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令和 2年第 4回定例会(第2号12月 8日)

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  1. 津久見市議会 2020-12-08
    令和 2年第 4回定例会(第2号12月 8日)


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    令和 2年第 4回定例会(第2号12月 8日)   令和2年第4回(11月)津久見市議会定例会会議録(第2号)    令和2年12月8日(火曜日)    ────────────────── 〇議事日程(第2号)  令和2年12月8日(火曜日)午前10時開議  第 1 一般質問  第 2 議案第87号から議案第98号まで      (質疑・委員会付託)    ────────────────── 〇本日の会議に付した事件  第 1 一般質問    ────────────────── 〇出席議員(14名)     1番  島 田   勝 議員     2番  倉 原 英 樹 議員     3番  丸 木 一 哉 議員     4番  菊 池 正 一 議員     5番  井戸川 幸 弘 議員     6番  黒 木 章 三 議員
        7番  髙 野   至 議員     8番  塩 﨑 雄 司 議員    10番  黒 田 浩 之 議員    11番  宮 本 和 壽 議員    12番  髙 野 幹 也 議員    13番  知 念 豊 秀 議員    14番  西 村 徳 丸 議員    ────────────────── 〇欠席議員( 1名)     9番  谷 本 義 則 議員    ────────────────── 〇説明のため出席した者     市長          川 野 幸 男 君     副市長         飯 沼 克 行 君     総務課長(兼)     契約検査室長      石 堂 克 己 君     総務課参事       宗   真 也 君     総務課主幹       浜 野 克 公 君     経営政策課長      石 井 達 紀 君     経営政策課参事     飯 沼 久 和 君     経営政策課主幹     江 口 貴 芳 君     商工観光・定住推進課長 吉 本 竜太郎 君     健康推進課長      川 野 明 寿 君     長寿支援課長      児 玉 隆 志 君     社会福祉課長      黒 枝 泰 浩 君     まちづくり課長(兼)     土地開発公社事務局長  旧 杵 洋 介 君     教育委員会     教育長         平 山 正 雄 君     管理課長        石 田 真 一 君     学校教育課長      岩 尾 恭 輔 君    ────────────────── 〇議会事務局職員出席者     事務局長        浦 中 隆 浩 君     統括主幹(兼)書記   岩 﨑 英 樹 君     主幹(兼)書  記   中津留 久 憲 君          書  記   吉 田 美 香 君    ──────────────────               午前10時00分 開議 ○議長(髙野 至議員)  皆さん、おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(髙野 至議員)  日程第1、一般質問を行います。  8人の議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。  最初に、12番、髙野幹也議員。             〔12番髙野幹也議員登壇〕 ○12番(髙野幹也議員)  皆さん、おはようございます。議席番号12番、髙野幹也です。  本12月定例会の一般質問のトップバッターということですので、しっかりと行っていきたいと思います。  一般質問に入ります前に、新型コロナウイルスの感染拡大がなかなか収まらない現状の中でこの感染拡大を少しでも防いでいくということと、片や社会経済活動を継続していくという、私はこの相反するこの2つを両立させていくというのは非常に難しいことだというふうに思っております。国、また津久見市においてもそういった中でバランスを取りながら市政運営をしていくということは、先ほども申したように非常に大変であります。そういった中で、川野市長はじめ、執行部の皆さんには日々努力をされておることにまずもって敬意を表したいと思います。  そういった中ではありますが、先週津久見市で新たな感染者が3名確認をされました。県の発表等から推察しますと、どうも初めに仕事をする中での感染が起き、その後、家庭内で感染が広がったと。市民の側においても、当然日々の生活を営むということと、感染をしないように努力をすると、そういったことをされている中での感染ということで、非常に大変だろうなというふうに思っております。感染された方には一日も早い回復を心より祈念をしたいというふうに思いますし、改めてお見舞いを申したいと思います。その上で一日も早く回復をして、また以前のような日々の生活に戻っていただければというふうに思います。  すいません、前置きが少し長くなりましたが、一般質問に入りたいと思います。  まず1点目の新庁舎建設についてです。これまでも新庁舎建設について一般質問も含めてたびたびいろいろとお聞きし、協議をしてきているというふうに思っております。  もう御承知のように今の市役所庁舎、本館は昭和33年に建築されてもう60年以上が経過をして、かなり至るところで老朽化が目立ってきております。この庁舎の建設については、もともと津久見港の青江地区、ここを埋立てをするときに新庁舎の予定地ということで確保をしました。もうそれがもう20年近く前のことであります。それからなかなか厳しい財政状況が続く中で、協議、検討自体もずっと進んでこなかったと。埋立地で大型店舗の出店等で市役所予定地の場所が変わってきたりとか、そういったことはありましたが、先ほど申しましたようにずっとその懸案事項が棚上げにされたままで来ていたというところが川野市長が就任をされて、やっぱりそれじゃいかんと。きちんと庁舎建設について、正面から向き合って取組をしていこうということから、基本構想が策定をされ、今基本計画の策定中というところだと。  私はまずそういった懸案事項がきちんと協議をされ、前に進んできてるということに対してまず前もって評価をしたいというふうに思っております。そういった中で、先ほど申した基本計画を策定をしているという段階であります。  まず、今回1点目といたしまして、その新庁舎建設基本計画の内容、概略について、お聞きをしたいというふうに思います。  そして2点目といたしまして、建設後の財政収支についてということで、当然、津久見市として、この庁舎建設というのは、大きな財源が必要になってくる津久見市の今後を左右する大きな事業だというふうに私自身認識をしてますので、この財政というところもしっかりと確認をしながら、今後進めていかなければいけないと思っていますので、それについて(2)としてお聞きをしたいというふうに思います。  以上、1回目の質問を終わります。答弁、よろしくお願いします。          〔12番髙野幹也議員壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  飯沼経営政策課参事。 ○経営政策課参事(飯沼久和君)  1点目の新庁舎建設について、(1)新庁舎建設基本計画について、(2)建設後の財政収支については、関連性がありますので、一括してお答えします。  新庁舎建設基本計画の現在までの状況につきましては、当初のスケジュールでは、10月末で完了予定としていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、専門家検討委員会、市民委員会が開催できずに書面会議に変更したことや、市民アンケートの追加実施などに期間を要したことで、契約期間の延長を行っております。  基本計画の概要といたしまして、災害時の防災拠点となる津波避難ビルとしての機能を持った庁舎の在り方を柱とし、受託事業者のノウハウを生かした提案を基に、利便性やまちづくり、市民と行政の協働の拠点整備、新庁舎の規模や概算事業費などについて協議を行い、策定に当たっております。  なお、基本計画は、今後の基本設計・実施設計の指針となることから、新庁舎と集客交流施設の配置、津波対策としての構造形式、庁内の各組織の配置などの詳細につきましては、基本設計にて決定することとしております。  財源として重要な地方債としましては、津波避難ビルなどの防災施設の部分には「緊急防災・減災事業債」、保健センターなどの厚生施設の部分には「過疎対策事業債」、残りの庁舎関連部分については「公共施設等適正管理推進事業債市町村役場機能緊急保全事業)」の活用を予定していますが、今年度、いずれの地方債も最終年限であることから、今年度中に基本設計・実施設計に着手することが必要となります。  今後のスケジュールにつきましては、基本計画の素案初期で専門家検討委員会など各委員会や議会、市民の皆様からいただいた御意見等をまとめたものを基本計画の素案として、12月中旬に各委員会でお示しし、パブリックコメントを経て、1月中旬の策定を予定しており、現行と同様の地方財政措置を可能とするため、今年度末までに、基本設計・実施設計の契約締結を目指しております。  なお、基本設計・実施設計の策定に入りましても、これまでと同様に皆様方の御意見をお聞きしながら、進めてまいりたいと考えております。  庁舎建設における事業費等につきましては、新庁舎建設基本計画の素案初期時点での全体の暫定的な概算事業費としまして約38億5,000万円、内訳としまして、市庁舎約6,000平方メートルの建設工事費が約33億円、外構整備費及び設計委託料などが約5億5,000万円となります。なお、移転費、物品購入費等につきましては、別途積算となります。  概算事業費に対しての財源としまして、地方債につきましては、緊急防災・減災事業債、過疎対策事業債公共施設等適正管理推進事業債市町村役場機能緊急保全事業)の各地方債の合計で約28億円、庁舎管理建設推進基金が約6億円などを予定しています。  なお、市の財政状況はこれまでと同様に大変厳しい状況が続いていますが、これらの償還のための財源につきましては、地方債の元利償還金の一部が交付税措置されることや、ふるさと納税などの収入の確保について積極的に進めていくと同時に、地方債の償還額が後年度の負担にならないよう、交付税措置のある、できるだけ市に有利な地方債を活用できるように、引き続き、国・県と協議をしながら、財政負担の軽減を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  ありがとうございました。  それでは順次再質問していきたいと思います。  今の答弁も含め、今の現状としては、財源、起債のめどを立てていくに当たって、まず今の基本計画を1月中に策定をして、その後、基本設計、実施設計、ここを年度内に契約をしないといけないという、そういう少しタイトなスケジュールというところがまず一つあるのかなと。  それと併せて、これは財源も含めて、財源事業費も含めて、どういった内容のものを作るかという、ここをしっかりと深掘りをして、協議・検討をしていかないといけないと。その2つが今現時点で課せられている部分かなというふうに思います。  そういった現状を考えたときに、先ほど話をしたスケジュールはきちんと守っていく、でも内容をしっかりと協議・検討していかないといけないと。そういうことを考えたときには、今後発注される設計、そこの部分で詳細を決めていこうというところ、答弁を聞いてもそういうお考えというというふうに私は認識したんですが、それは今の現時点を考えるとそういう方向性がいいというふうに私自身も思っています。ただそのときにやっぱり懸念をされるのが、今度設計の業者を選定するに当たって、余りに内容に幅があると、設計の仕様だとか、業者を決定するに当たってどういった形で評価をするか、そこがちょっと幅があり過ぎると難しくなるんじゃないのかなということが先ほど言ったように懸念をされるというふうに私自身は思うんですが、その辺についての考え方等があればお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長(髙野 至議員)  飯沼経営政策課参事。 ○経営政策課参事(飯沼久和君)  ただいまの質問において、回答いたします。  基本設計、実施設計の業者選定におきましては現在のところプロポーザル方式を採用していきたいというふうに考えております。  なお、単に価格のみによって受託者を決めるのではなく、受託者の創造性、技術力、経験などを設定した評価基準を基にその業務の内容や目的に最も適したものとし、基本計画に携わった専門家検討委員さんをはじめ、審査委員等から公平な審査をいただき、受託者を選定していきたいというふうに考えておるところです。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  分りました。  1回目の答弁にありましたように、設計の契約が締結した後も市民の意見も踏まえて十分な対応が取れるように、その辺は業者選定、そして選定後の業者とのコミュニケーションもしっかりととっていっていただきたいというふうに思います。  次に、地方債の償還について、1回目に答弁がありましたが、地方債としては、緊急防災減災事業債過疎対策事業債、それと公共施設等適正管理推進事業債、この3つを予定をしているというところで、合計で約28億円ということでしたが、仮にこの起債28億円を借りたとして、実際の償還がどの程度の年数になるのか。また、単年度当たりどれぐらいの償還の額になるのか、その辺のところについて何か分かっているところがあればお聞かせをください。 ○議長(髙野 至議員)  飯沼経営政策課参事。 ○経営政策課参事(飯沼久和君)  先ほどの御質問に対して、お答えいたします。  現在予定しておりますいずれの地方債につきましても、今回、今年度最終年限というふうなことでありまして、今後の制度について不確定要素が多いため、できるだけ市に有利な地方債が適用できるように継続的に国、県と現在のところも協議を行っているところでございます。  そのため、現在、はっきりしていない段階というふうなところでありますので、今後はっきりした段階でお示ししていきたいというふうに考えているところです。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  分かりました。  1回目の質問でもお話しさせていただいたんですが、やっぱり津久見市にとって私は大変事業費も含めて大きな事業だというふうに思っていますので、これが津久見市全体の財政に与える影響も大きいというふうに思っています。ですので、今御質問させていただいた起債の償還が実際どういった形になるのかというところも重要な検討する要素だというふうに思っておりますので、その辺もしっかりと国・県と協議もしていただいて、少しでも津久見市にとって有利な内容となるようお願いをしたいというふうに思います。  先ほど申したように、これが津久見市全体の財政に与える影響が大きいという観点から、今後の津久見市全体の財政の見通しですね、これを市として少しでも分かりやすくという観点から、数字でお示しする必要というのがあるのではないかというふうに思います。厳しいなら厳しいなりに、その内容がしっかりと市民の皆さん、企業も含めて伝わるように、その上で、やっぱりそれぞれからできる協力をしっかりと得られるようにしていくことが必要だというふうに思っています。  ですので、今後の津久見市全体の財政の見通し、そういったものを数字でしっかりとお示しをするその必要性、またはそういった予定だとか、その辺についてお考えがあればお聞きをしたい。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長
    経営政策課長(石井達紀君)  お答えいたします。  財政状況について、ちょっとお答えさせていただきます。  平成29年台風第18号の被災によりまして、財政調整基金を大幅に取り崩して、大変厳しい状況が現在も続いております。そんな中で、市の財政状況の目安となります借金であります地方債、貯金にであります財政調整基金の状況でございます。  地方債につきましては、普通会計の現在高において、近年、消防庁舎の建設とか、市道徳浦松崎線バイパスの整備事業など、大型事業によった借入れを行いました。平成27年度末の約118億円をピークに平成30年度末で約115億7,000万、令和元年度末で約111億5,000万円と地方債現在高は年々減少しております。  令和元年度末地方債現在高の内訳としましては、普通交付税の算入率の高い有利な地方債である臨時財政対策債過疎対策事業債緊急防災減災事業債が約93億円で約8割を占めておる状況でございます。  また、貯金でございます財政調整基金につきましては、平成29年災害からの復旧復興による歳出の増加に伴いまして、一般財源の持ち出しが大幅に増加しました。それで大幅に取崩しをしまして、現在残高につきましては一時的に大きく減少しまして、平成27年度末の約18億8,000万円をピークに平成30年度末で10億5,000万円、令和元年度末で約9億5,000万円と年々減少し、今議会に上程しております補正予算後の残高は約7億2,000万円となっております。  今後の市の財政収支につきましては、地方債現在高において、市役所新庁舎と集客交流拠点の一体整備をはじめといたしました中心市街地の活性化や市道岩屋線道路改良事業、津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業に伴う関連事業や中学校の統合事業など、大きな事業が令和4年度から6年度に集中するため、大幅に増加すると見込まれます。  それに伴い、地方債の償還であります公債費についても増加いたしますが、消防庁舎の建設や市道徳浦松崎線バイパス整備事業など、大きな事業や災害復旧事業で借り入れた地方債の償還が終了していくので、令和10年度以降は減少するというふうに見込んでおります。  一方で、財政調整基金につきましては、不足の財源を補うために大幅に減少すると今見込んでおります。しかしながら、いずれにしても大変重要な事業であるため、これを実施していくためには、行政運営執行指針で目標を掲げた重点項目の具体的な施策について、それを1つずつ着実に推進・検証しまして、事務事業の見直しや民間活力の導入などを進めながら、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を行い、必要な財源を確保していくことが重要であると考えております。  また、それにより安定的な財政運営ができるための財政調整基金残高を維持していくことが重要であると考えております。  そのような中、令和3年4月からは可燃ごみの処理を大分市に委託し、ドリームフューエルセンターの維持管理費などが削減できるなどの見直しが予定されております。さらに、歳入につきましても、国・県だけでなく、その他の関係機関や民間団体を含めた補助金や有利な地方債などを活用し、確保に努めなければなりません。  令和元年度の実績が約9,200万円でありましたふるさと納税につきましても今年度は11月末時点で1億円を超えています。例年12月がピークであるため、年度末までにはまだまだ増えるものと期待されております。  市独自の自主財源であるふるさと納税については、その実績が今後の財政運営に大きく影響してくることから、今後もその重要性を職員一人一人が常に意識し、全庁で効果的にPRして推進していく必要がございます。  また、今後の新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、企業版ふるさと納税についても積極的に取り組んでまいります。  厳しい中でも、持続可能な財政運営に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  ありがとうございます。  今、答弁を聞いても、厳しい財政状況ということは再度認識をさせられる。ただ、厳しい財政状況でもやっぱり市としてやるべきことはやっていかないといけない。一つ最たるものが今回の庁舎建設なんだろうというふうに思っています。  そういう考えの中で、じゃあ本当に庁舎建設が実現可能なのかどうなのか。どういった内容、どういった規模で建設するのが一番今の財政状況も含めた様々な要因を考えた中でいいのかというところを判断をしていかないといけないんだろうというふうに思っております。  今、答弁、口頭で数字も含めてお聞きをしたんですが、やっぱりなかなか聞くだけでは分かりづらいというところは正直あるのかなと。ですので、先ほど御質問させていただいた財政の見通しですね、単年度収支、またその時々の基金残高、地方債残高、その程度を数字として示すのがより分かりやすく伝わる、より皆さんの理解が深まって、結果としてやっぱりより多くの協力が得られるという形になるのかなと、私自身は思っております。もう意見で結構ですので、今後そういった形で検討をぜひしていただきたいなと思います。  続きまして、2点目にいきます。  2点目、第8期の介護保険事業計画について。  2000年に介護保険制度がスタートをして、約20年が今経過をして、今第7期の最終年度ということで、来年の4月からが第8期のスタートに当たるということになっております。  ですので、時期として、今第8期の策定の作業が進んでいるかというふうに思うんですが、その第8期の策定のスケジュールについて。  (2)として、その8期の計画内容について、概略をまずお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  2点目の第8期介護保険事業計画について、(1)策定スケジュールについて、お答えいたします。  令和3年度から令和5年度を計画年度とする第8期介護保険事業計画策定スケジュールについては、本年9月3日に第1回策定委員会を、11月19日に第2回策定委員会を開催し、計画の概要や高齢者を取り巻く現状、基本理念、基本目標などについて、協議をしております。  今回の計画策定に当たっては、アドバイザーとして前年度に介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施した国立長寿医療研究センターの研究員と大分県作業療法士協会副会長の2名から助言をいただいております。  その間、11月13日には、第1回策定委員会作業部会を開催し、市内の介護現場で業務されている委員の方々の意見集約を行いました。さらに、1月には、第2回策定委員会作業部会を開催する予定です。  その上で、第3回策定委員会を1月下旬に開催し、全体をまとめた素案について協議することになっており、その後に、議員説明会やパブリックコメントを経て、成案として年度内に計画を策定することとなっております。  現在、国は、都道府県とサービス見込量必要利用定員総数の集計などの調整を行っており、令和3年1月に介護報酬改定率等の係数の設定を行う予定としております。それを踏まえて、津久見市の介護保険料の算定をしていく予定としています。  次に、(2)計画内容について、お答えいたします。  市町村は、介護保険事業計画を策定するに当たっては、国が定める基本方針に即して定めることとなっており、国は、第8期の基本方針として、次の7つの基本指針を掲げております。  1つ目に2025・2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、2つ目に地域共生社会の実現、3つ目に介護予防・健康づくり施策の充実・推進、4つ目に有料老人ホームサービス付き高齢者住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化、5つ目に認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進、6つ目に地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、7つ目に災害や感染症対策に係る体制整備であります。  国の基本指針を踏まえ、津久見市では、5つの基本目標を掲げ、各施策を総合的に推進していくものとしています。  基本目標1は、自立支援、介護予防・重度化防止の推進としています。住み慣れた地域において、高齢者ができるだけ健康を保ち、元気に生き生きと暮らし続けることができるよう健康寿命の延伸に向け、体操や栄養に関する取組をさらに強化するとともに、介護予防・重度化防止の推進や生活支援の充実を図ることとしています。  現在、住民主体の通いの場として容易に通える範囲内でいきいきサロンや介護予防事業として、健康教室で運動、体操を行い、市内事業所では、運動機能向上を目的とした「ころばん教室」も実施しています。  いきいきサロンでは、体操などの運動機能向上以外にも津久見中央病院の医師が「健康講話」を行い、地域住民の介護予防と健康意識を高める事業も開始しております。  また、週に1回、高齢者が歩いて通える場で体操を行う「週1元気アップ体操」を立ち上げ、令和2年3月現在、13地区で実施しています。自主的に地域等でラジオ体操や元気アップ体操に取り組んでいる地区もあります。  新型コロナウイルス感染症拡大防止のためにサロンや通いの場などが休止していましたが、参加者や地域の方の力で徐々に再開しています。コロナ禍で閉じこもりがちになりフレイル状態にならないよう、改めてサロンや通いの場への参加を呼びかけていきたいと思います。  また、市が実施している事業以外でもグラウンドゴルフやゲートボール等のスポーツに地域や盛人クラブでも取り組まれています。この輪が広がっていくよう生涯学習課等と連携して「元気高齢者の事業」を推進していきます。  次に、基本目標2は、共に支え合うまちづくりの推進としています。  住み慣れた地域において、安全かつ安心して暮らすことができるよう、関係機関が連携して、高齢者の権利や生活を守る権利擁護の推進と高齢者虐待の防止や消費者被害の防止、災害時における支援の取組などを進め、どんなときでも地域における声かけや見守り活動が十分に機能するために、高齢者の社会活動への参加を進めていくものとしています。  津久見市は、独居の高齢者や高齢者世帯の数が多くなっていますが、令和元年に実施した「健康と暮らしの調査」では、友人・知人と会う頻度や交流する友人がいる者が多いという結果であり、ネットワークの強さが津久見市の強みであるということが言えます。現在でも、区長さんをはじめ、民生委員さん、介護予防推進員さんなど地区社協で見守り、声かけなどをしていただいています。今後は、さらにこのネットワークの強みを生かして、地区社協などを中心に、日頃のちょっとした困り事の手助け等の事業を地域で推進していきます。  また、地域の困り事や福祉に関する市民からの様々な相談を関係するどの課でも受け付け、適切な支援につなげていけるよう「福祉まるごと相談窓口」の取組である「つくみTTプロジェクト」も推進してまいります。  基本目標3は、医療・介護の連携強化として、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、円滑で質の高い医療と介護の提供体制の構築を図るとしています。  現在、在宅医療介護連携推進事業を医療・介護関係機関の協力のもと実施しています。その中でICT等を使用した情報共有の仕組みづくりが課題となっております。今回、居宅介護支援事業所や訪問介護事業所などに情報タブレット端末の配置を行い、かかりつけ医や訪問看護、通所サービスなどと情報共有ができるようにしていきます。  基本目標4は、認知症施策の充実としております。  認知症は、早期発見と周囲の理解が重要なことから、早期発見や認知症高齢者とその家族を支える体制づくりの充実を図ることとしています。  現在、認知症対策として、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症に対する理解を深めるための認知症サポーター養成講座や認知症カフェを実施しております。  また、認知症初期集中支援事業を地域包括支援センターに委託し、医師会、津久見中央病院と連携し、対象者にアプローチし、適切な医療介護サービスにつなげています。  加えて、認知症高齢者などが行方不明になったときのため、認知症高齢者等見守りネットワーク事業を立ち上げ、徘回や行方不明者の情報を配信し、市内のプレスセンターやタクシー業者、コンビニエンスストアなどと協定を結び、日常生活における見守り体制を構築しております。  認知症の高齢者が安心して生活ができるとともに、その家族の不安が少しでも軽減できるよう、さらに取組を推進してまいります。  基本目標5は、介護保険事業の効果的・効率的な推進として、介護が必要になったときに、状態に応じて十分に適切な介護保険サービスなどが受けられるよう、認定審査の標準化やケアプランの質の向上とともに、安定的な提供を図るとしています。  津久見市の現時点での計画期間における高齢者人口の推移の見込みですが、住民基本台帳から推計しますと、今後少しずつ減少するものと推測しています。団塊の世代が後期高齢者に移行していくことから、後期高齢者の割合が徐々に増加していくものと考えております。  現時点では、第7期における介護サービス給付費は、当初の計画額を超えてはいますが、その要因として、平成29年台風第18号災害で自宅での生活が困難となった方々が、介護保険の認定申請をしたことによりサービスの利用者が増えたことや消費税の増税、受給者数の増加、老人保健施設の超強化型への指定などが考えられ、現在、その分析を行っているところです。  今後、平成30年度と令和元年度の2年間の実績額と令和2年度の見込額で推計し、財政負担と合わせて長期的な分析をして、第8期の介護サービス給付費と保険料を算出する予定であります。  サービス給付費に大きく影響を及ぼす施設サービスについては、現在、市内に16施設544床が整備されておりますが、本市の要支援・要介護1人当たりの施設サービス・居宅サービスの利用定員数及び10万人当たりの在宅サービス事業所数は、全国平均及び県平均を上回っており、他市町村と比較しても介護サービスの提供体制はおおむね整っていると考えられます。また、新たな施設整備を行った場合、保険料に影響を与えることから、今後は、現在の施設サービスの基盤を維持しながら、介護予防・重度化防止・健康づくりにより一層取り組む予定です。  津久見市での今後の高齢化率、要介護者の重度化の推移、給付額の推移、効果的な一般介護予防事業などを策定委員会で協議し、適切なニーズを反映した第8期介護保険事業計画を策定していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  ありがとうございます。  それでは、少し再質問をさせてもらいたいと思います。  答弁の中でいろいろとあったんですが、施設サービス、入所ができるサービス、これ有料老人ホームを含めての数だと思うんですけど、16施設の544床が現状ということで、全国平均、県平均、他市町村と比較しても今の時点でもう整っていると、これを増やす必要性自体は余りないというところが、今の市としての考え方なんだろうと。  介護保険制度は、当然サービスを手厚くする、給付が増えれば、その分保険料が上がる、これは制度の仕組みです。片や保険料を抑制をするということは、給付自体をある程度抑制していくというところが必要なんで、私は当然給付を抑制するということは、これは必要だと。でもやっぱりその中で、本当に必要なサービスを充実をさせていくというところが必要なんだろうと。ですので、今の現状、そして今後の予測が本当に、じゃあそこの中身を見たときに、市民の皆さんにとって必要なサービスが整っているのか。今後も含めて十分対応できるのかという、そこをしっかりと見ていく必要があるんだろうなというふうに考えております。  そういった観点から、指針の1つ目で、2025年、2040年を見据えたというところがありますが、2040年問題と言われる部分、一般的には団塊ジュニア世代が65歳を迎えるという、我々もそうなんですが、本当の問題は、僕はそこじゃなくて、親の団塊の世代が90歳を迎える、90歳を超えるというところがやっぱり2040年の一番の問題というか、そこにどういうふうに対応するのかというところが必要になってくるんだろうと。  実際、今の津久見市内の施設の状況を見ると、どこの施設ももうほとんど満床に近い状態で、今の入所者の平均年齢を見てもおおむね90歳前後かなというふうに推察をされます。入所者の年代が施設ごとに区分で出ていますが、大体多いのが80代後半、そして90代、その辺のところが一番数として集中していますので、平均年齢それぐらいかなと。  そう考えたときに、2040年までというのは、答弁でも高齢者全体というのは今後少しずつ減っていくんですが、後期高齢者、特に年代の高い方というのはまだまだ増えていくんですね。そうなったときに本当に施設入所ができるというところが今の現状の数で十分なのかどうか、私はやっぱりそこが今後まだまだ必要になってくるんじゃないかというところが懸念をされているんですが、そこについて、再度考えをお聞かせください。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  2040年の推計なんですけれども、高齢化率は58%ぐらいになるだろうというふうに考えております。  このときに前期高齢者の割合は31.1%ぐらい、後期高齢者が68.9%ぐらいになるだろうと。後期高齢者のほうがかなり多くなるだろうというふうには予測はしております。  ただ、この予測でなかなか現在の施設サービスで十分なのかどうかというのを図るのは難しいところもあるんですけれども、今後、今の若い世代がサービスを受けるような時代になったときに、確かに津久見市内の有料老人ホームはかなり整備されておりまして、利用料を厚生年金の受給者の方は支払うことができるということになっておりますが、なかなか国民年金の方は非常に難しい状況であるということもあります。  今、若い方は非正規で働いておられる方も結構多くなっておりまして、将来的にこういった方々が今の有料の施設に入って利用料を払い続けることが可能かどうかというような問題も確かにございます。  そういったいろんな問題を考えながら、今現在の担当課としては、とにかく総合的に考えて、現在の施設サービスの基盤を維持しながら健康推進課等と連携をして、将来に向けて健康で要介護が重度化しないような高齢者をたくさん増やしていくんだと、それが家族にとっても当事者にとっても地域社会にとってもいいことなんだということを基本に考えて、介護予防事業等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  もう時間も限られているので、最後すいません、1点だけ言わせていただきますが、今の答弁でも所得の話がありましたが、今後低所得で施設入所したくてもできないという、さらに問題が深刻化を僕はするんだというふうに思っています。低所得だから、施設入所が必要ないというのはちょっと考え方として私は疑問を持っています。  やっぱり目的が何かというと、津久見で生まれ育った方が亡くなる最期まで津久見で生活ができる、必要な介護サービスが受けられるということが私は一番の目的なんだろうと。なので、そこの場所が施設なのか在宅なのか、当然できれば在宅で健康寿命を延伸して、そこを目指すというのはこれは必要なことだと。でもやっぱり当然老いにしたがってできることが少なくなったり、どうしても介護がより必要になってくるというのはもう先ほどの年代別の介護の利用割合を見ても分かるんで、ただその一方で給付はある程度抑制をしていかないといけない。そうなると、やっぱり僕は選択と集中が必要になってくるんだろうと思うんですね。ですので、津久見市としてどういう方向に向かうのかというところが今後やっぱりより求められるんだろうというふうに思っています。  そういうことを認識をした上で、今回の8期の計画策定に当たっていただきたいなというふうに私としては思っています。当然、国の指針、いろいろ様々な状況がある中で難しいとは思いますが、全国の動きよりも津久見のほうが当然前倒しでいろんな問題が起きてくるんだというふうに思っておりますので、ある種そういう全国のモデルとして取組ができるような考えをしっかりと持っていただきたいなと思います。  すみません、時間がなくなったんですが、3点目にいきます。  外国人の特定も含めた技能実習生について。  昨年から特定技能の制度が開始されて、国では5年間で30万人以上の外国人を今後受け入れていくというような考えもあります。そう考えたときに、津久見で受け入れるかどうかは別として、全国でそれだけの外国人の実習生が増えていくということであれば、やっぱり津久見としてもしっかりと受入れができるような体制整備が必要になってくるんじゃないかというふうに私自身思っています。そういった観点で、市の考え方、そして今後の取組というところをお聞かせをください。 ○議長(髙野 至議員)  吉本商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(吉本竜太郎君)  3点目の外国人(特定)技能実習生について(1)市の考え方について、(2)今後の取組については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  外国人技能実習制度は、平成5年に制度化されたもので、日本の技能、技術、知識の開発途上地域等への移転を図り、当該地域等の経済発展を担う人づくりに寄与するという国際協力の推進を目的としております。  平成29年11月に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行され、改めて、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護などの観点から、管理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入されています。技能実習には、農業関係、漁業関係、建設関係等様々な職種があり、津久見市においても食品製造や介護の現場で活躍されています。  また、平成31年4月からは新たな在留資格である「特定技能」が創設されています。この制度は、深刻な人手不足の状況に対応するため一定の専門性・技能を有した外国人材を受け入れる制度で、特定技能外国人を受け入れることが可能な産業の分野を特定産業分野といい、介護、建設、宿泊、農業、漁業など14の区分があります。当初予定では5年間で34万人の外国人材を受け入れることを目標に設定し、スタートしています。  このような中、就労する外国人の増加が想定されることから、大分県においては、今後の対応を県と市町村とが一体的に検討していくため、「大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策協議会」を平成30年12月に設立しました。対応策を策定するに当たり、その目的を「人口減少が進み、企業等の人材獲得競争が激しくなる中、大分県は外国人材から選んでもらえる県とならなければならない。そのために、県と市町村が足並みをそろえ、企業等が必要とする外国人材を適正に受入れ、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる地域社会を実現する」としており、定期的な情報交換、協議を行っています。  津久見市におきましても、人口減少等による人手不足への対応は大変重要であり、外国人材の活用は有効な手段であると認識しています。  市内事業所では、今すぐに取組を進めたいとする事業所と将来的には取り組みたいとする事業所など、方針・考え方は様々と思われますが、人口減少の進む中、外国人材活用に関する需要は今後ますます高まっていくものと考えます。  コロナ禍において、今後もいろいろと活動が制約される場面が多くなると想定されますが、市といたしましては、津久見商工会議所等関係団体とも相談しつつ、状況を見ながら、アンケート調査の実施により各事業所の意向を把握するとともに、制度に関する勉強会を開催するなど外国人材の活用に向け、取組を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員、残り時間、あと6分です。 ○12番(髙野幹也議員)  もう終わります。  今策定中の第2期の津久見市総合戦略の中でもこの外国人の方々の就労というところ、そしてそれに伴って生活の場というようなところもしっかりと今後整備を進めていく必要というところは今回新たに明記をされたところであります。  技能実習に限らず、津久見市は他市と比較をしても外国人の方が住んでる数自体、少ないんですね。ですので、今回のこの技能実習も含めて、外国人の方が生活をする場として津久見市というところを選んでいただけるように市として関係団体等と一緒になって取組を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いをします。  以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩します。11時5分から再開いたします。  なお、休憩中は新型コロナウイルス感染症対策のため、執行部及び議員の皆さんはなるべく議場の外に出られますよう、御協力願います。
                  午前10時55分 休憩             ────────────────               午前11時05分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、13番、知念豊秀議員。             〔13番知念豊秀議員登壇〕 ○13番(知念豊秀議員)  日本共産党の知念豊秀です。  今回は3件の質問をいたしたいと思いますので、明快で簡潔な答弁をお願いいたします。  まず、無料低額診療事業について、市のお考えをお聞かせください。  無料低額診療事業とは、社会福祉法第2条第3項第9号に規定され、その規定に基づいて生活保護困難者、経済的な理由で必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額料金によって診療を行う事業です。  厚生労働省は、低所得者、要保護者、ホームレス、DV被害者などの生活困難者が無料低額診療の対象と説明しています。健康保険証がない方も外国籍の方の利用が可能となっています。  実施医療機関は、患者の医療費を肩代わりしますが、固定資産税などの減免措置を受けることができます。しかし、この事業を実施している施設は公共性が高い医療機関である場合が多く、もともと課税されないケースも多く、費用の持出しを覚悟で生活困窮者のために取組の努力をしている医療機関も少なくありません。  実施している施設は、令和2年12月1日現在、大分県では2つの施設が窓口での負担金免除をしていますが、医療機関によって負担免除の金額が変わってきます。生活保護基準の大体おおむね102%未満であれば全額免除、102%以上から120%以下であれば半額としているところが一般的なようです。  また、この制度の適用は生活が改善されるまでの一時的な措置であり、無料診療の場合は健康保険加入、または生活保護開始までの原則1か月、最大3か月、一部負担の全額免除と一部免除は半年を基準に運用されているようです。  厚生労働省によりますと、平成28年度の集計で全国に664施設あり、患者数は年間700万人を超え、全国的にはここ数年間増加傾向にあるようです。  津久見市においても生活困窮者が増えています。本事業を導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  また、憲法25条が全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定めているように、医療を受けることは全ての人に保障された権利です。国民皆保険制度が形骸化してきている中で、医療のセーフティーネットとしてこの事業はますます重要になっていると考えますが、津久見市の周知状況について、答弁を求めます。  この無料低額診療事業には2種類あり、1つは社会福祉法人や日本赤十字社、済生会、旧民法34条に定める公益法人などが法人税法の基準に基づいて実施しているものと、もう一つは社会福祉法第2条第3項第9号の規定に基づいて第2種社会福祉事業として実施しているものです。  社会福祉法第2条第3項第9号は、生活困難者のために無料、または低額な料金で診療を行う事業と定めています。病院や診療所の設置主体にかかわらず第2種社会福祉事業の届出を都道府県知事に行えば事業を実施することはできます。  なお届出の際には、生活保護を受けている患者と無料または10%以上の減免を受けた患者が全患者の約1割以上の基準などが設けられておりますが、厚生労働省は都道府県の状況を勘案して判断するとしており、都道府県と事前に相談することが必要です。  さらに、医療機関には生計困難者を対象とする診療費の減免方法を定めて、これを明示すること。2つ目が、医療上、生活上の相談に応ずるために医療ソーシャルワーカーを置くこと。3つ目が、生活困難者を対象として定期的に無料の健康相談、保険教育等を行うことなどが幾つかの条件が義務づけられています。  さきに述べましたように、年間患者数の増加や医療セーフティーネットとしての役割など、この事業の重要性が高まっています。  津久見市の高齢者の増加と独り暮らし世帯の増加等から必要と考えますが、市の見解を伺います。  この無料低額診療事業の大きな課題は薬代です。院内薬局であれば無料低額診療、略して無低診事業というふうに呼んでいるそうですが、そういう無低診診療の適用になりますが、院外薬局では適用外となります。つまり、病院の薬局では無料になるけれども、病院から外に出た薬局では有料ということですね。現在は、医薬分業が進んで、院外処方が増えている一方、無料低額の薬局制度はないため、病院や診療所は自己負担が全額、または一部免除になっていても薬代が発生し、受診自体を諦めたり、治療を中断する患者が出てしまうという懸念があります。実施している医療機関は、説明をしております。  また、病気によっては、診療費全体の半分以上が薬代ということもあり、重い負担のため、受診を控えたり、治療を中断することなど、まさに金の切れ目が命の切れ目になりかねません。  このような状況の中で、幾つかの事例を挙げますと、高知市は2011年4月から独自に全国で初めて薬代を助成しています。高知市内に住んでいる方は、無料低額診療決定後14日以内に発行される処方箋に限って、本人申請による負担分を高知市が補助する制度が利用できるとしています。また、北海道旭川市においては、同様の助成事業を実施しております。旭川市の場合は、無低診の適用期間において、初めて受診した日から3か月以内の処方費を全部、または一部助成されます。さらに、青森市は、2013年4月1日から薬代助成を始めました。また、助成期間を6か月に設定しており、他の市に比べても期間が長いものになっています。  しかし残念ながらこうした措置は全国的に広がっていません。津久見市においてもこの事業が実施されるとすれば、年金のみで生活している高齢者の方が多い中、この無料低額診療事業の調剤薬局への適用が望まれます。津久見市でも事業実施後、ぜひ国への働きかけも含めて軽減措置をお願いしたいと思います。  次に、第8期介護保険事業計画の方向性について伺います。  来年度は、介護保険制度第8期に入ります。2000年に始まったこの制度は3年ごとに保険料改定で低減保険料が約2倍を超えました。しかし、介護サービスを引き下げ、一部総合事業に移行し、介護制度から外すなどの改悪が進んできました。市内の介護施設も慢性的な人手不足で、訪問入浴介護事業者が市外から津久見に来ています。さらに新しく発足した菅新政権は、総合事業の対象者を要介護者にも広げるように省令改正まで強行しています。高齢化率とともに介護認定者数も上がり、予算も膨らむばかりです。そこで以下のことを伺います。  1、膨らみ続ける介護費用にどう対応するのか。  2、人手不足への対応をどうするのか。  3、政府の公的給付削減や利用料の引上げにどう対応するのか。  4、高齢世代の貧困が進む中、最後まで入居できる施設は特養ホームしかありません。待機者をゼロにする対策は、どう考えているのかをお答えください。  次に、小学校への少人数学級導入について伺います。  この問題は、これまでもたびたび質問してきました。改めて日本の教育史をひもとくと、1947年(昭和22年)から50人学級が始まり、1963年に45人学級、1980年に40人学級、2011年から小学校1年生のみ35人学級になって以降、少人数学級への移行が進んでいません。  OECDの加盟国の平均は、小学校が21人、中学校が23人になっています。いまや世界でも20人から30人学級が主流になっています。今なぜ日本で少人数学級が必要とされているのでしょうか。その理由の1つが新型コロナウイルス感染症拡大防止の身体的距離です。2メートル、最低でも1メートルの間隔を開けるというのが政府の方針です。2メートルを確保すれば20人学級になる。1メートル確保しかできなければ30人学級になる。これが今の標準と言われています。  2つ目の理由が、職場からの声です。コロナ休業の後、全国でクラスを2つに分けるいわゆる分散登校がありました。全国で20人以下学級を実験したようなものです。それがとても好評だったことから、少人数学級を支持する声が大きく上がっています。  例えば、教室の中で理解が遅い子にも丁寧に教えられる。討論や制作の手間暇がかかる方法も駆使して深く教えられる。じっとしていることが難しいなどの発達障害と考えられる子どもにも大きな声を出さずに落ち着いて指導ができるなど、多くのメリットが上がっています。  以前から教員1人で丁寧に見られる数は頑張っても20人から25人と言われています。  そこで伺います。  1、文部科学大臣も「30人学級を目指す」としています。津久見市の対応はどうするのか。  2、コロナ禍で少人数学級のよさが立証されています。独自に20人学級を目指してはどうか、お答えをお願いします。  これで1回目の質問を終わります。          〔13番知念豊秀議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長(黒枝泰浩君)  1点目の無料低額診療事業について(1)津久見市でも本事業を導入すべきでは、(2)津久見の周知状況について、(3)市の見解はについては関連性がありますので、一括してお答えします。  無料低額診療事業は、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないように、医療機関が無料または低額な料金で診療を行う事業です。実施する医療機関は、法人税や固定資産税など税制上の優遇措置が講じられています。  この無料低額診療事業を実施する基準の1つとして、医療機関を受診する生活保護を受けている患者及び医療費の減免を受ける患者数が総延べ患者数の10%以上であることなどが事業開始の条件となっています。  減免に係る費用は開設する医療機関が負担することとなることから、職員配置や健康相談などの基準項目や経営的な面を医療機関が勘案して、事業の実施を判断されるものと考えています。  届出の基準に見合うだけの人数の減免を行うことは経営上、大きな負担を伴うことから、市内の医療機関での事業実施は大変厳しいと伺っています。  この無料低額診療事業の周知につきましては、市内に本事業を実施している医療機関がないため、周知は行っていないのが現状であります。  しかしながら、治療の必要がありながら受診をためらい、控えていると症状が悪化し、かえって医療費が高額になることもあり、ますます支払いが困難となります。必要な治療は受けていただき、支払いに関する心配が治療を受けることの妨げにならないよう個別に対応しているところでございます。経済的に困窮し、医療費の支払いなどの心配があるなど、困ったときには、まず相談してもらうことが重要と考えております。  市では、困り事を関係するあらゆる課、社会福祉協議会で「まるごと」受け止める「福祉まるごと相談窓口」を構築しています。相談者一人一人の事情をお聞きし、医療費を心配している人については、医療機関とも連携し、分割払いなど柔軟に対応できるように調整も行っています。  医療費の面に限らず、生活全般にわたり困り事があるケースが多々あります。つくみTTプロジェクトとして多くの機関とつながり、その世帯の抱える課題に応じた生活支援などに取り組んでいますが、どうしても、生活維持困難な場合には、最後のセーフティーネットと呼ばれる生活保護で適切に対応していかなければならないと考えています。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  2点目の第8期介護保険事業計画の方向性について、(1)膨らみ続ける介護費用にどう対応するかについてお答えいたします。  本市の介護費用について、過去3年の介護保険事業特別会計の歳出の決算額の推移を見ますと、平成29年度は約26億3,200万円、平成30年度は約27億4,400万円、令和元年度は約28億3,000万円と年々増加傾向にあります。  その要因としては、平成29年台風第18号災害で自宅での生活が困難となった方々が介護申請をしてサービスの利用者が増えたことや消費税の増税、受給者数の増加、老人保健施設の超強化型への指定などが考えられ、その分析をしているところです。  介護給付費の増加を抑制するためには、介護給付適正化事業と介護予防事業の取組を強力に推進していく必要があります。介護予防事業として、サロンや週1通いの場など地域での取組や市内事業所での運動機能向上を目的とした「ころばん教室」などを行っています。また、自主的に地域でラジオ体操等を行ったり、グラウンドゴルフやゲートボール等を通じて健康づくりに取り組まれている方もいます。  一人でも多くの方が健康づくりや介護予防に若い年代から取り組むことができるよう、津久見市の強みであるネットワークの強さを生かし、スポーツや趣味の会の参加者を増やしていきたいと考えております。  運動等を通じての仲間づくりは、年齢に関係なく、そして世代を超えて、大きな意味を持つものと考えられますので、年齢を重ね高齢となっても、住み慣れた地域で生き生きと暮らすことができるよう取り組んでまいります。  さらに、地域で開催しているいきいきサロンでは、津久見中央病院の医師が「健康講話」をして、地域住民の介護予防と健康意識を高める事業も開始していますので、これも広げていきたいと考えています。  今後も、国や県の動向を見ながら、安定的な事業の運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)人手不足への対応をどうするのかについてお答えいたします。  新型コロナウイルスの影響が長期化する中、求人が減少する傾向ではありますが、介護関係の有効求人倍率は高い状況にあります。  市が今年実施した介護人材実態調査では、全サービスで、女性の割合が高く、年齢別に見ると50代、60代を中心とした年齢分布となっています。サービス別では、訪問系の性別年齢別職員は、女性60歳以上が全体の50%を占めており、介護人材の高齢化が見られます。  介護人材の確保について、国は介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進・生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材の受入れ環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組んでいます。  現在、市内の事業所では、一部の施設で人材が不足している状況もありますが、様々な事情を抱える中で、介護従事者の確保の努力をしていただいています。  津久見市では、今年度、介護従事者等移住者就職奨励事業として、移住者支援に上乗せした新たな補助金を創設し募集を開始しておりますので、この広報にも再度努めていきたいと考えています。  介護人材については、市内の2施設で、既に5人の受入れをしております。また、今年実施した介護人材実態調査では、今後の外国人人材の受入れについての質問に「既に受け入れている」と「いずれは受け入れたい」の回答を合わせると、全体で48.5%の事業所が受入れを要望しており、特に施設・居住系でその傾向が強くなっています。現在は新型コロナウイルスの影響で実習が中止されたり、来日できない実習生がいるとのことですが、感染が収束した後は、外国人材の受入れについて増えてくるものと考えております。  次に、(3)政府の公的給付削減や利用料の引き上げにどう対応するのかについてお答えいたします。  介護保険制度における財源構成は、利用者負担分を除いた介護給付費等の負担割合は、公費が50%、保険料が50%となっております。  公費分の内訳としては、国費が25%で県費・市費が12.5%となっており、保険料で賄う50%の内訳としては、平成30年度からは40歳から64歳までの第2号被保険者分が27%で国民健康保険や協会けんぽなどの各医療保険者を通じて保険料を徴収し、65歳以上の第1号被保険者分は、23%で介護保険料として徴収しています。この保険料に係る負担割合については、人口比率に伴い、3年ごとに見直しを行っております。  介護保険制度は、介護を必要とする状態になっても自立した生活ができるよう、高齢者の介護を国民皆で支える仕組みです。そしてまた、できるだけ従来の生活が続けられるように介護予防を通じて支援する仕組みでもあります。介護保険料については、低所得者に対する軽減や申請で負担が軽くなる高額医療・高額介護合算療養費制度などの仕組みもあります。  国は、この制度の維持のため、様々な介護保険制度の改正を行ってきましたが、介護・医療を取り巻く社会状況は、大きな変化が予測されています。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう医療・介護・予防・住まい・生活支援を提供する地域包括ケアシステムのさらなる強化に向けて取組を進めていきたいと思います。  次に、(4)高齢世代の貧困が進む中、最後まで入居できる施設は特養ホームしかありません。待機者をゼロにする対策は、についてお答えいたします。  市内には、特別養護老人ホームが2施設138床あり、待機者は、令和2年6月1日現在で232人となっています。入所申込者に関する調査票を分析しますと、有料老人ホームや老人保健施設に入所中、または医療機関に入院中の方が145人、自宅で生活をされており将来的な入所を見据えて申込みをしている方が87人などとなっています。  津久見市の現状において、特別養護老人ホームを増やすということは困難と考えておりますが、日頃より、施設や介護支援専門員などと連絡を取り、待機者の状況については把握しておりますので、その方が困ることがないよう、今後も各施設や関係課、関係団体等との情報交換を密にして、対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  3点目の小・中学校への少人数学級導入について、(1)文部科学大臣も「30人学級を目指す」としています。津久見市の対応は、についてお答えいたします。  公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では、現在、小・中学校とも、同学年で編制する学級の児童または生徒数は40人で、小学校1年生のみ35人の学級編制となっています。  文部科学省が令和2年2月から4月の間に実施した「今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」意見概要によると、小・中学校等の学級編制に関する主な意見としては、通常学級の標準、現行40人を30人または35人に見直すべきとの意見が大勢を占めました。また同時に、都道府県や地域、学校の実情に応じた弾力的な運用が行えるようにすることと、学級編制の標準の見直しに伴う施設整備については、十分な移行期間を設けるとともに、国の財源措置が必要であるとの意見が多数挙げられました。  それらの情勢を踏まえて、文部科学大臣も先月13日、閣議後の記者会見の場で、公立小・中学校の少人数学級導入について、新型コロナウイルス対策やきめ細かな教育を実現するためにも、30人学級を目指すべきだと考えていると述べています。  具体的な理由としては、新型コロナウイルス感染症対策のため、現状の教室の広さの中で、身体的距離を確保することがまず必要であること。そして、教育のさらなる質の向上を図るためには、1人1台端末を活用し、一人一人に応じたきめ細かな指導を行う必要があること等を説明し、令和の時代の新しい学校の姿として、30人学級の重要性を改めて強調しています。  津久見市としましても、一人一人の子どもにきめ細かな指導を行うには教員1人当たりが受け持つ児童生徒の数を下げる必要があると同時に、児童生徒を取り巻く家庭環境、学習環境等の変化により、多様な教育的ニーズがある中で、一人一人の児童生徒とじっくり向き合う時間を確保するためにも、少人数学級の実現は必須であると考えております。  令和2年第3回定例会で、知念議員からの御質問にお答えしましたように、九州市長会及び全国市長会において、少人数学級の推進、学級編制標準の改定、少人数学級実施に必要な教職員数の純増等の要望を行っております。また、津久見市議会においても、教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書において、計画的な教職員定数改善を推進することを国会及び政府に提出していただいております。引き続き計画的な教職員定数の改善と少人数学級の実現に向けて、国及び県への要請に努めてまいります。  次に、(2)コロナ禍で少人数学級のよさが立証されています。独自に20人学級を目指してはどうかについてお答えいたします。  小学校1年生や2年生、中学校1年生は県独自の30人学級措置によって少人数対応できているものの、小学校3年生、中学校2年生からは県独自の対応がなくなるので、30人を超える学級になります。  現在、津久見市内の小学校では、30人を超える学級が全30学級のうちの4学級で、中学校では全13学級のうちの6学級となっております。小学校においては、30人に満たない学級が26学級あり、比較的、個々に対応したきめ細かな指導ができる教育環境であるといえます。  一方、中学校においては、ほぼ半数が30人に満たない学級となっておりますが、人数的には小学校よりも厳しい教育環境であるといえます。そのため、個々の学力向上に向けて、習熟度別指導や指導方法の工夫改善を行い、できる限り少人数で、きめ細かい指導ができるように配慮して指導を行ってきています。  一方、市内小学校では、20人に満たない学級が12学級あります。きめ細かい指導が行き届く半面、人間関係が固定化し、切磋琢磨する環境になりにくいというデメリットがあるのも事実です。  現段階では、津久見市として単独で20人学級を導入するのは、制度上あるいは財政上の難しさもあり考えておりません。まずは、35人、そして30人学級の完全実現に向けての取組を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  それでは、再質問を行います。  まず、低額診療についてですが、病気というのは基本的に早期発見、早期治療というのが重要であるということはこれはもう一般的に国も認めるところです。  日本医師会も推奨している基本的なことなんですけれども、お金がなくて病院にかかれない人たち、あるいはその救済方法を知らない人たち、これはまだやっぱりいるということが現実なんですね。  私のところにも先月、立て続けに2人の相談がありました。お金がなくて病院に行けない、どうすればいいんだろうかというふうなことですね。そういうふうな相談があって、津久見でも現実的にそういうことが起こっているんだということをまず認識しないといけないなというふうに思います。
     そういった意味で考えたことは、無料低額診療もそうですけれども、県南3市どこにもないんですね、こういう病院が。そういった意味では、人権上もこれは問題ではないかなというふうに思ったんです。  改めてSDGsの格言の中に、誰一人残してはならないという、取り残さないという格言がありました。そういった意味では、1人もこういう人を残してはいけないというふうに思います。そういう中で、今後、先ほどいろいろと相談に来れば対策はとりますというふうなことだったんですけれども、そこまで行き着かないという人が現実にいるということを考えると、何らかの対策を取るべきだというふうに思いますけれども、とれる対策として、今は生活保護ということもありますけれども、実際、生活保護の要件を満たさない人もいるということで、あと生活費を借入れして分割払いをしてもらうような方法も言っておりましたけれども、収入がない人にとってはお金を借りること自体が大変なんですね。ハードルが高いんですね。  そういった意味では、無料でも病院に行って診療を受けてもらうような、そういうものはやっぱり基本的に必要だと思いますけれども、もう一度その辺の認識をお伺いします。 ○議長(髙野 至議員)  黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長(黒枝泰浩君)  お答えします。  先ほど答弁いたしましたように、まずは相談をしていただきたいと思います。それぞれの家庭に応じて適切な指導をしっかり向き合いながら、適切にやっていこうというところで今取り組んでいますので、その辺をしっかり今後も取り組んでいきますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  実際、この低額診療、無料診療行っている医療生協の報告書があるんですけれども、医療生協だけで全国的に統計をとったもので、年間50人から60人、手遅れで、治療してももうすぐ亡くなってしまったとかいう方があるらしいですね。  そういったことからもやっぱり重症化してしまったらもう手遅れだということがあるわけですね。そういうふうにならないようにするためには、やはりお金がなくて治療できない、病院に行けないというふうな人たちに対して、こういう道があるということを日頃から知らせるということが大事だと思うんですけれども、この無料低額診療の病院がない以上はどういうふうにしてそういうところを知らせていくのか。どういうふうにして市民にアピールしてくのかというところは、全く私、今までそういうケース、アピールしているところ見たことないんですけれども、今後どういうふうにこういう悲劇が起こらないようにするための対策を取ろうとしてるのが、お答えください。 ○議長(髙野 至議員)  黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長(黒枝泰浩君)  お答えします。  先ほど答弁した同じような答えにはなると思いますけど、相談先をしっかりこちらのほうも示しながら相談に導ける態勢も取っていきたいと考えています。  あと、地域の困り事も地域の方でも相談できるような体制とか、今後それに向けて努力していくつもりでありますので、そういう体制をつくりながら、なるべく相談に結びつけていきたいと思っています。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  津久見市でも国民健康保険税が払えない人たちがいるわけですね。医療生協の統計の中には、約半数が無保険の人たち、それからまた、保険は持っていても資格証明しか持っていなくて、病院に行って10割負担になってしまうような人たちがやっぱり圧倒的に診療から取り残されているという実態があります。  そういう中で、津久見市の場合は、資格証明、どのぐらいの方が交付されているのか、お答えください。 ○議長(髙野 至議員)  川野健康推進課長。 ○健康推進課長(川野明寿君)  国民健康保険の資格者証の発行数ということで、ちょっと今手持ちにはないのでお答えできません。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  直近のデータはないと思うんですけれども、決算委員会の中で、資格証明が6人、それから短期証が142名というような報告がありました。1つは、実際にもう津久見にもそういう人たちが存在するということは確かだと思います。  その中で、今、全国的にコロナの関係もありますから、そういった意味では、政府もそれを広げていこうというふうな考えを持っています。津久見市も、やはりそういう犠牲者を出さないようにするためには、そういう道を開くべきだというふうに思いますけれども、医療機関へのそういうことを実施するつもりはないか。または、こういうことを実施したらどうかというふうな話し合いはしたでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  川野健康推進課長。 ○健康推進課長(川野明寿君)  無料低額診療事業の制度に関して、医師会側と市のほうで話というか、説明等を実施しました。  しかし、先ほど社会福祉課長の答弁にございましたが、本事業を行うに当たり、基準に見合うだけの人数や基準、医療機関の職員体制など、経営上大きな負担を伴うものであって、またコロナ禍の影響もあり、市内の医療機関の事業実施は大変厳しいと伺っているところです。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  この無料低額診療の重要性は大変大きいと思います。ですから、改めてぜひお願いしたいんですけれども、県南3市、もうどこにもないという今の状況ですから、そういった意味では、これを津久見でやれば、特に大きなニュースになるし、津久見が本当にそういう医療のためには真剣に頑張っているんだというところをぜひアピールしてもらうような一つのテーマになると思うんですね。そういった意味では、ぜひやってほしいと思いますけれども、国も今推進しておりますので、国の制度そのものがやっぱりハードルがいろいろと高いところがあります。そういうところをやっぱり医師会、またはそういう医療関係とも協議をして、こういうハードルが高いから下げてほしいという国に要望するだとか、改善するような余地はまだあると思うんです。そういう方向でぜひ情報収集、また今後とも検討をお願いしたいと思います。この低額診療についてはまたいずれ聞きたいと思います。  次に、介護保険事業なんですけれども、現実問題、今もう介護難民という言葉が結構使われているんですね。介護を受けたいけれども、自分はもうずっと介護保険料も払ってきたけれども、使おうと思ったらいろいろと言われて、基準に達しないというふうなことだとか、これはできるけど、これはできないとか、いろんな利用者の側からいろんな不満があります。この介護制度を利用できない。今言った介護難民と言われるような人たちは、津久見市の中にもぽつぽついらっしゃいます。  今後、独居老人、さらにまた老老介護といった部分も含めて、津久見市でもやっぱり見えないところで問題になっているんですね。そういうところでの、先ほど独居老人については把握しているというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、老老介護世帯などは把握はされているんでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  今、この手元にはちょっと資料がございませんが、把握はできております。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  介護の問題は大変多くが深くてもう今本当にたった1時間でこうした話をするということは難しいんですけれども、冒頭申し上げましたように、公的給付の削減が進んできました。全国的に見ても、施設が廃業したりだとか倒産したりとかいうところが四、五年前から介護給付が減った後、やっぱり増えているんですね。  そういったことを見れば、やっぱり津久見でも施設維持が大変な状況にあるんではないかなというふうに思います。  そういう中で、津久見独自でできるということがもう限界があると思いますけれども、今現在、介護給付費の準備基金、これは幾ら今残っているんでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  基金残高は、令和元年度末で約9,000万というふうになっております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  今9,000万円という答弁でした。これ前年比と比べて大分落ちてますよね。私も資料を見てみたら、大体3,000万ぐらい積立金が減っているというような状況でした。  このままではやっぱり津久見市も相当苦しくなるんじゃないかなというふうな予想なんですけれども、これがやはりいずれは保険料を引き上げる要素になるのかなというふうに思います。  今度は払うほうからすれば、また大変なんですね。今、本当に高齢者も3割ぐらいがもうほとんど貯金がゼロという世帯が増えてまいりましたので、そういったところでまたその負担をするが大変だというところですね。  そういう中で、この公的介護制度を本当に維持するためにどうすればいいかということ。もう津久見市の実態と合わせて足りない分はいっぱいあると思うんですけれども、まずは国の介護給付を増やしてもらうようなそういう運動というのは、どのぐらいされてるんでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  介護保険運営に関わる財政負担につきましては、各自治体のそれぞれの実態を考慮しつつ、自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう国庫負担割合の引上げについてこれまで全国市長会から要望してきております。  津久見市としましては、今後も国や県の動向見ながら、安定的な事業の運営に努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  ということは、津久見市の現状はその市町村会ですか、全国知事会ですか、全国市町村会ですか、そこを通じて実態をちゃんと示しているというところでよろしいですか。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  先ほど申し上げたのは、全国市長会から要望しているということを説明しましたけれども、津久見市単独でできることというのは限界があるというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  やっぱり全国の自治体で限界が来ているところがたくさんあると思います。そういった意味では、全国一緒になってやるのも大事だし、具体的に津久見市の実態を常に発信するということも大事だと思うんです。その辺はもう今後ともぜひ頑張っていただきたいと思います。  それから、特養についてですけれども、先ほどの答弁では、待機者が232名というふうに言っていました。それでも実際に待機している人たちは、有料老人ホームだとか、病院だとか、家で待っている、そういうふうな話だったんですけれども、現実問題もうお年寄り独り暮らしは買い物になかなかもう自分1人では行けなくなってしまっただとか、それからめったに近所ともなかなかもう顔を合わせなくなったとか、こういう人たちが現実に出てきているんですね。そういう人たちが入れるというのは、有料老人ホームでは、国民年金では無理があるというところで、やっぱり今有料老人ホームに入っている人たちでさえももっと安いところに入りたいという気持ちがあって、そういうふうに申し込んでいると思うんですね。  そういった意味では、特養の需要というのはまだある。先ほどからも聞いていて、もうこれがやっぱりこの介護保険制度の国民のための制度になってないところかなというふうに改めて思ったんですけれども、需要はあるし、実際にそこでないともう入れないような人たちが現実に出てくるのにもかかわらず、国はそれを抑えている。施設づくりはなかなか進めてくれないというようなジレンマがあるわけですね。  やはり、津久見ではそういうことでバランスをとりながら今何とかやっているような話だったんですけれども、今後、高齢化率が高くなってくる。しかも独り暮らしが増えてくるということになれば、一番危険なのはもう孤独死だとか、独りで誰のみとりもなくて亡くなっていく人たちが増えてくるというのはとても心配なんですね。そういうところでは、やはりちゃんとした人間らしいみとりができるようなところ、これがやっぱり必要だと思うんです。答弁の中では、隣近所で支え合いながらという話があったんですけれども、それはそれで結構な話なんですけれども、それに取りこぼしが出てくるということを考えると、やはり特養というのは必要だというふうに思います。  そういった意味では、今すぐできるとは思いませんけれども、やっぱり政治が変わらなきゃこれも変わらないのかなというふうな思いもありますけれども、市としての考え方というのは、その辺は必要なものは必要だというふうにはっきり言うべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  特養につきましては、待機者の数は先ほど申し上げました数ほどいらっしゃるんですけれども、実際、中を精査してみますと現在は有料老人ホームや老人保健施設に入所中であると、あと在宅でまだしっかり元気で生活されてる方も結構いらっしゃって、結局特養の施設の担当者にも聞きますと、お話をしたけどまだ今はいいですというような方も結構いらっしゃるんですよと。  現在は、特養に入所されるまで比較的こういった有料とか老健とかいう施設でうまくつなげられているというふうに認識はしております。  先ほど言いました国民年金の方が特養しかないんじゃないかなというような御意見もございましたけれども、こういった御相談はうちのほうでも受けておりまして、そういった方については、国民年金で入所できるような施設を御紹介しているというような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  国民年金の平均受給額は、大体5万1,000円ぐらいなんですね。やはりそれで有料老人ホームということになってくるともうどういう施設があるのか、ちょっと分かりませんけど、津久見でその程度の年金で入れる施設が本当にあるんでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  その年金額になりますと、津久見市内ではちょっと厳しいというふうになりますので、市外の施設のほうを御紹介していくということになります。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  改めて言いますけれども、やはり津久見の市民がお金がなくて、そういう施設が利用できないというのはもう明らかなんですね、そういう人たちの救済策はやっぱり市が考えるべきだと思うんですね。その辺をしっかりとやっていただきたい。改めてこれは要望をしておきます。  あともう時間がなくなりましたので、最後に少人数学級のことについて。  先ほどの答弁も今までの答弁と全く同じでしたので、もうこの議論は平行線上だなというふうに思うんですけれども、一中、二中の統合の計画が進んでおります。もう具体的になっておりますけれども、そういった意味では、先の見通しを立てながら、この計画もかみ合うような計画にしておかなくちゃいけないと思うんですけれども、そういう方向では今統合問題と少人数学級というのはどういうふうに考えているでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  知念議員が御指摘のとおり、これから向かう教育の現場というのは非常に厳しい中で一人一人にきめ細かな指導を行っていくということに関しては私も同感であります。  そのためには、1人が抱える人間の数というのはある程度限られてくると。学級の中の人数、児童生徒数については、今、国・県ともやっぱり35人から30人を目指しているということで、その方向性に対してはこちらからもしっかりと要請に関わる様々な取組を推進してまいりたいと思いますが、一方で統合に関わっては、やっぱりある一定規模の適正規模というものがございます。人数が少ないから、いいという面もある反面、やっぱり切磋琢磨する環境の中で子どもたちを学ばせていくほうが重要であるというような認識の下、統合は進めておりますので、その辺のバランスについては教育委員会の中でもしっかりと協議をしながら、適切な対応を行っていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員、残り時間あと6分です。 ○13番(知念豊秀議員)  今の答弁でも少し違うかなというふうに思うんですけれども、また今後ともこの問題を出していきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。               午前11時59分 休憩             ────────────────               午後 1時00分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、5番、井戸川幸弘議員。             〔5番井戸川幸弘議員登壇〕 ○5番(井戸川幸弘議員)  皆様、こんにちは。議席番号5番の井戸川幸弘です。  質問に入る前にここ最近の新型コロナウイルス感染の状況に関して、さきの9月市議会一般質問で私が取り上げたことも含めて、少し触れたいと思います。  さきの9月市議会一般質問で私は新型コロナウイルスに感染された方に対する人権侵害防止の取組について取り上げさせていただきました。その後、一旦は新型コロナウイルスの感染は収まったかに見えましたが、冬に入り、全国的に感染拡大が続き、津久見市内においても先週の12月3日と4日に津久見市内の方の感染が確認されました。  しかしながら、我々が戦うのはウイルスであり、隣人同士では決してありません。今回感染された方の一日も早い回復を願うとともに、どうか市民の皆様におかれましては不確かな情報による不当な差別・偏見などに過剰に反応したり、興味本位で追求することなく、正しい情報に基づいた冷静な行動と皆様それぞれで感染予防に取り組んでいただきたいと思います。  それでは一般質問に入ります。今回は一問一答形式で質問します。  では、1番目の質問、大規模自然災害の備えとしての事前復興計画について、伺います。  2011年3月に発生した東日本大震災から早いもので10年が経とうとしています。この東日本大地震では、大地震の後に発生した津波や福島県の原子力発電所の事故など、多くの教訓を残したと考えます。  ここ最近の大規模自然災害への備えとして、災害が発生した際のことを想定し、被害の最小限化につながる都市計画やまちづくりを推進する事前復興及び事前復興計画作成の動きが南海トラフ地震で津波被害が想定されるほかの自治体などで行われています。そもそも事前復興や事前復興計画という言葉を初めて聞く方も多いと思われますので、事前復興について簡単に触れたいと思います。  事前復興とは、簡単に言ってしまえば、大規模な自然災害の発生が予測されている地域において災害が発生したときのことを想定し、被害が最小になるように都市計画やまちづくりを進めることと、いざ大規模な災害が発生したときに復興に関しての手順などをあらかじめ決めていくこと。そういった災害からの復興に関することをあらかじめ計画しておくことをいいます。  この事前復興計画は、過去に起きた大規模自然災害からの教訓に基づいて、現在、国土交通省より整備が推奨されているのであります。  近い将来に津久見市でも南海トラフ地震とそれに伴う津波災害の発生が懸念されております。  そこで(1)他の自治体での事前復興計画作成の取組についての質問で、他の自治体で事前復興を検討する取組がどこまで進んでいるのかを伺います。
     なお、私自身この質問を行う以前から事前復興計画についていろいろ調べていましたが、この事前復興計画の作成に当たっては、やはり相当の行政事務作業が伴うので、事前復興計画の策定にはまだ取り組めていない自治体が多いと伺っています。  そこで(2)今後の津久見市における事前復興計画作成への取り組みについての質問をさせていただきます。  私は2年前の平成30年9月市議会においても大規模災害への備えで周辺自治体などからの応援を受けるための受援計画などについて一般質問で取り上げさせていただきました。日本国内でこれまで起きた大規模自然災害とその復興状況を見ると、事前に備えてきたところとそうでないところでは被害の状況や復興の早さに大きな違いが出てくると考えます。  今回、事前復興に関して一般質問で取り上げさせていただいたのは、今津久見市において最上位計画の第5次総合計画後期の作成作業が進められているほかに、新市庁舎建設計画や観光交流拠点整備、津久見市のグランドデザイン作成など、津久見市のまちづくりにとって大きな転換点を迎えようとしている状況であるため、それらまちづくりの観点の中に事前復興の考えを取り入れていただくことを御検討していただきたいためでもあります。  今後、津久見市でも事前復興計画の作成に取り組むのかどうかや、津久見市において事前復興についてどうお考えであるかをお聞かせください。  これで1回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いします。          〔5番井戸川幸弘議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  宗総務課参事。 ○総務課参事(宗 真也君)  1点目の大規模自然災害への備えとしての事前復興計画について、(1)他の自治体での事前復興計画作成の取り組みについて、お答えいたします。  国土交通省が示す事前復興計画とは、復興体制、復興手順、復興訓練、基礎データの整理、分析といった復興事前準備及び復興まちづくりの実施方針を含めた総合的な計画のことをいいます。  事前復興計画を策定するためには、国土交通省では3段階のステージを想定しており、ステージ1では、復興事前準備の必要性に気づき、自らのまちの取組状況を確認する作業、ステージ2では、復興事前準備に取り組む作業、ステージ3では、事前復興計画づくりに取り組む作業となっております。全国的には、検討中の段階の自治体が多い状況です。  復興事前準備だけでなく、復興まちづくりを含む段階の事前復興計画を策定しているのは、都道府県では、埼玉県、東京都、和歌山県、徳島県、高知県などが、市町村では、静岡県富士市、徳島県海部郡美波町などで、まだ、そう多くはない状況です。  次に、(2)今後の津久見市における事前復興計画作成への取り組みについて、お答えいたします。  本市では、国土交通省が示す事前復興計画という形での計画作成については、現在、検討中ですが、平成29年台風第18号による大規模災害の経験や今後予測される南海トラフ巨大地震による大規模災害を踏まえ、現在改訂中の津久見市総合計画、津久見市総合戦略をはじめ、これらに基づく施策や新庁舎建設計画、津久見市グランドデザイン、そのほか様々な計画においても、大規模災害への復興事前準備や復興まちづくりについては、常に念頭に置きながら、災害に強いまちづくりに取り組んでいるところです。  事前復興計画における復興事前準備の段階では、地域防災計画に復興体制、復興手順、復興訓練の実施を盛り込むこと、都市計画マスタープランに、復興における目標などを盛り込むことが推奨されており、これらにも取り組む必要があります。  令和2年8月に改訂された大分県地域防災計画では、当然、南海トラフ巨大地震や津波を含む災害からの復興は見据えているものの、国土交通省が推奨する内容が具体的には反映されておりませんし、本市の地域防災計画でも同様です。大分県では、今後、地域防災計画にその内容を盛り込んでいくこととなると思いますので、本市もそれに合わせ取り組んでいきたいと考えております。  また、今年度改訂予定の大分県都市計画区域マスタープランでは、都市防災に関する方針を盛り込む予定であり、現在取り組んでいる津久見市都市計画マスタープラン及び津久見市立地適正化計画の中でも、復興まちづくりに関する方針を盛り込む予定としております。  いずれにしましても、事前復興計画につきましては、大分県との連携が不可欠でございますので、今後とも十分協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  井戸川幸弘議員。 ○5番(井戸川幸弘議員)  御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問行いますけれども、先ほどの御答弁の中で今後も津久見市でも都市マスタープランの中などに事前復興の考えを取り入れていただくという御答弁をいただきました。私としては、津久見市が今後のまちづくりに事前復興の考えを取り入れていく方針という御答弁を伺えたので、これ以上は余り申し上げることはないんですけれども、1つだけ確認させていただきたいのですが、今津久見市の最上位計画である第5次総合計画の後期計画を策定中なんですけれども、先日いただいた後期計画素案には、事前復興に関しての記載が見られなかったように思います。第5次総合計画の後期計画に事前復興のことについて盛り込むお考えがあるかどうか、それだけをお聞かせください。 ○議長(髙野 至議員)  宗総務課参事。 ○総務課参事(宗 真也君)  盛り込む考えがあるかどうかということなんですが、盛り込む方向で検討中です。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  すみません、ちょっとお答えさせていただきます。  事前復興計画というよりも、事前復興の考え方を念頭にしながら、そこにはうたっていきたいというふうにちょっと訂正をさせていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  井戸川幸弘議員。 ○5番(井戸川幸弘議員)  御答弁、ありがとうございました。  私としても津久見市が今後のまちづくりに事前復興の考えを取り入れていく方針だということを伺えただけで、それだけでも現時点では十分だと考えております。  今後の津久見市において、来るべき大規模自然災害への備えに取り組んでいただくようにお願いいたします。  最後に、今回なぜこの質問を行ったかの理由についてもう少しお話ししたいと思います。  最初のほうでお話ししましたが、ここ最近、日本国内で発生した大規模自然災害とその後の復旧、復興の取組を私なりに調べてみましたが、やはり大規模自然災害の発生に対して、事前から備えていたところと、そうではなかったところとでは、被害の状況やその後の復興に違いが出てきております。  津久見市は人口1万6千人ほどの小さな自治体ではありますけれども、津久見市から算出される石灰石は、日本国内の全産出量の約20%を占め、石灰石を利用したセメント産業などは、日本国内の鉱工業を下支えしており、この津久見市は、まさに日本の製造業にとって要ともいえるほどの重要拠点であります。  もし仮に津久見市が大規模自然災害による被害からなかなか立ち直れず、復興に時間を費やすことになれば、それは日本の工業生産にとっても痛手になると考えられます。  南海トラフ地震による津波被害の影響は日本全体にとって深刻な被害をもたらすと考えますけれども、津久見の速やかな復興が日本の復興につながると私は考えております。  南海トラフ地震やその津波被害だけではなく、近年多発している豪雨災害など、我々を取り巻く状況は決して楽観視できるものではありませんけれども、今後も大規模自然災害に対しての備えに取り組んでいただきたいと思います。  1番目の質問は以上で終わります。  では、次に2番目の全国的に問題となっている所有者不明の土地について質問を行います。  過疎化が進み、地方における地価の下落傾向が続く中、所有者の居場所や生死が直ちに判明しない所有者不明の土地、いわゆる迷子の土地問題が全国的に問題となっております。どういった問題が起きているかといいますと、公共事業や災害復旧において、計画予定地に所有者不明の土地があったがために、用地が確保できず、事業を中止したり、ルートを変更したりする事態にまで発展した事例もほかの自治体では生じたと伺っております。  具体的な例ですと、東日本大震災で、高台に被災者の移転用地を整備するときにも、この所有者不明の土地が問題となり、早急な復興の妨げになったと伺っています。公共事業などだけでなく、土地の所有者が分からなければ、固定資産税の徴収が難しくなる場合も考えられます。  土地の所有者不明の影響が出てくるのは、災害復旧や徴税だけではなく、農地を再編して規模を拡大しようと思っても、耕作放棄地の所有者が分からず、一向に進まないなど、農地再編への支障や地籍調査の障害になる場合もあると伺います。  この土地の所有者不明化の原因は、所有者が相続登記を放棄する相続未登記と相続権者が相続を放棄する相続権放棄によるものです。津久見市内においても相続放棄の件数が増えていると伺いますので、そこで(1)市内での所有者不明の土地による影響についての質問で、津久見市内において、これまで所有者不明の土地によって公共事業や地籍調査などに影響が出たかについて伺います。  次に、(2)所有者不明土地法についてですが、全国的な所有者不明の土地の問題に関して、国は平成30年6月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、いわゆる所有者不明土地法が制定されました。この特別措置法によって、所有者不明の土地に対して、土地の再利用の円滑化などについて道筋が示されました。今後、津久見市内でも所有者不明の土地の問題が生じかねませんので、この問題に対してどう取り組んでいくのかについて、(2)の質問で伺います。  以上で2番に関する1回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵まちづくり課長(兼)土地開発公社事務局長。 ○まちづくり課長(旧杵洋介君)  2点目の全国的に問題となっている所有者不明の土地について、(1)市内での所有者不明の土地による影響について、(2)所有者不明土地法については、関連性がありますので一括してお答えいたします。  国土交通省は、平成28年度の地籍調査の結果から、不動産登記簿等の公開情報等により調査しても所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない土地と定義づけされている所有者不明土地が約20%に達するなど、全国的に増加していると報告しています。さらに、今後相続機会が増加する中で、所有者不明土地も増加の一途をたどることが見込まれ、公共事業の推進等の様々な場面において、円滑な事業実施への大きな支障になっているとの見解を示しています。  そのようなことから、国は平成30年6月に、所有者不明土地の円滑化等に関する特別措置法を制定し、その中で、所有者不明土地を円滑に利用する仕組み、所有者の探索を合理化する仕組み、所有者不明土地を適切に管理する仕組み等を定めました。  津久見市においては、平成15年度から地籍調査事業に着手し、昨年度末で進捗率11.16%となっています。これまで、長年にわたり事業を実施していますが、土地の所有者、相続人または代理人等が不明で、土地の境界立会いが不調となったケースや庁内の公共工事等に関係する課において、所有者不明土地が原因で、公共工事等に支障を来したような事例も発生していません。  しかしながら、相続放棄等により所有者不明土地は今後も増加すると思われますので、津久見市においても、国土交通省九州地方整備局が中心となり、平成31年1月に設立した九州地区所有者不明土地連携協議会等が主催する講習会等への参加、国等からの情報収集に努め、他自治体の事例、所有者不明土地問題の解決に向けた取組などを研究しているところです。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  井戸川幸弘議員。 ○5番(井戸川幸弘議員)  御答弁ありがとうございました。  現在のところ、津久見市内では、所有者不明の土地に関する問題で特に目立った影響はないという御答弁をいただきました。  それから、今後津久見市内においても所有者不明の土地の問題に関しては今後も取り組んでいくという答弁をいただきましたので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。  津久見市においても、今後は相続放棄などで所有者不明の土地問題が生じるおそれがあると思いますけれども、所有者不明の土地の取組をしっかり行っていただくようにお願いいたします。  それから、今回なぜこの質問を行ったかについての理由なんですけれども、これは先ほどの1番目の質問とも少し絡むんですが、東日本大震災の復興について調べていく中で、所有者不明の土地の問題も復興においての課題となっておりました。大規模自然災害においての復興の過程で所有者不明の土地が復興の妨げとならないためにも所有者不明の土地の問題に対しても今後も取り組んでいただきたいと思います。  これで2番目の質問を終わります。  次に、3番目の新バイパス道路徳浦松崎線についての質問を行います。  現在進められている市道道篭合ノ元線と新国道217号線平岩松崎バイパス線が予定どおりであれば、来年3月末までには開通します。  この新バイパス道路が開通することにより、市道徳浦松崎線と新バイパス道路との交通量が大きく変化することが予想されます。このような交通量の変化によって、新バイパス道路開通後はこの付近において、若干の影響が出てくるものと思われます。当面は、地域住民への啓発活動や交通安全の見守り強化などが考えられます。  そこで、(1)交通量の変化に対する取り組みについての質問で、新バイパス道路開通に対しての取り組みについて伺います。  次に、(2)通学路としての安全性についてですけれども、新バイパス道路開通に伴い、中学校への通学路もこの新バイパス道路を使うことになりますが、以前も一般質問などで指摘したように、新バイパス道路が周囲に人気のない水晶山鉱山跡地を通ることや、徳浦側交差点だけでなく、松崎側交差点での通学する子どもたちへの安全への配慮が必要と思われます。  過去の一般質問で、私は道路のカラー舗装やバンプ舗装、ゼブラ舗装などや防犯カメラの設置など、道路に対する安全対策を取り上げてきましたが、通学路の安全に対する取組について、どう取り組んでいくのか、お伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。御答弁お願いします。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵まちづくり課長。 ○まちづくり課長(旧杵洋介君)  3点目の新バイパス道路徳浦松崎線について、(1)交通量の変化に対する取り組みについて、お答えいたします。  国道217号平岩松崎バイパス及び市道道篭合ノ元線は、令和3年3月の開通を目指し、精力的に各種工事を実施しています。  開通後は、市道徳浦松崎線を利用する車両は、入船地区住民と沿線の事業所関係者等と思われますので、入船地区内の交通量が大幅に減少し、安全性が向上します。また、志手町から国道217号平岩松崎バイパスへの取付け道路を整備しますので、入船地区を通過する大型車や地蔵町を経由する車両が減少すると思われ、地区内の道路の安全性と志手町から市中心部への移動の利便性が向上します。そして、下浦地区から市中心部への移動については、安全性・利便性ともに格段に向上することは言うまでもありません。このように、狭小な市道徳浦松崎線を利用していた車両の多くが、新たなルートを利用することとなり、利便性・安全性は格段に向上すると思われます。  交通量の変化に対する取組としては、特に開通当初は、大分県、臼杵津久見警察署と協議の上、地区、学校、事業者等と連携した交通安全の啓発活動を推進する必要があると思いますし、開通後の交通量や運行ルートの変化に注視する必要もあると思います。  次に、(2)通学路としての安全性について、お答えいたします。  平成30年第2回定例会において、井戸川議員から関連する御質問をいただいています。市道道篭合ノ元線については、中学生、高校生の通学路となりますので、幅員3.5メートルの自転車歩行者道を整備し、人家のない旧水晶山鉱山跡地を通ることから防犯灯を設置することとしています。  また、徳浦地区の市道道篭合ノ元線と市道徳浦松崎線への合流地点では、松崎交差点から、国道217号平岩松崎バイパス及び市道道篭合ノ元線を通り、市道徳浦松崎線へ右折する車両もあり、通学路を横断することとなりますので、適切な安全対策を講じる必要があります。そのため、志手町から徳浦方面へ運行する際、新徳浦トンネルを抜けた地点から、徳浦交差点までの間の走行速度を抑制するためのドットラインを設置し、さらに、ドライバーからの視認性を高めるため、横断歩道をカラー舗装で整備することとしています。加えて、徳浦交差点の安全対策として、道路照明を2基設置しています。  国道217号平岩松崎バイパスについても、幅員3.5メートルの自転車歩行者道が整備されます。また、松崎交差点改良工事において、道路の拡幅、自転車歩行者道の整備、信号機設置等を実施しますので、通学路としての安全性は格段に向上すると思われます。  このように、通学路としての安全対策は万全を期していますが、開通を見据え、学校等と協議し、各地区からの通学路ルートを確認するとともに、開通後の交通安全の啓発活動等も必要と考えています。  本バイパス事業は、平成22年度に着手し、長年にわたり多くの関係者の御支援、御協力のもと各種事業を推進し、念願の開通を迎えようとしています。今後とも、市民生活や事業所活動を支える本市の主要路線として、安心・安全な道路・通学路を目指していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  井戸川幸弘議員。 ○5番(井戸川幸弘議員)  御答弁、ありがとうございました。  それでは、再質問といいますか、先ほどの御答弁に対して確認の意味で伺います。  現在の市道徳浦松崎線においては、先ほどの御答弁にありましたけれども、道が狭くなっているところなどで大型車両が対向車とうまく離合できずに道路の通行がうまくいかない場面をよく見かけるのですが、先ほどの御答弁にありましたが、新バイパス開通後はこういった問題も解決されると考えてよろしいでしょうか。御答弁お願いします。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵まちづくり課長。 ○まちづくり課長(旧杵洋介君)  先ほど答弁の中で特に開通当初は大分県・臼杵津久見警察署、または地区、学校、事業者等と連携した交通安全、さらに交通量や運行ルートの変化に注視をするというふうにお答えをさせていただきました。  それにまず先駆けまして、下浦地区の住民の皆さんへバイパスを利用していただくよう呼びかけていきたいというふうに思っておりますし、また大型車については、バイパスを利用するということで安全性を高めていただきますよう関係事業者に対しての働きかけを今後も行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  井戸川幸弘議員。 ○5番(井戸川幸弘議員)  御答弁ありがとうございました。  この新バイパス道路は、先ほど答弁の終わりのほうにありましたように長年の御苦労の末にようやく開通する道路です。この事業にこれまで携わってきた市役所や県土木事務所や工事関係者の方々に改めてお礼を言わせていただくと同時に、この新バイパス道路によって市民の利便性が向上することを祈念して、今回の私の質問を終わりたいと思います。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午後1時45分から開議いたします。               午後 1時33分 休憩             ────────────────               午後 1時45分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、2番、倉原英樹議員。             〔2番倉原英樹議員員登壇〕 ○2番(倉原英樹議員)  皆さん、こんにちは。議席番号2番、倉原でございます。
     通告に従いまして質問させていただきたいと思いますが、その前に8月19日に新型コロナ感染症にかかりました津久見市で1人目の感染者が確認されてから、市民のいろんな感染拡大予防の努力もあって、2人目がなかった状況がありましたが、12月3日、4日3名の感染者が確認されました。罹患されました皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに一日でも早い回復をお祈り申し上げたいと思います。  また、市民の皆様には過剰に反応することなく、人権に配慮された対応をお願いしたいと思いますし、今こそ難局のこの時期に津久見市の支え合いの連帯感を持って立ち向かっていきましょう。また、市内におきましても、発熱外来を実施している医療機関がございます。医療従事者におかれましても敬意を表しますとともに、行政としてできる限りの支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  では、質問に入りたいと思います。  川野市長の1期目の市政運営の目標の中で、まず第1に、人口減少に歯止めをかけ、笑顔と活力あふれるまちをつくる津久見創生を掲げ、取り組んでいただきました。  1期目の総括として、令和元年9月第3回定例会におきまして、黒田議員の取り組めなかったこと、今後に残された課題についての一般質問に対して、川野市長は、最大の課題はやはり人口減少対策であります。様々な施策を実施してまいりましたが、人口の減少にはなかなか歯止めがかかっていないのが現状です。平成27年国勢調査以後、社会現象率は残念ながら高い状態が続いています。動き始めた取組が定住に結びつき、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力あふれる津久見市の創造につながるようこれまで以上に知恵を絞り、多くの力を結集し、各種施策に取り組む必要がありますと答弁していただいております。  そこで、今回、人口減少対策に視点を当て、50年後のまちをプランニングできる政策につなげられないかという思いを持って質問させていただきます。  人口減少対策といっても一筋縄で解決は難しいというふうに思います。また、すぐに結果や成果が出るものでもありません。長い目で見て、融合的な連携が必要ではないかというふうに思います。住む場所の確保、住んでみてよかったと感じてもらえる施策、そして何よりも市民が豊かで幸せを感じるまちづくり、人づくりが将来の津久見にとって必要不可欠だというふうに感じております。  そこで、まず土地の確保についてお伺いしたいと思います。  大項目1、津久見市土地開発公社について。(1)経営状況と今後の運営について質問させていただきます。御答弁、よろしくお願いします。           〔2番倉原英樹議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  旧杵まちづくり課長(兼)土地開発公社事務局長。 ○土地開発公社事務局長(旧杵洋介君)  1点目の津久見市土地開発公社について、(1)経営状況と今後の運営について、お答えいたします。  土地開発公社とは、公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき、地方公共団体が地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行わせるため、議会の議決等を経て設立された法人を言います。  そして、住宅地等の造成・販売においては、長期にわたる土地の先行取得など、土地の取得手続が機動的、弾力的に行え、さらに財源確保のための金融機関等からの資金借入れも可能です。  大分県等に確認したところ、以前は大分県下18市町村のほぼ全ての自治体で設置されていましたが、経営状況等を勘案し、半数近くの自治体の土地開発公社が解散しているとのことです。現在は、大分県及び津久見市を含めた8市1町において設置・運営されています。  解散理由の詳細は把握していませんが、全国的には、土地開発公社において大規模な用地造成を行ったものの、所有している用地が長年にわたり販売に至らず、いわゆる塩漬けとなり、それらが原因で収支が悪化し、清算や解散を余儀なくされ、自治体の財政運営に大きな支障を来している事例もあります。また、事業の目的を達成し、設置の必要性がなくなったなどのケースも考えられます。  津久見市土地開発公社は、昭和49年3月に設立され現在に至っています。これまでの代表的な事業としまして、千怒湾をはじめとした港湾の埋立て、徳浦地区・中田田尾地区の住宅団地の造成・販売等を実施してきました。直近の令和元年度の収支状況は、中田田尾地区住宅団地の販売も完了し、金融機関等からの借入金もなく、資産合計も8,441万7,290円に上り、健全な経営状況状態であると言えます。  次に、今後の運営について、お答えいたします。  現在、まち・ひと・しごと創生第2期津久見市総合戦略、津久見市第2期人口ビジョンを策定中ですが、県下14市の中でも、宅地面積が最も少なく、さらに耕地及び山林原野についても狭小で、宅地等の開発は厳しい環境にあります。このように、土地利用条件は恵まれているとは言えませんが、人口減少の中、居住環境整備や事業所誘致は喫緊の課題であり、特に若い世代の移住定住促進、転出抑制のためには、定住の地に津久見市を選んでいただく、そして、住宅を建て住んでいただく施策を強力に推進していく必要があります。  本議会に、鬼丸住宅の解体撤去工事費を補正予算として上程していますが、施設解体後の測量設計、住宅地造成等については、津久見市土地開発公社や大分県土地開発公社の活用等を含め、効果的な事業展開を検討しているところです。今後は、鬼丸住宅跡地の活用を皮切りに、住宅用地や事業所用地の造成・販売等を進めていく必要があり、それらの事業についても、土地開発公社の活用も視野に入れ、検討していきたいと考えています。  現在、津久見市土地開発公社において、鬼丸住宅跡地の住宅地造成、国道217号バイパス事業の関連事業である事業所誘致を目的とした志手町まちづくり事業用地の造成等に取り組む予定ですが、収支状況に注視しながら健全な運営を継続していくことが重要と思われます。再度、収支シミュレーションを行い、スピード感を持った事業計画、健全な運営ができるような収支計画を作成し、効果的に居住環境整備事業等を推進することで、移住定住促進につなげていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  ありがとうございます。  津久見市土地開発公社の経営状況としては、とても健全に、堅実に実施されたということで理解しました。また、昭和49年に設立されたにもかかわらず、また、バブル期でいろんな市町村で土地開発公社の活用がされて不良債権等々の問題があり、塩漬けになった土地を抱えながら、どうしようもなく解散してしまうというケースがあった中に、借入金もなく、借金もなく、毎年利益を上げているということを考えますと、とても今までやっていただいたことに感謝したいなというふうに思っております。  そこで、今後の運営に関してなんですが、私、児童クラブで法人として運営させていただいているんですが、毎年、一、二件、市外に引っ越されていくケースということに出会います。聞くと、津久見市で家を探した。また土地を探したというんですが、なかなか自分たちの思いに合う土地がなかったり、家がなかったりということで、市外に出ていくというケースがあるようです。でも、やはり働く場は津久見にあって、しかも子どもたち途中で転校するということを心配するということで、市外の家から津久見市の学校に通ったり、働いたりというようなケースもあります。  つまり家を建てたい、津久見市に定住したいということが市民の思いにはあるんですが、なかなか土地がないという状況が今まででありました。  鬼丸住宅を今後どういう形で活用していくか、土地開発公社なのか、大分県の土地開発公社なのか、その辺は今後検討するということですが、土地開発公社について、課長の答弁にもありましたように、土地等の取得が機能的に、弾力的に行え、財源確保のため金融機関からの資金借入れも可能な公社、これをうまく活用するということは将来の津久見にとって必要と考えますし、借金がないということは大きな強みで、今がとてもいいチャンスではないかなというふうに思います。また、市街地にあります空き地、空き家を含めた土地の活用も含めたこれからの土地の取得及び開発について、再度どういうお考えなのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵土地開発公社事務局長。 ○土地開発公社事務局長(旧杵洋介君)  土地開発公社の利点、いわゆるスピード感ということになるのかなと思いますが、津久見市が行う、または土地開発公社を活用する、さらには民間事業者と連携をする、いろいろ手法があろうかと思いますが、いずれにしても住宅地整備は喫緊の課題、定住につながる一番手というふうに考えておりますので、これは先ほど答弁でもお答えさせていただきましたが、土地開発公社の活用も視野に入れ検討するというふうなことで、総合的に検討していく必要があろうかなというふうに考えております。  ただし、一方で今回鬼丸住宅の住宅地造成などに取り組むに当たって、これは大きな予算が発生をいたします。現在の経営状況というのは、先ほど答弁させていただいたとおりでありますが、大きな予算が必要になって、これは事業の計画などしっかり立てないと、収支が一転するということも懸念をしておるところでありますので、そういった観点からもきちんとした事業計画、それに健全な運営が継続される収支計画、これをセットで考えていきながら、開発公社の活用も視野に入れて、いろいろな形で検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  ありがとうございます。  大きな予算が必要だということで、じゃあ今後どう考えるのかということがとても大切になってくるかなというふうに思うんですね。  堅実な運営をし、また現金、預金、また土地もあるという中で、それを維持するのか、それを生かして今後にまた活用していくのかということは、堅実であればなかなか難しい判断が強いられるのかなというふうに思います。  私、議員になって市長はじめ執行部のお仕事を聞き見ていると、とても行政力の高い仕事をされているのかなというふうに思います。  財政が厳しい中にいろんな計画をつくり、補助金、または助成金等々を国や県からいただいてくるという作業はとても大変であろうというふうに思いますし、それはとても行政マンとして堅実な仕事をしていただいているというふうに思います。ただ、これからどれだけ幅を広げていくのかということも大切ではないかなというふうに思いますし、そこで、行政だけでは難しい、また幅が狭まってしまう可能性があるのであれば、民間的なノウハウというものを取り入れること、あるいは専門的な方々、宅建の仲介の方や金融機関の方々のアドバイスをいただくというようなことを受け入れつつ、土地開発公社の運営を考えていくということは現実的にいかがでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵土地開発公社事務局長。 ○土地開発公社事務局長(旧杵洋介君)  先ほども言いましたが、土地利用条件であるとか、いろいろな不利な点もある中で、これはやっぱり定住につながる住宅地造成、どうか円滑に進めなくてはなりません。さらに、スピード感を持ってということと、民間の感覚というものがかなり重要になってくるんだろうというふうには考えております。  それらのノウハウを習得するためには、その業務に精通をしている方々のアドバイス、または団体、そういった皆さんからの助言、提言を得る必要もあると思いますので、そのような機会を得られるように努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  よろしくお願いします。  私、議員になる前に、いろんなまちづくりの計画で話を伺う中で、コンパクトなまちづくりということをテーマにいろいろと話を伺ったことがあります。その中で、徒歩圏内で買い物もできて、役所にいろんな手続を済ませられるということがこれから高齢化の市にとって必要なことではないかということで伺っておりました。それはこれからもその方向性で津久見市は進んでいくのかなというふうには思うんですが、その中で市街から離れた方々が独居で独り暮らしをしている中で、公共交通機関がなかなか乏しいところに住んでいらっしゃる方が、町なかにちょっとした集合住宅を造って、高齢の方々の生活の安定に寄与するようなまちづくりということも話を伺ったことがあります。  そして、そういった土地、郊外の独り暮らしの方々の土地を買い取りながら、若い人たちの宅地、住宅に結びつけていくというような発想もこれからあってもいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵土地開発公社事務局長。 ○土地開発公社事務局長(旧杵洋介君)  お答えいたします。  津久見市内のいろいろな地域にその特色であるとか、利便性を生かした住宅地、土地造成というのは必要だろうというふうに考えておりますし、もちろん私どもの業務で今市中心部のグランドデザインに取り組み、一方で鬼丸地区の跡地の開発にも取り組みたいというふうなことでございます。  集合住宅を含めたそういったような民間事業の誘致であるとか、先ほど来、答弁させていただいております公社の活用であるとか、様々な手法、またはニーズを把握をした上で総合的に定住環境を整える。さらには事業者の誘致というような観点からも取組を進めていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  ありがとうございます。  何が言いたいのか。いろんな方々の知恵を借りて、これから本当に土地開発公社のチャンスを、私は、今土地開発公社の今後の運営というのはチャンスにつなげていってほしいなというふうに思っております。ぜひ後で質問にもあるんですが、定住施策とともに一緒になって土地開発公社の今後の運営を津久見市のために使っていただきたいなというふうに思っております。  1点目の質問をこれで終わらせていただきたいと思っております。  次に、移住・定住促進についてなんですが、全国的には都市住民が農村漁村への定住願望の高まりの傾向が伺えるというふうな調査結果があるようです。しかも、若年層が多く、平成29年は全体に占める割合が20代、40代が7割を超えているというふうな自治体通信の記事もありました。都市部の若年層が地方に移住をしたいという傾向をこれもまたチャンスというふうに捉え、津久見市が行っている施策というものをより充実させることが必要になってくるのではないかというふうに考えております。  そこで、2番、移住・定住促進について。  (1)津久見市に住んでもらうための津久見市ならではの施策の可能性について、質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  吉本商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(吉本竜太郎君)  2点目の移住・定住促進について、(1)津久見市に住んでもらうための津久見市ならではの施策の可能性について、お答えいたします。  移住・定住促進は、津久見市の最も重要な課題の1つであり、様々な支援制度を設けて取り組んできました。市内で住宅を新築、または空き家バンクを活用して取得された方に対し補助する新築奨励・市内消費喚起事業では、昨年度28件の制度活用実績がありました。新婚・子育て世帯に対する新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金では、昨年度実績23件、市外からの転入者を対象とした移住者居住支援事業補助金では、13件となっています。また、津久見市企業立地促進条例に基づく社宅整備助成金は制度創設以降の過去2年間で3件活用実績があり、さらに2件の相談もお受けしているところであります。設備投資助成金につきましても同じく3件の活用実績となっています。これらの制度につきましては、活用状況を見ながら、より効果的な制度の検討も行っていきたいと思います。  移住・定住を促進するためには、支援制度とともに支援制度以外の施策を進めながら、津久見の魅力を知ってもらう必要があると考えています。  その1つとして、津久見に移住してくる方や移住を検討している方が移住生活について気軽に相談できるよう、市内では初となる移住相談員を10月12日から配置し、移住希望者の相談窓口機能の強化に努めています。相談員につきましては、自らが移住者として地域おこし協力隊員を3年間努められ、引き続き市内に定住した方1名を配置しており、移住経験者ならではの実体験を生かし、活動していただいております。  また、コロナ禍において、対面の移住フェア等のイベントに参加することが難しい中、移住を検討されている方に限らず、津久見のことを知ってもらうため、11月27日に「オンラインおしゃべり会」の第1回配信を行いました。今後も定期的に開催し、津久見の魅力を紹介していきます。  このように、津久見に興味を持ってもらうためには、市外に向けた情報発信、津久見市のPRも大変重要です。これまでもインターネットなどを活用して情報発信を行ってきましたが、改めて力を入れていくことが必要だと考えます。  近年では、つくみんウオーターパークやシーカヤックといったまちづくり推進事業を活用した市民によるイベント、2019年にスタートしたウィンドサーフィンのテクノ293つくみCupなど、これまで津久見では余り見られなかった事業が市外からも注目されています。また、津久見高校野球部の優勝をはじめとするスポーツ分野での活躍も非常にいい機会になっていると考えています。さらには、先日取組をスタートした石灰石・セメント産業を軸とした産業観光コンテンツ造成事業による産業観光の推進が地場産業の魅力の再発見につながるものと考えております。  既存のイベントだけでなく、このような新しい動きを支援するとともに、津久見の魅力を発信し、市民自らが楽しみながら活動することができ、市外の方からも津久見がおもしろいと思ってもらえるよう努めていきます。  そのほかにも、津久見で安心して暮らしてもらうためには、教育や福祉、医療等の施策も重要です。学校教育では、「ふるさとを愛し、自ら学ぶ意欲と活力に満ちた津久見っ子の育成」を目標に掲げ、地域に根差した教育を進めており、石灰石鉱山の見学、扇子踊りの継承などを通じ、ふるさとへの愛着心と誇りを育成するとともに、指導体制の強化などにより学力の向上などの成果を上げています。子育て施策として重点を置いている予防接種では、小学校入学前の3種混合ワクチンとポリオワクチンの両者を公費助成しています。この取組は本市のほか全国で4市町のみで、助成制度では充実した内容となっています。  また、地域の困り事を、関係するあらゆる課で「まるごと」受け止め、住み慣れた津久見でみんながつながり、支え合う地域共生社会を実現するための「つくみTTプロジェクト」にも取り組んでいます。  医療の面でいいますと、国民健康保険1人当たりの医療費について、単年度での比較は県内上位に位置しますが、平成26年度から令和元年度までの医療費の伸びを比較すると、県平均5万3,226円、増減率13.3%に対して、津久見では2,429円、増減率0.5%と県下で最も低くなっています。これまでの活動の継続が健康向上という成果につながっていると考えます。  移住・定住に関する施策は、各市町村がそれぞれ行っており、「津久見市ならでは」というものが重要になってくると思います。今後も補助制度などの直接的な支援と津久見の魅力を発信する事業、ソフト面の施策など並行して行いながら、より効果的な施策を検討しつつ「津久見ならでは」の取組を行い、住みたいまち・住み続けたいまちとして選んでいただけるよう進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  御答弁ありがとうございます。  本当に市長が以前答弁していただいたように、みんなで知恵を出し合い、いろいろな取組をしながらハード面、ソフト面で津久見市のよさをアピールしていこうというふうなことだと思いますし、今、吉本課長のほうから答弁いただいた内容で津久見市が今できる限りのことをしていることを、定住に関してやっていることを報告していただいたのかなというふうに思います。  じゃあ10年後、これで移住、定住の実績が増えるのかどうかということをちょっとお聞きしたいんですが。しっかりとそういった思いを持ってできているかということをちょっとお聞きしたい。 ○議長(髙野 至議員)  吉本商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(吉本竜太郎君)  お答えいたします。  10年後、今の取組でいいのかどうか。効果が出るのかという御質問だと思いますが、今の事業、これまでの事業が十分かどうかということに関しては非常に難しいところがあると思います。ただ、これまで市として必要だと考えること、津久見市として取り組めることを進めてまいったつもりでございます。  事業の推進にはどうしても財源というものが伴います。津久見市としてできるかどうかということも大変重要なことでございますし、過去進めてきた事業を場合によっては取捨選択の中で切り替えていくということも必要になってくる可能性はあります。ここにつきましては、非常に今後の議員さんが言われる10年後のことに向けての大変重要な施策でもありますので、今後もまた引き続き事業検討の中で考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  はっきり誰も10年後人口が増えないまでも減少に歯止めがかかるかというのは答えは分からないのかなというふうに思います。中で、ちょっと意地悪な質問をさせていただいて申し訳ないんですが、でも津久見にとっては本当にそういった人口減少対策としては、喫緊の課題ではないかなというふうに思います。津久見市ならではということを今回質問の中に挙げさせていただいたんですが、なぜか。他市と同じメニューをやっていても支援制度がほかの市にもあります。その中で津久見市が生き残れるのかを考えると、ちょっと疑問が残る。例えば、津久見市に住んでいる方が家を津久見市内で造っていただければいいんですが、他市に行けば、そういった支援制度を活用できるというお得感があるということを考えると、やはり津久見市に住んでいこうという方々がお得感を感じるような津久見市ならではの施策というものを強調するということはとても大切だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  吉本商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(吉本竜太郎君)  住宅の取得に関する支援というのは各市町村で当然行われておりますけれども、金額の多寡につきましてはそれぞれ分野においてあるところは大きければ、逆にあるところは劣っているというような部分もございますし、一概には言えないと思いますけれども、おおむね大分県内で見ますと、同じような施策に取り組んでいるというふうには理解しております。  議員の言われる津久見に住もうと思っていただける方がお得感を持って決断ができるという施策ということにつきましては、支援制度の金額面のことを言われているのかなということも思いますが、先ほども申し上げましたとおり、全て何もかもということはいきませんので、今後検討する中で、そういった方向についても可能なのかどうかは考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  ありがとうございます。  ここでも思うんですが、誇りと自信に満ちたまち津久見の実現というのは、市長が掲げた目標・目的なのかなと思うんですが、本当に答弁にもありました津久見高校の硬式野球部が優勝しました。県大会で優勝した。これによって、津久見市民はすごく誇りを取り戻し、自信を持ったのではないかなというふうに思います。  この施策をすることがそういった目的達成になるのかといったら、思わぬ方向で達成することによって、いろんな効果が出てくるということもあり得るのかなというふうに思います。  津久見高校の硬式野球部の例をとってみますと、やはりずっと30年以上甲子園に出てない現実で津久見市民もとても残念だったと思いますし、すごく気持ち的に沈んでいたという中で監督が変わりました。市役所の職員が監督になった途端に優勝しました。それは1つの出来事だ。それがとても市民に勇気を与えたということの前に、私はとても大切なことがあると思うんですが、その前に、一般市民の方が寮を作っていただいて、食堂とともに寮を立ち上げていただいた。それも市外から有力な選手が集まってきたことが今回の優勝にもつながったのではないかというふうに思います。  1つのきっかけによって津久見市が盛り上がる、魅力が増すということを考えますと行政だけではなく1人の判断だけでもなく、民間、いろんな方々に関わっていただくと、またそういった方々の知恵を結集するということも大切ではないかなというふうに思います。そういったことでまちおこしをしていく、まちが盛り上がる、そういったことに私は期待していきたいなというふうに思っております。  その中で、津久見高校がいいなというようなことで、移住者というのも期待できると思うんですが、やはり移住者に対しての支援、喚起も必要なんですが、市内在住の市民が移住しないための対策というものも大切ではないかなというふうに思います。  1つ目の質問の中でお伺いしました、住む場所と合わせて津久見で必要な定住の施策というものを考えるべきではないかなと。津久見市民に対しての施策をどのように考えているのかちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長(髙野 至議員)  吉本商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(吉本竜太郎君)  お答えいたします。  議員の言われるとおり、現に津久見に住んでおられる方に対してどのような施策を実行していくかということも当然重要なことだと思っております。  今後いろんなところからの御意見も伺いながら、市民の御意見もいただきながら、何ができるのかということは検討していきたいとは思っておりますが、先ほども申し上げましたとおり、事業の転換期には取捨選択というものが必要になります。何をやめて、何を新たに始めるかという決断しないといけない部分もあろうかと思いますので、非常に喫緊の課題ということで、スピード感を持って取り組む必要はありますが、反面、慎重に検討しながらやっていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。
    ○2番(倉原英樹議員)  新築奨励市内消費喚起事業、これは市内の方が市内に家を建てるとそういった事業、商品券ですかね、経費で最大で50万ほどいただけるという事業等々あるんですが、そういった事業があるにもかかわらず、なかなか市民の方には知られてないということ、そういったことをちょっとお伺いしたかったんですが、その周知ですね、案内の周知というものを庁内の連携をとってやっていく。いろんなところでチラシを配ったり、いろんな形で伝えてあげたりというようなことがこれから必要になってくるかな。ますます施策の充実というものも含めて、そういった周知の工夫というものをどのように考えているか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。 ○議長(髙野 至議員)  吉本商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(吉本竜太郎君)  お答えいたします。  周知ということと庁内の連携ということに関しましてですが、周知についてはこれまでも市報やホームページ等での周知に加えまして、庁内でもいろんな場面で市民の方、外部の方から、それぞれの課がお問合せをいただくことがありますので、それぞれ制度を知ってもらった上で商工観光・定住推進課にこういった制度があるよといったようなこと、他の課の事業につきましてももし我々がお尋ねいただきましたら知っている限りで御紹介するといったようなことも続けてまいりました。市内の方に周知がきちっとできているかということに関しまして、不十分な面もひょっとしたらあるかもしれませんが、今後同様に庁内での連携等を進めながら、いろんな方面に向けて情報発信ができるように努めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  よろしくお願いします。  この機会に各市の移住定住支援策等々を調べてみました。やはり同じような内容で、津久見市もやっております。遜色ありません。遜色ないんですが、なかなか津久見に家を建てようか、移住しようかというところにならないところが今の津久見市の大きな課題なのかなと。イメージの問題になってくるのかなともいうふうに思います。  子育て支援策に関しても、特にほかの市町村と比べても全然劣ることもないですが、何か津久見市はというふうな印象与えているという状況があるのかな。そういった印象を払拭する1つの大きなイメージアップを図る必要もあるのかなというふうに思っております。  そんな中で、他市がやってるんだけど、津久見市がやっていないというようなことの中に、3世代家族定住支援住宅補助金みたいなものがあります。独り暮らししている親のところに移住をすると補助金がいただけるとか、そういった津久見市では行っていないような支援策もあると思うんです。  また、なかなか全国各地で魅力的なところがある中で、津久見市を選んでいただくというのが大変困難なことだとは思いますが、そのことを想定した、例えば、移住体験ができるということの施策もこれから必要になってくると思うんですが、その辺の可能性としてはございますか。 ○議長(髙野 至議員)  吉本商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(吉本竜太郎君)  お答えいたします。  移住希望される方々等を受け入れた体験ということだと思うんですが、そもそもこれまで津久見市においてはいわゆるお試し居住といったようなものが可能な物件というものはございませんでした。そこにつきましては、なかなか市のほうで例えば、家屋を所有、民間の家屋を買い取ったりして、所有して行うということに関しては非常に厳しいというところでこれまでは取組ができていなかったところであります。  ただ規模は違うのですが、観光協会のほうで今整備を進めております民間の宿泊施設であったところにつきまして、再度整備を行って、そういった利用ができないかといったようなことも今検討進めているところでございます。  なかなか、例えば半島部の農漁村であるとか、山間部とか、そういったいろんな方面での活用というのは非常に厳しくはありますが、今進めているような事業も含めて今後宣伝によって取組を進めてまいりたいとは思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  すいません。今、定住推進課長が言ったとおりなんですが、総合戦略、人口ビジョンを作っている担当課として一言だけ述べさせていただきたいと思いますが、人口減少をできるだけ緩和するためには、産み育てることができる若い世代、この方々の定住がもう絶対必要になると。これはもう人口シミュレーションを通しても明らかなことでございます。  第2期総合戦略においても第1期と同様に、この間議員さん方にも説明いたしましたが、若い世代をターゲットに施策を打っていくと、実施していきたいという考え方でございます。  例えば、住宅施策、さっきも申し上げております。移住定住に関する施策も当然のことでございます。にぎわいの創出とか、空き家、空き地、これ議員さんも今おっしゃっておりました、この辺のところ、就労環境、津久見高校との連携、様々な施策を今も打っておりますし、これからも打っていかなければならないというふうに思います。  ただ、これまで実施してきたもの、これから実施するもの、またどこに力を傾注していくのかというところ、それぞれ検討するとともに、市民の皆さんにも御意見を伺いながら、また議員さんにも御意見を伺いながら、若い世代の定住に結びつけることが大事というふうに今考えております。これは、一朝一夕でかなうものではないいうふうに思っておりますので、時代にマッチした施策、地域にマッチした施策、津久見ならではというふうな形でおっしゃっておりましたが、そういうものを粘り強く取り組むことが重要というふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  御答弁、ありがとうございます。  私も同じ思いですし、同じ考え方ですので、とてもうれしい話だなというふうに思います。  津久見に若い方が住んでもらうために、やはり住んでもらって、子どもを産むということがこれからの津久見にとって必要だということは間違いのないことだというふうに思います。その中で、やはり子育て支援の充実、教育の充実、そういったこともとても大切になってくるかなというふうに思いますし、今、津久見高校の話もありました。津久見高校の存続と支援、これも必要になってくるかなというふうに思います。  例えば、市内の中学生がなかなか津久見高校を選ばないというような問題がございますが、市外の方が津久見高校に来ることによって、津久見市内に就職し、津久見に住むというチャンスもあるかなというふうに思うんですね。  社宅の整備助成金等を利用して市内の企業が社宅を造っていただいています。独身寮も造っていただいているということを考えますと、市外の方が独身寮を利用し、そして結婚をして、津久見に家を建てるというようなことを今後考えていかなければいけない、そういうチャンスもあるんだということを考えると、宅地の問題、定住の施策の問題、そういった横の連携、また民間との連携というのが今後必要になってくるかなと。市民、企業、行政、これが一体となって取り組まなければならない問題ではないかなというふうに思っております。  今後、津久見市が人口が増えるというようなことを考えるのはなかなか難しい問題があるようです。しかし、津久見市が存続する、私たちが生まれ育ったまちがこれからも若い人たち、その子どもたちに引き継がれていくということを私たちが今一生懸命考えて、タッグを組んで、一緒に考えていくということがこれから必要になってくるかなというふうに思っています。ぜひ行政のほうもいろんな方との連携を大切にし、いろんな方の意見を取り入れていただきたいなというふうに思っております。  間違いなく土地開発公社だけの問題ではない。また、商工観光、定住推進の課1つの問題ではないんです。福祉のように、TTプロジェクトのように横の連携というものが必要になってくるかな。その中に市民や行政、民間の方々が入ることによって、よりよいまちづくりができるのではないかなというふうに思っております。  最後は私の意見になってしまいましたが、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午後2時50分から開議いたします。                午後2時37分 休憩             ────────────────                午後2時50分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、3番、丸木一哉議員。             〔3番丸木一哉議員員登壇〕 ○3番(丸木一哉議員)  議員番号3番の丸木一哉であります。よろしくお願いします。  1つ目の青江ダム公園の整備について。  昭和54年に青江ダムができて、下流の市民としては、ダムができたのはすごくうれしかったんですよ。それまで何度となく道籠橋は流され、青江小学校が浸かり、そして洪水に悩まされた時期がいっぱいありました。残念ながらというか、3年前に再び洪水があったわけで、それまで市民の生活をやっぱり守り続けてきたというか、青江ダム、その公園が同じように昭和54年完成したときに、ダムの周りに公園ができました。当時はキャンプ場もあったんですよ。キャンプ場もあって、ああ、いい公園ができたなと、これからたくさん楽しめるんだろうなと、そういう整備をされて、それから何十年がたったわけで、現在青江ダムの現状を見るにつけ、当時とはさま変わりをした今の様子、公園の維持管理について、今どういうふうに行われているのかというのを聞きたいと思います。今までの公園の整備状況と維持管理の状況、そしてこれからの整備計画、また青江ダムの公園だけではなくて、その周辺、いわゆる山桜も含めて、いろいろな施設が整備がされたようですから、今までの整備状況と、そしてこれからの整備計画について、まずはお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。           〔3番丸木一哉議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  旧杵まちづくり課長(兼)土地開発公社事務局長。 ○まちづくり課長(旧杵洋介君)  1点目の青江ダム公園の整備について、(1)公園の維持管理について、ア、今までの整備状況と維持管理は、についてお答えいたします。  青江ダム公園は、青江ダムを管理している大分県が整備し、昭和53年4月に津久見市の都市公園として供用開始しました。  その後、津久見市において、利用者の利便性向上のため、ステージ、照明等を整備し、また、ソメイヨシノ等の植樹については、大分県と津久見市が共同で実施しました。大分県下を見ても、ダムの中にある程度の規模の公園が整備されているケースは希少であり、特色ある公園の一つと思われます。  公園の管理は、供用開始時から津久見市が行っており、長年にわたりトイレも含めた公園内の清掃、除草、樹木の剪定、周辺道路の土砂撤去等を年間通じて実施しています。  また、平成29年台風第18号災害にて、大きな被害がありましたが、大分県を中心に土砂の撤去等を行い、翌年3月には、「つくみ山桜まつり」が無事開催されたところです。今後も市民や観光客に親しまれる公園として、適切な維持管理に努めていきたいと思います。  次に、イ、これからの整備計画は、についてお答えいたします。  大分県による青江ダム公園の大規模改修等は予定されていませんが、利用者のより一層の利便性向上を図るため、ステージの電源設置工事を実施する予定です。今後は、山桜やソメイヨシノ等の植樹、老朽化した施設の改修などが必要になってくると思われますが、大分県等との協議、観光・地域振興、公園整備、景観保全等の観点からの有利な財源確保、地域住民等との協働体制など、様々な角度から検討していきたいと思います。  次に、(2)青江ダム周辺の整備について、ア、今までの整備状況は、についてお答えいたします。  青江ダム公園周辺は、四浦半島河津桜とともに、津久見市桜観光の主要なスポットとなっています。特に、恒例の「つくみ山桜まつり」では、青江ダム公園一帯での催し物やウオーキングなど、多くの市民や観光客でにぎわっています。また、日頃から健康づくり、憩いの場としても地域住民から親しまれていると思われます。  今までの整備ですが、市民や観光客が青江ダム周辺の自然や景観を楽しんでいただくため、青江ダム、松川地区、火焚岩を周回する遊歩道を整備しました。また、地域住民と共同で実施した山桜等の植樹事業、さらに「つくみ山桜まつり」の際には、周辺の事業所の協力も得るなど、官民協働で周辺環境の整備に努めてきたところです。  次に、イ、これからの整備計画は、についてお答えいたします。  青江ダム周辺については、青江ダム公園の立地条件と周辺環境を生かした住民や観光客の憩いの場、桜観光のスポットとして、景観の維持・保全に努めていくことが重要と思われます。そして、地域住民の意向を把握しながら、地域と一体となった維持・保全を目指していく必要があると考えています。  今後とも、桜観光等を通じ、地域住民や関係団体、事業所等と連携を図り、青江ダム周辺環境の活用を検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  整備内容をもうちょっと詳しく言ってもらえませんかね。  草刈りであるとか、またトイレの掃除とかもあるんでしょう。もう少しどんな整備内容を現在行っているのかというのを言ってもらえませんか。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵まちづくり課長。 ○まちづくり課長(旧杵洋介君)  公園の維持管理といったこととは思います。  公園内の清掃、トイレの清掃、公園内の除草、周辺道路の土砂の撤去、これを年何回といったような形で実施をしておりまして、これらに必要に応じて公園内の樹木の剪定というのに取り組ませていただいております。  特に、トイレの清掃については、もう2か所毎週行っておるということで、年52回というようなことで実施をさせていただいております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  今、維持管理はそうやって適正に行われている。青江ダム行ってみたんですけど、まだ荒れていますよね。何でかなと思ったら、一番下の駐車場で桜の木6本ぐらいもう切られているんですよ、老木でしょう。やはり、青江ダム公園はやっぱり桜の名所ですよね。桜の名所としても非常に市民にとっても憩いの場であると。桜の苗木をやっぱり植え続けないといけないんで、これから植樹とかを考えているかどうかというのをお聞かせください。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵まちづくり課長。 ○まちづくり課長(旧杵洋介君)  53年4月供用開始ということで、当初の植樹から40年が経過をしておるということでございます。立ち枯れなどもあるとは思います。もちろん青江ダム公園だけの話ではございませんが、特に青江ダム公園につきましては、ソメイヨシノの景観というのが大変貴重でございます。そして、先ほど言いましたように、植樹事業というのも検討する時期に来ているというのは、そういったようなことで考えております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  私、この青江ダム公園にこだわったのは、先ほど課長さん言われましたように近隣にはないいい公園なんですよね。後でも述べますが、市民の憩いの場、それからウオーキングする人は非常に多いんですよ。それだったらもっと整備してもいいんじゃないかなと。苗木も植え、整備も進め、さらに取り組んでほしいなと。  2番目の青江ダム周辺の整備についてというのを聞きました。何でこれ聞いたかというと、先日、この青江ダム遊歩道の看板に従ってずっと歩いたんです。5,600メートル。下から上の頂上までは750メートルあるんです。とてもきつかったですね。256メートルの頂上までは非常に景観もよく、頂上から見る恐らくは山桜はきれいだろうなというふうには思いました。ただ、それから先、松川地区に降りる道と、松川地区からさらに火焚岩を通って、青江ダムの上に出る道歩いたんですが、3,950メートル。これ2時間かかりました。途中看板分からなくなって、迷いそうになったんですよ。展望台には2011年の立て札があるので、恐らく10年前に数百万円の規模のお金を入れて、この遊歩道は整備されたんだろうなというふうには思ったんですが、それから後、何か整備したんですかね。それから後、ちょっとお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵まちづくり課長。 ○まちづくり課長(旧杵洋介君)  遊歩道を整備した年次というのが確認をしていないところでございますが、遊歩道を整備して以後、山桜まつりの直前には特に青江ダムから松川に上がる遊歩道について、地区で清掃活動を行ってきたというふうに聞いておるところでありますが、特に平成29年台風第18号災害でちょっと被害が大きかったということもございます。整備につきましては、実は先日、商工観光・定住推進課の職員とまちづくり課の職員で先ほど議員さんがおっしゃった遊歩道を一度点検をいたしました。予算の範囲内、可能な限りということでございますが、今回来年の3月の山桜まつりまでに危険箇所の改修であるとか、遊歩道の清掃、または先ほどおっしゃいました案内看板の表示の改修などを実施したいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  2016年から青江ダム森林公園づくり実行委員会というのができて、これが県事業の補助をいただいて、年間40万から45万、ところが2018年、いわゆる平成29年のときに、11月にこれ解散しているんですよ。なぜ解散したか。青江ダム森林公園づくり実行委員会は解散したんです。なぜ解散したかというと、きついんですね。結局、6区、畑区から始まってずっと入船区、警固屋区、6区の住民の方が一生懸命出て整備した。もう高齢化できついんですね。私も2回行きましたけど、とっても疲れました。けがするんじゃないかって。中にはハチに刺された人もいて、とても大変だったんです。  この遊歩道、いわゆる先ほど言った5,600メートルの遊歩道が本当に必要なのかなと。まだこれ整備するんですか。これにまだお金入れて、あそこの中をまだ歩いて、さあ楽しみましょう、山桜楽しみましょうというふうにしてもいいのかなというのが1つ。何でそんなふうに思ったかというと、歩いてみたら、山桜の周りにネットを張っているんです、青いネットもあって、金網のネットもあった。青いネットのほうはシカから踏み倒されて、カエデの周りもやっていて、踏み倒されて枯れているのもたくさんあって、これは大きくなるのにもっと時間かかるんだろうなと。これをまだやるんですかと。確かにさっき課長さんが言われたように、遊歩道の下から750メートルのいわゆる山頂付近、あれはまあまあちょっときついけれども、登る人はおるだろうなと。ただそれから松川のところからずっと回った三千何百メートルかのところは、もう整備する必要ないんじゃないかなというふうに思ったんですが、いかがですかね。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵まちづくり課長。 ○まちづくり課長(旧杵洋介君)  遊歩道を設置した当時、地区の皆さんからの御要望等々をいただいたというふうなこともございます。  ただ議員さんがおっしゃるとおり、かなり長い遊歩道で、当時も苦労をして造成をしたわけなんですが、特に29年の台風を受けて、ちょっと崩れたところも出てきておりまして、この遊歩道をどう生かすのか。または、補修・整備ということで、今後もコースに盛り込んでいくのかどうなのかと、もちろん地域の皆さんの声も改めてお聞きする必要もあろうかなというふうに考えております。  今回につきましては、幸い、先ほど1回目の答弁で申し上げましたとおり、観光、優良な予算確保ということもできましたので、今回、予算の範囲内可能な限り遊歩道の補修には取り組まさせていただきたいというふうなことでございます。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  桜観光とか観光客とか、私青江ダムの存在、青江ダムそのものは、もう市民が憩える場であればいいなというふうに思います。そして、青江ダム公園の中だけの整備でもういいんではないかなというふうに思っています。それは歩いてみての感じもあるんですが、住民の力、いわゆる6区の役員さんの力で高齢化もしていて、とっても大変だなと。だから、実行委員会そのものはもう止めようというふうになったんじゃないかなと思っていますので、ちょっと整備するんであれば、いろんな方法を考えてほしいなと思っています。  さっき言った近くの公園調べたんですよね。臼杵の松原ダムとか、中野川ダム、野津ダム行きましたよ。それから、佐伯の床木ダム、竹田の稲葉ダム、どこの公園にもこの公園、勝っていますね。なんでそうかと言うと、まず駐車場がきちんと整備されている。トイレもそうやって1週間に1回掃除して、非常にきれいである、まあ造り替えたのもありますが。ステージも今度電源つけていただいて、さらにイベントとかで効果を発揮するだろうというふうには思っています。  しかも、周りの山桜もあり、景観も非常にいいということでは、県南では随一の公園ではないかな、いわゆるダム公園ではないかなというふうに思っていますので、これをこれから整備にするにはいろいろ、ライトアップもありますよね。ライトも確かにあります、あそこ。山桜まつりも年に1回あるんです。これは地域の人がいろいろお店を出したりして、駅伝大会もして盛り上がっていると。できれば、1週間ぐらいしてほしいですね、1週間ぐらい。ライトアップもして、せっかく電源があるんですから、ぼんぼりもつけて、春の桜の頃と、秋のもみじの頃と、終わって1週間ぐらい楽しめる場がいいと思うんです。  ただ問題は1つ。これをお金を50万、100万入れてから、じゃあこの1週間楽しみましょうねは、私は長続きしないんじゃないかなと思っています。やっぱり住民の力でやる、先ほど住民の力でと言ったのが頓挫したのは、やはり高齢化によって、またいわゆる動員によってなっていたので、やっぱりNPOかボランティアグループによっての整備も考えて、またはそういうイベントも考えて、青江ダムみんなできれいにしようと。きれいにした私たちで楽しみましょうよと、そういうような取組が私は必要なんじゃないんかなと。  キーワードは、3世代交流ですよ、3世代交流。いわゆる子どもと親世代と祖父母世代、この3世代が交流するのは、このキーワード、これをこのイベントの中に意識しながら組んで、子どもたちにとっては、青少年の健全育成、子育て世代にとっては子育て支援の交流、祖父母世代にとっては高齢者福祉、あえて高齢者と言ったら失礼かもしれないけれども、この3つが一緒にできるのが3世代交流です。これを青江ダム1つの整備をするための手段として、この3世代交流を意識してやったらどうかなというふうには思ったんです。もちろん、今委託しているうばめ園さんであるとか、シルバー人材センターであるとか、こんなところは引き続きお願いするのは当然のこと。私たちが作った、私たちが整備した、私たちが利用して、私たちで楽しむ、きつかったけれども、美しくなったよねって。きつかったけれども、楽しくイベントできたよねと。都会にあって、田舎にないもの。都会にあって田舎にないものたくさんありますよね。若い人に聞くと分かりますよ。やれ、ボーリング場がないとか、大型のスーパー店がないとかなんとかいろいろ言いますよ。でも、田舎にあって、都会にないもの。津久見市にあって都会にはなかなかないもの、これは何だという。これ、身近なお年寄りなんですよね。身近なお年寄り。人口密度は低いけど、知り合い密度は高い。この知り合い密度が高い、この利点をぜひこういう青江ダムの整備だけではなくて、それ以外の市政にもポイントとして生かしたらどうですかということなんですけど、これは誰かに答えてもらうわけにいくんですかね、はいどうぞ、お願いします。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵まちづくり課長。 ○まちづくり課長(旧杵洋介君)  桜の関係で言えば、四浦半島も含めて地域住民の高齢化というのがございます。桜の植樹、維持管理、イベントの運営、高齢化によって年々困難性が高くなっているというのは、四浦地域からもお聞きをしております。先ほど私の答弁の中で、地域住民との協働、関係団体や事業所との連携と、そして青江ダムの周辺環境の活用を検討していきたいというふうにお答えさせていただきましたが、行政主導という形では自立性や地域人材の発掘、育成につながらないといった面もあるのも事実でございます。  以前もそうなんですが、これからもやはり地域や住民との協働、官民の協働というようなテーマに様々な取組を行っていく必要性がある。またはそれを目指していくことが重要というふうに考えております。  丸木議員がおっしゃったようなことも一つの手法として、私のほうとしてはお聞きをしながら、今後どういったような運営方法がいいか、整備方法がいいかというのは十分検討していきますし、3世代というテーマについては、総合戦略、人口ビジョンの中でも若い世代プラスアルファの考え方であろうかと思います。津久見市への愛郷心とか定住にもつながるといったようなことで、それについても議員の御意見も踏まえて、いろいろな形でお聞きをしながら進めてまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  この件に関しては最後に1つ。  さっき1周2.3キロメートルの青江ダムの周辺道路ですね。ウオーキングする人が多い。立て札も立ったり、ここまで1キロ歩いたら何キロカロリー消費したよとか表示もあってもいいんじゃないんかなとか、スタンプラリーをしてもいいんじゃないんかなと、いろいろ工夫があるので、案外お金かけないでできるんじゃないのかなと思いました。  ちょっと佐伯市の人には悪いんですが、床木ダムに昨日行ったんですけど、明日の青江ダムを見るようで、非常に寂しい状況でした。だからああいうふうにならないようにって、また失礼ですけど、そういうふうなほかのところも参考にしながらやっていただきたいなと思います。
     2つ目の質問にいきます。  髙野幹也議員と同じような内容なんですが、新庁舎建設について。  津久見市の大型事業の1つですから、その建設場所、もうこれ第5次総合計画の中で決定していますので、あえてまた聞きますけど、建設場所をどこに予定しているのか。建設費用はどれぐらいかかるのか。先ほども答弁ありましたが、再度またお願いしたいと思っていますが。  それから、これからの建設スケジュールはどうなっているのか。よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  飯沼経営政策課参事。 ○経営政策課参事(飯沼久和君)  2点目の新庁舎建設について、(1)建設場所は、についてお答えいたします。  新庁舎の建設場所については、平成30年11月に様々な災害リスクへの対応、利便性やまちづくり、経済性や実現性を鑑みた上で、津久見港青江地区埋立地を建設予定地とし、南海トラフ巨大地震による津波に備え、津波避難ビルとしての機能性や日豊経済圏の広域周遊観光の拠点として整備を予定している集客交流拠点施設と一体的に整備するという方針を示しました。  その後、市民の皆様に対する説明として、区長会など各種会合での説明や全ての地区で地域懇談会を開催し、令和元年第3回定例会で、市としての最上位計画である第5次津久見市総合計画を一部改正し、建設場所の明記を行っております。  このような段階を経て、新庁舎の建設場所を決めており、現在新庁舎建設基本計画を策定しているところです。  次に、(2)建設費用は、についてお答えいたします。  本日の髙野議員の御質問に対し、答弁させていただいたところですが、新庁舎建設基本計画の素案初期時点での全体の暫定的な概算事業費として約38億5,000万円、内訳としまして、市庁舎約6,000平方メートルの建設工事費が約33億円、外構整備費及び設計委託料などが約5億5,000万円となります。なお、移転費、物品購入費等につきましては、別途積算となります。  概算事業費に対しての財源として、地方債については、緊急防災・減災事業債、過疎対策事業債公共施設等適正管理推進事業債市町村役場機能緊急保全事業)の各地方債の合計で約28億円、庁舎管理建設推進基金が約6億円などを予定しています。  なお、市の財政状況はこれまでと同様に大変厳しい状況が続いていますが、これらの償還のための財源については、地方債の元利償還金の一部が交付税措置されることや、ふるさと納税などの収入の確保について積極的に進めていくと同時に、地方債の償還額が後年度の負担にならないよう、交付税措置のある、できるだけ市に有利な地方債などを活用できるように、引き続き国・県と協議をしながら、財政負担の軽減を図っていきたいと考えております。  次に、(3)建設スケジュールは、についてお答えいたします。  新庁舎建設基本計画の素案初期の段階でのスケジュールとなりますが、基本計画を策定後、今年度末までに基本設計・実施設計の契約締結を目指し、令和4年度までに策定を行い、令和5年度から令和6年度で建設工事を実施し、令和7年度からの供用開始を予定しているところです。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  ありがとうございました。  1つ目の建設場所、港湾に近いところ、もう決定ですね。市民の方からはよくなぜあのゼロメートル地帯に、ゼロメートル地帯と言っていいかどうか分らんけど、港湾に近い、津波が来たらどうするんやというところになぜ建てるのかという質問が非常に多いです。もう一回、何であそこか言うてもらえますかね。 ○議長(髙野 至議員)  飯沼経営政策課参事。 ○経営政策課参事(飯沼久和君)  津久見港青江地区埋立地を建設予定地としております理由といたしまして、やはり災害リスクの対応、どこに建てても何らかの災害を得るというふうなところ、それと、どこか引き受けざるを得ないということであれば、あと利便性やまちづくり、経済性や実現性というものを鑑みた上で、今の埋立地というふうな選定をしているところです。  なお、こちらの災害時というふうなところにつきましては、津波が来たときには津波避難ビルというふうなことで柱に考えておるというふうなところで、安心・安全というふうなものを一番に考えているというふう状況です。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  ありがとうございました。  建設費用について、午前中の答弁もありましたけど、28億円の起債をして建てる予定であるということで、財政的に大丈夫なのかなと。返済は大丈夫かとか、ほかの事業を苦しめることにならないかとかいう疑問が浮かぶわけですが、ほかの事業もある関係で、平成30年度の財政状況資料集の中に実質公債費比率の分析欄というのがあったんですが、これに新庁舎建設等の大型事業に伴う、午前中もいろいろ答えていただいたんですが、将来負担比率の向上の中にも新庁舎建設に伴う大型事業とやっぱり書いてあるんです。基金残高に係る経済懸念分析にも新庁舎建設等の大型事業を予定しておりと書いてあるんですよ。新庁舎建設等の大型事業というのは何を指すんですか。午前中も答えたと思うんですけど、再度お聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  今後の事業ということだというふうに思います。  市役所の新庁舎、それと集客交流拠点の一体整備をはじめとしたもう中心市街地の活性化の事業あります。市道岩屋線の道路改良事業、津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業に伴う関連事業、それと、中学校の統合事業など、これがメインとした大きな事業というふうに考えていただいて結構だと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  ありがとうございます。大体午前中に答弁していただいたとおり答えていただいて、ありがとうございます。  これが財政的にこれからきちんと元利償還金とかも含めて大丈夫なのかというのは再度また聞きたいと思いますが、どういう返済計画予定をしているのかというのを開きたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  お答えいたします。  午前中の髙野議員にもお答えしましたように、地方債、これだけ事業が多くなりますので、借入額も多くなります。当然、償還額も多くなるんですが、令和10年度にはこれまで借りていた大型事業、例えば、消防庁舎とか松崎線のバイパス整備の事業とか、災害復旧の借入額、これが終了しますので、10年度以降は減少するというふうに見込んでおります。そういうことで、ただ財政調整基金については、かなり減るというふうに今見込んでいるところでございます。  すみません、もう一つ加えますと、ただこの事業、大変重要な事業でございますので、市庁舎の建設というのは、ほかの事業もそうでございます。ですから、行政運営執行指針を着実にやることによって、基金残高を維持していくというところで、今からやっていくというところでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  基金残高と言いましたので、この庁舎管理建設推進基金というのを6億700万ちょっと、これその中の6億使うわけですね。もうこの基金はなくなるということだと思います。  建設のスケジュールの中で、第二中学校を津波被災後の災害対策本部を設置しますというふうに載ってあったので、市民説明会の資料の中で。ということは、この令和7年の市庁舎の建設までに中学校の統合は終わっているということで確認していいですね。 ○議長(髙野 至議員)  丸木議員、質問内容が通告外と思われますので、庁舎建設に関わるものとして質問をしていただきたいと思います。  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  失礼しました。  そして2025年(令和7年)までのスケジュールができ上っているということですね。これについても、例えば、建設に関わる途中の市民への説明、建設スケジュールに対する市民への説明会等はどう考えていますかね。 ○議長(髙野 至議員)  飯沼経営政策課参事。 ○経営政策課参事(飯沼久和君)  お答えいたします。  これまで基本計画の中では、皆様方に意見を伺いながら実施をしてまいりました。今後においてもどのようにするかというのはまだはっきりは決めておりませんが、意見を伺いながら実施をしていきたいというふうに考えておるところです。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  いや、スケジュールって大事でしょう。市民への説明がまだ決まってないって、もう3月のときまでに起債をしてからやるって言ってるんですから、スケジュールをちゃんと考えてもらわないと、もうこの時点でいついつまでに市民の説明会をしますよというのはもう考えておいたほうがいいと思うんですよ。もう今、質問しませんけど。  それから、最後の中学校の統合のちょっと質問しますね。  9月の定例会のときにも申しましたが、中学校統合について、進捗状況、3か月あれからたったわけですから、その進捗状況と今後の計画について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  3点目の中学校統合について、(1)進ちょく状況について、お答えいたします。  令和2年第3回定例会で、丸木議員からの御質問にお答えしましたように、平成29年6月に立ち上げた第一中学校と第二中学校の統合検討委員会は「真に子どものための学校づくりはいかにあるべきか」を中心に据えて、平成29年6月から平成31年1月までの約1年と6か月、全9回にわたって丁寧に協議を行い、令和元年2月12日には、統合検討委員会の委員長から、教育長に報告書が手渡されました。  その後、教育委員会で報告書を基に合計5回の審議を重ね、令和元年6月26日に、統合計画(素案)を決定し、7月2日に公表しました。  統合計画(素案)には具体的な計画として、1、開校場所は現在の第一中学校の校地とする。2、開校は、令和5年(2023年)4月1日を目標とする。3、既存の校舎を活用し、新しく必要な校舎については増改築とする。4、現第二中学校の校地は、老朽化している公民館などの公共施設として利用するとともに、防災施設の拠点として活用できるようにするの4点を挙げております。  その後、令和元年7月30日から令和2年1月29日までの間、全16回、延べ385名の参加を得た地域別説明会では、①、津久見市では最後の中学校となるので、ハード・ソフト面でもよりよい学校づくりを進めてもらいたい。②、安心・安全に配慮した通学方法を検討してもらいたい。③、今後、具体的な計画を検討していく中で、その内容を広報し、市民に節目ごとに丁寧な説明会を行ってほしいなどで、統合に反対という声は少なく、開校時期を慎重に協議しながら、統合計画(素案)にある「特色・魅力・活力ある学校づくり」を行ってほしいとの御意見・御要望が大多数でした。  教育委員会事務局としましても、「特色・魅力・活力ある学校づくりはどうあるべきか」の考えの下、校舎を含む学校施設に係る具体的なスケジュール、新設中学校開校推進協議会(仮称)の立ち上げのタイミング等について、協議を行ってまいりましたが、本年3月からの「新型コロナウイルス感染症対策」に関わる学校現場での対応等で、予定していた会議が開けず、十分な協議ができていない状況でした。  そのような中、今年度4月から、教育委員会内に統合推進会議を組織し、学校施設に係る具体的な資料作成を行ってきました。7月からは、市長部局も含めた庁内中学校統合プロジェクト会議を立ち上げ、統合計画(素案)に基づいた、学校施設基本構想・基本計画(案)の協議を行ってまいりました。これまでに、統合推進会議を全21回、プロジェクト会議を全4回、定例教育委員会では毎月継続して協議を行っております。  次に、(2)今後の計画について、お答えいたします。  現在は、佐賀県基山町立基山中学校の建設に関する視察で得た、ローリング方式による大規模改修を視野に入れて、学校施設の基本構想・基本計画(案)について協議を重ねております。  令和3年1月には、学校関係者やPTA等、地域の方々で組織する新設中学校開校推進協議会(仮称)を設置して、その中で、校舎を含む施設環境、制服や体操服、通学等、統合に伴う様々な課題等、開校に向けた具体的な取組について、十分協議してまいりたいと考えております。  また、今年度中には、学校関係者や津久見市連合PTA、中学校統合検討委員などの方々に、これまで協議した内容について説明を行い、統合に関する御意見や御要望等をお聞きし、統合推進会議やプロジェクト会議の中で反映させていく予定です。  そして、2月下旬頃には、第一中学校と第二中学校の統合計画を教育委員会で決定し、来年度には、新設中学校に向けて第一中学校校舎の設計業務等を進めていきたいと考えております。  なお、新設中学校の開校時期については、統合計画の中で明示する予定です。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  ありがとうございます。  今、開校時期、最後言いましたよね。たしか9月の定例会のときには、開校は令和5年4月1日を目標とするについては厳しい状況であると言わざるを得ませんって回答いただいたんで、今の状況はどうなんでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  今、議員が御指摘のあったように、第3回の定例会では、令和5年4月1日の開校は厳しいと言わざるを得ませんという状況をお伝えしました。現在、先ほども申し上げましたけれども、統合計画の素案に基づいた様々な協議を、推進会議とプロジェクト会議で行っております。  統合においては、当初、統合計画素案の中でも、できるだけ早い時期にというようなことで申し上げてきましたけれども、現状、ローリング方式も含めた様々校舎施設に関わってどのようなものを造っていくのかというところに関しての協議をしっかり行っておりますので、その辺を見極めて、先ほど申し上げましたように、来年の2月の下旬に統合計画として提案する中で、開校時期については、その場で明示をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  ありがとうございます。  じゃあ、基本に立ち返ってもう1回、新しい中学校は、特色・魅力・活力ある学校づくりというふうな、そういうテーマを掲げて取り組んでいらっしゃる、教育委員会、市挙げてから、このテーマに向かって、いわゆる子どもたちのために新しい津久見市で最後になるだろ中学校の建設・統合に向けて頑張っていく。この特色・魅力・活力あるというのは具体的にどういうことなんですかね、特色ある学校、魅力ある学校、活力ある学校という、素案の中にもたしかあったと思うんですが、特色・魅力・活力ある学校づくりというのは何でしょうかというのを確認をしたいと思います。お願いします。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  統合計画素案の中では、特色・魅力・活力ある学校づくりを進めるというところの中で、先進地を訪れまして、様々な教育環境、学校施設環境というものを見てまいりました。その中で、3点ほど挙げておるんですけれども、1つは学習指導や生徒指導、進路指導のための学校としての機能を充実させるということ。それから、児童・生徒の安全確保、防災の拠点としての防災機能を充実させるということ。最後に、3点目としては学校と地域の連携、福祉、健康、文化活動の拠点となるための地域コミュニティの場というところ、その具体的なことについては統合計画素案の中にも延べておりますけれども、その3点を基本に挙げて、現在も継続して協議を行っているところでございます。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  ぜひ、この3点を外さずにというか、3点のテーマに沿って新しい学校づくりを進めていただきたいと思います。それにつけても、ベースとなるのがやっぱり財政状況、これもそうなんですね。しっかりした財政計画をやっぱり立てていただきたいと、これについてはまた3月のときにも、また聞きたいと思っています。  ローリング方式というのがありましたけど、内容はもうこの前も委員会で伺ったので、またこれについても勉強しながら聞きたいと思っています。  最後に、さっき財政状況資料集というの、30年度のをちょっと見て、教育費のところをちょっと見たら、目的別歳出決算分析表、いわゆる住民1人当たりのコストというので、全国類似団体73団体のうち、教育費は59番目、29年度は62番目、もうちょっと教育費を上げてほしいですね。これはまた別の質問になるので質問しませんが、28年度のコメントなくて、学校施設の耐震化改修工事の大型事業等が終わったために59番目になったとかいうコメントでしたので、もう少し教育に対するお金を入れてほしいなというふうに思っています。  最後に、津久見市の将来を担う子どもたちのために、やはり教育は最優先課題であるということを再度やっぱり認識していただいて、そして、どこに住みたいか、どこで学ばせたいかというのは、今度の中学校とこの大型事業のいかんに関わってるというふうに私は考えています。  子どもの後ろには必ず保護者がおる。いわゆる子育て世代の保護者、親、この親が納得しない中学校統合はあり得ないだろうというふうに思っています。だからこそ、今進めている、もちろん市庁舎も大変でしょう。道路も大変でしょう。いろいろな大型事業を抱えている。それは財政のやりくりもとっても大変だと思うんですよ。  一般の家庭でいえば、家を新築する。今度、家を新築しますよと、家を新築するときに、ついでに車も新しくしたいということだろうと思うんです。そうすると、家族4人、できればゆったりしたワゴン車に乗りたいよな、新車乗りたいよなといったときに、いや、もう中古車で我慢して、4人乗れる、もう軽でもいいじゃないかというふうに、軽が悪いちゅうわけじゃないんですよ。もう中古車で我慢して、あるいは4人家族が、もうそれで我慢していいんじゃないかというようなことにしてはほしくないなというふうに思っています。例えですけど。  最後に教育長、やはり未来ある子どもたちのために、いい教育環境をやっぱりつくってほしいという願いが、私も保護者のところからたくさん来てますので、これからの統合あるいは教育環境整備に向けて意見を聞かせてください。 ○議長(髙野 至議員)  平山正雄教育長。 ○教育長(平山正雄君)  平成25年に縁がありまして、教育長に就任させていただきました。このたび3期ということで、本当にありがとうございます。  就任当時から一貫してきたのは、3つの柱があります。1つは学力の向上、学力の向上というのは、単に教科の点数を取るというんじゃなくて、深く正しい言葉は何なのかということを追求すると、そういう意味での学力です。  そのインフラとして基盤として教育環境、その教育環境の1つが中学校の統合ということです。この中学校の統合の目的や意義はさんざん言ってきました。義務教育である以上、全国各地、どこでも同じような教育環境を保障する。これは教育行政の務めであるというふうに思っています。  それと同時に、丸木議員がおっしゃったように、特色とは何かという、特色は津久見が本来持ってる強み、魅力、それにより一層磨きをかける。具体的には何かというと、それ野球なんですね。津久見市以外、もっと言えば全国から津久見といえば津久見高校、津久見高校といえば野球という、それは津久見が本来ずっと持っている輝かしいDNAです。そこに息を吹き込み、磨きをかける。なので津久見の教育といった場合は、津久見高校も含めた教育と、それが小学校、中学校、高校と連続的に有望視すると、つながる。そうするための中学校の統合は、そのちょうつがいだというふうに思っております。  それともう一つ危機感なのは、子どもたちの数が減っております。私、長いこと県教委にいましたので、県のほうではもう再編を考えています。津久見と臼杵の子どもたちの数を足しても1学年、いわゆる高校でいう適正規模になっています。なので、臼杵と津久見に高校は1つあればよいということになるんですね。そうすると、生き残りになるわけです。そうすると、小さな高等学校でも残るための魅力は何かというと、津久見の子が津久見高校に行く津久見高校をつくると。今は40%ぐらい行ってますけれども、今回の野球効果もあり、54%が希望してます。実際受験するかどうか分かりませんけど、そういうふうに何か一つの屋台骨を突き通すことによって、津久見高校と強い連携して津久見高校を存続させる。それで、小・中・高で、小さいけれど、まとまれば、これは大分県を代表する、日本を代表する教育のまち津久見、津久見の教育になることは間違いないという信念のもと、これからも全力でやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  川野幸男市長。 ○市長(川野幸男君)  これまでの丸木議員の質問についてですね、財政運営、それから庁舎との関係とか、大規模な懸案事項ですね、こういったものも含めての中でのものであります。その意味では、財政運営を含めて、これまで予算の調整をやったりとしてきた立場として、全体としての、答弁になるかどうか分かりませんけれども、察していただけたらと思います。  これまで教育については相当の優先的な形を取ってきました。平成15年ですか、16年、三位一体改革から集中改革プラン、職員の削減とかやる中で、その中ででも優先的に子どもたちの学校の耐震補強をやりましょうよという形で、これをまず最優先でやってきました。その分、後の分は全部ストップしたわけですね。そして、次に今度はどういくかというと、私、市長になってから優先的に学校のエアコンの整備、これをやりましょうと、やっぱり子どもたちの環境必要ですよねという形でやってきた。そういった中で、この庁舎の問題はどうなのか、そして水害が起こった。そして残念ながら、優先的にやっても、二中とか一部学校をきれいにしたところもありますけれども、小学校も含めて老朽化というもの、ここの部分ができてないと、一中にしろ二中の一部とか、特に津久見小学校、千怒小学校、こういったものをどうするのか。ただ、これは学校施設だけじゃなくて、教育施設だけじゃなくて、公共施設、これはもう全国的に老朽化の問題が出てきてる。これをどうやるかというので、公共施設等総合管理計画、そしてその中で教育施設については、その中でさらに考えていきましょうと、学校だけではなくて公民館とか文化会館、市民会館とかスポーツ施設とか、これを全体をどういうふうにやっていくかというときに、庁舎についてはこれまでもずっと御説明をしてきて、地区の全部で説明をして、議会の議決もいただいたところでございます。  あわせて中学校については、これが最後ということではございません。ずっと中学校は続くと思ってます。また小学校もこれからもやっていく。そのときにどういう形で整備をやっていくのが一番いいのか。そして今、タブレットの導入を急いでやってます。併せてWi-Fiの整備、これらについては財源の問題、財政運営のことをおっしゃられてますので、財政運営については財源をどこから持ってくるか。そして、これは今既に学校等にエアコンをしたりとか、耐震補強をしたりとかした部分、これについても国の補助とか起債事業とかを寄せ集めて整備してます。
     これをやったときにどうなるかというと、これをうまく活用しないことには、返還であるとか一括償還、繰上償還、こういった問題というのが財政運営上も出てまいります。そういったものをトータルで考えて、そしてこれから将来の津久見市をつくっていくときにどうがいいのかという中での判断と、そして今何をしなければならない。そして今、津久見市にとっての何かというのと、状況とかいろんな制度はどうなのかという中で判断しなければならないということで、トータルの中で、丸木議員が今何をおっしゃりたいのか、僕は理解力がちょっとないからよう分からないんですけど、何をおっしゃりたいのか、よく理解できない部分もありますが、今時点では、この形で進めていくこと、これがベストなところであるし、将来のまちづくり、そして津久見に住みたいと思える形にもっていく。そこにつなげていくことが重要であろうと思っております。全てをいいものには持っていけない。これは丸木議員もおっしゃってるところじゃないかと思います。できることをできるところでというものじゃないかなと思っています。  これはちょっと全体という形になりましたので、丸木議員のお考えと、どうなのかというのはちょっと僕も理解できない部分もありますが、そういう形で全体の中で、津久見市にとって何が一番正しいのか、そして地区に対しての説明とか市民の説明、今、コロナで人が集められない。そのときにどうやって集めるのかということもできない。できれば地区の中に行って、各地区全部回って、場所決めるときにも全部の地区に説明をしてまいりました。そういったものが今現実問題、人を集められない中でどうやればいいのか。ただし、期限というものはあるというもの、そういった中で、この難しい、しかも財政運営もやりながらという中です。そういった状況でございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員、残り時間がなくなりました。質問を終えてください。 ○3番(丸木一哉議員)  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  本日は、以上をもって延会いたします。  あす午前10時に再開いたします。              午後 3時52分 延会   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。         津久見市議会議長         署名議員         署名議員...