津久見市議会 2020-09-15
令和 2年第 3回定例会（第2号 9月15日）
令和 2年第 3回定例会（第2号 9月15日）
令和２年第３回（９月）
津久見市議会定例会会議録（第２号）
令和２年９月１５日（火曜日）
──────────────────
〇議事日程（第２号）
令和２年９月１５日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 認定第１号から認定第９号まで及び議案第７３号から議案第７８号まで
（質疑・
委員会付託）
第 ３ 意見第４号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
第 ４ 意見第６号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
──────────────────
〇本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
──────────────────
〇出席議員（１４名）
１番 島 田 勝 議員
２番 倉 原 英 樹 議員
３番 丸 木 一 哉 議員
４番 菊 池 正 一 議員
５番 井戸川 幸 弘 議員
６番 黒 木 章 三 議員
７番 髙 野 至 議員
８番 塩 﨑 雄 司 議員
９番 谷 本 義 則 議員
１０番 黒 田 浩 之 議員
１１番 宮 本 和 壽 議員
１２番 髙 野 幹 也 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 西 村 徳 丸 議員
──────────────────
〇欠席議員（な し）
──────────────────
〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
総務課長（兼）
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課参事 宗 真 也 君
総務課主幹 浜 野 克 公 君
経営政策課長 石 井 達 紀 君
経営政策課参事 飯 沼 久 和 君
商工観光・
定住推進課長 吉 本 竜太郎 君
環境保全課長 戸 田 尊 道 君
健康推進課長 川 野 明 寿 君
長寿支援課長 児 玉 隆 志 君
会計管理者（兼）
会計財務課長 小手川 正 文 君
社会福祉課長 黒 枝 泰 浩 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長 山 﨑 豊 君
土木管理課長 遠 藤 太 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長 石 田 真 一 君
学校教育課長 岩 尾 恭 輔 君
──────────────────
〇
議会事務局職員出席者
事務局長 浦 中 隆 浩 君
統括主幹（兼）書記 岩 﨑 英 樹 君
主幹（兼）書 記 中津留 久 憲 君
書 記 吉 田 美 香 君
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午前１０時００分 開議
○議長（髙野 至議員） 皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（髙野 至議員） 日程第１、一般質問を行います。
１０人の議員から通告があっていますので、順次質問を許可します。
最初に、３番、
丸木一哉議員。
〔３番
丸木一哉議員登壇〕
○３番（
丸木一哉議員） 議員番号３番の丸木一哉であります。
初めに、先日の台風１０号で被災された市民の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。接近前から忙しく対応し、被害に備えての徹夜にわたる市長はじめ市の職員の御苦労に感謝申し上げます。ありがとうございました。
私が住んでいる岡町では、公民館の避難所整備を役員で行いました。市から提示されたマニュアルに従って準備をしていきました。いつもは五、六十人が集う公民館ですが、ソーシャルディスタンスをとれば８人の受入れしかできないことが分かりました。発電機や投光器、マスクや消毒液なども市や企業から支給されたものがありましたので、特に購入する必要はありませんでした。
避難した人は、１名でしたが、近くに避難ができる場所があることはとても感謝をしていました。３年前の教訓や今回のコロナ禍の中での経験を生かして、災害時に慌てないまちづくりをしていくことを町民とともに共有したところであります。
さて、今回の一般質問では、１つ目に、素案で出ていた令和５年度４月開校予定の中学校の統合について、現在の進捗状況はどうなっているのか。また、今後の計画はどうなっているのか。この２点について、まずはお尋ねしたいというふうに思います。
御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
〔３番
丸木一哉議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野 至議員）
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） １点目の
中学校統合について、（１）
進ちょく状況について、お答えいたします。
平成２９年６月に立ち上げた第一中学校と第二中学校の
統合検討委員会は「真に子どものための
学校づくりはいかにあるべきか」を中心に据えて、平成２９年６月から平成３１年１月までの約１年と６か月、全９回にわたって丁寧に協議を行い、令和元年２月１２日には、
統合検討委員会の委員長から、教育長に報告書が手渡されました。
その後、
教育委員会で報告書をもとに合計５回の審議を重ね、令和元年６月２６日に、統合計画（素案）を決定し、７月２日に公表しました。
統合計画（素案）には具体的な計画として、１．開校場所は現在の第一中学校の校地とする。２．開校は、令和５年（２０２３年）４月１日を目標とする。３．既存の校舎を活用し、新しく必要な校舎については増改築する。４．現第二中学校の校地は、老朽化している公民館などの公共施設として利用するとともに、防災施設の拠点として活用できるようにするの４点を挙げております。
令和元年７月３０日から令和２年１月２９日の間、全１６会場、延べ３８５名の参加を得た
地域別説明会では、①津久見市では最後の中学校となるので、ハード・ソフト面でもよりよい
学校づくりを進めてもらいたい。②安心・安全に配慮した通学方法を検討してもらいたい。③今後、具体的な計画を検討していく中で、その内容を広く広報し、市民に節目ごとに丁寧な説明会を行ってほしい、などで、統合に反対という声は少なく、開校時期を慎重に協議しながら、統合計画（素案）にある「特色・魅力・活力ある
学校づくり」を行ってほしいとの御意見・御要望が大多数でした。
教育委員会事務局としましても、「特色・魅力・活力ある
学校づくりはどうあるべきか」のもと、校舎を含む学校施設に係る具体的な
スケジュール、
新設中学校開校推進協議会（仮称）の立ち上げの
タイミング等について、協議を行ってまいりましたが、本年３月からの
新型コロナウイルス感染症対策に関わる学校現場での対応等で、予定していた会議が持てずに、十分な協議ができていない状況です。
そのような中、今年度４月から、
教育委員会内に
統合推進チームを組織し、学校施設に係る具体的な資料作成を行ってきました。７月からは、庁内「
中学校統合プロジェクト会議」を立ち上げ、統合計画（素案）にある開校場所、開校年度、学校施設、跡地利用の具体的な計画について協議を行ってまいりました。
さらに、８月５日には、教育長以下６名で佐賀県基山町を訪問し、
基山中学校の大規模改修について説明を受けました。
基山中学校では、フロアごと、または教室ごとに移動しながら工事を行う
ローリング方式という手法で大規模改修を行ったということです。校舎内で学びながら改修作業を行うので、学習中の騒音等が気になりますが、工事の騒音等による悪影響や苦情等は特になかったということです。
今までに、
統合推進チームを中心とした
教育委員会内での推進会議を全９回、
庁内中学校統合プロジェクト会議を全３回実施してきております。
次に、（２）今後の計画について、お答えいたします。
本年３月からの
新型コロナウイルス感染症対策に関わる様々な学校対応により、計画していた行事や説明会が予定どおりに実施できていないことから、当初の計画に遅れが生じております。さらに、これまでの
地域別説明会で御要望のありました市民への説明会もコロナ禍においては、開催が難しい状況となっております。
しかしながら、統合計画（素案）にある計画全体がストップしているわけではなく、現在は、統合計画（素案）に基づく
学校施設基本構想（案）を
教育委員会内の推進会議及び
庁内プロジェクト会議で協議しております。現時点では、統合計画（素案）にある「開校は、令和５年４月１日を目標とする」については厳しい状況であると言わざるを得ません。
今後は、
学校施設基本構想（案）を市長部局や
教育委員会の場で審議し、議員の皆様にも本定例会会期中に、現在の進捗状況について御報告・御説明する予定です。市民への説明会をどの時期に、あるいはどの規模での開催をするかについては未定ですが、人数を絞りながら、まずは
ＰＴＡ関係者から順に現在の進捗状況についての説明会を実施していきたいと考えております。
なお、校舎を含む施設環境、制服や体操服、通学等、統合に伴う様々な課題等については、
学校関係者やＰＴＡ等、地域の方々から御意見や御要望をお聞きするために、
中学校統合の基本構想を御提案した後に、
新設中学校開校推進協議会（仮称）を設置して、その会の中で十分協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） 御答弁、ありがとうございます。
今の中で令和５年４月の開校は大変厳しい状況であるというのが理解できました。
そもそも原点に返ると、何のために統合をするんですかねというのをもう一度確認をしたいと思っています。
統合計画の素案が令和元年の６月２６日に出され、その中にはいろいろ書かれているんですが、もう一度
教育委員会のほうから何のためにこの中学校の統合をするのかというのを伺いたいと思います。
○議長（髙野 至議員）
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） お答えいたします。
統合計画の素案の中にもありますように、今生徒数が大幅に減少してきているこの現状の中、小規模となった学校を適正規模の学校に統合することにより、津久見の
子どもたちが他の地域の
子どもたちと学ぶ環境に差が出ないようにするためであります。
具体的には、１つ目に、教育の機会均等を踏まえた教育環境の整備を行うため。２つ目に、教育水準の維持向上を図るため、そして３つ目に、地域の特色を生かした
学校づくりを行うために、第一中学校と第二中学校の統合を進めます。
いずれも
統合計画素案に明記しているとおりでございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） ありがとうございます。
適正規模が一番先に来るんですよね。１２学級以上、１８学級以下。ところが、この素案の中には、統合しても１０学級、支援学級入れれば、１２学級ぐらいになるでしょうけど、いわゆる普通学級１０学級ということで、統合しても適正規模にはならないんですね。
それから、何のための統合かの中にあった教育の機会均等、教育環境の整備というものがあるんですが、これもいま一度どのようなものが教育環境と言えるんですかね。これも伺いたいと思います。
○議長（髙野 至議員）
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 教育環境の整備ということで、大きく捉えますと３つあるのかなと思います。
１つ目は、専門の教員というものを複数配置できるという、いわゆる教職員の数が増える人的配置の部分、２つ目は、先ほど適正規模という言葉がありましたけれども、現状ではなかなか厳しい、いわゆるお互いに切磋琢磨できる学級編制というものが統合することによって可能であると。さらには３つ目として、学校施設というものを学校機能の面から、防災機能の面から、あるいは
地域コミュニティの面、そういった３つの視点から見直すことができると。それが統合計画（素案）にも述べておりますけれども、特色、魅力、活力ある
学校づくりというふうに捉えております。
さらに大きく見ますと、部活動、さらには通学、そういったことに関しましても教育環境の整備の重要な一面であるというふうに認識しております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） 今言った複数配置ができる専門教員、それから施設・設備、学級編制、部活動、通学、昨年の地域別の説明会のときには、学校施設・設備と通学というのが非常に保護者の意見としては大きなウエートを占めていたようにあるんで、この教育環境の整備というのがすごくこれからクローズアップされて、細かいところまで議論されるんだろうなというふうに思っています。
何のための統合なのかの３番目の地域の特性を生かした
学校づくりという中には、地域とともに学校の活性化を図ると。二中の地域なくなるんですね。だから、今度は全市的、いわゆる島嶼部をのけた全市的な場所が地域になるわけですよね。この地域の特性を生かした
学校づくり、地域は津久見市内の地域を生かすということなんですが、これについては、何かお考えがありますかね。地域の特性を生かしたという点について。
○議長（髙野 至議員）
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君）
地域別説明会の中でも地域から学校がなくなることを非常に危惧する声はいただいております。津久見というこの地域、教育の面でも今後大いに特色ある方針を打ち出して、頑張っていかなければいけないかなという認識は持っております。
市内小学校５校、中学校２校、そして１市１校である津久見高校というところを見て、一中、二中という統合にとどまることなく、幼稚園や保育園、小学校、中学校、そして高校が一つの大きな組織として津久見全体の教育を盛り上げていく、そうした一貫した教育構想を今後練って、それの実現に向けて取り組んでいかなければいけないと、そこに大きく地域との関わりが必要になるとありますし、地域の支えが重要であるというふうに認識しております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） 一番大きな教育の機会均等、教育環境の整備は、やっぱり校舎ですね、いわゆる校舎も含めて学校の施設・設備、この充実が教育環境の整備や教育の機会均等、教育水準の維持向上につながるものだと考えています。
そこで、施設・設備について、お伺いをします。
津久見市の
学力向上アクションプランの中に、
学力向上プロジェクトチーム、
中学校習熟度別指導推進教員において、津久見市
スタンダード４点セットが整備されています。この中の学習環境がちりのない廊下や階段、きれいな黒板、ＵＤ（
ユニバーサルデザイン）を意識した教室全面、整頓された机、椅子とロッカー、体に合った机、椅子の高さ調整というのが、この津久見市の
スタンダード４点セット、いわゆる学力向上について不可欠なものであると、４点セットの中の１つが、この学習環境の整備、この中で、私ね、
ユニバーサルデザインというのをちょっと考えてみたんですけど、
ユニバーサルデザインというのは、誰もが分かりやすい授業、誰もが落ち着いて勉強できる環境、誰もが安心して過ごせるような環境や
人間関係づくりなどなどというのが
ユニバーサルデザイン、いわゆる学校の授業における
ユニバーサルデザイン、この
ユニバーサルデザインを今度の新設の中学校でも反映させていくことができるかどうかというのが、これからの校舎建築、または設備整備、施設整備につながるのではないかなと思っています。
素案の中の３番目、校舎施設、既存の校舎を活用し、新しく必要な施設については、増改築するというふうにありますよね。増改築というのは、増築と改築のことを言うんでしょうけど、素案の中には必要であれば、増改築を行うとあるが、増築が必要で増改築を行うんですね。それを聞きたいんですよ。
○議長（髙野 至議員）
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） ただ単に必要な教室数を確保できればいいというような問題ではないのかなというふうに思います。学校施設というものがそこで使う教職員、あるいは生徒にとってやはり使いやすいものでなくてはならないというふうに思います。
もちろん先ほど丸木議員からのお言葉の中にＵＤの視点というのがありましたけれども、どの
子どもたちにとっても、やはり学びやすい環境というのは配慮すべきことであるというふうに認識しております。
学習指導において、やはり小人数指導、
習熟度別指導にも施設が対応でき、
特別支援教育、
通級指導教室並びに様々な課題を抱えている生徒に相談できるようなそういった部屋。あるいは特別教室、または集会などの多目的ホール、必要な教室というものがどういうものなのかというところを具体的に明らかにして、財政面等の協議を行いながら、可能な範囲で学校施設の充実を図っていくと、必要な状況であれば、増改築というところも見据えて、今後考えていかなければいけないかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、現在行われている推進会議並びに
プロジェクト会議の中で
スケジュールと予算面、財政面等のことを協議しながら、具体的なモデル像をより明確にしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） 先ほど岩尾課長の答弁の中に、学級数分の教室があればいいんじゃないと。以前、私が教員なりたてのころは、４５人学級、それよりか私よりかまだ年齢が上の方は、５０人学級だったと思うんです。１つの教室に４５人、５０人がひしめき合うような状態、そこで担当の教員が来て授業を行うと。それ以外の教室はあんまりなかったのかなと。今のような
コンピューター教室であるとか、またはＴＴ教室であるとか、または習熟度別のクラスであるとか、または数学教室であるとか、そんな教室はあんまりなかったんではないかなと思います。
一中の今の校舎は、特別教室、いわゆる理科室が２つと被服室、校長室、図書室、職員室、保健室、どこの学校にもあるような特別教室をどけると約１６教室なんですよね。１６教室を今一中は８学級、クラスが８個ありますから８学級、支援学級が１個ですから、９学級で使っている。つまりあとの７つを何に使っているかというと、プールの更衣室がもう使えない状況ですから、更衣室を１つの教室、そこで着替えてからプールまで走っていくわけですね。また着替えてびしょびしょになって、また帰ってくる。残念ながらプールの更衣室が使えないので、今そういう状況です。また、
特別支援教室、数学教室、ＩＣＴ教室が２つ、生徒会室、こういうもので比較的ゆったりとして今一中は利用している。
二中の場合は、同じような計算をすれば、１０教室を５つのクラスで使っている。二中は今５学級ですから、これに支援学級が２学級で、７学級、７学級でいわゆる１０の教室を使うということになるわけですね。この中にはもちろん数学教室、生徒会室、多目的室、それから支援学級に必要な支援室というのが整備されて、非常にいい環境ではないかなというふうに私は思っています。
これが増築されずに一中のほうに全部を入れるということになれば、１０学級になるんですよね。１６の教室を１０学級、プラス二中から支援学級、情緒学級と知的学級が入るとなると、１６教室を１２学級で使うということになるんですよ。教育環境よくなりますか。単純に考えて、じゃあ生徒が入りゃいいじゃないかというような問題ではないでしょう。教育環境よくなりますか。これがすごい疑問なんですよね。だから、増築が必要なんです。増築するとなれば、素人目から見ても私は職員室、いわゆる管理棟というのが必要だと思っています。
その管理棟については、先ほど
プロジェクトチーム、
検討委員会の中で今重ねているというので、ぜひ、もしも改築だけで済まして、管理棟できないとなれば、教育環境は後退するんじゃないんですか。何か答弁ありますかね、これで。
○議長（髙野 至議員）
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） なかなか今の現状から言って必要な教室数を最低限確保するというのはもちろん重要であるし、
子どもたちが様々な学び、あるいは様々な相談、様々な活動をするにおいて、部屋というのはやっぱり必要になってくると思いますので、どの程度の部屋が必要なのか、機能面、生活の全て、活動を考えながら、今後検討していきたいというふうには思っております。
しかしながらふんだんに部屋を確保というわけにはなかなか今現在はいかない現状であるかなというふうに
教育委員会としても認識しておりますので、よりよいスペースをより確保できるように、財政との協議を進めながら具体的な像を明確にしていくというところまでしか現状ではお答えできないかなと思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） ありがとうございました。
ぜひ、増築もかねての検討をお願いしたいと思います。
さらに懸念されるのは、これ保護者の声が多かったのは、一中は水害のとき、１階部分浸かっただろうと。１階部分どうするんですかと。災害に強いまちづくりの中にも、やはり中学校の統合も入るでしょうから、これ聞きませんけどね、１階の部分の使用をどうするかをぜひ検討しないと、新しいのできました。浸かりました。また造り変えますでは話にならないですね。
もう最後に１つ、この必要な施設については増改築の中に、工事手順の工夫により仮設校舎への移動期間が短いとなっているんですよ。仮設校舎、さっき何か答弁の中に１階を工事しながら２階をなんか使うとかなんとか言っていましたけど、この点について、何か検討されているんですかね。
○議長（髙野 至議員）
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 大規模改修を実施していくというその方向の中で、仮設校舎ということも考えられますし、今回佐賀県の基山町の
基山中学校を視察する中で、
ローリング方式という方法もあるというようなこともお聞きしております。
仮設校舎を造るということに関しましては、現状様々な課題があります。例えば、グラウンドが使用できなくなるとか、部活動にかなり影響が出るだとか、もちろん経費がかなり高額にかかると。さらには仮設校舎で生活をして結局、新しい学校に行かれないまま卒業していってしまうような
スケジュール感も心配されると。あとは大規模な
引っ越し作業があるというようなことですね。そんな中で
ローリング方式というのは、１つ可能な選択肢の中に十分あるんではないかなというふうに考えております。
しかしながら、
ローリング方式というのもどの規模での改修に、その
ローリング方式というのが耐えれるものなのかと。あるいは間取りを変えたりとか、実際第一中学校に当てはめたときに、うまく
スケジュールと合わせて実施することができるのかと。そういった課題もあるわけです。どういった形が今の津久見市においては望ましいのかというところはじっくりと協議をさせてもらいながら、最終的に結論を出したいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） なぜ統合するかと、目的の中に部活動がありましたよね。今、合同チームの考え方が進んでいて、先日も二中の
子どもたちが一中のほうに野球部の子が自転車をこいで行って、これにはちょっと中体連の縛りがあるので、上限の人数が何人かによるんで、一概には全部合同チームというわけにはいかないでしょうけれども、統合までの間、この合同チームの考え方を生かして、より多様な部活動運営ができるんじゃないかなというふうに私は思っています。
さて、この増築が必要ないわゆる校舎建築、施設、設備について、財政の面からして、起債や基金の活用なくしてはできないというふうに考えています。
先日、私、玖珠の星翔中の財政を取材に行ったんですけど、３５億のうち、１８億が起債でやっていると。規模云々いうよりも、やっぱり起債が必要なんだろうなと、基金の活用が必要なんだろうなと。ちょっと
経営政策課長に聞きますけど、そのような財政的措置、きちんとした学校、やっぱり保護者にも
子どもたちにも「あ、この学校に通わせたいな」と思えるような施設・設備を作るためには、この起債や基金の活用をきちんとやっていくという意欲はありますかね、お願いします。
○議長（髙野 至議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
市全体の事業、とりわけ学校の改修等々、事業をそれぞれ勘案する中で、統合に関する施設整備につきましては、これから改修計画を立てる段階で担当課と十分協議しまして、必要な財源を確保していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） 意欲がありますかって聞いたんで、意欲があるともう受け取りますよ。
市庁舎の建設と重なり、財政的には難しいのが予想される、市庁舎の建設が令和７年ということなんで、これ重なったらどうなるんですかね。大丈夫なのかなと。
もう一度基本に立ち返って、令和５年を無理に進めるのではなく、財政的措置も含めてじっくりとやっぱり取り組むべきではないかなと思っています。
急いだばっかりに使い勝手の悪い校舎、施設、設備、中途半端なものになってしまうより、津久見市にとって最後の中学校建築というしっかりした教育環境をつくる意欲をこの期間に醸成していってもらいたいと思っているんですね。そのような意気込みを教育長、ちょっと聞かせてもらえますかね、お願いします。
○議長（髙野 至議員） 平山正雄教育長。
○教育長（平山正雄君）
中学校統合について、少しこれまでの経緯を踏まえながら、私の考え方を申し上げたいというふうに思います。
私は、平成２５年に津久見市教育長として就任をさせていただきました。そのとき、一番最初に感じたのは、やはり
子どもたちの教育環境、それは小規模校が多いなということです。図らずもちょうど県におったときに、高校の統合を担当しておりました。やはり文科省が示しますエビデンスのある一定の適正な教育環境をつくると、これはとても大事なことですね。それぞれが頑張ることは大事なんですけれども、頑張れるためのインフラ、環境をつくるというのは、行政にとってとても大事なことです。
と同時に、津久見の教育を言った場合に、幼稚園から小学校、中学校、高校、津久見高校まで含めて、その地域の教育環境をよくすると、広い意味での教育環境をよくすると、こういうことですね。簡単に言うと、つながりをつくるということ。そのつながりの中で一番要となるのが中学校なんですね。中学校の教育環境、いずれも全部大事なんですけれども、そこの環境をきちっとすることによって小学校から中学校、そして中学校から地元の高校へつなげると、それは学力もそうですし、スポーツもそうですし、今回のように甲子園大会が目の前にあるようなすさまじい結果を出すということ、それは単に１つの学校だけでできることではありません。なので統合的、包括的に考えて行うということ。
そして、何としても、この中学校の統合は、単に中学校の統合だけではなくて、津久見教育全体の発展につながる一番要というふうに思っております。なので、もう何度もその目的は趣旨は言いましたけれども、私とすれば、それはいつも言っているように、よりよいものをより早くというふうに言います。でもこれは構造的な問題もあって、教育の機会均等という非常に崇高な理念を言われましたけれども、この根底にあるのは、いつも言うように津久見であっても、大分であっても、東京であっても、北海道であっても同じ教育環境をつくる、これは、各自治体の財政力によって差があってはいけないと。それはどこがやるんかといったら、やっぱり国がやるべき、特に義務教育にあっては、教員は定数法で全国どこでも同じ教員配置をしているんです。これ教育機会均等の最も分かりやすいことです。なので、小中学校においては、施設整備も含めて国からの補助、支援、これは国が責任を持ってその教育環境を日本人であればつくるべきだというふうに根本的には考えております。ただ、それはちょっと大きな話で、私いろんな会議の中でそれを言っております。まだ現実的にそれができてない段階ではもう限られたそこの自治体の中でどうやって知恵を絞り、優先度を付け、よりよい教育環境をつくるのかというのは、これは十分知恵を出さなきゃいけない。じっくり考えるということと、もう一つは、こうやって議論している間に
子どもたちはどんどん卒業していっている。なるべくいい環境を早くつくってあげたい。そことのさじ加減ですね。もうずっと丸木議員も説明会行かれていましたけれども、早くしたがゆえに余りいいのができなかったというわけにはいかないし、かといって遅くすると、
子どもたちは卒業して、効果が得られない。そことの非常に難しいことがありますので、今先ほど言いましたように、推進会議や
プロジェクト会議でその辺のことを十分練りながら、そして財政とも協議をしながら、今で考えられる最もいい中学校の統合の在り方について、本当に真摯に協議しているところです。
その経過についてもですね、本日の議会中に議員さんに率直な統合方針のところをさらに説明していきたいというふうに思っています。
何としても立派な
中学校統合、開校を目指して、全力で頑張るという熱意と使命感はどこにも負けないつもりであります。
以上です。
○議長（髙野 至議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） ありがとうございました。
十分な意気込みを伺えて、心強いです。ぜひお願いしたいと思います。
時間が気になるので、次にいきますね。
現在の学校施設について、改修が必要な学校の把握はどうなっているかというのと、今後の改修計画について、聞きたいと思います。お願いします。
○議長（髙野 至議員） 石田管理課長。
○管理課長（石田真一君） ２点目の現在の学校施設について、（１）改修が必要な学校の把握はどうなっているか、（２）今後の改修計画はについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。
津久見市における学校施設は、１９７０年代から１９８０年代後半にかけて、集中して施設整備が行われており、休校中の施設も含めて全部で４６棟あります。
現在使用している教室棟や管理棟などは２８棟あります。そのうち、築３０年以上経過している建物は１６棟あり、築４０年以上経過している建物は７棟あります。
このような状況の中、本市の学校施設の長寿命化を図るため、今後１０年間の長寿命化の実施計画を定める津久見市学校施設長寿命化計画の策定に向け、各建物の健全度評価を行いました。
現在、
教育委員会では、この健全度評価を基に、学校施設の日常点検や定期点検を行い、老朽化箇所などの状況把握を行っており、今後の学校施設の整備に向けて、市長部局と協議を重ねてまいります。
津久見市の公共施設等の現状については、学校施設のほかにも社会教育施設、社会体育施設、公営住宅、保健・福祉施設など多くの施設で老朽化が進んでおり、建替えや改修を必要とする時期が迫ってきています。また、道路や橋梁など市民生活の基盤となる重要なインフラ施設についても維持管理、更新を継続していく必要があります。
そこで、津久見市は、今後の公共施設等の整備や更新、維持管理等について、施設の老朽化はもとより、人口減少、少子化等による利用需要の変化や財政状況等を踏まえながら、計画的かつ効率的に取り組んでいくため、平成２９年３月に津久見市公共施設等総合管理計画を策定しました。
今年度は、学校施設や公営住宅以外の施設について個別施設計画を策定し、公共施設等の長寿命化によるライフサイクルコストの縮減や財政負担の軽減・平準化を図ることになっています。
このようなことから、老朽化の進んだ学校施設を全て同時に整備することはできませんが、計画的に学校施設の長寿命化を進めるとともに、よりよい学習環境の整備に努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） ありがとうございました。
今の答弁の中で、私ね、聞いたのは、現在の学校施設についてって聞いているんですよ。今の答弁を聞くと、公共施設とか道路や橋梁などとかいろいろ入っているんです。
改修が必要な学校施設の把握はどうなっているかとか、今後の計画というのがちょっと伺えなかったんやけど、言いたいのはこういうことですかね。
学校も公共施設の１つだから、ほかの公共施設とのバランスを考えて、学校だけ特化して整備することはできないと、そう言っているんですかね、課長。
○議長（髙野 至議員） 石田管理課長。
○管理課長（石田真一君） お答えいたします。
教育委員会といたしましては、学校施設の整備を計画的にやっていくところでありますけれども、津久見市としても全体的な計画等もありまして、そういったことも含めた全体的なことも含めて、財政状況等、いろんなことを勘案しながら、計画的にやっていくということだろうと思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） いやいや、計画的にするのは学校施設の補修を計画的にするんですかと聞いているんですよ。
この１番の質問で、改修が必要な学校の把握はどうなっているんですかって、大体、学校を聞いてみると、千怒小、津久見小、一中、大変改修必要ですよね。その３つの学校では私思っているんですが、課長どうですか。
○議長（髙野 至議員） 石田管理課長。
○管理課長（石田真一君） お答えいたします。
今、言われましたこの３校につきましては、やはり築４０年以上が経過しておりまして、今回の健全度評価でも低い点数と今なっている状況です。
以上です。
○議長（髙野 至議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） 先ほど言った学校の施設の長寿命化計画の中の健全度評価って最終年度やったんですよね、健全度評価。私、千怒小にも勤務したことがあるんですけど、最悪ですね。千怒小の校舎は厳しい。何点ぐらいですか、大体。
○議長（髙野 至議員） 石田管理課長。
○管理課長（石田真一君） お答えいたします。
この健全度評価の中では、やはり千怒小学校の教室管理棟の建物がいわゆる津久見市の中でも一番低い点数となっており、やはりもうほとんど点数が少ないという状況であります。
以上です。
○議長（髙野 至議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） 昨年の議会でも私質問したんですよ、千怒小のトイレ。洋式化が進んでない。ＦＳＫって言うんですよ。古い・狭い・汚い。話にならない。
保健室前を多目的トイレの替えてほしいとか要望したそうです。それから、校舎の外壁がはがれて落ちているとか、プールのモルタルがはがれて、足をけがする子がいる。教室の床の張替えで床の板がどんどんどんどんはがれていって、教室の引き戸が重くて動きが悪い、子どもが手を挟む。ほかの公共施設とのバランスを考えてするんですね。
一中、トイレの全面改修、臭いがひどい、多目的トイレができて非常に喜んでいました。生徒も使っていて、非常に利用度が高い。でもそのほかのトイレ、男女の入り口が別、千怒小のトイレもそうなんですね。職員トイレも男女入り口が一緒ですよと。
津久見小、火災報知機が誤作動する。もう命にかかわりますね。放送設備、場所の選択ができない一斉放送しかできないので、個人の名前、児童の名前を言うと、地区に全部漏れてしまう。１階廊下が滑る、塗装がはがれている、結露する。滑って子どもがけがをする。教室の引き戸が外れやすい。窓のレールの釘が浮いて、子どもがけがをする。トイレの悪臭がひどい、階段の手すりがささくれ立っていて、子どもがけがをする。これも公共施設とのバランスを考えて整備するんですね。
これらには、大規模改修が必要なんですよ。いわゆる３００万円以上でしたかね。いわゆる補助金の対象になる。大規模改修の過去５年間の実績はどんな実績があるんですかね。
○議長（髙野 至議員） 石田管理課長。
○管理課長（石田真一君） お答えいたします。
近年でいいますと、大規模改修といいますか、工事といたしましては、平成２５年から平成２７年にかけまして、青江小学校の教室管理棟の危険改築工事、合わせて体育館の改築工事、第二中学校の教室管理棟の危険改築工事を行っております。
また、その後は、エアコンの設置だとかいったような設備の改修等を行って、また今年度は、校内のＬＡＮ工事というふうな
スケジュールで今やってきております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） いや、エアコンの設置と校内ＬＡＮとタブレットは、それは国策ですから、国の補助金で成り立っているんですよ。私が聞きたいのは、大規模改修、いわゆる今さっき言ったような千怒、一中、津久見小のこういった子どもの事故にもつながる、この改修を過去５年間やっているんですかって言っているんですよ。どうですか。
○議長（髙野 至議員） 石田管理課長。
○管理課長（石田真一君） そういった大規模改修工事については、行っておりません。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） もう何回も言いますよ。
他の公共施設と同様にという最初の答弁でしたね。他の公共施設ってどんなものがあるのか、市民体育館、室内で言えばですよ。サニーホール、武道場、それから市民会館、大ホールとか各会議室、公民館、図書館、これは公共施設ですよね。市役所も入れれば、公共施設でしょう。
これ何人使うんかって、ちょっと見たんですけど、市民体育館の年間の利用者が、令和１年度は少ないと思うんで、平成３０年ので見れば、１万７,３０９人、サニーホールが１万３３２人、武道場が８,４５４人、多いのから言っていますよ。市民会館の大ホールが１万９,８８５人、第一会議室が１万６,１３１人、公民館の大ホールが１万２,９４３人、公民館全体を見ると２万２,０８４人、市民会館全体は６万３,２８１人、これが平成３０年の各公共施設の利用者数。千怒小学校の利用者数何人ですかね。児童が１６７人、職員の数、または保護者が来ることを考えれば、年間の授業日数が２００日、２００掛ける２００をすると、４万人弱なんですよ。そうですよね。
そうすると、津久見小学校は約６万人、一中は約５万人、これだけの利用者があるんですよ、学校施設というのは。違いませんか。ほかの公共施設と一緒に並べて補修するんですか。学校は、ほかの公共施設とは違い、別格であることが分かりますよね。
しかも、朝８時から夕方４時まで１日８時間利用なんです。
子どもたちで言えば、８時間この公共施設の中にいるわけです。同じように並べないでほしいですね。
しかも将来を担う
子どもたちが日々集うところであり、その後ろには必ず保護者の声があるんですよ。すいません、ちょっと廊下が滑って、子どもがけがしたんですよって。あ、すいません、うちの子走っていたんですよね。ごめんなさいって言う前に、滑らないような廊下できないんですか。誰の責任ですか、これ。
やはり公共性から考えると、学校施設の整備が待ったなしなんですよ。
先ほど、課長の答弁の中に、学校施設のほかにも社会教育施設、社会体育施設といろいろあって、財政が厳しいというのは分かりますよ。でもね、ほかの公共施設との利用度、いわゆる使用頻度、利用者数から考えれば、学校の利用者は年間を通じれば、別格なんですよ。これをこれから５年間計画的に補修をしていくのを作ってもらいたいと言っているんです。今後の改修計画をきちっと作っていってもらいたいと言っているんです。学校施設に関して。公共施設の中に入れるんじゃなくて、もちろん全体的な財政の関係から言えば、公共施設もしないけん、学校ばっかりというわけにはいかん、それは分かりますよ。それは分かりますけど、認識的にいえば、子どもが日々通っている年間２００日利用して、４万人、５万人、６万人、堅徳小で言えば、日々１００人ですから、年間２万人ですよね。これだけ、しかも地域のボランティアが来るのが１年間通して、令和元年度は７,１６３人、地域のボランティアが来ているんですよ。これ、公共性から考えると、学校の整備が待ったなしなんですけど、課長どうですかね。
○議長（髙野 至議員） 石田管理課長。
○管理課長（石田真一君） お答えいたします。
教育委員会としてもそういったことは認識しているところでございます。
その中でも市長部局と協議を続けながら、取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
丸木一哉議員。
○３番（
丸木一哉議員） 最後に、川野市長にお聞きしますが、昨年私９月議会で、教育環境の整備が人口増につながるという私の質問に対して、たしかあのときには違反質問もあって、迷惑をかけた質問なんですけど、その後に、教育環境の整備は人口増につながるという質問に対して、市長の答弁、議事録にあるのをちょっと読んでみますね、失礼ですけど。
「教育と人口減、これは私常々申し上げておりました。やはりいろいろ活力とか、いろんなことをやるんですけれども、最後には子育て支援と、そして教育、ここがどこに住むかという最後の判断をするところであるというような考えの元、結構にぎやかなこともやっていますけれども、やっぱり教育ということで、ああ、やっぱり教育力入れてくれるんだろうなと。
また、そういった教育とやはり人口減少、そこのところはどうやって見据えながら、そしてハードの部分とソフトの部分、これをうまく組み合わせていく、ああやっぱり津久見がいいなと思える、それから、津久見の
子どもたちが将来に夢を持てる、そういった教育であったり、子育て環境であったり」と言っているんですよ。非常に力強いなと思いましたよ。この気持ちに変わりはないですかね、市長。お願いします。
○議長（髙野 至議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） お答えいたします。
教育環境、これは本当に前から私が就任してからずっと申し上げていたとおりでございます。ただ施設整備、教育環境というときに、例えば、エアコン、これは国策だから当たり前じゃないんですよ。あれはしっかり取ってこないとできない、しかもどれだけスピード感を持ってやれるか。その前にはパソコンの整備、これは必要だからやりましょうと。これをやって今、今度タブレットという形、これもどういう形でやれるかと。それから、その前も耐震補強という形、これは学校施設をまず最初にやりましょうという形で、これは前吉本市長のときに、学校最優先でやってきているんです。
そういった中でも、文部科学省の補助金なりなんなりで全部できるかといったらできないんですね。この地方財政がどういう形で施設整備をやっていくのか、これはもう議員になられたんで、私が申し上げる必要もないと思いますけれども、地方財政とその財源確保、事業実施をするために何をしなければならないのか。これがいいね、あれがいいねという話はそれは当たり前です。いい車に乗ると乗り心地がいいです。それは軽トラよりも高級車のほうがいいのは当たり前です。じゃあそれがいいからしない、いつできるのかといっても、いやいややっぱり今現実問題としたら軽トラしか無理ですよというところもある。だけど、その中でできることは何かということで、まずはこの猛暑の中で勉強する
子どもたちに暑い思いをしなくていいようにやろうじゃないかということで、最優先でここは整備してきました。これも簡単なもんじゃないんですね。いろんなところから予算取ってくる、そしてそれに対する裏をどうするかと、その中でいきます。だから、今言った公共施設総合管理計画という、これがぴしゃっとないと、教育の関係の施設整備を今度は文科省が独立であるわけではないんです。国のトータルの予算の中でどうやるかという、その中に入り込んでいくためには、全体がこうなって、その中に教育の施設整備をどうするかと。学校１つ、ここをしました、あそこをしました。簡単にいくもんではない。それをどういう形でやれば、財源ができるか。市の一般財源で全部やりますというお金があれば、いろんなことができます。いろんな財源を取ってきてです。ですから、これをやるときには、そこは幾ら認識して考えていても、どうやってやっていくか。
それから、今タブレットは当たり前と言いましたけれども、当たり前じゃないんです。これは、文科省に言わせれば、交付税措置をしているから地方の財源でやってくださいと。残りの分についてはしますよと。この中でどういう形のやりくりをやっていくかと。ただタブレットだけじゃないんですね。Ｗｉ－Ｆｉをどうするか。そういった通信環境をどうするか、いろんなものが付随してくる。その財源がどういう形で動いていくか。市の一般財源の総予算が９０億から１００億、これは単純にあるんじゃないんです。補助金を取ったり、起債事業をやったり、いろんな事業の要件をクリアしてやっとクリアできるんです。
だから、いいものはいいのは当たり前の話です。それをどうやってやっていくか。そして
子どもたちが気持ちよく勉強できるようにするにはどうすればいいかという形で取り組んでいますので、ここ確かに古い、そしてずっと先送りしてきた、これはもう津久見に住んでいる皆さんのほうが詳しいと思います。もう十何年、三位一体改革から、本当に厳しい財政運営をしてきています。その中で、もう先送りにできないなという部分が相当出てきています。それでもすぐにやれるかどうかというのは全く別物です。
だから、この部分がというのは、おっしゃるところは分かりますけど、ほかにいっぱいある、その中でどうやって教育環境をきちっとしたものにするかと、ここを考えて進めていっているところでございます。この辺は非常に厳しい財政状況の中です。しかし、何とかそこは見つけながら、チャンスを見つけて、そして必要なときにぱっとできるような準備をしていく、これが必要なんだろうと思っています。そうじゃなければ、幾らこれが欲しい欲しいといっても、施設整備とか、そういったものはできないと思っています。しっかりそこのところはやり方を考えないと悪いと思っています。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 丸木議員、質問時間が終わりましたので、まとめてください。
○３番（
丸木一哉議員） どうやってその財源も確保し、それをやっていくかということに、これから神経を注いで頑張っていただきたいというふうに思って、エールを送ります。ぜひよろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙野 至議員） 暫時休憩いたします。１１時１０分から開議いたします。
なお、休憩中は、
新型コロナウイルス感染症対策のため、執行部及び議員の皆さんはなるべく議場の外に出られますよう、御協力願います。
午前１１時０１分 休憩
────────────────
午前１１時１０分 開議
○議長（髙野 至議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１４番、西村徳丸議員。
〔１４番西村徳丸議員登壇〕
○１４番（西村徳丸議員） 順次、質問をしていきます。どうかひとつよろしくお願いいたします。
今回は農業振興についてと、介護保険についての２件であります。どうかよろしくお願いいたします。
まず、農業振興についての現在、過去２０年の歩みと現況を説明をして、それから質問に入りたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
青江地区にあります広域選果場、これができてから約２０年ぐらいたっております。当時は、選果機のレーンが１０基ありますから、処理能力は年間１万２,０００トンでありました。ということは、津久見地区、佐伯、臼杵、佐賀関の合計が、その当時で１万５,０００トン程度だったと思います。それからもう減少分も含めて、１万２,０００トンで計画をして作り上げたわけでございます。
当時、津久見市だけでも１万トンを超える生産量がございました。また、生産者に至りましては、約２０年前なんで１,０００人程度ぐらいであったと思います。
現況になりますと、広域、津久見、臼杵、佐伯、合わせて、現在ですが、３,０００トン程度だと聞いております。
販売の多様化がしておりますので、自分でネットで売ったり、それから直売所で売ったり、知人の紹介で直接農協を介さず売ると、そういうことが多くなっておりますから、今でも市内では農協の専属、非専属合わせて３,０００トン程度はあるんじゃなかろうかと思っております。また、生産者も約２００名程度、そのうち、認定農業者が６０名程度で頑張っているわけであります。
２０年前の状態からすれば、４分の１から５分の１に減少したと。この大きな原因は、担い手の高齢化による品質の減退、担い手不足、所得の減少等が挙げられて、鳥獣被害による生産意欲の減退も大きな原因だと思っております。
しかしながら、近年この二、三年前からはかんきつ類の価格の上昇が著しいものがあります。オレンジの自由化が三、四十年前にあったんですけど、それから関係者の優良新品種の開発、研究が進んで、それら優良新品種が現在成園となり、生産量が上がり、消費者の嗜好に合致したものと思われます。
先月、８月１６日に大分市で就農相談会がありました。津久見も参加したんですけど、そのうち、大分市内からは、五、六人が津久見市でミカンの栽培をしたいと、そういう希望者があったと聞いており、また津久見市役所職員の数名においてもミカン栽培の業者が続いていると、明るいニュースが聞こえてきます。確実に意欲を持った人が現れてきていることだけは間違いありません。
しかし、５年先、１０年先を見据えた振興計画が津久見市には現在ありません。昔はＪＡが振興計画をつくり、年次計画を立て、苗木の植栽等を行ってきましたが、現在はないに等しい。ＪＡの組織に産地協議会がありますが、市役所が事務局を持っております。ＪＡを巻き込みながら、津久見市独自の農業振興計画を策定したらと思いますが、本当に必要だと思います。御所見をお伺いしたい。
次に、基盤整備事業については、昨年より、農林水産課と関係者によって長目地区、中田地区に耕地として早期実現のため、よく努力をしております。改めて感謝とお礼を申し上げるところであります。
農業委員会におきましても、数年前より市内の将来とも残していきたい優良農地の調査が終わり、現在は図面に落としていると聞いております。あとは集計をする段階だと聞いておりますが、これも早めにやる必要があると思います。それは基盤整備の目標が、その調査によって候補地を選定できるからであります。
この基盤整備、優良農地の候補地を選定して、基盤整備事業の継続を図ることが津久見市の農業を守ることにつながってくると思いますが、今後の計画についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
また、基盤整備事業、改めて申し上げますけど、この基盤整備事業の目的、２０年かかってやっと日の目を見つつあります。これは担い手の農地集積、集約を図りつつ、生産効率を高めて高収益作物の導入、拡大等を図る。農地の大区画化、汎用化等々、推薦して豊かで競争力ある農業の実現を目指すところであります。
その計画を実行するためには、農地バンクの機能強化については、ぜひとも必要な事業でありますから、これは今年の春前後より県の担当者に相談をしてきたところであります。令和３年度の県の新規事業として取り扱うことになったようです。事業名が、大規模園芸地形成促進事業という事業であります。その中に、優良果樹園の承継ということで、果樹産地協議会、農地再生協議会が津久見市にありますけれども、これは事業主体となり、３年間１０アール当たり１０万円を上限に中間管理をして、４年目に新規就農者に貸し出す制度であります。この農地バンクの機能強化が計画的な基盤整備事業につながってくることだと思っております。
それから鳥獣被害対策についてでございます。
鳥獣被害については、現在のところ、明治時代に狩猟法ができて、それから鳥獣保護法、現在は鳥獣保護管理法という法律に変わっているそうでありますけれども、人口増によって耕作地や居住地の拡大が山奥まで進んでいって、開墾等々が行われてきましたけど、時代が移り、過疎化とともに耕作地の荒廃が進行してきまして、それに合わせて気候変動の影響を受け、積雪量等々が減りまして、生息可能な環境が増加して、シカ、イノシシ、サルが増えたようにあります。
市街地で人との衝突を起こしたり、地域の植生を食い荒らし、生態系のバランスそのものを損なってしまうほど影響が拡大し始めていることはもう皆さん御存じのことと思います。
この鳥獣被害対策については、イノシシ、サル、シカといろいろな対策はありますけれども、カラスに至っては、全然そういう報償金といいますか、それはありません。長目地区におきましては、カラス被害で樹園地をもう放棄したという話も聞いております。特に半島部、長目地区がカラス、四浦地区がカラスとサル、こういうところが大きな要因であります。ぜひともカラス等々、捕っているところ３か所ぐらいあるんですけど、カラスの報奨金について今津久見市にはありませんけれども、これをどうしていくのか。カラスの被害をどう食い止めていくのかをお伺いしたいと思います。
また、津久見市には、休猟区が、西ノ内の津久見川から東のほうが休猟区であります。この休猟区が大分県の中で１か所だけ、津久見市の休猟区だけであります。ほかの休猟区はあるんですけど、特定休猟区ということになっております。特定休猟区と休猟区の違いといいますのは、休猟区においてはスポーツ等々の狩猟はできない。極端に言えば、遊びの狩猟はできないと。特定休猟区になると、その遊びの狩猟ができるという違いがあり、また報奨金等々が休猟区の中では出ません。そういうことで、休猟区の撤廃をどう考えているのか、今年から設定されてきたわけでありますから、そういうことも含めて、来年から撤廃するということはまず考えられませんけど、２年、３年先を目指して、この休猟区の問題をどうするのか、これをお伺いしたいと思います。
それから、ふるさと納税の返礼品の農水産品の拡充についてであります。
令和２年の９月１日の新聞報道がありまして、産経新聞もあったようにありますけど、新型コロナウイルスで売上げが落ち込んだ特産品、農水産品のことでありますが、これを支援することで、農林水産省の事業を活用してふるさと納税で通常では認められない分量の返戻品を贈るキャンペーンが今あっております。ふるさと納税、当然やっぱりこれふるさと納税の仲介サイトがやっていくわけでございますが、特定の農水産品を扱う生産者ラインと、それから地域協議会などに仕入れ代金の半額を農水省が補助して、結果的に自治体の調達費が低く抑えられるという仕組みであります。
昨年、ふるさと納税におきましては、新制度、過度な寄附獲得競争を是正するため、法改正により自治体の返戻品の調達費を寄附額の３割以下と規制をいたしました。しかしながら、国の補助金は対象外でありますので、寄附額の実質３割を超える品を贈ることができるそうであります。
返戻品のある自治体では、返戻品の牛肉を通常の３００グラムから６００グラムに増量したところ、前後で給付件数が１０倍以上に跳ね上がったということが報道されております。
特に、今ありとあらゆる制度を使いながら、有利な販売に努めているところが多いんですけど、津久見市のこのキャンペーンですか、ふるさと納税のキャンペーンをどう捉えて、どう農産物の価格の上昇に応えていこうとしているのか、そういうところをお伺いしたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
〔１４番西村徳丸議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野 至議員） 山﨑
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長。
○
農林水産課長（山﨑 豊君） １点目の農業振興について（１）農業振興計画の策定について、お答えいたします。
御質問の農業振興計画とは、持続的な農業経営と所得の維持・向上、農業を支える担い手の育成と確保、地域を生かした農産物のブランド化を目標にした計画と考えています。
本市では、第５次津久見市総合計画において、基本計画第３章第１項農林業の振興で（１）農業生産基盤の整備強化、（２）農業経営基盤の整備と担い手の育成を目標に掲げており、現在この計画を基に各種施策に取り組んでいるところです。
また、かんきつ栽培に関しては、ＪＡおおいた南部事業部県南柑橘選果場が事務局を持ち、津久見市を含めた県南の行政機関と生産者部会等で構成された南部地域果樹産地協議会が策定した県南果樹産地改革計画により振興が進められています。
さらに、津久見市農業再生協議会において、津久見みかん産地活性化事業を実行するため、昨年度からの３年計画ではありますが、担い手の育成確保や園地流動化に向けた取組を進めています。
これらの計画により、目指すべき産地の姿を描き、所得向上、担い手の育成確保に向けた取組等を行っているところですが、今後もより具体的な戦略を定め、着実に実行していかなければなりません。
再度これらの計画を見直し、市内の農業の現状と課題を整理し、その課題解決には何が必要なのかを十分検討し、ＪＡおおいた南部事業部や生産者と協議しながらより具体的な方向性を定め、農業振興に取り組める体制づくりなどを考えております。
次に、（２）基盤整備事業の継続について、お答えいたします。
現在、長目区と中田区等の耕作放棄地を基盤整備し、果樹園地に再生するという計画を進めているところです。令和６年度の竣工を目指しており、この基盤整備により、機械化による労力の軽減も考慮した約５ヘクタールの緩傾斜農地が形成されます。
この計画については、農地所有者等の方から仮同意をいただき、国庫補助事業への事業申請に向けて取り組んでいきます。
その後の事業の継続化については、現在行っている事業を着実に実施し、本市に適した基盤整備事業について検討していきます。
次に、（３）農地バンクの機能強化について、お答えいたします。
農地バンクとは、貸したい・売りたい農地を集め、借りたい・買いたい農業経営者に提供していく仕組みで、都道府県別に設置された農地中間管理機構が担っています。
大分県では、公益財団法人大分県農業農村振興公社が、大分県知事から農地中間管理機構の指定を受けて実施しています。
農地中間管理機構を利用する場合は、ある程度まとまった広さの農地が対象となり、急傾斜地で狭小な農地が多い本市には適さないため、ほとんど利用されていないのが現状です。
本市では、現在、人・農地プランの実質化の取組が進められており、優良農地を含めて耕作農地を将来的にどうしていくのかという検討を各地域での話合いやアンケート調査により進めています。この取組により、農地ごとの耕作品種、耕作者の状況、地権者の意向等を台帳にし、小規模な農地も対象にした農地流動化の情報を整理し、担い手への農地の集積を行っていきます。
また、農業委員会では農業委員、農地利用最適化推進委員が各地区で農地調査を行い、優良な遊休農地の選定や貸出しの意向調査も行い、意欲のある担い手にあっせん等を行っています。
このような情報を、農地中間管理機構と情報共有し、本市に即した形での取組を構築していきたいと考えています。
次に、（４）鳥獣被害対策について、お答えいたします。
本市の鳥獣被害対策については、大分県鳥獣被害防止総合対策事業費補助金を活用して、農地を守る防護柵としてワイヤーメッシュ柵の設置事業を行っており、平成２１年度から昨年度までに約２２５キロメートルのワイヤーメッシュ柵を設置し、農地へのイノシシ・シカ等の侵入防止に効果を上げています。
捕獲支援事業といたしましては、猟友会による有害鳥獣捕獲活動を実施しており、令和元年度はイノシシ、シカ等を合わせて約１,５７０頭の捕獲実績を上げています。平成３０年度に比べ、約１９０頭多く捕獲をしております。
そのほかには、鳥獣被害対策実施隊「通称サルパト隊」を編成し、市内のミカン園が収穫時期を迎える９月中旬から３月末までの間、農地を中心にパトロール活動を行い、必要に応じて追払いや捕獲活動を行っています。
今年度も、ワイヤーメッシュ柵の設置事業、有害鳥獣捕獲活動を行っておりますが、イノシシやシカの被害の報告が昨年度より多く寄せられています。それに伴い、捕獲数も昨年の同時期に比べると約１.５倍に増えており、その対策として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、有害鳥獣等駆除対策協議会補助金を捕獲報償金分として３００万円増額の補正予算を本定例会に上程しているところです。
また、最近では、２月から４月にかけてのサンクイーンの収穫時期に、カラスによる被害についても報告を受けています。それに伴い、令和元年度は、サルパト隊の活動期間を約２週間延長し、令和２年４月１０日までカラスの追払い等の活動も行っています。
また、今年度は移動式のカラス捕獲用わなの追加購入を予定しており、猟友会と協力してカラスの駆除対策を行う予定です。
これらの対策を継続的に取り組んでいく必要がありますが、イノシシやシカ等は繁殖能力が強く、捕獲だけでは根本的な解決には至りません。放任果樹の伐採や集落周辺のやぶ等の刈り払い等、鳥獣を寄せ付けない取組も重要でありますので、地域の方々と一体になって鳥獣被害対策に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） １点目の農業振興について（５）ふるさと納税返礼品の農水産品の拡充について、お答えいたします。
津久見市のふるさと納税につきましては、「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天ふるさと納税」の３つのポータルサイトで申込みの受付を行っています。
そのうち、「ふるさとチョイス」において、今年の７月から「ニコニコエール品」が返礼品として取り扱われるようになりました。
「ニコニコエール品」とは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて消費が減少している農水産物の生産者を支援する名目で実現した返礼品で、農林水産省の補助事業である令和２年度国産農林水産物等販売促進緊急対策事業品目横断的販売促進緊急対策事業を活用したものとなっています。
通常、ふるさと納税の返礼品の調達価格は、寄附金額の３割以内と定められていますが、補助事業の活用により、複数の品目を生産者から仕入れた中間事業者に対して、農林水産省が最大で購入金額の半額を補助し、その中間事業者から地方公共団体が仕入れることによって、地方公共団体は調達価格を変えずに通常の倍の量の返礼品が提供できるようになっております。
本制度の活用により寄附額が大幅に増加した自治体もあると伺っております。しかしながら、品目が限定されていることや生産者から直接調達している自治体も多いことから、不公平感があるのも事実です。
津久見市では、現在返礼品として登録している産品の中で、対象品目に該当するものは、マグロ、ブリ、ヒラメ、牛肉となりますが、マグロ・ブリ、ヒラメに関しては、生産者から市が直接調達していることと、牛肉に関しては調達を担う中間事業者が、現時点では本制度を利用していないことから、本市においての活用は困難となっています。
しかしながら、生産者の支援という意味合いが強い事業ですので、その活用については今後、関係者とも協議しながら、可能性を探ってまいりたいと思います。
ふるさと納税の寄附額を増やすためには、返礼品の充実が重要で、その調達に当たっては、漁協や農協、生産者など皆さんの協力が不可欠であり、メニュー充実のため新たな品目の検討などもお願いしているところではありますが、一定程度の量の確保などの問題もあり、なかなか実現には至っていないところであります。
自然豊かな津久見市のふるさと納税の返礼品につきまして、引き続き、関係者の皆さんと協議しながら、特に農林水産品の活用につながるよう進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 西村徳丸議員。
○１４番（西村徳丸議員） どうもありがとうございました。
私の質問の仕方が悪かったようにありますが、御答弁の中にちょっとかみ合わなかったかなという思いがあります。
それで、１から少しずつ確認をしていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
これがＪＡの農業振興計画と南部地域果樹産地改革計画というのがあるんですけど、見ると、希望だけを園地管理軌道施設の整備を図るとか、計画になってない。５年先、１０年先等々を見据えた計画を立てないと、せっかくの基盤整備事業等が宙に浮いてしまうんじゃなかろうかななと、そういう危惧をしております。
昨年来、産地協議会津久見支部というのをつくりまして、その事務局が津久見市の農林水産課が事務局を持っております。その農協、ＪＡを巻き込みながら、この農業振興計画を早めにつくり上げる、そうすることがその計画の元で年次計画を立て、苗木業者と話し合いながら供給をしてもらうと。今その計画がありません。計画がないばかりに、苗木業者への供給は止まっているような状態でございます。ということは、それを解消するためには、きっちりした農業振興計画の下、年次計画を立てながら生産振興に努めていくのが一番肝腎要じゃなかろうかなと思っております。
このＪＡを巻き込んだ中の農業振興計画については、産地協議会で協議しながらやっていくのが一番早くて、確実じゃないかと思うんですけど、そういう取組について、改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（髙野 至議員） 山﨑
農林水産課長。
○
農林水産課長（山﨑 豊君） 先ほど答弁をいたしました南部地域果樹産地改革計画というのが、平成２８年度から１０年計画で定めております。目標年次として、令和８年という形になっておりまして、その中で苗木の話ですけれども、この中で産地を振興する品種を定めております。路地の温州ミカン、それとデコ３３０、サンクィーン、ポンカン等を津久見のほうでも広めていきたいという形になっております。
御指摘の津久見市での計画についても、やっぱり担当者のほうもこれは必要だという形には考えております。どういうふうな共販も含めてあると思いますので、農協と協議しながら、進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 西村徳丸議員。
○１４番（西村徳丸議員） 再確認いたします。
農業振興計画の策定については、早めにＪＡを巻き込みながら産地協議会の中で協議して、早めに策定をしていくと、方向性としては、そういう流れと理解してもいいんでしょうか。
○議長（髙野 至議員） 山﨑
農林水産課長。
○
農林水産課長（山﨑 豊君） 今からの津久見のミカンに何が必要なのか、何を販売して、何を作ったらいいのかというのは重要なことだと考えております。
そのためにはそういう計画も農協と一緒になって計画していきたいと考えております。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 西村徳丸議員。
○１４番（西村徳丸議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
基盤整備事業の継続については、非常に県から職員が来ていただいて、地権者との折衝等々含めた中で非常に苦労しているようにありますけれども、この整備事業の継続については、答弁の中にありましたように、長目地区と中田地区でやっていると。農業委員会が調査した津久見市の優良農地、調査済みの件がありますけれども、そういう基盤整備事業が必要なところは今後とも継続してやる意思があるのか。そこをまず確認したいと思います。
○議長（髙野 至議員） 山﨑
農林水産課長。
○
農林水産課長（山﨑 豊君） 先ほども答弁いたしましたように、人・農地プラン、その中で優良農地の選定、あとは農業委員会がその優良農地に基づいて、いろんなあっせん等を行っています。
まず、その中で今後基盤整備が行える土地があるのかどうかというのをまず確認をして、それで面積要件もありますので、そういう形で進めて、必要があれば、その分を進めていきたいと思いますが、まず、今、長目と中田地区をやっている事業を確実に推進して、竣工をさせたいと思っております。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 西村徳丸議員。
○１４番（西村徳丸議員） ありがとうございます。
ここで市長にちょっとお伺いいたします。
基盤整備事業に当たっては、国の事業でありますから、全体的に５ヘクタール以上と、１団地については、５,０００平米以上、５反以上ということになっておりますけれども、非常に中山間地域の津久見市に至っては、１団地が５反以上とかいうのはなかなか、あることにはあるんですけれども、非常に厳しいと。その要件緩和として、２反以上とか、３反以上とか、２,０００平米以上とか、３,０００平米以上とか、その要件緩和の働きかけはぜひとも必要だと思うんですけど、この継続を含めた中で、そういう要望活動、要件緩和についての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（髙野 至議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） お答えいたします。
基盤整備の要件について、今大きなところで５ヘクですね、この辺についても、津久見市にとっては本当に広い面積、ただ国にとっては、やっぱり何十ヘク、１００ヘク、２００ヘク、海外への輸出をにらんだときには、大規模化というのがベースにあるようですけれども、その中でも何とか５までは下げましたというところのようであります。
ただ、そうはいっても中山間地、また津久見市のような狭いところ、この辺のところには何とかなりませんかということで、昨年も要請活動をしてきたところでありますし、また九州農政局、それから本省からお見えの方にもこの辺の実情のところでということで、ここについては、そういった国とか、そして県と十分協議しながら、どういう形であれば事業採択できるかと、この辺もやっていきながらという形で取り組んでいるところでございます。
要件はあるんですが、津久見のミカンをしっかり復活させていく、そして高校野球が今かなり頑張っていますので、ミカンも一緒に情報発信していただいているというふうに思っています。このときが本当にチャンスだと思いますので、このミカンをどういう形で残していくか、振興していくか、本当に大きい課題だと思っていますので、またしっかり頑張っていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 西村徳丸議員。
○１４番（西村徳丸議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、３番目の農地バンクの機能強化についてですが、先ほど県の中間管理機構と協力しながらという御答弁があったんですけど、今回、令和３年度から新規事業として出る大規模園芸産地形成促進事業という新しい園地を農地バンクが中間管理をして３年間管理をして、苗木を太らして４年目に新規就農者にそれを提供するということが、例えば、今年の８月１６日にやった就農相談会にそういう管理をしているところが、こういう場所がありますよと、そういう提供ができれば、もうすぐ就農につながっていくのではなかろうかなとは思っております。
この県が３分の１、市が３分の１、公社等々産地協議会の再生協議会が３分の１という事業でありますけど、市のお金を使うように少しはなるかとは思うんですけど、非常に財政厳しい折なんですけど、農業振興の新規就農者の確保のためには、ぜひ必要な事業ではなかろうかなとは思っております。この大分県が、今年から始めているんですけど、新規事業の大規模園芸産地形成促進事業、これを津久見市も令和３年度から取り組む意向はどうなのか。あるのかないのとか言いませんけれども、検討していくおつもりなのかどうかをお伺いします。
○議長（髙野 至議員） 山﨑
農林水産課長。
○
農林水産課長（山﨑 豊君） 今御指摘の大規模園芸産地形成促進事業費補助金については、令和２年度４月から大分県が単独でする実施事業と聞いております。担当者が７月ごろにこの補助金の内容の説明を受けたところでございます。
この補助事業は、御指摘のように、事業主体が県、津久見、公社等から補助を３分の１ずつ捻出して、事業主体が公社等という形でやっていきます。津久見市としては、今まず今年度はさっきも言った農地バンクの話ではないですけれども、人・農地プランや農業委員会での農地調査を基に、優良農地の選定を行います。この事業では、優良農地の選定を行い、それについて、補助するという形だと思っております。その農地をまず農業委員会と人・農地プランでどうにか誰かに流動化できないかなという働きかけをまず最初に今年度は重点的に行ってきます。その後、大規模園芸産地形成事業費補助金の活用については、事業主体が公社等になりますので、事業主体の選定とか、その農地を管理する中間管理を行うものがどういう人がおるかというのをまず選定をして、その課題をまず検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 西村徳丸議員。
○１４番（西村徳丸議員） ここでやりますという返事は要りませんけれども、そういう方針の下で協議をしていただければ、私のほうも協力をしていきたいと思っております。
中間管理をする人たちは、もう決まっております。そういうことなら、私たちがやろうと、新規就農者を増やしていこうという意欲を持った若い人もいますから、それは間違いなく中間管理をしながら新たな新規就農者に譲っていくと、確保していくと、そういう意欲を持った人が津久見にもいますので、そこら辺も含めてこの県の事業を大いに利用したらいかがかなとは思っております。
それから、御答弁になかったんですけど、鳥獣被害、これは津久見市だけが休猟区で、ほかのところの休猟区は特定休猟区になっております。休猟区が津久見市だけというのは、以前、猟友会のいろいろなトラブルから休猟区をつくって、そういう狩猟のための秩序を守っていくと、そういうことで、休猟区を設定したと。市・県・国の鳥獣被害の管理法の中の役割としては、県は市の実情を勘案しながら休猟区を設定するというようなことになっておりますから、津久見市が狩猟組合のトラブル防止のために休猟区を設定したと、そう捉えられても仕方がないとは思っております。そこに、鳥獣の管理とか、農業被害等の概念が全くない。昔の明治時代につくられた狩猟法の中にありますトラブル防止だけの目的のために津久見市だけ休猟区を設定したと、そういう簡単に言えば、そういう流れになるのかなと思っております。
せめて、特定休猟区にして、普通の人でも狩猟ができるというようにすればよかったのになと強く思っております。
この休猟区を設定したら３年間は多分解除はできないと思うんですけど、この解除に向けてどういう取組をしていくのか。
また、次にまた設定したら、もうちょうど西ノ内から東のほうですから、ミカンが多いところになります。中田、彦ノ内、千怒地区になりますけど、そういうところがイノシシ、シカ等々でやられてしまうと、そういうことですから、この休猟区の設定に当たって、撤廃というわけではないんですけど、せめて特定休猟区にしてもらうように働きかけ、これはどうやっていくのか、お伺いしたいと思います。よろしく。
○議長（髙野 至議員） 山﨑
農林水産課長。
○
農林水産課長（山﨑 豊君） 津久見市の休猟区についてでございますが、今議員さんがおっしゃったように、いろいろな理由があり、どうも今津久見市では休猟区になっております。
指定期間は、令和元年度１１月１日から令和４年度１０月３１日までのまだ期間、休猟区という形になっております。
先ほどの御指摘のように、鳥獣被害、農作物が荒らされていることを考えて、今のこの設定については、津久見市と猟友会等の協議によって設定しているようにありますので、この令和４年の１０月３１日以降は、特例休猟区について津久見市と猟友会と相談をして、解除していけないかというような相談をしてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 西村徳丸議員。
○１４番（西村徳丸議員） それから、カラスの件ですけど、大分県では、日出町がカラスに報奨金を出しております。１００円とか２００円とか、そういうレベルじゃなかったかなとは思うんですけど、長目地区にカラスわながあって、今カラスわなが稼働しているのは、多分千怒地区の１つではなかろうかなとは思っております。捕っても捕っても大変だという話を聞いておりますので、カラスの報奨金について、加味したらどうかと。大分県に聞きますと、津久見市が報奨金を付ければ、国・県も付けていきますという返事があったそうでございますから、その辺も含めてカラスの被害対策についての考え方をお伺いしたいと思います。
ぜひとも、私金額は余り大きくないでいいと思うんです。１００円でも２００円でも結構ですから、そういう意欲が狩猟者の皆さん方につながるんじゃなかろうかなとは思っております。いかがでしょうか。
○議長（髙野 至議員） 山﨑
農林水産課長。
○
農林水産課長（山﨑 豊君） カラスにつきましては、先ほど答弁したように、１個移動式のわなを購入予定です。今移動式が２つあると聞いております。それと、設置型のわなが２つあります。今回、この移動式わなで猟友会と協力してカラスの駆除対策を行っていきたいと思っております。
あと、県内の他市の状況ですが、いろいろ調べさせていただきました。１８市町村ある中で、報奨金という形で出しているのは４市ございます。日出町については、担当者に確認したところ、報奨金ではなくて、猟友会の活動の一環で猟友会が一斉捕獲をしているというような状況を聞いております。
それと、さっきの補助金ですけども、これは今わなの話をさせてもらいましたけれども、有害鳥獣防止対策の補助金を使って今度このわなを２分の１ですけれども買わせていただいております。そういうものにも使わせていただいておりますので、一応捕獲報奨金ではなく、そちらのほうで今現在行っている状況です。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 西村議員、質問時間残りあと９分となっております。
○１４番（西村徳丸議員） ありがとうございます。
そういうカラス被害も結構大きいものがありますから、十分対策をとってやっていただきたいと思います。
ふるさと納税については、あらゆるチャンネルを通じて、ふるさと納税がより円滑に進むようにぜひ努力をお願いしたいと、要望をしておきます。よろしくお願いいたします。
時間がありませんので、申し訳ありません、介護保険について、質問をいたします。
介護保険も導入して以来、７期が終わろうとしておりますから、２０年を超えております。令和元年度が７期計画の最終年に当たります。８期計画の策定に向けて、現在、多分準備中だと思いますけれども、介護保険導入に当たっては、進行する少子高齢化と女性の社会進出、核家族化が大きなきっかけだったと思います。
個人で介護から、社会全体で取り組んでいこうという崇高な使命の元で始まったと思っております。
この介護保険の崇高な使命の元、今介護保険事業が進められておるんですけど、今団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年の問題と、急激な人口減少が進む２０４０年問題の出発点が今回の８期計画の出発点であるのではなかろうかなとは思っております。
８期計画を組むにあたっては、まず国から前年度の２月ごろに計画の指針が占めされて６月、７月ごろには盛り込むべき事項が基本的な指針案として発表されます。今年の７月２７日に２０２５年、２０４０年を見据えたサービス基盤、人材基盤の整備、地域共生社会の実現、介護予防、健康づくり施策の充実、推進、有料老人ホームとサービス付高齢者住宅に対する都道府県、市町村の連携強化等々、最後にコロナ対策の体制の整備といろいろあるんですけれども、こういう７期計画はそういう指針のもとで基本目標が自立支援、介護予防、重度化防止の推進とか、安全安心な暮らしを共に支え合うまちづくりの推進等々、５項目あったんですけど、今年の８期計画は準備中とは思いますけれども、そういう指針に基づいた基本目標はどういうのがあるんでしょうか。まず、ここからお伺いしたいと思います。
○議長（髙野 至議員） 児玉
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（児玉隆志君） ２点目の介護保険について（１）第８期の計画策定について、（２）整備計画については関連性がありますので、一括してお答えいたします。
令和３年度から令和５年度を計画年度とする第８期介護保険事業計画は、今年度中の策定予定となっております。その準備として、昨年、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施し、国立長寿医療研究センターに依頼をしてその集計と分析を行いました。これらのデータを基に、本年９月３日に第１回の第８期介護保険事業計画策定委員会を開催したところです。
国の第８期計画の基本指針として７つの指針が掲げられており、１つ目に団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年と、現役世代が急激に減少する２０４０年双方を念頭に見据えたサービス基盤、人的基盤の整備として、介護サービス利用者数の見込みを踏まえ、施設サービス、居住系サービス、地域密着型サービスをバランスよく組み合わせて整備することとしております。
２つ目に、助け合いながら暮らしていける地域や社会づくりを目指して、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に行う地域共生社会の実現です。
３つ目は、通いの場等への専門職の関与や保険者機能強化推進交付金等を活用して、ＰＤＣＡサイクルの継続的改善手法に沿った介護予防・健康づくり施策の充実・推進です。
４つ目は、有料老人ホームとサービス付高齢者住宅に関する都道府県・市町村間の連携の強化、５つ目に認知症施策推進大綱などを踏まえた共生と予防を車の両輪とした認知症施策の推進、６つ目に地域包括ケアシステムを支える介護人材確保と業務効率化の取組の強化、そして７つ目に、近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、災害や感染症対策に係る体制整備という７点が挙げられております。
また、国の２０２１年度の介護保険法改正案では、高所得世帯の自己負担上限の引上げや特別養護老人ホームなどを利用する低所得者の自己負担の増、自己負担２割の対象者の拡大、ケアプランの有料化なども議論されており、過去の実績を踏襲する実績踏襲型から、地域のビジョンを明確化し、その達成を見据えたサービス提供体制の構築方針を検討し、見込み量を算出するビジョン達成型への転換を各自治体に求めております。
いずれにしても、住み慣れたその地域で人生の最期を迎えることができる環境整備が必要でありますので、医療・保険体制との連携の強化が重要となります。
津久見市の計画については、総合計画、人口ビジョン・総合戦略、地域福祉計画を上位計画として、その他の福祉関連計画と整合を図りながら策定していきます。
住民基本台帳による津久見市の平成３０年度から現在までの６５歳以上の高齢者人口の推移を見ますと、令和元年９月末の７,５２７人をピークに少しずつ減少傾向にあり、令和２年８月末現在で７,４９４人となっています。７５歳以上の後期高齢者人口も、令和元年４月末の４,０９４人をピークに減少傾向にあり、令和２年８月末で４,０６０人であります。このようなことから、高齢者人口は少しずつではありますが、減少していくものと推測しております。
厚生労働省の介護保険事業状況報告年報を見ると、令和元年での要介護認定率は、津久見市が１７％となっており、大分県平均１８.１％、全国平均１８.５％をともに下回っていますが、他の自治体に比べて介護度が高い人の割合や１人当たりの給付額がやや高い傾向もありますので、重度化しない施策も非常に重要であります。
なお、現在市内には、特別養護老人ホームが２施設１３８床、介護老人保健施設が２施設１００床、認知症対応型共同生活介護グループホームの施設が３施設５４床、地域密着型特定施設が２施設５４床、有料老人ホームが６施設１４８床、養護老人ホームが１施設で５０床となっており、１６施設５４４床が整備されております。
津久見市での施設整備につきましては、今後の高齢化率、要介護者の重度化の推移、給付額の推移、効果的な一般介護予防事業などを策定委員会で慎重に協議しているところです。
また、今後の国、県の動向を確認した上で判断する必要もありますので、それらの動向を踏まえた上で、適切なニーズを反映した第８期介護保険事業計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、（３）介護保険料の改訂について、お答えいたします。
６５歳以上である第１号被保険者の介護保険料の基礎となる負担率は、全国の介護保険被保険者が公平に費用を負担するために、３年ごとに全国規模の人口比率で定められることとなっています。
３年ごとに介護サービスに必要な給付額の見込みを立て、予算を組み、その予算のうち、国が２５％、県と市町村が１２.５％ずつ、そして４０歳から６４歳の第２号被保険者が２７％、残りの２３％が第１号被保険者の納める保険料となっています。
津久見市が計画した介護サービスに必要な給付額の年間予算額の２３％分を津久見市に居住している方等の第１号被保険者の総数で割ったものが、津久見市の第１号被保険者の介護保険料基準額となります。
第７期の実績は、現在計画の見込み額を上回っている状況です。第８期の介護保険料につきましては、今後の策定委員会の中でも、給付費の見込み額等を慎重に検討し、議論を重ねながら保険料の算定をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 西村議員、質問時間が終了いたしました。質問を終了してください。
○１４番（西村徳丸議員） ありがとうございます。また、改めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（髙野 至議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午後 ０時１４分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（髙野 至議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、９番、谷本義則議員。
〔９谷本義則議員登壇〕
○９番（谷本義則議員） お世話になります。
早速質問に入っていきたいと思います。
高齢者、障がい者対策について、お聞きをしたいと思います。
最初は、防災無線の各世帯に付ける戸別受信機の貸与でございます。
今回の質問は、前回の６月議会と同じ質問でございます。
６月議会の終了後の７月３日から７月３１日にかけて熊本県を中心に九州や中部地方など、日本各地で集中豪雨があり、令和２年７月豪雨と命名されました。大分県でも大きな被害が出たところであります。亡くなった方は、熊本県が最多で全国で８０人を超え、住宅被害が倒壊や床上浸水など、約１万７,０００件も発生したと言われております。お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
熊本県で６５人亡くなった方の８５％が、高齢者だと報道されております。これには特別養護老人ホームの水没で亡くなった１４人の方も含まれていると思いますが、災害弱者と言われる高齢者、障がい者への情報の提供が重要になってきております。
６月議会で行政無線の個別スピーカーは聞こえにくいので、室内での戸別受信機の貸出しはできないかお聞きしました。本当は全世帯に貸出しをお願いしたいところですが、特に高齢者、障がい者にお願いをしたいということです。
回答としては、今以上に情報伝達手段を検討するとのことでしたので、再度この９月議会で質問することとしました。
前回質問以降の状況をお願いしたいと思います。
次に、避難行動要支援者の対策についてお聞きします。
これも６月議会で質問しましたが、最後ちょっと時間が足りなくなったということで、再度お願いしたいと思います。
避難するときに、支援が必要な人、避難行動要支援者の名簿を毎年作成し、各地区や関係機関に配布をしているようですが、この名簿の登載に同意している人は２８年の時点が８０％の方が同意をして名簿に登載しています。この前の令和元年は、約６０％と、名簿の登載の対象者は増加しているものの、登録を了解する人の割合が減少しています。
この要支援者個別計画の実効性を上げるためには、名簿登載者をより多くすることが必要だと思います。個別計画の作成状況と作成率の向上の取組をお願いをしたいと思います。
次に、高齢者、障がい者等のゴミ出しについて、お聞きをしたいと思います。
津久見市の高齢化率は約４５％となり、７５歳以上の独り暮らしの方は１,４６５人、そのうち８５歳の独り暮らしの方は７６２人となっています。高齢化は、社会の様々な分野に影響を及ぼしており、その対策が急がれております。足や腰の衰えなど、身体的な理由と集積所まで遠いなど、高齢者や障がい者ができる限り住み慣れた地域で自立した日常生活を送る施策が推進される中であって、ゴミ出しが困難でありながら、必要な支援を受けられないケースが増加をしております。このような背景から、ゴミ出し支援を導入している自治体もございます。
そこで、津久見市の高齢者、障がい者のゴミ出し認識について、お聞きをしたいと思います。
また、ゴミ出し支援について、他の自治体の動きについてもお聞きし、最後に、津久見市はゴミ出し支援を今後検討するのかをお聞きをしたいと思います。
以上です。
〔９番谷本義則議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野 至議員） 宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） １点目の高齢者、障がい者対策（１）高齢者、障がい者対策、ア、防災無線の戸別受信機の貸与について、お答えいたします。
津久見市では、現在、災害時において避難準備・高齢者等避難開始などの情報を発信する場合、屋外の防災無線のスピーカーや携帯電話の緊急速報メールなどにより行っています。
その避難準備情報を出す場合に、事前に市から区長さん方へ連絡し、避難体制を整えるとともに、区から民生委員・児童委員などの関係者に伝達して要支援者などに避難の開始を呼びかけています。
先般の台風第１０号でも、３日前から対策会議を開き対策を検討しました。土のうなどの災害備蓄品を準備するとともに、自主防災会に連絡して注意喚起を促しました。特に気になる要配慮者の方については、ケアマネジャーと見守り体制を整えてから、避難先の手配の準備をするなど、６日１１時の避難準備・高齢者等避難開始の発令から直ちに避難を開始したところです。
また、その後も、公設避難所に避難された方で健康管理チェックリストにより体調確認が必要と思われる方について、保健師が面接し、確認を行いました。明け方前後から千怒地区、日代地区、四浦地区、保戸島地区などでは、大規模な停電が起こり、その復旧に時間がかかる見込みだったことから、暴風の収まった７日午前から、四浦地区を中心に特に心配になる要配慮者を保健師が訪問して見守るとともに、一部の介護予防推進員や民生委員・児童委員に見守りを依頼したところです。
今回、その情報伝達について、高齢者や障害のある方に対して、さらにきめ細かに行うため、
新型コロナウイルス感染症対策事業を活用して災害時防災情報電話サービスの導入のための補正予算を本定例会に上程しております。
このサービスの内容について御説明いたします。現在、避難準備・高齢者等避難開始などの情報を防災行政無線、緊急速報メールで配信していますが、それらに加えこれらの情報を電話・ファクス・ＬＩＮＥなど相手が受信を希望する媒体で情報を伝達することが可能になります。
特に、災害弱者と言われる視覚障がい者は、電話の受話器を通じて音声で、また、聴覚障がい者はファクスやＬＩＮＥなどを通じて文字で災害情報を確認することができるようになります。
このサービスは事前の登録制となりますので、社会福祉課などと連携して災害時要配慮者等への登録の呼びかけを行っていきたいと考えております。
本年の第２回定例会でお答えいたしましたとおり、情報伝達よりも重要なことは、情報を得ても１人では避難をすることが困難な要配慮者の命をいかにして守るかであります。津久見市では、平時から介護、福祉に関する相談に対応するため、地域包括支援センターや生きがいのある地域活動の場として、いきいきサロンなどを展開し、平時、非常時を問わず地域の見守り活動を地区自主防災会、総務課、社会福祉課、健康推進課、長寿支援課などの関係課と社会福祉協議会などが連携して行っています。さらに、昨年、１１月７日、地域の困り事を「まるごと」受け止め、適切な支援につなげていけるよう「つくみ福祉まるごと支援協議会」を発足し、困り事を抱えた人の状況に応じた適切な支援対応も行っています。
地域のお年寄り、乳幼児、障がい者、外国人などの要配慮者を災害から守るためには、地域住民による組織的な関わりが重要であり、住民一人一人が要配慮者とコミュニケーションをとり、連帯感や信頼関係を築いていくことが大切であると考え地域と連絡を密に取りながら取り組んでいます。
次に、イ、避難行動要支援者対策について、お答えいたします。
避難行動要支援者の名簿の作成については、災害対策基本法に基づき作成が義務付けられています。その避難行動要支援者名簿を基に地域で自治会や民生委員・児童委員などと協議し、支援者や避難先などの個別計画を作成し、原則として、本人から個人情報の公開について同意を得て、避難行動要支援者個別計画書の作成を行っています。
津久見市では、作成に取り組む地域の自主防災会に対して、平成３０年度から地域防災力向上支援事業補助金を交付して作成を支援しています。これまで５つの自治会で作成が完了し、現在は、２つの自治会で作成を進めております。今後も関係機関と協力し、地域の自主防災会を中心に、引き続き、地域で説明会を開催するなどして、自力で避難できない方々の避難行動要支援者個別計画書の作成率を上げていくことで、共助、近助の強化を図っていきたいと考えております。
また、避難行動要支援者の防災対策と併せて、自助の強化のために、事前にいつになったら避難行動を起こせばいいのかなどを明確に示した「マイタイムライン」の作成普及も市民へ啓発していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 戸田
環境保全課長。
○
環境保全課長（戸田尊道君） １点目の高齢者、障がい者対策、（２）高齢者、障がい者等の「ゴミ出し」について、ア、市の「ゴミ出し」について、イ、「ゴミ出し」の他の自治体の状況は、ウ、今後「ゴミ出し」の支援を検討するのか、については関連性がございますので、一括してお答えいたします。
高齢者、障がい者等のゴミ出しにつきましては、一昔前であれば、向こう三軒両隣と言われるように、隣近所の方が自分のゴミを出すついでに集積場まで持って行ってあげるなど
地域コミュニティの中で解決できていたと思います。今でも多くの地域では区長さんや民生委員さんなどの御尽力により地域の中で解決されていると思います。ゴミ出しに関する市への相談は、年に数件ほどであります。
寄せられた相談につきましては、地区長さんをはじめ、収集委託事業者と協議しながら、例えば、収集経路の家の前に出してもらったり、ヘルパーさんの時間を調整してもらったりなど相談内容に応じて、可能な限り個別に対応しております。
県内他市の状況を見てみますと、戸別収集のみで対応している自治体はなく、ほとんどの自治体は、ステーション方式の収集が基本となっております。ゴミ出しが困難な家庭から、要介護度や障害者手帳の有無、自治会長や民生委員の証明などの提出を求める申請手続により、戸別収集を実施している自治体は、４自治体ほどで、その他の自治体は、効率的な収集が求められる中で個別に対応していくことは難しいとの回答であり、ヘルパーの支援を受けるなど既存の福祉サービスの活用などで対応しているようであります。
また、今後につきましても、戸別収集には移行せず、ステーション方式の収集体制を基本に継続させていくとの回答を得ております。
本市におきましても、狭い路地が多い道路事情や効率的な収集という観点から、現行どおりのステーション方式の収集体制を継続し、ゴミ出しが困難な方に対しましては、社会福祉課や長寿支援課などと連携を図り、既存の福祉サービスを活用しながら、これまでどおり個別の相談に応じていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） ウ、今後「ゴミ出し」の支援を検討するのかについて、先ほどの答弁の中の福祉サービスの活用に関して、お答えいたします。
介護保険制度を活用し、ホームヘルパーに生活援助の一環としてゴミ出しを代行してもらうという選択肢もあります。
ケアプランの中に、ゴミ出し支援が位置付けられれば、ホームヘルパーがゴミ出しをすることが可能であり、このゴミ出し支援を利用されている高齢者は多くおられます。
しかし、実際にはゴミ出しの時間に合わせて、ホームヘルパーが来ることが難しいケースもあります。
このような場合は、ゴミ出しや電球交換など、ちょっとした困り事を抱えている高齢者とそういう方をちょっとお手伝いしたいという協力者をつなぎ、有償での助け合い活動を進める「つくみ困りごと支援センター」など民間ベースでの取組も始まっています。
現在の実施状況は、基本的に地域ケア会議の中で、支援が必要な高齢者を対象としていますが、今後は、一般申込みでの受入れや衣類の入替え、軽い荷物の移動、さらに、障がいのある方についても支援ができるように検討しています。
社会福祉協議会は、身近な範囲での見守り・支え合い活動を広げる拠点として、地区社会福祉協議会を設置しています。
各地区社会福祉協議会では、その地域の関係者が集まって話し合うことにより、地域の実情に即した取組が生まれており、効率的で、きめの細かい見守りのネットワークが構築されています。
特に、進んでいる地域では、班長を中心とする班単位での見守りや子ども会や消防団を交えた取組、地域で福祉問題や福祉課題が発生した場合、区長を中心に関係者が相談できるようになり、地域でのケース会議や見守りネットワーク会議の開催、さらに見守りボランティアの育成など、ちょっとした支え合いなど住民同士のつながりが広がっているところです。
本市においても、日ごろから気になる高齢者には、長寿支援課や地域包括支援センターの職員が訪問し、健康状態の確認や日常生活での心配ごと、悩み事などを聞き取りし、つくみ困りごと支援センターや関係機関につなげております。
また、みんながつながり支え合う「つくみＴＴプロジェクト」として、地域の困りごとを関係するどの課でも「まるごと」受け止め、適切な支援につないでいくために、区長、民生委員・児童委員など地域の方々をはじめ、高齢者、障がい者、児童福祉に関連する方、医師会や警察、そして大分県こころとからだの相談支援センターなど様々な機関で構成された「つくみ福祉まるごと支援協議会」を立ち上げています。
顔の見える関係性のもと、困り事を抱えた人の状況に応じ、きめ細やかな支援も行っており、このような取組を通じて、気軽に相談できる地域づくりと御近所でも支え合える地域づくりを進めています。
このような取組を推進していく中で、民間での取組も活用しながら、地域、関係機関が連携を深め、ゴミ出しに限らず、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう日常生活での困り事に対応してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） ありがとうございました。
それでは、質問に入っていきたいと思います。
６月議会で、他市の状況ということで、日田市の状況をお聞きしようと思ったんですが、時間がなくて、その後資料をいただきました。ありがとうございました。
総額約７億弱かかるということで、世帯は２万８,０００世帯あるんで、ここも全部戸別無線機を配付をしてという条件らしいんですが、本当にお金がかかるなというふうに思っています。
今言われましたように、今回情報電話サービスを入れるということでありますから、もう少し、少しでいいですから内容をお願いしたいと思います。
○議長（髙野 至議員） 宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） 現在、災害時の避難情報を防災メールなどで市民に提供をしていますが、障がい者や携帯電話やスマートフォンを持っていない高齢者などへの伝達が課題となっていました。電話サービスの仕組みについてでございますが、市の災害対策本部の職員がインターネット回線で避難勧告などの防災情報を入力すると、電話配信システムで各家庭へ音声や文字で変換され、受信できるという仕組みになっております。
今回、登録制ではございますが、防災行政無線で避難勧告や避難指示を発信した場合に、視覚障がい者の方には、電話の受話器を通じて音声で、それから聴覚障がい者の方には、ファクスを通じて文字で災害情報をより確実に情報を受け取ることができるようになります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） それと、今後の導入の
スケジュールを簡単にお願いします。
○議長（髙野 至議員） 宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） 災害時防災情報電話サービスの導入
スケジュールでございますが、今議会に上程している一般会計補正予算成立後、システム改修作業を行って、できるだけ早く運用開始していきたいと考えています。
事前の登録制となりますので、社会福祉課など、関係機関と連携して、登録の呼びかけを市報や市のホームページなどで広報していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） なるだけ早くお願いをしたいんですが、登録制ということで、今障がい者の方というのがあったんですが、どういう方が具体的に登録できるか、お願いしたいと思います。
○議長（髙野 至議員） 宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） 登録の範囲についてでございますけれども、視覚障がい者や聴覚障がい者などを優先して携帯電話やスマートフォンを持っていない独り暮らしの高齢者などを対象に考えています。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 視覚障がい者、聴覚障がい者と携帯などを持っていない独り暮らしの高齢者ということらしいんですが、これ、希望する方が登録を希望したいというふうに来たときに、何人でも登録はできますか。
○議長（髙野 至議員） 宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） 電話、ファクスについては、３５０件まで登録が可能です。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） ３５０人の方が登録ができるということらしいんですが、障がいのある方も介護度もある方もおりましょうし、３５０を超えるような事態になったときは、どうするんでしょうか。
○議長（髙野 至議員） 宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） まだ運用開始していませんので、申請の状況を見て、考えていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 私の質問の趣旨も障がい者、高齢者に優先をして、戸別受信機を付けたらどうですかと。他の自治体もそういう自治体が多くなっておるということで、３５０人とはいえ、一歩前進したんかなというふうな部分ではありますけれども、何か３５０人では物足りないな。登録が来るか来ないか分かりませんけれども、本当に障がい者だけでも３５０人超していると思うんですよね。だから、その辺もまた考えて拡充できるんであれば、拡充して、希望者はダブった場合はいろいろあるんでしょうけど、希望者は登録できるようなシステムをお願いをしたいと思います。
それと、避難行動要支援者の名簿なんです。
今、個別計画は５地区ですので、２地区が進行中ということであります。
問題なのは、名簿の登載、公開は同意を得てからということで、要支援者の個別計画を作るということですね。
今の状況からいくと、要支援者の６割の方しか名簿に載っていないと。ほかのあとの４割の方は名簿には載らない。同意をしないということで、やっぱり同意がなくても何らかの手助け、同意がないから名簿に載っとらんからもう行かん、知らんぞというふうな話にはならないとは思うんですけれども、そこはそこでやっぱり考えて、同意がなくても名簿に登載できるというような格好でいかんと、やっぱり実効性が上がらないんじゃないかなと。同意がなくても名簿に載せられるという条例をつくっている自治体もございます。２６年の９月も同じ質問をしたんですけれども、以前の津久見市地域防災計画、２４年ごろできたんでしょうけれども、そのときも条例はつくるように検討したいということになっていましたので、その辺のお考えをまたお願いをしたいと思います。
○議長（髙野 至議員） 宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） 条例については、避難行動要支援者名簿には氏名、生年月日、性別、住所、障がいの種別や障がい等級、要介護区分などの個人情報が含まれております。本人の同意なしでの作成は様々な問題が発生するおそれがあると思います。本人の同意なしで作成することが妥当なのか、個人情報の保護の観点から、今時点では制定については考えていません。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 障がいの程度とか、介護度とかいうのを書いて、関係機関にお配りをしているということをですね。条例をつくっているところは、もうそんなの書いてないんですね。住所と名前と年齢ぐらいだけ。だから、障がいがどの障がいとか介護度が何ぼとかいうのは、一切載せないんですね。住所、氏名、年齢だけを公開しますよという部分もありますので、もう一度調べて、やっぱりあの命が一番ですから、何とか名簿に載せるのを１０割にしてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、高齢者のゴミ出しにいきます。
私が言いよるのは、最初に言っておきますけれども、現行のステーション方式を止めて、個別収集しろというのは全然言っていませんので、そこだけは最初に抑えたいと思います。
今、県内で４つの自治体でやっているということらしいんですけれども、そういうやる要件とかいうのをつかんでいますか。
○議長（髙野 至議員） 戸田
環境保全課長。
○
環境保全課長（戸田尊道君） お答えいたします。
自治体によっては、要綱をつくって、先ほど答弁の中でも申しましたように、要介護度があるだとか、障がいの程度がどうだとかいうことを記した申請書を提出していただいて、個別に判定して許可をしているという自治体はあるようでございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） 県内は全てもうステーション方式ということで、申請があれば要件に合うか合わんかで、個別の収集をするということですね。
国が調べた資料があります。これ全国なんですが、３８７市区町村、全体の２３.５％が既に支援を行っていると。平成３１年の３月なんですが、将来検討したいと、導入を具体的に検討中というのが４割あるということですね。だから、実施中の２３.５％とすればもう６割以上の自治体が入ってくるだろうと。
先日、新聞に載っていましたけれども、大分市も前向きに検討するということでありますので、それもそれなりの認識を持っておいてもらいたいということであります。
それと、既存の福祉サービスの中で対応をしていきたいという部分であります。
これは横浜市なんですが、介護保険の訪問サービスではなかなか対応し切れないと。これは支援をしておる自治体も大体似たようなことを。ボランティアにも活躍をしてもらっている自治体もあるんですけれども、やっぱりゴミ出しは朝ですよね。津久見も朝８時半までに出してくれということで、みんな朝忙しいんで、タイムリーに来てもらえるケースが少ないと。単に地域だけに任せるだけでは十分に支え切れないというふうなことであります。５年後、１０年後には多くの担い手をつくっていきたいというふうな横浜市の考え方であります。
津久見に当てはめて、５年後、１０年後といえば、まだまだ高齢化率が上がって、独り暮らしが多くなって、そういう対象者が増えてくるんじゃないかなということで、より難しくなってきます。
今は個別対応しているということで、もう津久見もしていいのは本当にいいんですが、このしている中で、個別の基準をつくるべきではないかと思うんですね。あの人が言うて来たから、ほんなら行こうかというふうな部分よりかは、利用の要件をつくればいいんじゃないかなというふうに思います。
地域の部分も含めて、地域の部分でやってもらいたいというふうな部分でありますが、ここに１個の要件があるんですが、身近な人の協力を得ることができず、自らがごみ集積所までごみを出すことが困難な者ということで、１番が、介護保険で要支援２以上の認定を受けている６５歳以上の単身者、２が、２級以上の身体障害者手帳を所持している単身者と、３番目が、１または２のみで構成されている世帯ということで、個別対応にしても、やっぱりこういう基準が要るんだろうなというふうに思います。
調べてみたら、現在、支援をしている自治体、規模の大きい自治体が多いんですね。津久見市のような中小規模の自治体は、やっぱり予算がかかってくるだろうというので、二の足を踏むところがあるんだろうと思います。
知っているとは思いますけれども、総務省が元年の１月２９日に、高齢者等世帯に対するごみ出し支援についてということで、５割を特別交付税で措置をするということ、１つはごみ収集事務の一環として実施する場合に要する経費、個別回収を行う場合に必要な経費、人件費、車両関係費、２番が、ＮＰＯなどの支援により実施する事業に要する経費、要するにＮＰＯなどに補助をする場合とかですね。社会福祉協議会の委託して、補助をするとか、ごみ出し支援の初期の経費、対象者の調査とか、計画策定とかいう部分も特別交付税で措置をしますよということで、特別交付税がどんなもんかはっきり分かりませんけれども、もうこうなってくると、一種の国の施策だろうと。全国的な問題になってるので、国も動き出したということだろうというふうに思います。
現在支援してない自治体に対して、支援事業を行うように呼びかけますというような発表もしておりますので、津久見も、今日はもういろいろ言いませんけれども乗り遅れないようにやってもらいたいと。本当に困っている方がおるんですね。
今日、彦ノ内地区でリサイクルの日で、新聞を持ってきた人がおったんで、もう足も悪くてちょっとびっこひいていましたけども、そういう方もおりますので、お願いをしたいと思います。
それと、あと子育て支援にいきます。
病児・病後児保育についてであります。
やっぱり子どもの病気は命に関わるもので、自分の子どもの命を大切に考え、見守ることは親や家族の責任です。しかし最近は、三世代同居が少なくなっていることや、国の女性活躍推進法による日本の女性の就業率が上昇しております。子どもの病気のときぐらい仕事を休んで看病してあげたいという人が多いでしょうけども、やっぱり仕事が休めないときなんかは、その親の就労と育児を支援する目的で、病後児と病児保育はあります。
御存じでしょうけれども、病児保育とは、子どもが病気になったときに、親に代わって保育をすると。今現在行っております病後児保育は、病気は治っているものの、まだ本来の状態に戻ってない回復期の子どもを保育するということです。
今行っております病後児保育の利用の実績、利用状況に対する市の考え方、病後児保育から病児保育への移行の考えについて、お聞きしたいと思います。
○議長（髙野 至議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） ２点目の子育て支援（１）病児、病後児保育について、ア、現在実施している病後児保育の利用実績は。イ、利用状況に対する考え方は。ウ、病後児保育から病児保育への移行の考えはについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
病後児保育事業は、平成２６年１０月から千怒の津久見中央病院の横に、病後児保育室「ひまわり」を開設し、病後児保育事業を実施しています。
延べ利用者数は、平成２６年の開設年度は２人、平成２７年度は１４人、平成２８年度は５人、平成２９年度は１６人、平成３０度は２人、令和元年度は５人、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の関係もあり、現在のところ利用はありません。
利用できる児童は、生後６か月から小学校６年生までの児童で、病気の回復期にあり、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要があり、集団保育または学校生活が困難な児童で、保護者が勤務の都合、傷病、事故、出産、冠婚葬祭等社会的にやむを得ない事由により家庭で保育を行うことが困難な児童となっています。
病後児保育事業は、感染性疾患においては、感染期間が経過した以後や症状が治まった、症状が固定した以後の回復期が対象であり、回復期となれば保育園等に復帰させる方が多いことや母親や父親が仕事を休んで看病したり、祖父母や親族などに見てもらう家庭などもあり、利用者が少ない要因の１つになっているのではないかと考えています。
一方、どうしても仕事が休めない、預かってくれる人がいないなど、やむを得ない場合が考えられ、子育てしながら働く家庭においては、子どもが病気になったときの対応が課題となっております。
病気の回復期に至っていない児童を一時的に預かる病児保育は、仕事と子育ての両立を図る上で大変重要です。これまでも医師会への事業の説明や協議を重ねてきていますが、医療スタッフ等の確保が大変厳しいという状況にあります。
保護者が安心して仕事ができる、安心して子育てできる仕組みづくりの１つとして、津久見市以外の施設で病児保育が利用できるよう検討しています。大分県においても事業の広域化に向けての検討を進めており、大分県、大分都市広域圏など関係機関と協議してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） ありがとうございました。
私ごとで申し訳ないんですが、娘の子ども、孫ですけれども、大分におって、今コロナの関係で、小学３年なんですがずっと預かって、前の晩は元気がよかったんですけれども、朝起きたら熱があったということで、私もこりゃコロナかなと思って心配したんですけれども、私のかかりつけ医に連れていって診てもらったんです。そのときはやっぱり病児保育の出番だろうと。回復期にある子どもさんは大概もう幼稚園なり保育園にやるというのが実際だろうと思います。
お聞きしますが、現在の病後児保育の事前に登録をしてくださいというのがあるんですが、事前の登録者数を教えてください。
○議長（髙野 至議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） お答えします。
病後児保育の利用者登録者については、平成２６年度の開設年度は１４９人、平成２７年度は１５５人、平成２８年度は４９人、２９年度は８人、平成３０年度は９人、令和元年度は８人です。今年度は先ほど言いました新型コロナウイルス感染症の拡大防止の関係もあるところですが、現在のところ、今３人の登録者となっております。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） １５０人から３人か。やっぱり宣伝といいますか、こういう制度がありますというのも広めていかないと、やっぱり何かあるのかなというふうな感じだろうと思います。
登録者が少なく、もう一桁になるのはそれはもう利用者も少なくなるということだろうと思いますので、ＰＲしてもらいたいと思います。
それと、ほかの市町村で利用料の補助をしているところがあるんですけれども、そういう補助をするとか、減免の考え方があれば、お願いをしたいと思います。
○議長（髙野 至議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） 病後児保育の利用料につきましては、１日１,５００円、あと半日の利用であれば、１,０００円の利用負担をいただいております。生活保護世帯及び市民税非課税世帯についてはもう全額免除している状況もあります。
なお、おおいた子育てホットクーポンをお持ちであれば、それも利用することになっておりますので、現在のところ、その補助については考えておりません。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） ありがとうございます。
今度、病児保育にいくんですが、市外の施設で空いているところは、市外からも受け入れるというふうな部分があるんですが、津久見から市外の病児保育を利用した例はあるかないか、お願いします。
○議長（髙野 至議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） お答えします。
お隣の臼杵市の施設ですが、市外の利用者がいるというところの中で、津久見市の利用者もおるというところですが、実数は把握できておりません。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
○９番（谷本義則議員） この病児保育の移行については、前からの話なんですね。
今、実行中の第５次総合計画、平成２８年からの計画なんですが、ここの中の病児保育の推進に向けてやると。子ども子育て支援事業計画、この前２期ができましたけれども、１期、２期とも病後保育をやりたいということですね。
昨年の決算監査のときも、ニーズは病児保育のほうが多いんだということで、何とかやっていきたいということであります。
２６年からとりあえず病児・病後児保育でやってみて、病児保育に移行していくというようなことだったんだろうというふうに思います。多分そうなると思います。
病児保育の流れなんですが、朝、子どもが悪くなって、自分のかかりつけ医に行って、入院するほどでもないというような診断書もらって、施設に連れていくということですね。中央病院の隣にある施設と看護師さんは今の病後児保育でもう確保されているわけですね。あとドクターは、ここに書いているんですが、医療機関でない施設が病児対応型をするときは、日常の医療面で指導をしてもらう指導医を改めて選定すると。病児対応型は、指導医または、協力医療機関と緊急時の対応について、あらかじめ文書で取決めをしなさいということですね。だから常時ドクターは、もう施設にいなくてもいいということらしいんです。今は、委託をしているところが、看護師さんと保育士さんがおります。施設もあります。聞いてみると多分嘱託医がおると思うんですね。
だから、そこの今委託している施設と嘱託医さんと何か話ができんかなと。医師会のルールはどうなっているか分かりませんけれども、施設はある、看護師さん、保育士さんはおる、あとはドクターと契約を、それは簡単に言ったら叱られると思うんですが、嘱託医と話をして、こういうことでできませんかということで、いっぺん協議をしてもらいたいというふうに思っております。市が病児保育をやるというものを持っていますので、そこまでするのが妥当だろうというふうに思います。
それと今、県は、広域化ということで、３つか４つかの市で一緒にやろうという話にだろうと思いますけども、まぁ私思うんです。市内に実績がないものをまた市外に行ってくれというのは、また少ないんじゃないかなと、利用はですね。
もう一つ、総合計画の進捗状況、今年１月の前期５か年基本計画の中に病児保育の実施に向け、改めて医師会などと関係機関にアプローチをかけ、市内での実施を実現させたいと。津久見市内でやりたいというのが広域計画、令和３年から７年にかけて課題と取組だということで書いてあります、はっきりと。
広域化もいいんでしょうけれども、やっぱり津久見の市民は、津久見市内の施設を使いたいというのが本当の願いでしょうから、やっぱりその辺も考えて広域でやるという方向転換をするのならするで、またはっきりの御説明をお願いをしたいというふうに思いますし、やっぱりこういう国の制度も入ってますので、本当に使いやすい制度にして、仕事と子育てが両立できるような部分にしていってもらいたいというふうに思ってます。
これで私の質問を終わります。どうかよろしくお願いします。
ありがとうございました。
○議長（髙野 至議員） 暫時休憩いたします。午後２時５分から開議いたします。
午後 １時５６分 休憩
────────────────
午後 ２時０５分 開議
○議長（髙野 至議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、４番、菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） 菊池正一でございます。
津久見高校野球部、２大会連続の優勝ということで、久しぶりに町を歩いて挨拶が野球の話から入ると、とてもいいですね。二度あることは三度あるで、この後の九州大会予選、しっかり三度目の頂点に立って九州大会に臨んでもらいたいなと思っております。
それでは、私からの質問に入らせていただきます。
今回はデジタル化についてということで伺わせていただきます。
まず、最近ちょっと気づくことなんですけども、市役所との会議の場とかで
スケジュールが遅れるとか、遅れるというのが、会議が開かれない。要するに、県外との会議が設けられない、コロナ対策で移動、密を避けるといったところで、予定が先送りになってるというケースが見受けられます。
それと先般、私、市役所の窓口に行きましたら、マイナンバーカードで証明書が取れるのかなと思ったら、印鑑証明ですけど、何か昔ながらの昭和の時代にフィードバックしたような、そんな気持ちになりましたが、今、国もマイナンバーカード普及に向けて、マイナポイントのキャンペーンを張っておりますけれども、まず利便性が伴わなければこういったものは普及しないのかなと。幾らポイントを付けたところでポイントだけでそれが広がると思いませんし、そういう意味じゃ、幅広いデジタル化というのが今求められているのかなというふうに感じております。
コロナ禍におきましては、日本社会、とりわけ行政におけるデジタル化の遅れが露呈しました。国の失態といいますか、結構大きかったんですけれども、津久見市としましては、こういった状況を受けて、今補正に行政手続電子処理化等環境整備事業ということで２,５００万円を盛り込んで、デジタル化にかじを切って取り組んでいただけるのかなというふうに思っております。
デジタル化につきましては、民間企業では、最近ＤＸという言葉が氾濫しております。このＤＸに対処できなければ、企業はこのコロナ禍の中で生き残りないと。要するにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）なんですけども、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへと変革すること、すなわち業務効率化などを目的として情報化やデジタル化を進め、それを手段としてさらに変革を進めるということです。
民間でＤＸということ言われてますけども、この定義は行政においても言えるのではないかというふうに思っております。
具体的には、例えば身近なところでは、窓口業務、リモート勤務、行政手続の押印の廃止やデジタル申請など、要するに行政手続の効率化ですね。こういうことへの取組と変革がＤＸの一端ではないかというふうにも感じます。
このデジタルにつきましては、国も情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化効率化を図るためにデジタル手続法ということでこの法律が令和元年の１２月に施行されておりますけども、この中で、情報通信技術を活用した行政の推進の基本原則として、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッドワンストップ、デジタルファーストは個々の手続、サービスが一貫してデジタルで完結するということ、ワンスオンリーは、一度提出した情報は二度提出すること不要とする、コネクテッドワンストップは、民間サービスを含め複数の手続、サービスをワンストップで実現するということです。
こういった取組の中で行政におけるＤＸといったものが徐々に進んでいけば、まあ徐々にじゃちょっとスピード感がないんですけども、確実に変わっていくのかなというふうに思っております。
デジタルを財政面で見ますと、私、財政に関する質問をこれまでさせていただきましたが、人口減少に伴いまして、財政、財源が不足してくるということは、これは津久見が背負ったことであります。
その都度、答弁としましては、自主財源でありますふるさと納税に一丸となって取り組むということをお答えいただいておりますけども、一方で収支ということを見ますと収入増の見込みが乏しいということでしたら、一方で出費を抑えると、これすなわち財政再建化の取組であるかと思います。
もっとスリムな体質にしていく、そのためにはデジタル化で経費を抑えるとともに職員１人当たりの仕事の質と量を向上させ、少ない時間で付加価値を生む仕事にシフトする、これすなわち財政改革かなというふうに思っております。
そこで、最初の質問ですけども、津久見市においてデジタルの現状及び今後のデジタルの展望といいますか、方向性を質問させていただきます。
続きまして、同じくデジタルですけども、教育について、教育現場での取組ですね。
これは、文部科学省がギガスクール構想で小中学生に１人１台のデジタル端末を整備するということをうたっております。それと７月１０日に公表されました２０１９年度の文部科学白書、この中でも教育現場におけるデジタル機器整備の遅れを問題とし、先ほど申しましたギガ構想、ギガスクール構想を加速するとしております。津久見市では、児童生徒の端末整備事業、小中学校通信機器整備事業、これは両事業ともに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したものでありますけれども、この中で１人１台のタブレット端末の購入、それとオンライン学習環境の整備、これに取り組んでいくということですけども、ここで質問ですが、オンライン教育につきましては今申しましたようにハードの部分が進んでおります。しかし根本はそれをどう活用していくかということ、すなわちオンライン学習におきまして、先生方の教育、教材ソフトをどうするのか、カリキュラムはどういうふうに考えてるのか。
要するにオンライン教育というのは、対面授業を補完する一手段であってはならないと思いますし、これはオンラインはオンラインとしてのきちんとしたやり方、方向性を持って対応すべきことだと思っております。
つきましては、教育現場でのデジタルの今後の予定及び構想についてお伺いいたします。
最初の質問は、以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
〔４番菊池正一議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野 至議員） 小手川会計管理者（兼）
会計財務課長。
○会計管理者兼
会計財務課長（小手川正文君） １点目のデジタル化について（１）行政における現状と展望について、お答えいたします。
本市におきましては、昨年度までに無垢島を除く全地域にブロードバンド環境の整備が完了いたしました。また、本市の基幹システムをＡｃｒｏｃｉｔｙへ移行するための準備作業やパソコンを用いて行う一連の作業を自動化するツールであります
ＲＰＡの導入に向けて協議を進めるなど、財政状況の厳しい中、将来に向けて、業務の可能な部分からデジタル化の準備をしてきたところでございます。
このような中、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速にデジタル化の流れが加速したことなどを踏まえ、今年度、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、デジタル化関連事業予算として、新型コロナウイルス感染対策広報活動事業、小中学校通信機器整備事業、小中学校児童生徒タブレット整備事業等について、予算計上させていただきました。
さらに、本定例会におきましては、同じくデジタル化関連事業予算として、行政手続電子処理化等環境整備事業、事業所等の誘致のための津久見市地図情報デジタル化事業、図書館パワーアップ事業等について、それぞれ補正予算案として上程させていただいております。
また、冒頭で少し触れましたが、本市の基幹システムでありますＴｏｐｓ２１が本年１２月からＡｃｒｏｃｉｔｙに移行することから、それに合わせてコンビニ収納等の早期導入に向け、検討を始めております。その一方で、マイナンバーカードを活用した住民票等のコンビニ交付や、その電子証明機能を利用したインターネットによる電子申請などは導入に至っておりません。
マイナンバーカードにつきましては、普及率を高め、デジタル化の促進に対応できるよう、積極的な広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。
今後、コロナ禍の収束後においても、世の中は急速にデジタル化への道を進んでいくものと思われます。そのためにも、デジタル化に対応する専門家の指導、助言等が反映できる環境の構築が急がれます。
本市では、内閣府による地域未来構想２０オープンラボという制度の活用を検討しております。この制度は、先ほどの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用でき、地方公共団体と専門家と関係省庁の三者のマッチングを支援するものであり、本市においては会計財務課が窓口となり、デジタル専門人材であるパートナーを探し、デジタル化推進のためのコーディネーターとして、本市のために活躍していただくものでございます。本市のニーズに合致する貴重な人材を確保すると共に、将来的にはデジタル技術の変革による市役所機能の再構築、いわゆるデジタルトランスフォーメーションを見据え、市民サービス向上のため、引き続きデジタル化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） １点目のデジタル化について（２）教育現場での取組について、お答えいたします。
津久見市においては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、令和元年度末の１か月と令和２年度始めのおよそ１か月半が臨時休業となりました。未履修の学習内容が生じるとともに、年度始めの学習内容も通常どおり実施できない状況になり、年間の教育課程の実施に大きな影響を与え、授業の遅れが深刻な状況となりました。
この間、市内小中学校においては、学習プリントを配布しチェックする家庭学習支援の取組だけではなく、オンライン授業や動画による授業配信を試験的に実施するなど、限られたＩＣＴ環境の下、教室を離れた環境下で何ができるのかを試行錯誤しながら、取組を行ってまいりました。
現在、１人１台のタブレット及び学校内のＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進めておりますが、両者が整備された場合、まずは学校内でタブレットをどのように活用していくかが重要となります。
学校内でのタブレットの学びへの活用については、次の３点が挙げられます。
１点目は、検索サイトを活用した調べ学習や文書作成ソフト、プレゼンソフトを利用した表現活動など、すぐにでも、どの教科でも、一人一人が操作・対応できる個に対応した学びの保障。
２点目は、関数や図形、観察や実験、地図情報や国内外のデータなどを可視化し、動画・映像を使って、より深く分析・考察する情報処理。
３点目は、課題解決学習やプログラミング学習における、探求プロセスでタブレットを活用することによる論理的思考力を高める学習展開です。
これらの３つの活用方法をペア学習やグループ学習に取り入れることにより、
子どもたち同士の学び合いも深まり、教師が黒板を使って指導する一斉指導から、
子どもたち自らが意欲的に課題追求を行う、主体的で対話的な深い学びへの学習展開が容易となります。
しかしながら、教職員においてはＩＣＴ機器を操作するスキルに個人差があるのが現状です。今後は、
教育委員会事務局と
学校関係者でＩＣＴ活用推進
プロジェクト会議を立ち上げ、タブレットを含むＩＣＴ機器の情報共有と具体的な活用法についての協議を行い、各校内でのＩＣＴ研修の充実につなげていきたいと考えております。
また、仮にコロナウイルス感染症の第３波、第４波により、再び長期の臨時休業となれば、オンライン授業や動画による授業配信を実施する状況が生じます。学校内でタブレットを使用するだけではなく、非常時においては、家庭を含む様々な場所で、ＩＣＴ機器を最大限に活用できる学習環境を整えていく必要があると考えております。
さらに、学習支援が必要な児童生徒への個別対応、不登校・いじめ対策に係る心へのアプローチ、
特別支援教育に係る家庭での学習支援等、ＩＣＴ機器を活用してできる地域ネットワーク支援の可能性も同時に探ってまいります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） 再質問させていただきます。
まず、行政におけるデジタル化についてですけども、先ほど答弁の中で、地域未来構想２０というシステムを活用してと答弁がありました。
以前から国は地方創生人材支援制度を通じて、非常に地方とのマッチングを図ってきましたけども、デジタルというのが今年表に出まして、急遽だと思いますけどもこの地方創生人材支援制度にデジタル専門人材派遣制度というのが加わっております。
今回のコロナにつきましては、先ほど答弁にありましたような地域未来構想２０を通じてということ、それぞれのジャンルから専門家を招致してということで、私も理解しております。
ただ、これは多分、内閣府でやってる今までのシステムと同様のシステムで、マッチングにつきましては、求める側がきちんとビジョンを描いて提示して、それに登録している企業が行きなさいじゃなくて、企業の中でここでこういうことをやりたいということを思った人が積極的に行って、それも企業が支援するというようなシステムだと理解しております。ですから、あくまでマッチングでいい人材をやはり確保して、デジタル化を進めるということにつきましては、きちんとした青写真といいますか、それを描いて芯を食ったプレゼンというか、リクルート、マッチングに臨んでもらえばなというふうに思っております。
それと、デジタルにおける財政ですけれども、先ほどお話しさせていただいた中で、デジタル化が１つの財政にプラスになるということを申し上げましたけれども、これよりコストの軽減ということで見ますと、やはり津久見単独で行うよりもより広域的な、同じような財政難を抱えている自治体と同じようなデジタル化を進んで、その中で情報を共有してつながって、それぞれの負担を軽減していくと、よりよい方向に持っていけると思うんですけれども、その辺の近隣自治体との連携につきましては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（髙野 至議員） 小手川
会計財務課長。
○会計管理者兼
会計財務課長（小手川正文君） お答えいたします。
現在、本市が加入しています広域連携の中に、７市１町が連携しています大分都市広域圏というのがあります。現在、大分都市広域圏は、圏域内の自治体の会議室とか体育館、公園、屋外運動場等の施設にパソコン等を利用して、インターネットで相互に予約手続ができる公共施設案内予約システムというのを導入しております。
本市のほか、一部の自治体では閲覧のみでまだ貸出し手続ができない状況の自治体もございますが、今後ともより効率的な事務事業ができるよう他の広域連携機関も含めまして広域連携におけるデジタル化のさらなる可能性について考えてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） 加えてあの申し添えます。
今言いました広域連携に加えまして、先ほど
会計財務課長答弁で申し上げました
ＲＰＡの分でございます。議員さんおっしゃるように非常にスリム化するためにはこういう電算機器を使いながらやっていかないといけないということは我々も承知しております。
ちゃんとした協議会というのはまだまだできておりませんが、
ＲＰＡについての研究会というのが今できつつありますし、ほかの団体ではもうそれで実際にモデル事業みたいなものをしてるところもございます。我々も先日、別府まで行って、その体験をしたというか、視察をさせていただきました。そういうふうなものを活用しながら、しっかりと財政的にも考えられますし、人的なものも非常に多く影響あると思いますのでしっかり研究していきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） ありがとうございます。
このデジタル化につきましては、地域連携、必だと思いますし、その中で後追いというか、ついていくんじゃなくて、津久見がやはりイニシアチブをとって、ほかの自治体を引っ張っていく、そういう先頭に立つような自治体を目指していただければなというふうに思います。
教育につきましてですけれども、先ほど答弁の中で、試験的にオンライン動画を配信したとおっしゃいましたが、この中で何か子どもの反応でありますとか、感じたことがありましたらお伺いできますでしょうか。
○議長（髙野 至議員）
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 市内の中学校が５月に試験的にオンラインの授業ということで非常に限られたＩＣＴ機器環境の下、全教職員が学び、学年にそういったオンラインでの授業を行うということをしました。
その中で、一番成果があったのは、教職員の意識が向上したということかなと思います。オンライン授業を行う中で、興味が高い教職員もいるし、なかなか不得手な教職員もいるんだけれども、一律行うという中で、どうやったらできるのか、どういった形が一番子どもにとっては望ましい授業になるのかということを研究して、校内の中で話し合い、協議しながら進めていったことが一番成果で上がっているというふうに聞いております。
子どもたちのほうもふだん与えられた学習課題のみを受け身的にやるんではなくて、オンラインの中で自分たちの今の学習状況を主体的に表現できるということで、意欲の面でも非常に
子どもたちにとっては高まったというように聞いております。
これからの第３波、第４波にかけてオンライン授業というのは非常に有力な手法になると思いますので、それに向けての環境整備と教職員のスキルアップに努めてまいりたいと思っております。
以上ございます。
○議長（髙野 至議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） 加えまして、先ほどの答弁で、家庭で最大限に利用できる環境整備に努めるとおっしゃっていました。家庭でのオンライン、これがやはり各家庭における端末の利用環境の格差といいますか、それがやっぱりハードルとなっておりますので、もし今後、そういった家庭での環境整備を整える、より広く活用していく状況におきまして、そういう家庭環境、端末の利用環境の各家庭の格差解消といったところで何かお考えがありましたらお伺いできますでしょうか。
○議長（髙野 至議員）
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 市内の中学校のほうがオンライン授業を行う際に各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境等につきましては事前に調査を入れながら家庭環境によって学びに差が生じるようでは本来ではないということで、事前の調査を入れております。
やはりＷｉ－Ｆｉ環境、あるいはタブレット端末等があって学びにストレートに参加できるところもあれば、そこまで至っていない家庭もあるのが現実です。
教育をやっぱり機会均等というのは一番重要視されるべきことであって、家庭環境に影響されることなく学びが継続されるべきというふうに思いますので、そういった家庭に差がないような態勢づくりも同時に今後検討していかなければいけないというふうには思っております。
しかしながら、タブレット整備に関わっては、端末を準備すること、そしてＷｉ－Ｆｉ環境整えることがあくまでその目的・目標ではない、先ほど議員のお言葉の中にも手段であるというお言葉があったかなと思います。ここで忘れてはいけないのは、一人一人が学びに対して受け身ではなくて主体的に学びを展開できる力、これはタブレット端末があるなしにかかわらず私たち教育者がしっかりと考えておかなければいけないことですので、その中でタブレットを有効活用して個々の課題解決の目標に到達できると、そういった道筋をしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） 岩尾課長がおっしゃるとおり、私も同調いたします。
オンライン教育の普及は新型コロナウイルスという特殊事情があることは事実であります。しかしながら、コロナの時代においてのみこれは必要なものではないと考えます。
オンライン教育やデジタル教材の活用は、新たな教育の展開と教育現場の業務効率化、これが図れる。先ほど、申しました行政のＤＸ化と準じたようなことなのかなというふうに思いますので、ぜひこちらのほうも積極的に進めて、やはり教育においてもデジタルのイニシアチブをとるぐらいの津久見市であっていただきたいなというふうに思っております。
続きまして、次の質問にそのまま入らせていただいてよろしいですか。
次は、新庁舎についてです。
このコロナ禍において、計画が遅れているものの基本計画策定に向けて作業が進められている最中に、何を今さらと思われるかもしれませんけども、行政のデジタル化の進展を前提にコロナがもたらした変革の１つとして述べさせていただければというふうに思っております。
現候補地につきましては、４か所の候補地の中から選定されたものでありますけれども、この各候補地とも市の文書をお借りしますと、津久見市においては、地震、津波、豪雨等による河川氾濫、土砂災害など、全ての災害に対応でき、かつ市庁舎が立地可能な面積を有する用地は皆無であるとしております。要するにどの候補地も帯に短したすきに長しということと同時に、これはあくまで庁舎が１か所に機能を集約するということを前提にしたお話なのかなというふうに思います。
ところが、デジタルの進展で市庁舎を分散させることはできないだろうかということをコロナ禍の中でちょっと思いまして、今日質問させていただいております。
コロナは、そういう意味では行政のデジタル化やリモート化の取組に拍車をかけております。要するに、分散化することによって、避難場所も分散化されますし、デジタルが進めば、情報も共有できるそのメリットというのはあるんじゃないかなというふうに考えます。それを整理しますと、地域特性とつながった市政の運営ができる。例えば、地域特性でいいますと、例えばですけども、金融ゾーン、それと商工会議所があって、そういうのは進んでおりました。
そこに例えば、商工観光とか、それにひもづいたセクションがある、もちろん今の予定のところには本丸があるにしても、その全部集約した機能は要らないんじゃないかと。それと、有事の際、分散することによって行政機能が維持できる。要するに１か所がやられて、津久見市の場合、消防署が次の本部に設定されてますけども、いろいろ場所でそれぞれの長短ある中で残ったところで、要するにデジタルでつながっていれば、そこで展開ができるんじゃなかろうかと。
それと、避難場所の先ほど申し上げた分散ですね。より近い場所に避難できる。例えば、ハザードマップ、とってもよくできています。このハザードマップを見ましても、例えば、新庁舎の場所で見ますと、私も岩屋に住んでいますけれども、ここに逃げてくる人って高洲町海側の人、中央町の端っこの人、それと福の人だけど、福からこの川をわたるのも怖いなとか、マルショクとかマルミヤとかスーパーにいる人はもう市役所に逃げるしかないなとか、そういうふうに考えますし、逆にそういうふうに分散化することによって、避難場所をもっと多角的に持てるんじゃないかと。それと、地域のニーズに接して、市民に寄り添った身近な市民サービスを提供できるんじゃなかろうかと。
要するに、何か用事が市役所にあれは、どうぞ本庁まで来てくださいと、窓口に来てくださいということよりも、こちらから、寄り添っていくといいますか、これまでの行政は箱物といったようなところから、逆に行政が出ていってより身近なサービスを提供しますよということがデジタルの取組の中でもしかしたら可能になるんじゃないかなというふうに思いました。
つきましては、その避難場所を兼ねた市役所の分散化という考えにつきまして、御意見をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（髙野 至議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） ２点目の新庁舎について、お答えいたします。
平成３０年１１月に、様々な災害リスクへの対応、利便性やまちづくり、経済性や実現性を鑑みた上で、津久見港青江地区埋立地を建設予定地とし、南海トラフ地震による津波に備え、津波避難ビルとしての機能性や日豊経済圏の広域周遊観光の拠点として整備を予定している集客交流拠点施設と一体的に整備するという方針を示しました。
その後、市民の皆様に対する説明として、区長会などの各種会合での説明や全ての地区で地域懇談会を開催し、令和元年９月議会で、市としての最上位計画である第５次津久見市総合計画の一部改訂を行いました。
このような段階を経て、令和２年２月に新庁舎建設基本計画策定業務における公募型プロポーザルを行い、事業着手しました。
基本計画の策定に当たっては、設計の前提となる基本的な考え方の整理として、受託事業者のノウハウを生かした提案を基に、新庁舎の規模や概算事業費など様々な課題について協議を行っているところです。
併せて、各専門家からの技術的な助言をいただくなど、庁舎建設専門家
検討委員会、市民委員会、庁内
検討委員会、議員、市民の皆様から、幅広く意見を聴取しながら、どのような形が津久見市にとって最良なのかを今後も十分調査、検討を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による今後の新しい生活様式への対応や急速に進むデジタル化へ対応できるよう検討も行い、基本計画を策定していきたいと考えていおります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） ありがとうございます。
今着々と動いているところですし、デジタル化という大きな流れの中でそういった考え方も一つあるんじゃないかなといったところで受け止めていただき、今後のよりよい庁舎に向けて、その辺のエッセンスをちょっと頭の片隅に置いていただければなというふうに思っております。
ちょっと時間がありませんので、最後の項目に参ります。
続きまして、医療体制につきまして、お伺いいたします。
コロナ禍における中央病院及び市内の医療体制ということでありますけれども、中央病院は、１９８９年、平成元年８月１日に開設しまして、去年３０周年を迎えております。この間、市の医療の中核として市民の健康を守ってきました。
病床数は、現在１２０病床数で平均病床利用率は約９０％、１日の平均外来患者数は１３０人ということです。
当初は市からの支援を受けながら運営をしていたようですけども、平成９年以降経常利益、当期利益ともにプラスに転じまして現在順調に運営していると聞いております。
現在、市からの補助は、医療人材育成事業助成金、それと駐車場の地代ということで伺っております。
コロナ禍におきまして、先般、日本病院会などが全国１,２００の病院を調査しましたところ、４月、５月の平均患者数は外来で２割、入院で１割減少しておりまして、診療報酬が減って収支が悪化しているということです。
中央病院も４月、５月は患者が減少しまして、約３,０００万の減収となっております。また、市内のほかの病院も患者数が減り、厳しい経営を強いられているというふうに伺っております。
そこで、最初の質問ですけども、人口減少と高齢化、それにコロナの影響で全国的に病院経営が厳しくなっている中、中核病院としての中央病院、それに市内の医療体制の維持に関してどのように市としてはお考えなのかということをお伺いいたします。
○議長（髙野 至議員） 川野
健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） ３点目の医療体制について（１）コロナ禍における中央病院及び市内医療体制についてお答えいたします。
急速な少子高齢化が進む中、団塊の世代が７５歳以上となる令和７年には、医療や介護を必要とする方が現在より大幅に増加します。そのため、患者それぞれの状態にふさわしい医療を効率的に提供するための体制づくりが急務となっています。
医療体制につきましては、医療法の規定により地域の実情に応じて、都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画を定めるものとなることから、大分県が医療計画を定め体制整備を行うこととなっています。
医療計画とは、県民に適切な保健医療を確保することを目的として、県の実情に即した質の高いかつ効率的な医療体制を整備するものです。
医療計画の中では、原則として各市町村単位で一般的な疾病の診断・治療の医療需要に対応するための一次医療圏、一般的な入院医療需要に対応するため市町村域を越えて県内を６圏域に分けた二次医療圏、県全域を単位とし特殊な診断・治療を必要とする医療需要に対応するための三次医療圏を設定しています。
一次医療圏では、市内の１病院と保戸島診療所を含む１３診療所の合計１４医療機関で、全ての医療機関が津久見市医師会に所属しています。
二次医療圏として、大分県では、６つの二次医療圏を設定し、本市は、大分市、臼杵市、由布市を構成とする中部医療圏に属します。
医療計画の中で、地域医療構想の実現に向けて取り組むべき施策の基本的な方向性としては、病床機能の分化・連携、在宅医療等の推進、医療従事者の確保・養成、健康寿命の延伸、地域包括ケアシステムの構築であり、医療関係者、行政、県民がそれぞれの立場で、将来の地域医療について考え、構想の実現に向け行動することが求められています。
また、令和７年には、医療を必要とする方がますます増加することが予想されていることから、患者それぞれの状態にふさわしい良質で適切な医療を効果的、効率的に提供する体制の構築に向け、中部医療圏域の医療関係者や行政が集まって、令和７年に向けた医療提供体制の検討を行っているところであります。
さて、中央病院は、市内唯一の第二次救急医療施設で、大分県の指定を受けたへき地医療拠点病院として、市内無医地区の四浦・無垢島での巡回診療を行っておりますが、病院常勤医師が少ないため、医師会会員の先生方の協力による巡回診療を行っております。また、医師不足が課題となっている中、大分大学医学部とへき地拠点病院、自治体、医師会、大分県で大分大学医学部内科医療人材育成会議を開催し、協議を行ってまいりました。そして、平成３０年度から大分大学医学部とへき地拠点病院における内科医療人材育成事業がスタートし、大分大学医学部から研修医を常勤医師として派遣していただき、市からも内科医療人材育成事業として助成を行っています。
新型コロナウイルス感染症対策としては、本年５月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、発熱患者対策事業で発熱患者専用の外来を設置するための助成を行っているところです。
今後においても、医師会・中央病院と十分に連携・協議しながら、市としてできることを検討してまいりたいと考えております。
本市といたしましても、高齢者になっても住み慣れた地域で暮らし続けるためには、安心して医療を受け続けられる医療体制を維持していかなければならないと考えていますので、市民の健康を守るためにも、大分県、医師会、中央病院、関係機関等と連携して安心して質の高い医療を提供できるよう努めていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） ありがとうございます。
これからインフルエンザが流行する季節を迎えます。非常に同時流行が危惧されるところではありますけれども、発熱やせきなど新型コロナウイルス感染症の症状に似た患者が病院を訪れることになります。新型コロナは、唾液で検査、今できるようになっておりますけれども、インフルエンザは鼻の奥から粘液を採取し、このためくしゃみなどを通じて飛沫感染するリスクがあるためインフルエンザの検査しかできない病院でも十分な防御対策が必要となってまいります。
先ほど答弁にありました発熱外来に対する発熱患者対策事業、これも承認されておりますけども、このインフルエンザ流行期に当たりまして、発熱外来をどのように運営していくのかと、現段階で分かるとこで決まったとこあれば、お伺いしたい。
また、市民が風邪の症状で恐らく最初に行くであろう身近な病院に対するコロナ対策、要するに先ほど申しました防御策などありましたら、答弁いただきたいと思います。
○議長（髙野 至議員） 川野
健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
国が８月に開催した第４２回
新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組が決定されました。
その中において、季節性インフルエンザの流行期を踏まえた検査需要に対応できるよう国が都道府県に対し指針を示し、地域における外来診療の医療提供体制と検体採取体制を踏まえて早期に新たな検査体制整備計画を策定するよう都道府県に要請するとしてます。
市といたしましては、今後の運用の見直しを含めて県を通じて確認を行っているところでございます。
また、季節性インフルエンザワクチンについても優先的な接種の呼びかけの実施について国のほうで検討を行っているところでございます。
発熱外来については、発熱患者の専用外来を設置したときに備えて、市からガウンやフェイスシールドなどの消耗品について助成をするなど、医師会と協議をした中で有効な手だてについて取り組んでいます。
このような状況は日々刻々と変化してまいりますが、今後もさらに医師会と連携を密接に取りながら対応してまいります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） ありがとうございます。
ちょっと時間も押しておりますので、そろそろ締めたいと思いますが、オンライン診療につきましてもちょっとお伺いしたい点がございましたけれども、オンライン診療につきましては、コロナ対策に限らず、今後ニーズは増してくるものと思われます。
オンライン診療をこれからより充実したものとして、遠隔地、市民ニーズに応えていただければというふうに思っております。
今回は、デジタル関連の質問をさせていただきました。
デジタル化の柱は、今日質問させていただきました行政、教育、医療であると考えております。
デジタル化は長年指摘されながら進展しなかった課題を一気に解決するものであると考えます。そしてそのスピードをコロナが後押ししております。
ほかの自治体の後追いではなく、スピード感を持ってデジタル化に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
私の質問は以上です。ありがとうございました。
○議長（髙野 至議員） 暫時休憩いたします。午後３時１０分から開議いたします。
午後２時５８分 休憩
────────────────
午後３時１０分 開議
○議長（髙野 至議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１番、島田勝議員。
〔１番島田勝議員員登壇〕
○１番（島田 勝議員） 皆さん、こんにちは。
議席番号１番、島田勝でございます。
先日の台風１０号で被災された方々のお見舞いを申し上げます。そして、対応に当たられた市の職員の方々に感謝申し上げます。ありがとうございます。
それでは、一般質問を行います。
私からは、２点質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
１、保戸島、四浦間の架橋について。
保戸島は、津久見港から約１４キロメートル、最も近い四浦半島間元地区から約１５０メートルのとても近い位置にある離島です。島民の唯一の交通手段は、津久見港まで１日６便の定期航路の直行便のみとなっています。人口減少も急速に進み、昭和４３年の６２９世帯３,１８７人をピークに令和２年８月３１日時点では３７１世帯６５０人、高齢化率は７４.０％となっており、今後も人口減少及び高齢化がさらに加速するものと予想され、いずれ地域活動、
地域コミュニティの維持に支障を来す恐れが出てくる可能性があります。
また、悪天候の中の救急患者搬送、災害時等の救難事案など、様々な不安を島民は抱え、過ごしています。そして何より島の活性化を図らなければなりません。
ここ数年、四浦半島河津桜まつりで間元地区での保戸島うまいもん市を開催していますが、それ目当てに年々お客様も増加しています。そしてリピーターの方も多く訪れています。
そこでよく聞くのが、ここから島に渡れないのとか、近くて遠い保戸島ですね等の声です。例えとして、もし架橋があれば河津桜まつりと同時に昨年、市長をはじめ、職員の方々も多く来ていただいた初開催のビーコロ保戸島の開催と四浦半島、保戸島が一体となった誘客も可能となります。そして、積極的に交流人口や関係人口の増加を図ることにより、新たなビジネスが生まれるかもしれません。
そのようなことから、架橋は、島の医療福祉活性化や日常生活の利便性の向上など、切っても切れない問題だと認識いたします。
そこでお伺いいたします。
（１）これまでの経過と現状について。
（２）今後の見通しについて、お聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
〔１番島田勝議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野 至議員） 遠藤
土木管理課長。
○
土木管理課長（遠藤 太君） １点目の保戸島・四浦間の架橋について、（１）これまでの経過と現状について、お答えいたします。
保戸島架橋建設につきましては、平成１７年５月１３日に、保戸島・四浦間架橋等促進期成会が発足し、同年５月１９日には県知事に要望書を提出しております。その後、県知事や土木建築部長が保戸島を訪れております。
また、平成１８年１１月１３日には、同期成会の総会を開催しております。それ以降は、県政ふれあいトーク・地域懇談会・地区集会等が実施されております。
そして、これらの集会などで様々な意見が出されたことから、大変難しい状況となっておりました。
そこで、本市としましては、この間、幾度となく架橋ができた場合のメリット・デメリットについて説明をし、島内意見の集約をお願いしてまいりました。しかしながら、意見集約することができないまま時間が経過していったようであります。
そのような中、平成２８年１１月７日から平成２９年６月８日までの間、市の職員により、架橋ができた場合、できなかった場合のメリット・デメリットを説明しながら意見を伺う保戸島架橋地区説明会を島内６か所に分けて開催しました。その後、平成３０年１月１９日から同年１月２１日の間で保戸島区長会により島民投票が実施され、その結果、架橋建設については賛成多数であったとの報告がされております。
この投票結果を受け、平成３０年２月１３日に保戸島区長会会長より市長宛に保戸島架橋建設に関する要望書が提出されております。
本市といたしましても、この投票結果を島民の総意として受け止め、今後、関係機関と連携を図るため、まずは、期成会の総会を開催することといたしました。そして、その前段階として、平成３０年１０月２４日には、当時の期成会の役員による意見交換会を開催しております。
会議の中では、期成会に離島航路を運営する事業者を入れること、再構築した期成会の総会を実施すること、四浦・日代地区の課題も含め、全体での取組を行うことなどを確認いたしております。
また、令和元年１１月２７日には、津久見市選出の県議にも、御同行していただき、大分県土木建築部長に砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業の整備促進などと共に、四浦地区の道路整備促進及び保戸島・四浦間の架橋についてといった形で、要望書を提出しております。また、そのほかにも様々な機会において、国や県への働きかけも行っております。
さらに、期成会の総会について、令和元年度中の開催に向けて準備をしておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、見送りを余儀なくされたところでございます。
次に、（２）今後の見通しについて、お答えいたします。
今後は、まず延期をしております期成会の総会を開催しなければならないと考えております。そして期成会の中で、架橋が必要であるという意見などの取りまとめや今後の活動について協議をしていきたいと考えております。新型コロナウイルスの感染拡大などの状況にもよりますが、できるだけ早い時期に開催したいと考えております。
また、保戸島架橋建設のためには、単に要望活動をするだけでは難しいと考えております。地元が積極的に観光などに取り組み、地元を活性化させるための努力をし、地元を盛り上げながら道路整備についても取り組んでいくことが必要ではないかと思います。そのためには、何ができるか、何をすればよいか、検討を重ねていく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田勝議員。
○１番（島田 勝議員） ありがとうございます。
先ほども答弁ありましたが、平成３０年１月１９日から２１日までの３日間、保戸島架橋の賛否を問う島民投票が実施され、１か月後に市のほうに保戸島架橋建設に関する要望書を提出しております。
よく地区の方から聞かれるんですけど、あれから２年以上経過していますが、何か架橋に関して、調査を行ったり、もしくは調査費等が計上されされたりしましたでしょうか。御答弁お願いをします。
○議長（髙野 至議員） 遠藤
土木管理課長。
○
土木管理課長（遠藤 太君） お答えいたします。
県のほうにも問い合わせておりますが、今までにもこの保戸島架橋について、調査費が付いたという事実はございません。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田勝議員。
○１番（島田 勝議員） 架橋の実現と四浦地区の道路整備の促進も一緒に図ることにより、保戸島地区住民を離島の宿命から解放するとともに、保戸島と四浦地区の地域振興が期待されると思いますが、現在、四浦地区の道路整備の進捗状況はどうなっていますでしょうか、御答弁お願いします。
○議長（髙野 至議員） 遠藤
土木管理課長。
○
土木管理課長（遠藤 太君） いずれも県事業ではありますが、主なものとしては、網代・荒代間及び鳩浦・久保泊間については、農道で整備をいたしております。さらに、国道２１７号につきましては、千怒・日見間において、バイパス工事を実施しております。
そして現在ですが、現在は、県道四浦・日代線の仙水工区を県道の拡幅工事を実施しているところであります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田勝議員。
○１番（島田 勝議員） 今後の見通しについての御答弁がありましたけど、もう少し具体的にお聞きしてもよろしいですか。お願いします。
○議長（髙野 至議員） 遠藤
土木管理課長。
○
土木管理課長（遠藤 太君） 保戸島架橋の建設は、費用対効果や予算面など、多くの課題を抱えております。
市においては、市道岩屋線の道路改良工事やトンネル橋梁など、道路施設の老朽化対策をはじめとして、ハード整備における課題は山積みとなっております。
他方、県においても、現在平成２９年の台風第１８号による甚大な被害からの早期復旧、復興に向けて、津久見川、彦の内川の激特事業を進めているところであります。
四浦日代線の仙水工区をはじめ、国道２１７号平岩松崎バイパスや大泊浜徳浦線の堅浦工区など、道路整備を着実に進めているところであります。
いずれにいたしましても、保戸島架橋建設の実現には、かなりの時間を要するものと想定しております。
そこで、現在、市ができることといたしましては、県において整備中であります県道四浦日代線の道路改良について、さらなる整備促進を要望していきたいと考えております。
これらと並行しまして、保戸島架橋建設について、どうすれば実現できるかを検討していきたいと考えております。
例えば、四浦地区や保戸島地区において、道路整備だけではなく、観光振興なども一体的な取組とし、地域の活性化も一緒に図っていくことも大事ではないかというふうに考えております。
先ほど議員もおっしゃいましたけど、既に、四浦半島では、津久見イルカ島や河津桜まつり、保戸島では、ビーコロ保戸島つまみ食い路地などに積極的に取り組んでいただいているところでありますが、さらにさらなる観光振興並びに地域の活性化を図りながら道路の整備にも取り組む、このような形が大事になると考えております。
市といたしましても、国や県などの関係機関と連携しながら、また保戸島地区、四浦地区の区長会をはじめとし、地区の皆様と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田勝議員。
○１番（島田 勝議員） 架橋のことは、もうこれまでも先輩議員さんたちが様々な質問をしています。本当に架橋建設は、保戸島を含む四浦半島の道路整備、観光振興、救急医療体制の充実等、様々な効果が期待されると思われますので、今後ともぜひとも着実に、ちょっとずつでも進めていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
続いて、２点目の質問を行います。
高齢世帯の見守りについて。
加速する少子高齢化、津久見市の令和２年８月３１日時点で人口は１万６,８６４人世帯数は８,０３８世帯、高齢化率は４４.４％です。このうち高齢者のみ世帯は３,６９７世帯５,３１１人、うち単身者数は２,１３５人となっています。特に、市内の中でも半島、離島部では、高齢化率は軒並み高く、１００％となっている地域もあります。
今後、単身高齢者世帯の増加による在宅時の転倒や急病時に同居家族の通報や搬送等期待できないため、対応の遅れ等を招くおそれもあります。
私も地域を回っていると高齢の単身世帯の方から人も少なくなって隣近所も空き家になった。様々な面で不安を感じるという話をよくされます。多くの人は、できる限り住み慣れた地域や自宅で暮らし続けることを望んでいます。
そのようなことからお伺いいたします。
（１）現在の取り組みについて。
（２）民生委員について。
アとして、推移について。
イとして、主な相談内容について。
（３）今後、情報通信技術（ＩＣＴ）等を使った見守りの取り組みについての考えは。
この点をお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（髙野 至議員） 児玉
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（児玉隆志君） お答えいたします。
２点目の高齢世帯の見守りについて（１）現在の取組について、お答えいたします。
国勢調査で見る津久見市の世帯総数に占める高齢者のみの世帯割合は、平成１２年が２１.４％、平成１７年が２５.７％、平成２２年が２９.１％、平成２７年が３４.２％と上昇しております。同様に、独り暮らしの高齢者世帯の割合も増加しており、これらの数値が全国平均や県平均より高いことから、見守りを必要としている津久見市の高齢者は多いと考えております。
このようなことから、市内には２６の地区社会福祉協議会が設置されており、地区の役員、民生委員・児童委員、介護予防推進員などが連携して気になる高齢者を日ごろから積極的な声かけや訪問で見守り活動を継続しています。さらに、盛人クラブ会員の皆さんが、地域の高齢者を訪問する友愛訪問も実施されています。
今年３月当初から、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、サロンや週１元気アップ体操は休止しましたが、緊急事態宣言が解除された後、現在まで約半分程度のサロンや週一体操が再開しています。サロン等が休止している期間も地区の役員、民生委員・児童委員、介護予防推進委員などが、高齢者に訪問や電話かけ等を行い、生活状況や安否の確認等を行いました。
また、サロンが再開していない地区には、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターがサロン参加者の自宅に電話をかけ、健康状態や生活状況等のチェックなどを行い、訪問が必要な方がいれば、地域包括支援センターや長寿支援課の職員が感染予防対策を徹底して訪問しております。
離島に住む高齢者に対しては、食事の提供を実施することで栄養改善と自立支援を図りながら、安否確認を行う配食サービス事業を実施しており、３２名の高齢者が登録しております。
ほかにも、市内では、週に数回、複数の業者が運営している移動販売車が、高齢者の自宅やその近くまで訪問して、お弁当やお総菜などを提供しています。この移動販売は、車で来たスタッフが、地域の見守り隊としての役割も果たしております。
さらに、住み慣れた地域で安心して生活できるようつくみん安心見守りネットワークを構築し、市内のプレスセンターやタクシー業者、コンビニ等と協定を結び、いつもと様子が違ったり、気になる高齢者がいれば、市に連絡していただき関係機関と連携して支援をしております。例えば、郵便物や新聞を配達した際に、それらがたまっていたら、市役所に連絡することになっています。
このように、地域の中での人と人とのつながりを大事にした見守りから介護事業所や関係機関等と連携した見守りなど重層的な見守り体制を構築しております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） ２点目の高齢世帯の見守りについて（２）民生委員について、ア、推移について、イ、主な相談内容については関連性がありますので、一括してお答えいたします。
民生委員は、民生委員法により、児童委員及び主任児童委員は児童福祉法によって設置が定められております。津久見市の定数は、民生委員・児童委員が５０名、主任児童委員が６名となっており、任期はともに３年間となっております。
過去１０年間の推移ですが、平成２２年及び平成２５年の改選期には、欠員はありませんでしたが、平成２８年の改選期には、３名の欠員でしたが、その後、２人の委員が委嘱され１名の欠員となっていました。前回、令和元年の改選当初は、４名の欠員でしたが、現在、３名の欠員となっています。
民生委員・児童委員は、日ごろから気になる高齢者の訪問や声かけなど地域の見守り活動に加えて、津久見市民生委員児童委員協議会が独自に、高齢者世帯実態把握調査を行い、担当地域内で各委員が独居をはじめとした高齢者の世帯状況を把握していただいています。
主な相談内容は、高齢者に関することが最も多く、内容別では、健康・保健医療のこと、介護保険のこと、在宅福祉のこと、軽易な日常的支援のことが多くなっています。
近年、単身の高齢者の増加、生活困窮や８０５０問題など世帯の抱える課題も複雑化してきており、民生委員・児童委員には、様々な困難ケースを１人で抱え込まないよう、情報等を把握し、市や社会福祉協議会へつないでいただくようお願いしています。
地域の身近な相談役である民生委員・児童委員の活動はとても重要です。
社会福祉協議会においては、２４時間３６５日対応の電話相談窓口を設置し、また、住民との関わりの多い区長、介護予防推進員、班長など関係者が集まって福祉問題について話し合える場、身近な範囲で見守り・支え合い活動の拠点となる地区社会福祉協議会の活動として「向こう三軒両隣」の地域づくりを進めています。
市としても、つくみＴＴプロジェクトとして、地域の困りごとを関係するどの課でも「まるごと」受け止め、多くの機関、関係者と一緒になって顔の見える関係性のもと、困りごとを抱えた人の状況に応じ、適切な支援につなげており、気軽に相談できる地域づくり、御近所で支え合う地域づくりに取り組んでいます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 児玉
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（児玉隆志君） ２点目の高齢世帯の見守りについて（３）今後、情報通信技術（ＩＣＴ）等を使った見守りの取り組みについての考えはについてお答えいたします。
現在、独り暮らしの高齢者の方に対し、急病や火災、事故等の緊急事態に対処するための緊急通報システム事業を実施しています。
従来のシステムでは、救急車の手配を行う緊急通報のみでしたが、平成３０年から導入された新しいシステムでは、幾つかの安心機能が付いており、その１つに安否確認機能があります。毎日定時に安否ボタンを押さないとコールセンターから問合せがあり、万一連絡がつかないと長寿支援課への確認要請や家族には安否確認がとれないという内容のメールをすることも可能です。
生活支援コールや相談コールという機能では、お弁当の宅配やタクシーの手配等、日常生活に関することや身体についての相談などにコールセンターのオペレーターが２４時間対応しています。月に１,０００円ほどの通信料が発生しますが、２４時間３６５日の見守りが可能となっています。この新システムは２３台が設置されており、緊急通報のみの旧システムは２０７台が設置されています。
今後の情報通信技術等を使った高齢者の見守りにつきましては、かかりつけ医、訪問看護師、薬剤師、ケアマネジャーなど多職種間での連携、情報共有をタブレット等で活用する在宅医療対策機器整備支援事業を本定例会に補正予算に計上しており、介護現場の事務の効率化や家族等に高齢者の状況をお伝えする仕組みを推進していきたいと思います。
いずれにしましても、人と人のつながりと支え合いが基本でありますので、様々な仕組みと連携、協働で安心・安全な見守りに努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田勝議員。
○１番（島田 勝議員） ありがとうございます。
まず、民生委員についてですが、担い手不足解消についてはどのような対策をとっていますでしょうか、お願いします。
○議長（髙野 至議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） お答えします。
高齢化等により、民生委員、児童委員を選ぶことが大変難しくなった地域もあります。先ほど答弁いたしましたように、民生委員、児童委員には相談されたケースを抱え込まないように、市や社会福祉協議会につないでくださいという形でお願いをしている状況であります。社会福祉協議会では、２４時間３６５日対応の電話相談窓口として休日夜間の対応もしております。
市にしても津久見ＴＴプロジェクトとして「まるごと」受け止める体制を構築してきて、民生委員の相談業務にきちんと頼れるような取組をやってきております。
また、日ごろから区長と民生委員さん、積極的な交流によりまして、民生委員の活動実態等きちんと理解していただく取組もやってきております。
さらに、民生委員・児童委員協議会の役員、あと区長会の役員さんと意見交換を開催したり、区長会の会議において市のほうから、民生委員・児童委員の活動について説明を行いながら、推薦いただく区長の理解を得る取組もしながら、民生委員の確保には努めてきております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田勝議員。
○１番（島田 勝議員） ありがとうございます。
様々な対策をとられていると思いますけど、御答弁の中で、現在３名の欠員が出ているということですけど、その中の１つ、保戸島も入ってるんですけど、やはり高齢者の方から、やっぱり独り暮らしの方から不安だとかいう声を聞きます。
その欠員が３名出ていますけど、欠員が出ている地域に対して何か新たな取組は何かお考えですか、お願いします。
○議長（髙野 至議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） お答えします。
これまでも区長を中心に地域の役員さん、近隣の方、気になる高齢者の訪問や電話かけ等、地道な見守り活動を行ってきております。
地区社会福祉協議会が進めている挨拶を交わすこと、電灯が消えたままとかついたままになっていないかなど、注意するさりげない見守り、あと留守にするときは御近所に一声かける見守り活動を推進しており、先ほど
長寿支援課長が答弁したように地域と多くの関係者のつながりによる重層的な取組を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田勝議員。
○１番（島田 勝議員） ありがとうございます。
皆さん御存じと思いますが、宇佐市が始めたと思いますけど、全国様々な地域で行われている黄色い旗運動という活動があります。住民の方が外から確認しやすい軒先などへ、毎日朝から夕方まで黄色い旗を掲げ、今日も元気ですというメッセージを伝え、もし旗が掲げられてない世帯に気付いた方が、そのお宅を訪問し、どうしていますかとか、安否確認を行っていく活動ですが、結構もう本当に地方では、人が少ない地域では必要なことじゃないんかなと、個人的には思っています。
そういう活動は本市として、その活動にはどのように捉えておりますでしょうか。お願いします。
○議長（髙野 至議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） お答えします。
黄色い旗運動については、高齢者の見守り活動の一つとして実施している地域があるというのは存じております。
津久見市の各地域でもカーテンなど一部の開け閉めと、外部に元気ですと知らせている取組とか、朝の体操とか、そしてお互いに声をかける取組など、それぞれ地域の実用に遭った取組が行われてきています。今年は、新型コロナウイルス感染症の関係で集まる機会が自粛されて、話す機会がないんですが、地域の皆さんが集まって、地域に則した取組について、まずは話合いを行っていただいて、十分にどういう取組がいいのか、考えていただきたいと思います。
市といたしましても、その話合いの場には関係機関とも協議をしながら支援していきたいと思っていますので、御協力お願いしたいと思います。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 島田勝議員。
○１番（島田 勝議員） ありがとうございます。
本当に地区と一緒に一歩ずつ前に進めていける、区長さんたちも巻き込んで、地区の方も巻き込んで、そういう活動を前向きに捉えていけたらいいなと私も考えています。よろしくお願いします。
次に、主な相談内容についてですが、先ほど課長から御答弁ありましたけど、健康、保険、医療のこと、軽易な日常的支援とのことですが、欠員が出ている地域は、そのような悩み事が埋もれてしまう、相談する人がいなかったり、孤立したりしている方は埋もれてしまう可能性があると思いますが、そのことについて、どう捉えておりますでしょうか。お願いします。
○議長（髙野 至議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） お答えします。
地域の身近な相談役である民生委員、児童委員さんは、とても重要な役割だと思っています。その不在地域におきましては、やっぱり困りごとの発見が遅れないように、先ほど答弁しましたように、地区社会福祉協議会の取組とか、相談の窓口の周知とか、その辺をしっかりやりながら、小さい声でも拾えるような形をしっかりとっていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田勝議員。
○１番（島田 勝議員） ありがとうございます。
次に、先ほど、見守りサービスの御答弁がありましたが、そのことについて、地域の方にどのような周知を行っていますでしょうか。お願いします。
○議長（髙野 至議員） 児玉
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（児玉隆志君） 地区社協等でそういった説明はしてるんですけれども、先ほどの緊急通報システムに関しては、これは平成６年からこの事業開始されております。この間、民生委員・児童委員協議会や介護予防推進委員の会議等でこの緊急通報システムについての内容等をお知らせしてまいりました。
近年、携帯電話を利用される高齢者が増えたこともあって、固定電話から携帯電話に移行される方が増えてきたということもありまして、この緊急通報システムの設置数が若干伸びておりません。
今後も地区社協等の会議等でお知らせをして、まだ固定電話しかない高齢者に対しては、こういったすばらしい見守りシステムがあるということをお知らせをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田勝議員。
○１番（島田 勝議員） ありがとうございます。
先日、台風の後、地域を回って、ちょうど緊急通報システム、その方は旧型を使っていたんですけど、電池切れか何かっていうのが出ていて、それをどうしたらいいんかなという相談を受けて、確認したところ、停電の影響だったみたいですね。その方は旧式を使っていたんですけど、先ほど安否確認を搭載した合い言葉見守りサービス、これ新しい非常にいいと思いますけど、先ほど答弁、使用世帯数がまだまだ伸びてないと思われますけど、その理由と必要性はもちろん必要だと思いますけど、必要性はどうお考えでしょうか。お願いします。
○議長（髙野 至議員） 児玉
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（児玉隆志君） 今回の台風でちょっと不具合が出たということで、担当がかなり家を回って原因を調べて、今全て元のとおりに直っております。今、新しいシステムにまだ台数が増えていないんですけれども、先ほど申し上げましたように、やはり携帯電話の普及で携帯電話があるので、もう子どもとすぐつながるとか、これでもう消防に連絡するとか、そういったことで、それはまだこれがあるからいいですというような高齢者が今増えてきているというところでございます。
それと、あと古いシステムが２０７台まだありますけれども、これも随時担当のほうが新しいシステムに変えませんかというお話はしてきております。ただ、やはり通信料が約１,０００円ほど発生するということもありまして、旧システムでいいですと言うような回答が多いというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田勝議員。
○１番（島田 勝議員） 通信料、ここに資料がありますけど、税込み８６０円ですね。このサービスは個人的に非常にいいものだと思っています。安否確認装置とか、本人に設置を促して、だめな場合は、安心のためにも子どもや親戚等に話していただくということも可能だと思います。つい最近あった事例、私が経験したんですけれども、デイサービス、保戸島デイサービスなんですけど、お年寄りに職員の方がどうですか、入りませんかと言ってもなかなか断ってくるんですね。でもそれを娘さんが言ったら入ってくれたんですよ、だから、子どもが親戚等に話して、案外子どもが言えば、すんなりと設置も話が進むんじゃないかなと思います。
本当に現在、コロナによって重症になりかねない高齢者が不要不急な外出自粛等で孤立感を深めている方もおられると思います。本当に今後さらに民生委員さん、人とＩＣＴ等を組み合わせた取組で、誰もが安心して住み続けられる地域社会の実現をいろいろ課題も多いでしょうが、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙野 至議員） 本日は、以上をもって延会いたします。
あす午前１０時に再開いたします。
午後 ３時５０分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...