津久見市議会 2020-06-17
令和 2年第 2回定例会（第3号 6月17日）
令和 2年第 2回定例会（第3号 6月17日）
令和２年第２回（６月）
津久見市議会定例会会議録（第３号）
令和２年６月１７日（水曜日）
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〇議事日程（第３号）
令和２年６月１７日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第５１号から議案第６４号まで
（質疑・委員会付託）
第 ３ 意見第３号
（提案理由説明・質疑・委員会付託）
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〇本日の会議に付した事件
日程の全部
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〇出席議員（１４名）
１番 島 田 勝 議員
２番 倉 原 英 樹 議員
３番 丸 木 一 哉 議員
４番 菊 池 正 一 議員
５番 井戸川 幸 弘 議員
６番 黒 木 章 三 議員
７番 髙 野 至 議員
８番 塩 﨑 雄 司 議員
９番 谷 本 義 則 議員
１０番 黒 田 浩 之 議員
１１番 宮 本 和 壽 議員
１２番 髙 野 幹 也 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 西 村 徳 丸 議員
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〇欠席議員（な し）
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〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
総務課長（兼）
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課参事 宗 真 也 君
経営政策課長 石 井 達 紀 君
経営政策課参事 飯 沼 久 和 君
商工観光・
定住推進課長 吉 本 竜太郎 君
税務課長（兼）
社会福祉課参事 今 泉 克 敏 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 宗 像 功 君
健康推進課長 川 野 明 寿 君
上下水道課長 佐 護 達 朗 君
社会福祉課長 黒 枝 泰 浩 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長 山 﨑 豊 君
土木管理課長 遠 藤 太 君
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長 旧 杵 洋 介 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長 石 田 真 一 君
学校教育課長 岩 尾 恭 輔 君
生涯学習課長（兼）
図書館長 小 畑 春 美 君
公営企業
水道課長 （
上下水道課長が兼務）
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〇
議会事務局職員出席者
事務局長 浦 中 隆 浩 君
統括主幹（兼）書記 岩 﨑 英 樹 君
主幹（兼）書 記 中津留 久 憲 君
書 記 吉 田 美 香 君
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午前１０時００分 開議
○議長（髙野 至議員） 皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（髙野 至議員） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
１番、島田 勝議員。
〔１番島田 勝議員登壇〕
○１番（島田 勝議員） 皆さん、おはようございます。議席番号１番、島田 勝でございます。
それでは、一般質問を行います。
私からは、２点質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
１、災害時における避難所の感染症対策について。
災害大国と呼ばれるくらい自然災害が多い日本。毎年のようにどこかで地震、豪雨、台風などによる災害が起き、人命や社会生活に大きな被害が生じています。本市も平成２９年９月１７日に台風第１８号による記録的な豪雨で、河川の氾濫による中心部の大規模浸水や土石流、崖崩れなどにより、多くの市民が被害を受けました。今年も先日、梅雨に入り、その後、台風シーズンになってきます。そこに今年はいまだ終息のめどが立っていない
新型コロナウイルス感染症、そういう状況の中、自然災害はいつ起きてもおかしくありません。そして、避難所を使用することがないとは限りません。
そこでお伺いいたします。
（１）現状について、アとして、現在の
取り組み状況は、（２）分散避難について、アとして、津久見市の考えは、（３）課題と今後の取り組みについて、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔１番島田 勝議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野 至議員）
宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） １点目の災害時における避難所の感染症対策ついて、（１）現状について、ア、現在の
取り組み状況は、（２）分散避難について、ア、津久見市の考えはについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染リスクがゼロにならないまま、出水期を迎えることとなりました。日常の市民生活では、密閉・密集・密接、いわゆる３つの密を避ける工夫を取り入れながら感染症に対応する生活様式が意識されるようになりましたが、災害時に避難所へ行かざるを得ない状況になると、避難所内での３密を避けることが困難になることが危惧されます。
そこで、避難所の感染症対策として、５つの対策に４月から取り組んでいます。
１つ目は、避難所内の感染症対策として、避難所となる各地区集会所や公民館などの避難所にマスク、消毒液、非接触型体温計を事前に配備し、体温測定、問診を行い、避難者を無症者、感染の疑いのある者、感染すると重症化する可能性のある者の３パターンに分け、対応する対策を取っています。
２つ目は、避難所に集まる避難者数を分散するため、これまでの
タイムラインに沿った段階的な避難所の開設の見直しを予定しております。
これまでの避難所の実績を申しますと、平成２９年台風第１８号では、公設避難所では市役所大会議室をはじめ８か所で平均４世帯７人、自主防災会が自主運営する避難所では
西泊地区集会所をはじめ１６か所で平均５世帯８人でした。その後の台風では、公設避難所では、市民会館平均５世帯約７人、市役所大会議室で平均２世帯約４人、市公民館で平均２世帯２人、消防本部で平均３世帯５人であり、
千怒小学校体育館、市民体育館、
津久見小学校体育館、
青江小学校体育館、
堅徳小学校体育館、第一
中学校体育館、第二
中学校体育館は、ほとんど実績がありませんでした。そのため、台風災害に対応する
タイムラインを作成する中で、第１段階では、市民会館、市役所大会議室、消防本部、市公民館を開設し、第２段階では、
千怒小学校体育館、
市民体育館会議室、
津久見小学校体育館、第一
中学校体育館を開設し、残りの避難所を予備とすることとしておりました。
また、自主防災会が自主運営する避難所としては、中田公会堂が平均５世帯５人、徳浦公民館が平均１世帯１人、戸髙育英会館が平均３世帯４人、入船公民館が平均２世帯２人などであり、これまでの実績では避難所全体を見ても３密の状態にはなっておりません。
しかしながら、今回、
新型コロナウイルス感染症対策として万全を期するため、消防本部につきましては、消防職員への感染リスクを軽減するため、開設を中止し、分散避難が進むよう、第１段階、第２段階それぞれの開設数や避難所の中のレイアウト、受付時の手順などを見直している最中です。
３つ目は、発熱などの症状がある方や濃厚接触者の方専用の個室避難所を公共施設である市民会館２階、サニーホール、市民体育館に９室確保するとともに、
段ボールベッド、敷布団、毛布、間仕切り、扇風機等を配備し、一般の避難者との接触を避けるため、対策を取っています。なお、濃厚接触者の方については、情報を持ち、日頃から濃厚接触者の方と連絡を取る大分県中部保健所と災害時にスムーズに個室避難所へと誘導できるよう協議をしております。
４つ目は、基礎疾患を有する方や妊娠をしている方など感染した場合に重症化しやすい方の避難所として、市内の宿泊施設に個室１５室を確保しています。これは、大分県と大分県
旅館ホテル生活衛生同業組合とで、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う宿泊施設の利用方法等について協議が行われたことから、津久見市と同組合に加盟する市内宿泊施設が改めて協議を行い、確保できることとなりました。もし、ここが満室となれば、津久見市と
災害応援協定を既に締結しているほかの宿泊施設にさらに避難できるよう準備しております。
５つ目は、避難者となる市民の方への注意喚起のため、これまでの自宅の上階へ避難する垂直避難に加え、安全な親戚・知人宅への避難をする縁故避難を推奨するとともに、避難所の感染症対策の広報を広報紙やホームページへの掲載、区長への説明などで継続的に行っています。
次に、（３）課題と今後の取り組みについて、お答えいたします。
避難所での様々な感染症対策に取り組んでいますが、大規模災害が発生した場合、一度に大勢の方が避難してきたり、長期の避難を余儀なくされたりすることを想定すると、現在の感染症対策を図った
避難所受入れ可能人数を超える可能性があります。間仕切りを活用した
避難スペースの分割化、新たな避難所の選定を行うなど、さらに受入れ人数の増加を図っていかなければなりません。また、分散避難とは反対なこととなりますが、感染を恐れて危険な家屋にとどまる方がいる可能性があります。今後は、
土砂災害ハザードマップ、
洪水ハザードマップを活用しながら、各地区の実情を踏まえつつ、自主防災会と連携してきめ細やかな対策を図っていこうと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） それでは、夏場を迎えるこれから、避難所でのマスク、今でももうマスクしてたら暑いんですけど、避難所でのマスク着用による熱中症対策については、本市としてどうお考えでしょうか。御答弁お願いします。
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
夏場に向けて気温が上昇する日が増加すると予想される中、多くの避難者が集団でいる場合には室内温度も上昇しやすい環境にあるため、熱中症の発生も危惧されています。
１５日に全戸回覧しました大分県が作成した「熱中症に気をつけて」では、マスク着用時の注意点を掲載しています。マスクは、顔のほぼ半分を覆うため、熱がこもりやすく、呼気による放熱も難しくなり、熱中症になる可能性が高まります。また、口の渇きも感じにくくなりやすく、脱水に気づくのが遅くなりますので、注意が必要です。なお、屋外で人と十分な距離、２メートル以上を確保できる場合には適宜マスクを外してください。
熱中症予防については、小まめな水分補給が最も大切です。また、服装については、吸水性に優れた素材の服や下着を着ることや、襟元は緩め、熱気や汗が出ていきやすいよう通気するなど工夫が必要です。梅雨の合間に急に暑くなった日など体が暑さに慣れてないときは熱中症が起こりやすくなります。徐々に慣れるよう工夫が必要です。また、熱中症かなと思ったら、まずは涼しい場所へ移動し、体を冷やすことなど、熱中症の注意点について呼びかけを行っているところです。
その他、避難所での熱中症対策では、室内温度を適切に保つため、大型扇風機などの環境整備の検討や、小まめに水分補給ができるよう、お茶や飲料水の備蓄、個人の健康状態に合わせて暑さを想定した様々な対策が必要と考えています。特に、高齢者の方は体温調整機能の低下のため、熱中症にかかりやすくなり、重症化しやすくなることから、周囲の方々の声かけなどするなどして注意深く見守ることができる体制が重要と考えています。
また、熱中症対策のチラシについては、全戸回覧での対応ということでしたが、７月の市報の配布と同時に各家庭に配布する準備を今進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） では、避難所の環境整備についてはどうでしょうか。何をそろえているとか、何が幾つあるとか、御答弁お願いします。
○議長（髙野 至議員）
宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） 避難所の環境整備ということなんですけども、日頃から防災備品については、食料とか飲み物、それから衣料、医薬品、衛生用品とか日用品と併せて、それから石油ストーブ４４台、
ジェットヒーター１０台、扇風機８８台、毛布が２,６００枚、それから寝袋が１００個、
段ボールベッドが１００セット、それから６畳の部屋が６室設営できる間仕切り壁を５セットなど備えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） 先ほど
段ボールベッドの話が出ましたが、日本の避難所はほとんどが雑魚寝ですよね。長期避難の場合は床にじかに寝るより、体の負担を考えると
段ボールベッドは非常に有効だと思っています。
ちなみに、ちょっと細かくはなるんですけど、本市が備蓄している
段ボールベッドの高さってどれくらいですかね。お願いします。
○議長（髙野 至議員）
宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） うちに、津久見市に備えている
段ボールベッドは、高さは十数センチでございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） 十数センチとのことですけど、ちょっとやっぱり低いと思いますね。もう少し高さがあったほうが、床にたまっているほこりとか、ほこりを吸い込んで呼吸器疾患の防止や歩行者の振動も伝えにくい、または椅子の代わりにもなったりするメリットがあります。昨日、津久見市も高齢化率４４.３％という話も出ましたので、そのようなことも検討していただけたらと思います。
続いて、分散避難についてですが、地方は車文化でもあります。人との接触を遮断し、感染を防ぐ観点から、車中泊する方が出てくる可能性があると思います。車中泊についてはどうお考えでしょうか。お願いします。
○議長（髙野 至議員）
宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） 車中泊については、３密を回避するには有効な手段と思われますけども、慣れない車内での寝泊まりは熱中症などのリスクを伴います。また、
エコノミークラス症候群のリスクもあるということで、まずは
感染予防対策の取れた避難所を利用していただき、状況に応じては車空間を利用した車中泊も有効な手段の一つと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） 車中泊、２０１６年熊本地震のときも結構車中泊をされている方が多かったと思います。車中泊する方たちに、ちなみに浸水区域外の安全な場所に災害時に使える車中泊の専用の駐車場の必要性を感じますが、お考えはどうでしょうか。
○議長（髙野 至議員）
宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君）
車中泊避難者を一つの場所に集めることで情報伝達、
健康観察等管理を容易にできる利点がある反面、やはり車が密集した状態での火災リスクなどもありますので、慎重に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） コロナ禍、災害がいつ起きてもおかしくありません。もしものときでも市民の皆様が安心できるよう、ぜひとも、大変でしょうが、対策のほうをよろしくお願いいたします。
続きまして、２点目の質問をさせていただきます。
２、
新型コロナウイルス収束に向けての移住・定住促進について。
新型コロナウイルス感染症は、東京都が現在最多の５,０００人以上、首都圏１都７県で９,０００人以上となっており、全国のほぼ半数を占めている状況です。
新型コロナウイルスをきっかけに各地でテレワークが広がり、都市部から地方で暮らすことへの関心が高まりつつあるとの見方が出てきています。人口減少が著しい本市においても、昨日もお話に出てましたが、人口の増加と地域活性化を図るため、移住・定住促進は重要課題だと思っています。この新しい流れが起きつつあるとき、このときにいかに本市をＰＲしていくかが重要だと考えますが、そこでお伺いいたします。
（１）現状について、アとして、促進の取り組みについて、（２）
移住コンシェルジュの配置について、アとして、必要性についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（髙野 至議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） ２点目の
新型コロナウイルス収束に向けての移住・定住促進について、（１）現状について、ア、促進の取り組みについて、お答えいたします。
現在、津久見市では、地域を担う人材となる移住者の増加により人口減少に歯止めをかけるとともに、地域活力の向上を図り、誇りと自信に満ちたまち津久見の実現につなげていくため、様々な移住・定住策を講じています。
移住者への奨励金、
引っ越し補助、
住宅購入補助などの
移住者居住支援事業補助金、新婚世帯・
子育て世帯家賃等補助金、住宅の新築、
空き家バンクの購入、改修の支援を目的とした新築奨励・
市内消費喚起事業の３つの補助制度を柱にした
定住促進事業もその一つです。
そのほかにも、地域力の維持・強化を図るために、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図り、活力あるまちづくり、人口増を目的とした
地域おこし協力隊が平成２６年度から着任し、活動しています。
また、県などの主催する東京・大阪・福岡などの
移住イベントに参加し、移住を考えている方から生の意見を聞き、今後の移住施策へつなげています。
今回、
新型コロナウイルス感染症の影響により、広域での移動だけではなく、狭い範囲の移動も自粛され、新しい生活様式が叫ばれる中、
地域おこし協力隊の事業や移住フェアなどの事業も自粛が相次ぎました。
地域おこし協力隊としては、これまで市外の事業者などからも助言を受け、新規特産物の開発なども行ってまいりましたが、自粛の影響で、市内での活動に制限されるなどの影響が出ています。また、昨年度は移住フェアに東京で５回、大阪１回の合計６回参加していましたが、今年度は既に参加予定であった５月と６月のフェアが中止となっています。
しかしながら、
緊急事態宣言も解除され、新しい生活様式の中、
各種イベントも再開の兆しが見えてまいりました。６月には新しく１名の
地域おこし協力隊の方が着任し、早速活動を行っています。昨年までとはがらりと環境が変わり、
各種イベントの実施方法も限られたものになると思われますが、テレワークなどの取組も進み、都市から地方へと人の流れも変わることが予想される中、その動きをチャンスと捉え、
補助金等支援策の充実含め、新たな施策の検討も視野に今後も移住・定住の促進に努めていきます。
次に、（２）
移住コンシェルジュの配置について、ア、必要性について、お答えいたします。
移住・定住事業を進める上で、
移住コンシェルジュを配置している自治体があります。業務としては、移住希望者からの相談や移住後のサポートが主な業務となっていますが、多くは
空き家バンクの管理や移住の情報発信など多岐にわたっているのが現状です。県内の市町村の配置や雇用形態も相談員として配置をしていたり、
地域おこし協力隊のミッションとしての配置であったり、職員が兼ねているなど多種多様となっています。
現在、大分県が
移住コンシェルジュとして１名を東京に配置しており、津久見市をはじめ県内の市町村の情報発信を行い、移住相談者の対応をしています。
移住コンシェルジュという特定の業務を担当する者を配置するだけではなく、例えば移住後の相談については地区の方に協力を仰いだり、情報発信については観光協会などと連携したりするなど、
関係職員等各人が担う業務が総合的に
移住コンシェルジュの業務になると、そういった場合も考えられますので、津久見市に最も合う形での業務や雇用形態の研究を進めたいと思います。
今回の
新型コロナウイルス感染拡大により、これまで当たり前だった人の動きが全世界的に制限され、観光はおろか、仕事上必要な場合でも許されない事態となり、都市部から地方への旅行や出張、逆に地方から都市部への移動についても自粛せざるを得なくなりました。各自治体が日本各地で移住・定住の取組を進めてきましたが、人の動きというものが一旦リセットされてしまったような状況となっています。
先ほども申し上げましたが、テレワークなどの取組などによる都市から地方への人の流れができつつある中、移住者の受入れ体制を整えることが重要だと認識しており、今まで行ってきた移住・定住施策はもちろんのこと、商工会議所と連携した雇用対策を含め、様々な角度から移住・定住の促進対策を検討・推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） では、昨年度の移住支援策を使った移住者の実績をお願いいたします。
○議長（髙野 至議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
移住者居住支援事業を活用して津久見においでいただいた方の昨年度の実績ですが、１２件、計２３名で、うち県外からの申請を経ておいでになられた方が５件の１１名となっております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） 先ほどこれまでの取組等をお聞きしましたが、今後、今コロナの状況ですので、新しい促進の取組はお考えでしょうか。お願いします。
○議長（髙野 至議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
今回の
緊急事態宣言の中で、密集・密閉・密接のいわゆる３密の回避が叫ばれ、在宅ワークの進みもあり、多くの方に
オンライン会議などが浸透してきました。大分県でもそれに倣ってオンラインでの移住相談を進めていく方針もあるということです。
昨日５月３１日に山口県周防大島町の団体が主催する
オンライン移住相談会というのがございまして、大分県からは津久見市含め４市が参加をいたしております。参加する中で、機材の面であるとか課題も見えておりますが、
オンラインならではの活用法、例えば町なかからの中継であったり、実際のまちの雰囲気を感じてもらえるような、そういった使用法も見えてきております。
今後も新しい技術などを取り入れ、時代に即した手法を取っていき、定住促進の効果を上げていけるよう、施策を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） 先ほどオンラインという言葉がありましたけども、そういう様々な取組の中で、津久見市を全く知らない方は実際に移住するには仕事や家の確保、あと特に地域の習慣、地元住民との付き合い等、様々な不安があると思います。その不安を少しでも解消して地域に溶け込むようサポートしてあげることがとても重要なことだと私は思います。
１年前、６月定例会で、移住のサポートをする専門員、いわゆる
移住コンシェルジュを重要と考えている、自らが移住者でもある
地域おこし協力隊の配置を含めて検討していくとの答弁をいただきました。そこで、
移住コンシェルジュの配置の現在の進捗状況はどうなっていますか。お願いします。
○議長（髙野 至議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
現状といたしましては、
移住コンシェルジュ単体としての配置というのはできておりません。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、そのような形で単体で配置するのがいいのか、またはいろんな業務の中で総合的にそういった役割を担っていくのがいいのか、様々な形があろうかと思いますので、議員の言われる
移住コンシェルジュに関しましては、そのありようも含め、今後も検討していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） では、今後、
地域おこし協力隊、３年間ですけど、
地域おこし協力隊の３年間の卒業後の創業支援等を見据えた配置についてのお考えはどうでしょうか。お願いします。
○議長（髙野 至議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
先ほどからお答えしていますように、
移住コンシェルジュがどのような配置の仕方がいいのかということはございますけども、現在、現時点で協力隊も含め、こういったやり方がいいだろうと確定したものはございません。
ただ、
地域おこし協力隊の皆さんというのは、外部から津久見に入っていただいて、活動いただいて、様々な成果を上げていただいている皆さんでございますので、卒業後も津久見市のまちづくりに関しては積極的に関わっていきたいという気持ちは十分持っております。
ただ、卒業後の創業として、じゃあ
移住コンシェルジュとして仮に採用がかなった場合に、これまで２４時間そういった対応ができるのか、市役所のほうにずっとおいでいただくのかとか、いろんな問題もありますし、それだけでは御本人の御希望に添えない場合もございますので、いろんな面を含めて検討して。ただ、先ほども言いましたとおり、協力隊の皆さんって非常に重要な貴重な皆さんですので、関わっていただきたいという気持ちはございますので、それも含め、いろんな形を検討していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 島田 勝議員。
○１番（島田 勝議員） 県内各市町村を見ても、移住者が移住者を呼び込んでいる地域も結構あるんですね。観光スポットを案内するものもいいんですけど、移住を考えてる方が子育て世代なら、子育て世代の人を紹介したり、それからやりたい仕事をやってる人を紹介したり、人と人をつなげる、人を案内するということが大事だと思います。そういった細やかなサポートができる
移住コンシェルジュ等の配置は大変重要と思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。
これで私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙野 至議員） 暫時休憩いたします。１０時４５分から開議いたします。
午前１０時３５分 休憩
────────────────
午前１０時４５分 開議
○議長（髙野 至議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１２番、髙野幹也議員。
〔１２番髙野幹也議員登壇〕
○１２番（髙野幹也議員） 皆さん、おはようございます。議席番号１２番、髙野幹也です。
今回は、２点について質問をしたいと思います。
まず、質問に入る前に、
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、感染の拡大防止と、あと経済活動、事業者の支援という、私はある種相反する面もあるこの２つを両立させながら市政運営をしていくというのは大変難しいところが多々あるのではないかというふうに思っております。そういった状況の中で、川野市長、市役所の職員の皆さん、また商工会議所、医療関係者、それに関わるいろんな方が本当に努力される中で、おかげさまで津久見市では感染者も出ず、事業者の方もどうにか頑張りながら今日を迎えられているというところが現状かなというふうに思っております。
今後も予断を許さない状況が続くとは思いますが、市民の皆さんの声に耳を傾けながら、本当に必要な施策を展開していっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
今回の２点の質問ですが、これまでも何度も私自身も質問させてもらいましたし、ほかの議員の皆さんも一般質問等の場でいろいろと御意見を出してきた。それだけ津久見市にとって重要な施策という位置づけの点について今回質問したいというふうに思っております。
先ほどお話をさせてもらいました
新型コロナウイルス、これの対応というところが最優先される状況下ですが、津久見市にとっては私は今回の質問項目に挙げた点というのは、そういった状況の中でも着実に施策を進めていかなければならない案件だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目の中学校の統合についてです。
昨年、統合計画の素案が策定され、各学校区やいろんな場面で説明等を重ねてきて、いろんな御質問や御意見をいただいた、そういう経緯が昨年。そして、本来であれば、もう今の時期、統合計画が素案から成案となって次の段階に移行していた頃かなというふうに思いますが、先ほどお話をさせていただいたようにいろいろと御意見をいただいた、それに一つ一つ着実に誠意を持って対応するというところも含めて、少し時間を要してきた、そしてさらに
新型コロナウイルスの影響というところもあって、教育委員会また学校現場もそこの対応というところを最優先にしてきたというところで今日に至っているというところだと思います。
そこで、今回再度確認というところも含めまして、（１）として、これまでの経過について、（２）といたしまして、今後のスケジュールについて、統合計画の素案の中では、統合計画の時期も含めてきちんとお示しされてましたので、そういった点が当初の予定どおり進めていけるのかどうか、そういったところも踏まえてまず答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〔１２番髙野幹也議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野 至議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） １点目の中学校の統合について、（１）これまでの経過について、お答えいたします。
令和元年７月２日に発表した統合計画（素案）には、具体的な計画として、１．開校場所は現在の第一中学校の校地とする、２．開校は、令和５年（２０２３年）４月１日を目標とする、３．既存の校舎を活用し、新しく必要な校舎については増改築する、４．現第二中学校の校地は、老朽化している公民館などの公共施設として利用するとともに、防災施設の拠点として活用できるようにするの４点を挙げております。
令和元年７月から実施してきた地域別説明会では、多くの御意見、御要望をいただいております。主な御意見、御要望としては、１、津久見市では最後の中学校となるので、ハード・ソフト面でもよりよい学校づくりを進めてもらいたい、２、安心・安全に配慮した通学方法を検討してもらいたい、３、今後、具体的な計画を検討していく中で、その内容を広く広報し、市民に節目ごとに丁寧な説明会を行ってほしいなどで、統合に反対という声は少なく、開校時期を慎重に協議しながら、統合計画（素案）にある特色・魅力・活力ある学校づくりを行ってほしいとの御意見、御要望が大多数です。
教育委員会としましても、真に子どものための学校づくりはいかにあるべきかを中心にした協議を行ってまいりました。津久見の子どもたちが他の地域の子どもたちと学ぶ環境に差が出ないよう、より一層充実した教育環境を整備すること、さらに既成概念にとらわれず、学力向上を柱とした特色・魅力・活力ある学校づくりのためにどのような学校施設環境が望ましいのか、統合に係る具体的な内容やスケジュール、新設中学校開校推進協議会（仮称）の立ち上げのタイミング等について繰り返し協議を重ねてまいりました。しかしながら一方で、本年２月からの
新型コロナウイルス感染症対策に関わる学校現場での対応等で、十分に協議を深めることができていない状況です。
現在は、今年度４月に教育委員会内に組織した統合推進のためのチームが中心となって、学校施設に係る具体的な資料作成を行っております。
次に、（２）今後のスケジュールについて、お答えします。
今後は、６月の後半から、関係各課で組織する、庁内「中学校統合プロジェクト会議」を立ち上げ、統合計画（素案）にある、開校場所、開校年度、学校施設、跡地利用の具体的な計画について協議を行う予定です。
統合推進チームが作成した原案を、まずはプロジェクト会議で提案します。プロジェクト会議では、主に学校施設整備についての協議を進めます。プロジェクト会議を経て作成した原案を市長部局や教育委員会の場で共有・審議を行うとともに、議会でも学校施設整備を盛り込んだ中学校統合の基本構想（案）並びに基本構想（案）に至るまでの進捗状況を御報告、御説明する予定です。その後、地域別説明会を小学校区ごとに行い、出された御意見、御要望を踏まえ、若干の修正を加えて中学校統合の基本構想を御提案したいと考えております。
なお、校舎を含む施設環境、制服や体操服、通学等、統合に伴う様々な課題等については、学校関係者やＰＴＡ等、地域の方々から御意見や御要望をお聞きするために、中学校統合の基本構想を御提案した後に、新設中学校開校推進協議会（仮称）を設置して、その会の中で十分協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 髙野幹也議員。
○１２番（髙野幹也議員） それでは、順次再質問をさせてもらいます。
これからの予定というところからまず少しお聞きしていきたいと思うんですが、まず答弁の中では、統合推進チームで具体的な資料作成等を行って庁内でプロジェクト会議を立ち上げて、それから基本構想の提案というような答弁だったかと思いますが、そういった流れでよろしいですか。
○議長（髙野 至議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 今、議員のお言葉にあるとおりの流れで今現在考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 髙野幹也議員。
○１２番（髙野幹也議員） その基本構想ですね。基本構想の策定の時期、これについては、いつ頃をお考えでしょうか。
○議長（髙野 至議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 基本構想につきましては、現在、統合計画の素案の中に統合に関わる基本理念あるいは建設場所、それから校舎のこと、それから跡地利用のことを書いております。しかしながら、統合計画の素案の中には具体的な校舎、学校設備等に関わる具体的な記述等がまだ組み込まれておりませんので、そこの学校設備、施設環境についての協議をプロジェクト会議で行って、それを盛り込んで統合の基本構想としたいというふうに考えております。
その時期ですけれども、そもそも統合計画の素案を考えて統合検討委員会の中で御意見をお聞きする中で、できるだけ早くというところが基本にありますので、具体的に今何月というところは申し上げれないんですけれども、進捗状況をしっかりと把握して、できるだけ早い段階で統合の基本構想を作成したいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 髙野幹也議員。
○１２番（髙野幹也議員） 基本構想ができた後に関係者から成る開校の推進協議会を立ち上げるというような流れかと思いますが、そこもそういった形でいいのか、ちょっと確認を再度お願いします。
○議長（髙野 至議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 統合計画素案の中に大きな４つの柱がございます。開校年度、それから開校場所、それから学校の施設環境に関わる件、それから跡地利用というところがあるんですけれども、基本、そこを中心に同様の結論が出れば、それをまたお伝えする場が、広く説明する場が必要かなと思います。若干の修正等が生まれることも考えられますので、市民の皆様方に統合計画のいわゆる基本構想というところができた段階で説明を行い、その説明を受けて若干の修正をして、議会等でもまた基本構想が御承認いただきましたら、それを受けて地域での説明会を、ごめんなさい、統合の基本構想を行った後に、その後のことを考えていくというところですね。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 髙野幹也議員。
○１２番（髙野幹也議員） すみません、ちょっと確認のようなことばかりで申し訳なかった。
ちょっと話の方向を変えたいと思います。
今回、一中と二中の統合、これが教育委員会の中でも議論された発端といいますか、何で統合の必要性というところが出てきたのか、そこを、すみません、少し確認させてください。
○議長（髙野 至議員） 平山正雄教育長。
○教育長（平山正雄君） 私も津久見市教育長に就任させていただいてもう６年半がたとうとしています。その中で、一番最初に津久見に来て感じたことは、やはり学校規模が小さいと、そして今後の子どもたちの数の推移を見てみても減っていくという、そういう中で、本来の学校の教育環境はいかにあるべきかと、これは高校改革をずっと経験してやってきましたけども、学校は、知育・徳育・体育、これをバランスよく育てるところ、育むところ、最終目的は教育基本法にあるように人格の完成ということでありますけども、要は子どもたちが切磋琢磨して、いい教育環境の中で学べるという環境をつくらなければいけないということであります。
現状を見ますと、中学校、ある教科は専門の先生がいないとか、部活動をするにしてもなかなかできないと。学校は単に知識だけではなくて、子どもたち同士で切磋琢磨したり、中学校という非常に多感な時期に子どもたちが生涯忘れられないような友達づくりをしたり、感動体験をしたり、やはり我が母校がよかったなと、津久見で教育を受けたことはよかったなという環境をよくする、その土俵をよくするというのは、それは教育行政、もっと言えば地域、大人の責務であるというふうに、私としては最重要課題として挙げておりました。検討委員会を出発する前においても定例の教育委員会でそういうことについては議論を重ねてきたということであります。そのことがまずは原点にあって、地域の代表である検討委員会を立ち上げて、広く御意見を聞いてきたということであります。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 髙野幹也議員。
○１２番（髙野幹也議員） 私もそういうふうに認識をしています。やはり生徒数が少なくなってきた、それによってクラスが減少、もうクラス替えもできない学校・学年等もある、教職員の先生の数や部活動等でもいろいろと制限が出てきているというようなところから、統合の必要性というところが、その必要性が高まって今に至っていると。
そういうふうに考えると、素案の中、１回目の答弁でもありましたけど、統合計画の中にも４つの柱があるんですね。この中で、やっぱり最優先されると、一番大事な部分というのはどこだというふうに教育委員会としては認識をしているのか、考えがあればお聞かせください。
○議長（髙野 至議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） ４つ、それぞれ大事だと、重要であると認識しておりますけれども、最優先であるのはやっぱりできるだけ早くということですので、その柱のうちの一つである開校は令和５年４月１日を目標とすると、そのスケジュールを最重要視しながら事を進めていくべきだと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 髙野幹也議員。
○１２番（髙野幹也議員） １回目の質問でもお話しさせていただいたように、いろいろと御意見をいただく中で、それは大いに結構なことだと思いますし、それに真摯に対応していくというのは、これは必要なことだと。
ただ、やっぱりそういったところでいろんな多岐にわたる御意見をいただく中で、この４つの中でじゃあ何が最優先されるべきかというところ、そもそもの原点に立ち返る部分というのが私は必要かなというところがあったので、今改めて確認させていただいたんですが、この４つの中で最優先されるべきは統合の時期、少しでも早く、その中で出てきたのが令和５年というところだという認識を私も持っています。
そういった中で、ほかの３つの目的もそうですし、それ以外のいろんな御意見に対して丁寧に対応していく。以前もお話しさせていただいたように、統合によるデメリットというのも、これは文科省からも出てますし、そういったところをなるべくデメリットにしない、最小限にとどめると、そういった工夫をしていくというところで今後進めていってもらいたいというふうに思います。
当初の統合計画でのスケジュール感から少し正直遅れているのかなと、本当に令和５年という部分が大丈夫かなというところがあったので、前段でそういったところのスケジュール感をちょっと確認させていただいたというところです。
令和５年の４月の統合を目標に、再度、教育委員会としての考えを最後、お聞かせいただければというふうに思うんですが。
○議長（髙野 至議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） なぜ統合かということにつきましては、先ほど教育長のほうからお話がありました。具体的な数字を申し上げますと、現在、津久見市内の小・中学生合わせて１,００３人という状況になっております。令和５年の先ほどのスケジュールでいいますと、小学校、中学校、中学校の統合であるんだけれども、小学校、中学校合わせて８９１と、この減少する傾向というのは今後変わらない状況であるというところがあります。
そう考えると、やはり先ほど申し上げたように、令和５年というところは非常に重要な定められた目標であるというふうに認識しております。なるべく早い段階で子どもたちの教育環境を整備していきたいということで、今後、市教育委員会の中でもしっかりとした協議を行い、さらに市長部局との打合せ等も密に行いながら計画を着々と進めていけるように努力を重ねてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 髙野幹也議員。
○１２番（髙野幹也議員） 教育委員会が中心となって、学校関係、また当然、今度庁内での協議等もあろうかとは思います。大変な道のりだとは思いますが、今日確認をさせてもらった、子どもたちのために少しでも早く統合すべきというところを強く持って今後も鋭意努力をしていただきたいと思います。
一応、１点目に関してはこの程度にしておきたい。
２点目についてです。
津久見市グランドデザインについてということで、この件につきましても私も中心部の活性化というような観点からこれまでもずっと質問をさせてもらってます。その中でも、今回、（１）（２）というところで新庁舎建設と集客交流拠点建設、それと（３）でそれ以外というところでお聞きさせていただきます。
まず、新庁舎建設についてですが、平成２９年に庁舎建設の基本構想が策定されて、その後、台風災害等でなかなか進めることができなかったというところがありながらも、市長としてもこの庁舎建設に関しては強い思いを持たれた中で、今年に入って基本計画のプロポーザルというところで今、業者も選定されて計画策定が進んでいるところだろうというふうに認識しております。
庁舎建設を進めていく上で、基本計画の内容というのが私はすごく重要かなというふうに思ってます。他市の基本計画等を見ても、例えばどれくらいの規模のものになるのか、それによって事業費がどれくらいかかるのか、またその財源はどうするのか、その後のスケジュール、じゃあ実際いつ頃完成予定というようなところ、そういったところが盛り込まれてくるのが基本計画かなというふうに思っておりますので、基本計画の中身というのはすごく重要だという認識です。そういったところで現在策定が進められている庁舎の基本計画について、まずお聞きしたいというふうに思います。
（２）といたしまして、集客交流拠点建設についてです。
これも、津久見市の活性化という観点では、この施設整備というのが必要性は私も認識をしておりますし、じゃあこれが実際にどういったものになるのかというところも重要だというふうに思っております。これも今、計画の準備等はずっとされてきている中で、現時点、そして今後というところでの現状をお聞かせいただきたいと思います。
その他につきまして、（３）で、グランドデザインの中には先ほどの１点目の中学校の統合も含めていろいろと予定をされている、ハード・ソフトというところであると思いますが、その辺について、その他というところでお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（髙野 至議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） ２点目の津久見市グランドデザインについて、（１）新庁舎建設について、ア、新庁舎建設基本計画について、お答えいたします。
新庁舎建設基本計画は、平成２９年８月に策定いたしました新庁舎の基本理念や方針などを定めた津久見市新庁舎基本構想に基づき、庁舎機能などの課題や諸条件を整理し、具体的な対応策等を示す設計の指針となるものです。
基本計画を策定するため、令和２年２月に新庁舎建設基本計画策定業務における公募型プロポーザルを行い、最優秀事業者を決定し、既に事業着手しているところです。
基本計画の策定に当たっては、新庁舎の規模の設定、事業手法、事業スケジュール、概算事業費、財源計画などの事項について、受託事業者と十分に協議を行いながら、庁舎建設専門家検討委員会、市民委員会、庁内検討委員会、議員、市民の皆様から、幅広く意見をいただき、市民と行政の協働の拠点、また災害時の市民の安全・安心の確保に資する防災の拠点となるような新庁舎を目指しています。
当初の基本計画策定のスケジュール予定では、令和２年６月に第１回基本計画の中間報告、令和２年８月に第２回基本計画の素案初期、令和２年９月に第３回基本計画の素案として各委員会を実施し、パブリックコメントを経て、１０月中に策定を予定していました。
しかしながら、
新型コロナウイルスの影響を受け、福岡県の受託事業者との打合せ会議は、県境をまたぐ移動の自粛で中止を余儀なくされ、５月以降の打合せはウェブ会議に変更しての対応となりました。
また、第１回基本計画の中間報告につきましては、専門家検討委員会を６月上旬に津久見市で開催を予定していましたが、書面会議へ変更となり、市民委員会につきましても市民アンケートへ変更し、集客交流拠点整備と一体的なアンケート実施案として、専門家検討委員会の書面会議において検討しているところです。
このような状況から、今後の基本計画策定のスケジュールにおきましては、状況を見極めながら実施していきたいと考えています。
建設までの事業スケジュールにつきましては、今後の基本計画策定の中で協議していくことになりますが、流れとしては、基本計画で示された設計条件を整理した上で、基本設計、実施設計を経て、建設工事となります。
なお、財源につきましては、市の財政状況はこれまでと同様に大変厳しい状況が続いています。事業手法としても今後の基本計画策定の中で協議していくことになりますが、従来方式の事業手法の場合、可能な限り市に有利な地方債として、主に公共施設等適正管理事業債の市町村役場緊急保全事業、津波避難ビルとしての部分には緊急防災・減災事業債、保健室としての部分には過疎債の活用と庁舎管理建設推進基金を合わせた財源が想定されますが、起債制度の期限や今後の国の動向などについて不確定要素もあるため、県や総務省と協議を行っていきます。
今後におきましても、可能性のある補助事業に対しては幅広く検討を行い、ふるさと納税など収入の確保策について積極的に進めていくと同時に、少しでも有利な財源を活用していきたいと考えております。
また、建設費は、新庁舎の規模の設定が大きく影響するため、人口規模や職員数の設定などについて、受託事業者と十分に協議を行いながら、庁舎建設専門家検討委員会等の意見を踏まえ、適正規模の設定を行いたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） ２点目の津久見市グランドデザインについて、（２）集客交流拠点建設について、お答えいたします。
髙野議員御質問の集客交流拠点建設につきましては、平成２９年３月に策定した津久見市観光戦略の重点戦略に掲げているものであります。
現在の状況ですが、本年３月に街なか拠点整備等基本構想を策定し、施設整備に向けた整備コンセプト等を定め、日豊経済圏の広域周遊観光の拠点として、津久見港埋立地の計画予定地における市役所新庁舎との一体的な整備を目指しているところであります。
今年度は、基本計画策定に向け、財源確保など国とも協議を進めてきましたが、残念ながら実現しておりません。関係機関への要望等行いたいところでありますが、現在コロナウイルス感染拡大の影響で移動自粛が続いていることから、しかるべきタイミングで改めて関係機関への働きかけも行っていきたいと考えております。建設に当たっては多額の費用が必要となりますが、どのような機能を有した施設とするかによっても大きく変動することが想定されます。どのような形であれば、より有利な財源が得られるのかなど、さらに研究していきたいと思います。
今後の動きといたしましては、市民アンケートがございます。これは、市役所新庁舎との一体的なアンケート実施案として実施する予定で、現在庁舎建設専門家検討委員会の書面会議において検討しているところであります。
また、農林水産課では地域経済環境分析事業に関する補正予算案を今議会に上程させていただいておりますが、この事業においては、津久見市の農林水産物の生産・流通状況の調査などが計画されております。第一次産業が、集客交流拠点整備に当たって大変重要なものと認識しておりますので、今後の研究に本事業の調査結果を生かしていきたいと考えております。
この集客交流拠点は、観光面のみならず津久見市の将来を担う重要な施設であります。今後具体的な協議を進める中で、市役所新庁舎建設と併せ、実現に向け、協議を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 旧杵
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） ２点目の津久見市グランドデザインについて、（３）その他について、お答えいたします。
先ほど答弁いたしました中学校の統合と関連する市公民館及び防災拠点の整備、市役所新庁舎、集客交流拠点整備及びつくみん公園のリニューアルを含めたみなとオアシス津久見の拡大・再整備、その他、金融機関等の相互協力による金融ゾーン整備、河川激甚災害対策特別緊急事業と関連する市道岩屋線道路改良工事、津久見川景観まちづくり事業及び復興まちづくり事業、ＪＲ津久見駅のバリアフリー化、国道２１７号平岩松崎バイパス事業など、ＪＲ津久見駅からおおむね半径１キロメートル圏内を市中心部と位置づけ、今後１０年間で取り組む必要があると考えられる事業を、見える化を図り、市民に分かりやすく伝えることを目的とした市中心部のグランドデザイン構想について、昨年度から学校法人福岡大学工学部社会デザイン工学科景観まちづくり研究室による受託研究業務として取り組んでいます。
また、密接に関連する津久見市都市計画マスタープランについても、業務効率等を鑑み、同大学が見直し業務を実施していますが、市中心部のグランドデザイン構想は、津久見市都市計画マスタープランにおける、市中心部エリアの地域別構想と位置づけられると考えています。そして、それらの方向性に基づいた都市計画道路の見直し業務も並行し、昨年度から実施するなど、密接に関連する業務を計画的、効率的に推進しているところです。
さらに、津久見市都市計画マスタープランの高度化版と位置づけられる津久見市立地適正化計画について、国の交付金を活用し、今年度から２か年での計画策定を目指しているところです。この計画では、都市計画区域内において、都市機能及び居住を誘導する区域を定め、具体的施策や目標を示すこととしています。市中心部のグランドデザインに描かれた事業も含め、市中心部のまちづくりや定住促進に資する事業に効果が現れるのではと期待しているところです。
これらは、将来の津久見市をプランニングする上で、またその核となる市中心部の活性化に資するため、大変重要な位置づけにありますが、個々の事業を実施するための財源確保が大きな課題と認識しています。今後とも、国・大分県等の交付金・補助金、有利な地方債の活用、ふるさと納税、企業版ふるさと納税など、あらゆる手法を駆使し、財源確保に努め、事業の実現性を高めていかねばなりません。
課題は山積していますが、誇りと自信に満ちたまち津久見、笑顔と活力あふれる定住拠点を目指し、着実に進めていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 髙野幹也議員。
○１２番（髙野幹也議員） 順次再質問していきたいと思います。
まず、（１）の新庁舎建設についてからですが、先ほどの答弁の中で、
新型コロナウイルスの影響でなかなか会議の開催等も含めて、当初考えていたのとは思いどおりにいっていないところというのがお話しいただけましたが、計画策定の時期、受託事業者との契約も１０月末だというふうに認識しておったんですが、その点について、今の時点で何か変更があるのかどうか、お聞かせください。
○議長（髙野 至議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
現在の契約期間というのは、受託事業者と１０月末というふうなものが期限となっております。
今、期限の中としましては、
新型コロナウイルスの影響によりまして、やはり遅れているというふうな状況があります。期限のために十分な議論ができなかったというふうなことにならないような、今後、状況を見極めながらスケジュール設定を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 髙野幹也議員。
○１２番（髙野幹也議員） ありがとうございます。
課長がおっしゃるように、この基本計画、重要な部分だというふうに思ってますので、しっかりと業者も含めてやり取りをしていってもらいたいなというふうに思います。
そういったところで、要は計画の中身の話を少しお聞きしたいというふうに思うんですが、先ほどの御答弁の中で、事業費、建設費ですね。そこで、最後のほうで、人口規模や職員数というところが事業費に大きく影響してくる、これは基本構想の中でも示されているというふうに思うんですが、今言った人口規模と職員数が大きく事業費に影響するというところは、すみません、再度で申し訳ないんですけど、そういう認識でいいかとちょっと確認させてください。
○議長（髙野 至議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
職員規模につきましては、やはり面積及び規模に大きく影響するというふうに考えております。ただ、人口につきましては、庁舎の駐車場の範囲とか、中身についてあまり影響がないのかなというふうなことも考えておる状況です。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 髙野幹也議員。
○１２番（髙野幹也議員） 人口が少なくなったからといって、じゃあ業務として必要ないというようなところは、なかなか市役所という特性上、少ないのかなというところでの今の答弁かなと。
ただ、昨日来、人口推計については今後も人口減少が予測されると、そういう状況下の中で、職員数ですね、先ほどもあったもう一つの要素。職員数が今後どういったように推移していくのか、その辺について何かお考え等も含めてあればお聞かせおきいただきたい。
○議長（髙野 至議員） 石堂総務課長（兼）契約検査室長。
○総務課長（石堂克己君） 職員数の推移ということでございますが、人口減少が進む中、また今後の財政状況等を考える中におきまして、現在の職員数を維持していくということはこれから困難になることが予想されると思っております。
職員数につきましては、行政運営執行指針におきまして、
ＲＰＡの導入の可能性など様々な方面から現在検討しているというところでございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 髙野幹也議員。
○１２番（髙野幹也議員） 今日この場で実際の数とか細かい内容等を議論するつもりはないので、一般論として職員数、人口が少なくなれば職員数も少なくなると、比例してとまでは言いませんが、そういった傾向というのは当然あるんだろうなと。
そういう認識の中で、じゃあ実際にどれだけの規模のものを建てるかというところが非常に重要になってくるのかなと。じゃあ、それをどの時点で考えるのか。当然、建設する時点での人口規模だとか、さっき言う職員数というのが一般的な考え方というところにはなるのかなというふうに思うんですが、そもそも建設するに当たって、なかなか財政状況というところも厳しい中で、限られたお金の中で、より費用対効果が高まるような規模で建てるという考え方は必要になってくるのかなというふうに思ってます。
当然、今回、庁舎建設をすれば、その後、今の庁舎は６０年以上経過してますし、じゃあ今度建てる庁舎、やっぱりある程度の期間使っていくというふうになる。そう考えたときに、建設時点のさっき言った人口の数、職員の数というところで考えるのか、例えば５０年としたときに、じゃあ５０年でのそこの推移はどういうふうになっていくのかと、そこを見越しながら建設の規模を決定していくというような、そういった考え方も必要じゃないかというふうに思うんですが、その点について何かあればお聞かせください。
○議長（髙野 至議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
既に基本計画を策定している市町村の例を見てみますと、国土交通省の算定基準、旧総務省の算定基準によりまして、基本計画策定時の職員数を基礎にしている場合が多いというのが現状となります。職員数は、先ほども申しましたが、庁舎の面積や必要規模に非常に影響がありますが、どのような形が津久見市にとって最良なのかということについて、現在、受託事業者のノウハウを生かして、建物のスペースとしての有効活用も含め、様々な課題について協議を行っているところでございます。
あわせて、専門科検討委員会等においても、技術的な助言などをいただきながら、庁舎全体として適正規模の設定を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 髙野幹也議員。
○１２番（髙野幹也議員） 以前いただいた資料、御説明いただいた内容の中で、中心部の活性化に関する検討委員会、こういったところでも庁舎の件についても議論といいますか、説明して御意見をいただいたりというようなところが上がってますが、そういった中で、委員の方からそういったところの御質問等も出てるんですね。
そのときに、当時の市の考え方としては、今回建てるに当たって、今、教育委員会とかも外出てますけど、できればもう全部一緒にしたいというようなところの考えは示されてます。確かに理想はそうなんだろうというふうに思います。ただ、それは、私はあくまで理想であって、例えば私が家を建てるとき、建てましたけど、それは豪華で広い大きな家というのがいいなというふうに思うんですが、これはない袖は振れないというところもあって、身の丈に合ったという言い方がいいのかどうか分かんないですけど、当然、自分が建てるに当たってお金をきちんと払えるかどうかというところも含めて家の大きさが決まってくるわけであって、そういう考え方からすると、私は、先ほどの庁舎の規模、さっきのできれば１か所に集めたいという、それは、理想は分かりますけど、じゃあそれを建設時点でするのか、さっきお話をさせていただいた、今後、人口や職員数も減少していく中でどこかのタイミングでそれができるのか。当然、今の既存の建物のそれぞれの耐用年数等もあるでしょうから、そういったところもよく考えて、より効率的な。お金を使うなといって言ってるわけではないんですね。より費用対効果が高まるような事業規模というところを検討していただきたいというふうに思うんですが、そこについて再度お聞かせください。
○議長（髙野 至議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
今、髙野議員がおっしゃったとおり、より費用対効果のあるような建設というふうなことを考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 髙野幹也議員。
○１２番（髙野幹也議員） ありがとうございます。
計画策定に当たってというところもそうですし、当然、場合によってはその後も含めて財源確保等様々な要因があるでしょうから、そういった考え方をまず持っていただきたいというところが今回の趣旨でありますし、そこのところは今の答弁で確認はできたかなというふうに思いますので、建てることは必要だと思いますが、身の丈も考えながら、より生きたお金の使い方をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
（２）の集客交流拠点建設についてです。
１回目の答弁の中で、計画策定も含めてなかなか財源確保というところで難しいというようなところかなというふうに思いますが、そうなりますと、今後の建設も含めてスケジュール感というところが当初想定していたところよりも大分変わってくる可能性もあるのかなというふうに思うんですが、今の時点で見通しがつきづらい中ではあるんですが、その辺で何か考えがあれば答弁いただきたいんですが。
○議長（髙野 至議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
議員の言われるとおり、なかなか見通しというのは厳しいところがございますが、そもそもは今年度のしかるべきタイミングで基本計画に着手をしたいという想定でおりました。今後につきましては、財源的なめどに関しましてはまだ確定的なものはございませんけども、先ほども申し上げました建設予定地においての市役所の新庁舎との一体的な整備も含め、検討していくということにしておりますので、庁舎のほうの進捗具合も鑑みながら、なるべく早い時期に今後のスケジュールに関しての再度設定ができればと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 髙野幹也議員。
○１２番（髙野幹也議員） なかなか大変な状況下ではあると思いますが、今後、鋭意努力をしていっていただきたいと思います。
（３）のその他についてで、１回目の答弁の中で、立地適正化計画というお話があったんですが、この内容、お聞きした部分からすると、先ほどもちょっとお話をさせていただいた費用対効果というところをより高めていくために、その効果というようなところがどういったところに及ぶのか、その辺なんかをより深く見ていくために一つ目安となる計画かなというような、私は感じ、認識を受けたんですが、その辺についてもう少し詳しく説明をいただければと。
○議長（髙野 至議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） 先ほど答弁をいたしましたとおり、都市計画マスタープランの高度化版というふうに位置づけられております。これは、都市計画区域内に都市機能を誘導する区域と居住を誘導する区域を設定し、具体的施策や目標を示すというふうに答弁をさせていただきましたが、津久見のようなコンパクトなまちでの都市機能と居住の誘導区域の設定であるとか、そして将来的にそこに居住についてはどのように定住施策などを関連づけていくかというふうな課題もございます。
実は、今年度から国が財政支援を強化して全国的に計画策定を推奨しているということなんですが、将来的にはこの計画がないと個々の事業の財政措置が困難になるのではというふうなことも言われておるということから、市中心のグランドデザインを含めて将来的にはこの計画は大変重要な位置づけになるのではというふうに想定をしております。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 髙野幹也議員。
○１２番（髙野幹也議員） 分かりました。将来の財源確保の見通しの中でこういった部分が必要だというところなんだなという認識をしておきます。
最後に、今回の質問に当たってちょっとお伺いしたいんですが、私、今回、１点目の中学校の統合もグランドデザインの中にもありますし、あと庁舎建設、あと集客交流拠点で、その他という部分で、昨日、黒田議員からも新港橋の改修も含めた市道岩屋線の拡幅だとか、今日この後ですか、菊池議員から、金融ゾーンだとか、グランドデザインの中に位置づけされているいろんな事業、激特事業、県が主体だとか、金融ゾーンなんかは市がというところもですが、民間がというようなところもありますが、主にそういった市が主体としていろんな事業が今後計画されているわけですね。今まではそれぞれ個別の計画の中でのスケジュール感も含めての確認をさせていただいたんですが、じゃあその全てがそれぞれの計画どおりに進めていけるのかどうか、進めるべきなのか、その辺について、私はどうなのかなと。
当然、今回のグランドデザインに含まれているものもそうですし、それ以外にも市としていろんな取組、施策を展開していかないといけないというときに、やっぱり計画どおりやるべきものと、場合によっては少し、先延ばしという言い方がいいかどうか分かりませんが、ちょっと時期をずらしたりだとか、そういった必要性が出てくるのではないかというふうに思うんですが、その辺について少しお考えを市長からお聞かせいただけるとありがたいかなというふうに思いますが。
○議長（髙野 至議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 中心部の様々な言ってみればビッグプロジェクト、これをどういう形で進めていくかというところだと思いますけれども、確かにおっしゃるように、非常に事業も多くて財源も多く必要になってくる、これを一度に全部やるということになった場合に、津久見市で独自に１００億とか２００億とか、独自の財源がちゃんとあってすぐ使えますとなったら一緒にやりますと言えるんですけれども、今はそれについて財源を確保しながらという形でいってます。財源を見据えながらやっていくことが重要で、財政運営を一方ではきちっとやっていくと。
そういった中で、やはりタイミングとかというものもあろうと思います。例えば市道岩屋線については、今回の激特事業との関係もありまして、そして国のほうの交付金事業、そしてそのほかの有利な起債事業とか、いろんな財源を組合せという形で市の負担が大きくなくて道路整備ができて、これは中心部の活性化、それと駅の南北を挟んでの活性化に非常に大きく効果があるだろうと。
こういったような形で、財源がどういう形で見えてくるか、そこを見据えながら。ただ、準備はしっかりしておいて。ただ、これは何が何でもやみくもに財源を無視してでもやるんだというようなところは全く考えておりません。
ただ、これを少しでも早く進めていく、そのことによって、人口減少、なかなか厳しいところが続いてますけれども、津久見市が本当に住みやすいまちで、そして津久見に住もうと、津久見で子育てしようと、こういったものにつながるためには本当に必要な事業だと思ってます。
そういう意味では、単にこっちを先、あっちを後とかというだけじゃなくて、財源との組合せ、そして財政運営、この辺は市の独自の財源というよりも、国とか県、そういったところの制度がどういうふうにできていくか。特に、コロナの後になるとちょっとその辺もどういう動きになってくるのか分からないところがあるんですけれども、そのことによってちゃんと事業ができて、財源が確保できて、将来の財政運営も大丈夫だろうというところからやっていくと。
その意味では、優先順位というようなものが若干入れ替わったりとか、こっちのほうが先にできるぞと、このタイミングを外すとできないというようなものもあったりもします。特に国の事業はずっと未来永劫に続くんじゃなくて、時限立法で措置されるとか、３年間限定とか、こういったような事業もあります。こういったものをどううまく組み合わせていくか、その意味では、やり方については議員の皆さんとか、また市民の皆さんの御意見もいただきながら、そして財政もしっかり見ながらやっていくと、そういうふうに考えているところでございます。
このことが将来の津久見市、大きく影響してくると思いますし、このことによって津久見市が本当によくなったなというふうになっていけるように、しっかりいろんな財源のところを見据えて取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 髙野幹也議員、質問時間があと３分です。
○１２番（髙野幹也議員） ということなんで、最後、もう言いっ放しで終わるようになるかもしれませんが、御容赦いただきたいと。
今、市長が言われたとおりなんだろう。財源の確保というようなところも含めて、いつやるかというところはまた別の次元で考える必要というのはあるんだろうと。
当然、いろんな諸条件というところはあるとは思うんですが、先ほども少しお話をしました、昨日来、人口減少というところ、当然、人口減少というところ、定住促進というところに特効薬はないというふうに、私もそういうふうには思っておりますが、でも、今の津久見市の状況を見てると、なかなかそこに関して全般的に長いスパンで物事を考えているような状況ではないのかなというような気もしてます。どこに対して瞬間的に力を注ぐか、お金を注ぐか、やっぱりそこの見極めというところは非常に僕は重要じゃないかなと、そういう考え方も。
ですので、そういった観点から、先ほどお話をさせていただいた、じゃあ今、何をすべきかというところを、これは最後、市長が決断をするんだろうというふうに思っておりますし、またそれに当たっていろいろとお話しさせていただけるんであれば、またそういった機会を持ちながら津久見のためにお互い頑張っていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
○議長（髙野 至議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午前１１時４４分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（髙野 至議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、５番、井戸川幸弘議員。
〔５番井戸川幸弘議員登壇〕
○５番（井戸川幸弘議員） 皆様、こんにちは。議席番号５番の井戸川幸弘です。
質問に入ります前に、今回の一般質問でも触れます新型コロナ肺炎ウイルスに関してですが、
新型コロナウイルス関連でお亡くなりになられた方は、けさの大分合同新聞の記事によりますと、昨日の６月１６日の時点で日本国内では９３８名が亡くなられております。大分県内でも１名の方が亡くなられておりますが、今回の
新型コロナウイルス関連でお亡くなりになられた方々並びに御遺族の方々に対して哀悼の意を表すとともに、今でも治療に当たられている医療関係者の方々に改めて感謝を申し上げます。
それでは、質問に入ります。今回は、一問一答形式で質問を行います。
まずは、１番目の中小企業・小規模事業者支援についての質問です。
令和２年２月から日本国内でも感染拡大が続いた新型コロナ肺炎ウイルスによる国内経済への影響は深刻であり、３月からの学校の一斉休業による影響も大きく、観光業や飲食業にとどまらず、学校給食が３月より休止したことや学校が休業したことによっていろいろなところで影響が出ました。さらに、４月１６日に
緊急事態宣言が全国に拡大されたことで、津久見市内でも飲食業や観光面などに影響が出ました。
その後に、
緊急事態宣言は５月１４日に解除され、津久見市内においては５月２５日から学校が再開され、徐々に以前の生活に戻りつつあります。しかし、今後においては、感染の第２波、第３波も懸念されております。
これらに対して国では、中小企業・小規模事業者に対して持続化給付金の支給を行うなどの対策が行われ、津久見市でも独自に小規模事業者等事業継続支援事業、通称ふぁい１０つくみを実施し、市内の飲食店など多くの小規模事業者が給付金の申請を行ったと伺います。
そこで、（１）今回のコロナウイルス関連で中小企業・小規模事業者への影響と支援策についての質問で、市内の企業・事業所において、コロナウイルス関連での影響を受け、津久見市独自の小規模事業者等事業継続支援事業の申請を行った事業者の種類、事業者数など、津久見市が把握している範囲でお聞かせください。
また、このほかにも国・県の支援策が実際にどのようなことが行われたか、また今後どのような支援策を行っていくのかについてもお伺いします。
なお、国・県の支援策については、インターネット上でのオンライン申請が主であるため、給付金を受け取られた方などの詳細な把握は現時点では難しいと理解しています。また、国の支援策も日々刻々と変わってきていますので、今後の支援策についても、お答えできる範囲で構いませんので、御答弁をお願いします。
次に、（２）市内の中小企業・事業所の人材確保についての質問ですが、これは、平成３０年３月市議会一般質問でも取り上げましたが、このときの質問では、地元の子どもたちに地元の企業・事業所を知ってもらうために合同企業説明会を津久見でも行えないかという趣旨で行いました。そして、今年２月上旬に津久見高校に市内事業所４社が出向き、津久見高校の生徒に対して初めての事業説明を行いました。今回は４社が事業説明を行いましたが、今後は参加する事業所を増やしていくのか、また地元の子どもたちなどに地元の事業所を知っていただく取組を今後どう行っていくのかを、ア、地元の子どもたちなどに地元の事業所を知っていただく取り組みについてでお伺いします。
また、新型コロナの影響でこれまで行われていた合同企業説明会などが行えず、最近ではインターネット上でのオンラインでの面接や事業説明会に切り替わるなど、採用事情が大きくさま変わりしています。そういった状況なので、イ、津久見市におけるＵＩＪターンの取り組みについてどのように考えているかをお伺いします。
これで１回目の質問は終わります。御答弁をお願いします。
〔５番井戸川幸弘議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野 至議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） １点目の中小企業・小規模事業者支援について、（１）今回のコロナウイルス関連で中小企業・小規模事業者への影響と支援策について、お答えいたします。
まず、中小企業・小規模事業者の皆さんへの影響についてです。
連日報道等もあるように日本各地で様々な産業に影響が出ており、特に飲食や観光事業、小売店等の中小企業・小規模事業者への影響は大きく、営業の存続が困難になっている事業者が多くおられます。津久見市において影響を受けた事業者の種類・数等について把握するすべは残念ながらありませんが、融資や補助金等の支援策に関する問合せや相談を受ける中で本市においても同様の状況であることは容易に想像できます。
このような状況下において、国等においては様々な支援策が打ち出されていますが、その中で津久見市の施策の一つとして、一定程度の売上げが減少した小規模事業者等の事業継続を支援する津久見市独自の津久見市小規模事業者等事業継続支援金ふぁい１０つくみ事業を実施しております。
本事業は、おおむね常時使用する従業員の数２０人以下、商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下の事業者で、総務省が定める日本標準産業分類のうち、第一次産業や金融業、保険業などを除いた業種の方を対象にし、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、令和２年２月から７月までのうち、任意の一月の売上高が前年同月比で２０％以上減少している事業者に対して、１事業者当たり１０万円を支給するものです。
５月２１日から申請受付を開始し、６月１２日現在、申請件数は２０２件、業種別内訳は、宿泊・飲食サービス業が６０件、卸売・小売業が４５件、理容・美容業などの生活関連サービス・娯楽業が３９件、建築関連業などの建設業が２４件、療術業・歯科診療などの医療業が９件、製造業ほか業種で２５件となっており、６月５日に４６件、１０日に６１件、１５日に４８件、合計１５５件の支給が完了しております。本事業に関しましては、事業者の利便性を考慮し、平日の受付に加え、５月２３日の土曜日から３週にわたり土曜日・日曜日にも窓口を開設し、申請相談・受付を行いました。
先ほども申し上げたとおり、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の種類・事業者数などについては正確な数値は把握できておりませんが、この申請結果を見ても様々な幅広い業種で影響が出ていると考えられます。
申請期限につきましては、８月２０日までとなっているため、再度、市報での周知、商工会議所や各種団体へ周知をお願いし、各事業者へ周知を図っていきたいと考えています。国の中小法人・個人事業主などのための持続化給付金制度や大分県の中小企業・小規模事業者応援金など市の制度以外のものについても併せて周知に努めてまいります。
また、今後の支援策については、国の支援制度と整合性を図り、小規模事業者等に対する家賃・地代・リース代などの固定費の助成なども検討しているところであります。
次に、（２）市内の中小企業・事業所の人材確保について、ア、地元の子どもたちなどに地元の事業所を知っていただく取り組みについて、お答えいたします。
地元の事業所を知ってもらう取り組みとしては、中学２年生を対象に市内事業所での職場体験を実施しており、昨年度実績で１３４名の生徒が３１事業所で体験学習に取り組んだと聞いております。
また、津久見高校では、毎年市内外の事業所でのインターンシップを実施しており、そのうち、津久見市内においては昨年度実績で１４の事業所に６０名を超える生徒を受け入れていただいたと聞いております。さらに、新たな事業といたしましては、井戸川議員御質問の企業説明会があり、これは、津久見市工業連合会が主催しており、会員４事業所が津久見高校に出向き、工業科の生徒２年生７８名を対象に行ったものです。これまで津久見高校の教諭・職員の皆さんと意見交換会を毎年実施してきましたが、これに加え、昨年度初めて実施したものです。参加事業所数を増やすことにつきましては、会場の問題や、説明会開催にいただける時間の制約もあることから、前回同様４事業所程度が限界ではないかと考えておりますが、今後も継続実施していくこととしておりますので、実施方法を検討していきたいと考えております。
地元で学ぶ子どもたちに市内の事業所を知ってもらう活動は、人口減少、特に社会減少の続く津久見市にとりましても大変重要な施策だと認識しておりますので、今後も引き続き行うことで、津久見で就職し、津久見で暮らす子どもたちが増えるように進めてまいりたいと考えております。
次に、イ、津久見市におけるＵＩＪターンの取り組みについて、お答えいたします。
先ほど、島田議員の御質問でもお答えしましたように、各種補助制度の活用、
移住イベントへの参加などに取り組んできました。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、人の動きが制約され、観光に限らず、日々の業務上であっても移動を伴う活動がストップする状況になっています。この状況下において、毎年開催される移住やＵＩＪターンに関するイベントは中止が相次ぎ、津久見市も参加予定であった２度のイベントが中止となっています。再開の兆しはありますが、新たな生活様式に基づいた、いわゆる密にならない形での開催が求められることになります。津久見市を知っていただくための手法として、多くの人と直接触れ合う機会である
各種イベントへの参加は欠かせないものとなっておりますけれども、オンラインでの開催など新しい手法も出てきておりますので、そういった機会も逃すことなく進めていきたいと考えております。
ＵＩＪターンを希望する方が移住先を決定するに当たっては、仕事が重要な要素の一つだと考えます。幸い本市には、石灰石・セメント産業を中心とした多くの企業が存在します。また、豊かな自然のもと営まれてきた第一次産業もあります。しっかりした生活基盤を築くことができる環境が整っていると考えていますので、こういった優位性もうまくアピールして事業を展開していきたいと思います。ＵＩＪターン希望者が活用できる
補助金等支援策の充実含め、新たな施策の検討も視野に進めてまいります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございました。
では、再質問を行いたいと思います。
先ほどの答弁の中で、津久見市独自の支援事業のふぁい１０つくみ、これが申請件数が２０２件と、かなりの事業者さんが申請いただいたということです。その申請された方の中で国の持続化給付金も受け取ったというところは何件あったでしょうか。把握されている範囲で構いませんので、お答え願います。
○議長（髙野 至議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） 受付等申請のお手続をいただく中で先ほどお話をいろいろ聞かせていただくという話をしましたが、実際、皆さんが申請をしているという状況ではないというふうに確認しております。数等は把握できておりませんが、お尋ねする中で既に申請を済ませて振込もあったという方もおられれば、これからするんだという方もおられましたので、状況はちょっとまちまちかなと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） 国の持続化給付金に関しましては、ネット上でもオンラインの申請でありますので、実際に受け取った方がどれだけいらっしゃるかという範囲は今のところ詳細はつかめないというのは、私のほうも理解しております。
ただ、津久見市内の場合は、津久見市役所の方々や商工会議所の方々がいろんなアドバイス等を行って、申請のアドバイスを行ったと聞いております。ですから、そういった申請に関して大都市等に比べたらかなりスピーディーに行えてる、そういった支援相談の取組がいち早く行われているように見受けます。その辺に関しては、津久見市ならではという感じがします。
ほかの自治体の事例なんですけれども、飲食店などでのコロナウイルス感染防止対策に関わる費用などを助成する取組を行うところも見られますが、今後、津久見市でも飲食店などでの感染防止に関する費用の一部の助成を御検討いただけませんでしょうか。
○議長（髙野 至議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
新型コロナウイルスの影響は、今後も長引くというふうに想定されます。事業者の皆さんが経営を持続、継続していただけるために、感染防止対策は重要なことだと認識しておりますので、今後も皆さんの声の確認等、お聞きしながら、必要な施策を検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） 財源等も限られてますので、どのような施策が打てるか、今後もぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。
それで、先ほどのと１回目の答弁の中にもありましたように、大分県では６月１０日より県独自の施策で中小企業・小規模事業者応援金の申請の受付が始まりました。このように、国や県の支援策は今後も次々と出てくるんですけれども、こういった支援制度を市内の事業者にどのようにお伝えするのか、そういった広報の関係を少しお伺いしたいと思います。
○議長（髙野 至議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
議員の言われた県の応援金であるとか国の２次補正であるとか、様々な施策が日々提供されている状態であります。これまでも津久見商工会議所の皆さんと協力しながら、そのほか各団体の皆さんと協力しながら、市の広報紙であるとかホームページであるとかチラシの折り込みであるとか、そういったところで周知に努めてまいりました。
また、あわせて私どものふぁい１０つくみの申請の際などにつきましても、国の施策の例えば持続化給付金等のお手続はお済みですかとかといったようなことも口頭での確認等もしてまいりましたので、文書やホームページの周知に加えて職員の動きでもカバーしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） 本当、この間の２次補正の結果、いろいろと今後も施策は出てくると思いますので、その辺の広報・周知に関してもぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
それで、次に、ＵＩＪターンの取り組みに関してなんですけれども、これまでは東京都有楽町のふるさと回帰支援センターでの移住相談会を津久見市でも以前から行ってきましたけれども、つい先日なんですけれども、大分県はこの６月はじめに福岡市内に大分県への移住支援の拠点を開設したと伺います。今後は、県が整備した移住支援拠点も活用して、福岡県からの移住・定住の推進の取組も御検討いただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（髙野 至議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
議員が言われているのは、福岡市に新たに開設されましたｄｏｔ（ドット）.という施設だと思います。まだ開設したばかりで、移動自粛の中でもありまして、残念ながら私どものほうで現地での確認はできておりませんが、移住相談や交流スペース等を持って大分県への移住に導くための活動ができる場所と聞いておりますので、これまでも東京・大阪に限ったわけではございませんが、今後について特にそういった施設を利用させていただいて、福岡での活動についても研究していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） コロナの影響でなかなかそういう
移住イベント等に参加ができないという状況も私も理解しております。コロナが早く終息して、移住・定住のそういった相談会が早くに行われることを願っております。今後も引き続き、市内事業者等への支援をお願いいたします。
それで、最後に、ちょっとひとつ検討をお願いしたいことを、提案なんですけれども、先ほど島田議員の質問等でもあったんですけども、最近、コロナの関係で、企業にしてみれば企業説明会は行えない、そういう状況が続いております。ですから、オンラインでの会社説明会や、あとは動画を各社で作って、それを自社のホームページとかに載せて、要は自社のＰＲ活動を動画で行っていると、そういった取組も最近では増えてきております。
ほかの自治体の事例等を見てみますと、そういった企業が作ったＰＲ動画、そのサイトにアクセスできるようにリンクを貼っている、そういうのを移住・定住ポータルサイトの中に付け加えているところがあるんですね。これは、なかなかあまりまだ進んでないところなんですけども、今後の移住・定住ポータルサイトの改良の関係で、そういった津久見市内の事業所が事業ＰＲをするために作った動画等を見れるような、そういう取組はぜひとも今後の検討課題の中で入れていただきたいと思います。
コロナの終息はまだまだ先になりそうですが、今後も引き続き、市内事業者への支援をお願いいたしたいと思います。
これで１番目の質問を終わります。
では、次に、２番目の津久見市における外部人材の登用についての質問を行います。
質問に入る前に、どうして今回この質問を行うかについて少し触れます。
私は、４年前の平成２８年９月の市議会一般質問において、まちづくり専門の経営相談員、タウンマネジャーを津久見市への誘致検討についての質問を行いました。どうして４年前にこのような質問を行ったかといいますと、当時は中心市街地活性化のためにまちづくり会社を設立し、その運営にまちづくりの専門家、いわゆるタウンマネジャーを外部より招くという事例が多く見られました。そこで、津久見市でもそういったまちづくりに関しての専門の方を外部より招いてはどうかと質問しましたが、このときの質問に対し、津久見市観光戦略の推進のための観光地域づくりマネジャーの確保を目指しているところですという御答弁をいただきました。それで、その後、津久見市観光協会に公益財団法人日本交通公社よりお一人の方が来られ、津久見市の観光面などに大きく寄与していただいております。また、このほかにも大分県庁のＯＢの方が農林水産課に２年前より採用され、農林水産振興に大きく寄与していただいております。
そこで、（１）これまでの津久見市での外部人材の登用についての質問で、これまでの外部人材の登用について伺い、次に、（２）今後の津久見市における外部人材の登用についてをお伺いします。
津久見市の場合は、市の職員の数も限られていることから、専門的知識を持った外部の方に来ていただいて、そのノウハウを学ぶことはよりよき市政のために不可欠と思います。そこで、今回の質問で、これまでどのような方に来ていただいたか、そしてどのようなことに取り組んでいただいたか、そして今後はどうされるのかをお聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（髙野 至議員） 石堂総務課長（兼）契約検査室長。
○総務課長（石堂克己君） ２点目の津久見市内における外部人材の登用について、（１）これまでの津久見市での外部人材の登用について、お答えいたします。
外部人材は、様々な行政課題に対応するため、またより効率的に行政運営を行うに当たり必要となる人材として、津久見市においても各部署で登用し、活躍していただいております。
その登用について過去３年の実績を申しますと、平成２９年度は、
学校教育課長に１名、学校教育課指導主事に２名、外国語指導助手に１名、長寿支援課長に１名、
地域おこし協力隊に２名、個人住民税等の徴収を行う大分県税事務所併任職員に４名の合計１１名を登用しております。
平成３０年度は、
学校教育課長に１名、学校教育課指導主事に２名、外国語指導助手に２名、長寿支援課長に１名、農林水産振興アドバイザーに１名、津久見市観光ＤＭＯ推進コーディネーター・津久見市観光協会事務局次長に１名、
地域おこし協力隊に３名、個人住民税等の徴収を行う大分県税事務所併任職員に６名の合計１７名を登用しています。
令和元年度は、
学校教育課長に１名、学校教育課指導主事に２名、外国語指導助手に４名、農林水産振興アドバイザーに１名、津久見市観光ＤＭＯ推進コーディネーター・津久見市観光協会事務局長に１名、
地域おこし協力隊に２名、個人住民税等の徴収を行う大分県税事務所併任職員に６名の合計１７名を登用しています。
次に、（２）今後の津久見市における外部人材の登用について、お答えいたします。
外部人材は、市が常時雇用している者だけではなく、専門家としての意見を伺うため、大学の先生方も各種計画の審議会や検討委員会の委員等にも任命しております。社会福祉課の津久見市子ども・子育て支援事業計画策定委員や福祉まるごとアドバイザー、上下水道課の雨水管理方針検討協議会委員、生涯学習課の地質資源の副読本制作、経営政策課の庁舎建設専門家検討委員会委員、防災アドバイザーや各種講演会の講師など、県内では大分大学や別府大学、県外では九州大学や福岡大学など、それぞれの分野で専門性を持った先生方を招聘するなど、様々な分野において多くの方を登用し、お力添えをいただいております。
市職員もスキルアップのための研修は行っておりますが、今後においてもこれまでと同様に、行政運営を市職員だけで行っていくことは限界があると思われます。
さらに、市における各種施策・主要事業を積極的に展開するためにも、新しい考え方や知識、専門的なノウハウを持った外部の人材を登用し、即戦力として、それぞれの分野で活躍していただくことは、有効な手段であると考えております。
このように、外部人材の登用は重要であるとの考えのもと、効率的な行政運営を行うに当たり、どの分野でどのような人材が登用できるかを引き続き考えてまいります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
では、再質問に入りたいと思います。
外部から人材を登用したことによって起きた、取り組まれたこと、最近の事例なんですけれども、今回の新型コロナの影響で市内飲食店が大きな影響を受けましたが、これに対して津久見市ではテークアウトキャンペーンを県内でもいち早く取り組んだように思います。こういったことも外部から来ていただいたことによるものと思えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（髙野 至議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
議員の言われた活動につきましては、観光協会及び市内飲食店、飲食店組合の皆さん、会議所の皆さん等とも協力しながら実施している事業であります。
おっしゃるように、外部からの人材の新たな考えといったようなものも非常に役立っていると思いますので、外部人材の登用に関しましては、観光面、商工業面においても非常に重要な位置にあると思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） ５月２８日の大分合同新聞の記事ですけれども、つくみテイクアウトが始まって約１か月半の５月２２日の時点で合計販売数が１万食を突破したという記事がありました。人口が１万６,０００人ほどの津久見市において、１か月半で１万食を突破したのは、市内の飲食店を津久見全体で応援する機運が高まったからだと思います。こういった取組をしていただいたことに改めて感謝御礼申し上げます。
さて、再質問で別の項目なんですけれども、
地域おこし協力隊にもこれまで来ていただいてますけれども、今後において
地域おこし協力隊の方にどのようなことをやっていただくのかをお聞かせください。
○議長（髙野 至議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君）
地域おこし協力隊ということでございますけども、これまで５名の方に来ていただきました。そして、先日、１名新たに着任されております。
地域おこし協力隊につきましては、都市部から地方へ地域外の人材を受け入れて活躍いただく事業であります。ただ、その活動内容というのは、全国の例を見ましても非常に多岐にわたっております。
これまで津久見市においては、半島部におけるにぎわいづくりであるとか、離島の活性化であるとか、耕作放棄地の活用とか、それぞれのテーマを持って活動いただいております。今回新たにおいでいただいた方につきましても、花火を生かして地域づくりをすると、関係人口の創出、こういったことに取り組みたいということで活動をスタートしております。
今後どのようなことをやっていただくかという質問でございますけども、津久見市におきましても、観光であったり商工業であったり、第一次産業、人口減少等、取り組むべき課題は様々でございます。さらに、
地域おこし協力隊御本人が取り組みたいと思っておいでになる際に決めてこられるテーマというのも関係してきますので、これをうまくマッチングさせながら今後の取組というのは決めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） 先ほど午前中の島田議員の質問にもありましたように、移住・定住のほうにも力を入れていただきたいと思います。
それで、ほかの自治体での外部人材の登用の一つの例なんですけれども、ほかの自治体では防災の専門として自衛隊ＯＢを危機管理監というポストで採用しているところもあります。今後は、防災の分野でも外部人材の登用はできないのか、お伺いします。
○議長（髙野 至議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 自衛隊ＯＢの派遣に関しましては、自衛隊大分地方協力本部大分地域援護センターによりますと、市町村が採用希望を出した場合には近隣駐屯地で該当者がいないかを探し、いなければ九州内を探す、必ず派遣できるものではなく、募集内容と退職自衛官の希望が合致しなければならない、また時間がかかるケースもあれば、採用に至らないケースもあるというふうに聞いております。
近年は、全国的にも災害の発生が多く、防災業務も大変重要な施策になっていることから、ノウハウを持った自衛隊ＯＢの採用は有効であると考えます。その一方で、身分に関する定数、人件費の財源など、こういった課題もあるため、現在、先ほど申しました自衛隊大分地方協力本部大分地域援護センターと協議をしているというところでございます。
いずれにいたしましても、災害時におきましては、リエゾンとして津久見市に入ってもらうなど、自衛隊とは常時連携を密にして迅速な対応ができるようにしているところでございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
２年前の台風１８号災害直後にも自衛隊の方が偵察目的で来られましたけれども、そういった自衛隊との顔の見える付き合い、そういったものも今後も引き続きしていただきたいと思いますけれども、自衛隊のＯＢを自治体で採用しているところは大分県内でどのくらいあるでしょうか。もし分かっている範囲であれば、お答え願いたいと思います。
それと、私が調べましたところ、自衛隊ＯＢを危機管理監として採用すると人件費としての補助が、国からの特別補助があるとお伺いしましたけども、国からの補助の内容を御存じでしたら詳しくお聞かせください。
○議長（髙野 至議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 自衛隊ＯＢの採用につきましては、大分県、大分市、別府市、杵築市が防災業務において採用しておるようでございます。
人件費の補助の要件でございますが、まず最初に派遣される方が地域防災マネジャーの証明書を有する者、非常勤職員ではなくて常勤職員または常勤職員と同様の勤務時間以上勤務する職員として採用されること、１団体に１名までという条件がありまして、この条件をクリアすれば、人件費の２分の１が補助され、その補助の上限額は３４０万円というふうになっております。これが国からの特別交付税で入ってくるということになります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございました。
専門分野に特化した外部の方を招くことはよりよい市政を目指す上でも非常に重要であります。しかし、津久見市の厳しい財政事情を考えると、そう簡単に何人も雇えるはずもありませんので、国の制度をうまく活用しつつ、今後も適時適所に外部からの方を登用していただくようにお願いいたします。
なお、繰り返しの要望ですけれども、毎年大規模自然災害が全国的にも多発し、津久見市においては南海トラフ地震に伴う津波被害も想定されています。ですので、防災の分野で自衛隊ＯＢの方の登用もぜひとも今後御検討いただきますようお願い申し上げます。
これで２番目の質問を終わります。
それでは、３番目の津久見市の文化行政について質問を行います。
かつての津久見市は、人口が３万人を超えていた頃は、様々なスポーツや文化芸術に携わる人も多かったのですが、人口が１万６,０００人ほどとなった昨今では、少子化で担い手も少なくなり、文化芸術に携わる方も高齢で引退される方も多くなってきました。
そこで、今の津久見市においての文化芸術活動に関しての状況を伺いたく、（１）ここ数年の津久見市内での文化・芸術団体数の推移について質問を行います。
その上で、（２）の今後の津久見市における文化団体支援についての質問を行います。
ここまで過疎化が進み、少子化、高齢化が進むと、従来どおりのやり方では津久見市内の各文化団体では成り立っていかないのではないかと考えられます。今後の津久見市においての文化行政の在り方について質問を行います。
また、最後に、（３）の
新型コロナウイルスの影響の質問では、今年の３月より様々な文化事業、イベントなどが
新型コロナウイルスの影響で中止あるいは延期となっていますが、この影響と中止期間がいつまでなのか、文化事業の再開に当たっては新型コロナ感染対策とどう両立させていくのかをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（髙野 至議員） 小畑生涯学習課長（兼）図書館長。
○生涯学習課長（小畑春美君） ３点目の津久見市の文化行政について、（１）津久見市内での文化・芸術団体数の推移について、お答えいたします。
津久見市文化協会に加盟している文化団体につきましては、平成２９年度は３２団体、平成３０年度と平成３１年度は３１団体となっています。過去３年間についてはほぼ横ばいで推移しており、今後も少子高齢化の影響を受けることが予想されるため、現状を推移していけるよう、文化協会、その他市民文化団体と連携を密にして、文化芸術の振興に努めていくことが必要であると思っております。
次に、（２）今後の津久見市における文化団体支援について、お答えいたします。
市民の芸術文化活動の振興を図るため、津久見樫の実会、津久見観劇会には助成金を、市内３１団体が加盟する文化協会に対しては補助金を交付しております。文化団体につきましては、平成３０年１０月から市民会館を使用するに当たり、年１回ではありますが、使用料の減免が適用できるようになっています。また、文化団体等が実施する伝統芸能の保存・伝承事業等につきましては、各団体にそれぞれの趣旨に合った助成や情報提供などを行い、文化活動を促進するための支援に努めております。
今後も文化団体等と情報交換を密にして、豊かな市民生活が送れるよう、文化的環境づくり、芸術に親しむ心の醸成や活動意欲の高揚のために、市民文化活動の支援の充実や芸術文化鑑賞機会の拡大に努めてまいります。
次に、（３）
新型コロナウイルスの影響について、お答えいたします。
新型コロナウイルスの感染防止対策のため、３月４日から公共施設の利用を休止し、各種行事の中止もしました。３月に市民会館大ホールで予定していました樫の実少年少女合唱団創立４０周年記念演奏会や観劇会主催の徳永ゆうきコンサートにつきましては延期となりましたが、今年度中の開催を予定しております。
事業の再開に当たりましては、国の基本的対処方針に基づき、適切な感染防止対策が講じられることを前提に開催を認める要件を段階的に緩和することとなっています。文化行事再開に当たり、市民会館大ホールでの事業につきましては、当面感染防止対策を講じた上で６月１８日までは１００人以下、６月１９日からは当面の間は収容定員の半分以下となっています。また、会議室での事業につきましても密集を回避するため、収容人員の半分以下での実施としています。
今後も国・県の方針やガイドライン等に基づき、感染拡大防止に向けた取組に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございました。
では、再質問に入りたいと思います。
先ほどの文化団体の支援の御答弁の中で、津久見市民会館の使用料の減免が挙げられていましたけれども、これまで何件の減免の適用があったのか、それ、具体的な数をお聞かせください。
○議長（髙野 至議員） 小畑生涯学習課長。
○生涯学習課長（小畑春美君） お答えいたします。
昨年度の減免件数は１５件でございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） １５件といいますと、先ほど答弁にあったのは、文化団体３１団体の約半分だと思いますけれども、これはなかなか各文化団体への支援としては非常に有効な支援ですので、今後も継続して行っていただきたいと思います。
それと、先ほどの御答弁の中で、延期となったコンサートなどを今年度中に開催したいという趣旨の御発言がありましたけれども、つまりこれは令和３年の３月までには行う方向であると思ってよろしいんでしょうか。
○議長（髙野 至議員） 小畑生涯学習課長。
○生涯学習課長（小畑春美君） その予定でございます。
○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
○５番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
新型コロナの第２波、第３波の影響も気になりますけれども、国・県の方針に沿って今後も文化支援をよろしくお願いいたします。
以上で全ての質問を終わります。
○議長（髙野 至議員） 暫時休憩いたします。午後１時５５分から開議いたします。
午後 １時４４分 休憩
────────────────
午後 １時５５分 開議
○議長（髙野 至議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、６番、黒木章三議員。
〔６番黒木章三議員登壇〕
○６番（黒木章三議員） 議席番号６番、黒木でございます。
今回、３点について一問一答方式で質問いたします。よろしくお願いします。
まず、
新型コロナウイルス対策についてです。
昨日、今日と多くの議員皆さんが質問されましたので、もう前置きなしで質問に入りたいと思います。
なお、質問も重複するところがありますが、よろしくお願いいたします。
これまでの答弁においても、コロナに対する多くの対策や対応がされています。現段階で私が危惧している２点についてお尋ねいたします。
１として、緊急経済対策としての特別定額給付金、感染拡大による影響を受けた事業者への下支えとして持続化給付金について、アとして、実績についてお尋ねします。
次に、イとして、未申請の対策についてお尋ねいたします。
２として、終息していない中での今後心配される発熱や倦怠感など、コロナと疑われる場合での検査体制について、現状と今後の対策についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
〔６番黒木章三議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野 至議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） １点目の
新型コロナウイルス対策について、（１）特別定額給付金、持続化給付金について、ア、実績についてのうち、特別定額給付金に関してお答えします。
特別定額給付金は、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の趣旨を踏まえ、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的に、給付対象者１人につき１０万円を支給するものであります。
令和２年４月２７日時点で市内に住民票を有する人が対象となり、本市におきましては、現時点で８,０３５世帯、１万６,９５２人が対象となっています。
給付金の支給については、感染拡大防止の観点から、基本的には郵送申請方式及びオンライン申請方式により行い、申請者である世帯主の口座に対象者分の給付金をまとめて振込を行います。
本市では、速やかにこの給付金が支給できるよう、５月１日付で特別定額給付金相談室を設置し、９名の職員を配置しました。
本市の給付のスケジュールについては、５月１日からマイナポータルを利用したオンライン申請の受付を開始しました。
また、ゴールデンウィーク期間中も申請書の送付準備を進め、５月１１日にあらかじめ世帯員の情報を印刷した申請書をオンラインでの申請が確認できた方を除く申請者に発送しました。
５月中は土曜日・日曜日も相談室を開設して受付や相談対応を行い、また支給事務については庁内各課からも多数の職員の応援を受けるなど全庁的な取組により、迅速な支給を行ってまいりました。
６月１２日時点の給付状況等に関する調査において、津久見市は、姫島村に続き、申請世帯数の率は県下で２番目の高い数値となっています。
６月１５日現在、受付受理件数は７,９１１件、対象世帯の９８.５％、対象人員の９９％となっています。
支給実績につきましては、７,８５４件、対象世帯の９７.７％の方に支給しています。
今後も、申請書類を丁寧に確認し、適切に支給を行っていきます。
次に、イ、未申請の対策について、お答えします。
これまで、申請書が対象世帯に届かず戻ってきた場合には、社会福祉課、長寿支援課、健康推進課、社会福祉協議会と連携して、該当世帯の状況や送付先を確認し、申請書の再送付を行うことにより、支給へ結びつけてきました。
未申請者世帯についても、庁内連携等により世帯の状況把握に努めて地域の方々とも連携を図りながら申請をいただく取組を行っていきます。
また、未申請の方の中には、困り事を抱えた世帯も存在すると思いますので、大多数の市民の皆様に申請していただくため、地域の中で支え合い、助け合うつくみＴＴプロジェクトを活用した訪問相談など各世帯に応じた取組も考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） １点目の
新型コロナウイルス対策について、（１）特別定額給付金、持続化給付金について、ア、実績についてのうち、持続化給付金に関して、お答えいたします。
持続化給付金は、
新型コロナウイルスの感染拡大により、休業を余儀なくされるなど、事業継続にお困りの中小法人・個人事業者等を対象に支援する国の制度です。この制度は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売上げが前年同月比で５０％以上減少している場合に給付されるもので、法人の場合は上限２００万円、個人事業者の場合は上限１００万円となっております。
この給付金の申請方法は、パソコンやスマートフォンを使った電子申請により事業者御自身が直接申請する制度となっていますが、電子申請に不慣れな方もおられます。津久見市内におきましては津久見商工会議所や大分県漁業協同組合、市役所農林水産課、商工観光・定住推進課でも申請に関する相談をお受けするとともに、必要に応じて申請手続の支援を行っており、相談件数は５００件以上、申請手続の支援は８０件以上になると思われます。しかしながら、あくまで御自身による申請となっていることから、市内事業者全体の申請状況などの実績は把握できておりません。
次に、イ、未申請の対策について、お答えいたします。
この給付金制度の周知に関しましては、５月のゴールデンウイーク中に、津久見商工会議所と商工観光・定住推進課の職員が合同で、市内中心部の各事業者に対してお店を訪問するなど個別にチラシを持参し、広報活動を行ったほか、市や津久見商工会議所の広報紙への掲載、チラシの折り込み、ホームページ等でお知らせしています。
給付金の申請締切りは、来年の１月１５日までとなっておりますが、今後も津久見商工会議所をはじめとする関係団体と協力しながら制度の周知に努め、市内各事業者に本制度を活用していただけるよう進めてまいります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員）
川野健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） １点目の
新型コロナウイルス対策について、（２）検査体制について、ア、現状と今後の対策について、お答えいたします。
初めに、再度国と大分県及び津久見市の役割、これまでの津久見市の対応について、御説明いたします。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、国は、感染症及び病原体等に関する情報の収集及び研究並びに感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進、病原体等の検査の実施等を図るための体制を整備し、国際的な連携を確保するよう努めるとともに、地方公共団体に対し、責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないと定められています。
また、都道府県知事は、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため、必要があると認めるときは、当該職員に１類感染症、２類感染症、３類感染症もしくは４類感染症の患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者または新感染症の所見がある者その他の関係者に質問させ、または必要な調査をさせることができると定められています。
具体的には、保健所が感染症の発生状況及び動向の把握、市民からの相談対応を行い、さらに感染が懸念される場合は、帰国者・接触者外来への受診調整や検査の実施を行います。津久見市内で感染が発生した場合には、保健所が入院勧告、移送、積極的疫学調査などを行います。
津久見市においては、国・大分県の情報を基に、市民に対して感染症予防の啓発や蔓延の防止に努めています。市内で感染が発生した場合には、大分県と協議しながら市民からの相談対応などを行います。
発熱症状が出た場合の病院のかかり方についてですが、大分県が県民に公表しています相談・受診の目安については、大きく３点にわたって協力依頼をしています。
１点目、相談・受診の前に心がけていただきたいことは、日頃から体温を測定して記録しておく、風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み、外出を控えること、２点目、かかりつけ医、最寄りの医療機関に電話での相談としては、医療機関の指示に従って受診をする、マスクを着用して受診するなどせきエチケットの徹底などをお願いします。
最後に３点目として、息苦しさや強いだるさ、高熱等の強い症状のいずれかがある場合、重症化しやすい方で発熱やせき等の比較的軽い風邪症状のある場合、これ以外の方で発熱やせきなど比較的軽い風邪症状が続く場合、妊婦の方で重症化しやすい方については保健所に早めに相談することとなっています。この相談・受診の目安の内容については、先日、津久見市医師会からのお願いのチラシとして全戸回覧しております。
また、検査体制については大きな変更はなく、医師の判断により保健所と協議し、必要と判断されれば検査の実施となります。その後の経過としては、
新型コロナウイルス感染症特有の症状がある場合、最寄りの保健所である中部保健所が調整し、帰国者・接触者外来のある医療機関を受診することとなっています。さらに、診察の結果、ＰＣＲ検査の対象となれば、その場で検体を採取し、衛生環境研究センターにおいてＰＣＲ検査を行い、検査結果が出るまで自宅等で待機し、中部保健所からの指示に従うこととなります。
感染拡大防止への対策につきましては、市民や市内事業所に対して、引き続き国と大分県が示す新しい生活様式を実践していただくよう、広報・周知に努めます。
具体的には、基本的な感染対策として、小まめに手洗い、せきエチケットの徹底、３密を避ける、人との間隔はできるだけ２メートル、窓を開け、小まめな換気を行う、買物については、１人または少人数で空いた時間に計画を立てて素早く済ます、電子決済を利用する、食事については、対面ではなく、横並びで座る、お酌や回し飲みは避ける、持ち帰りやデリバリーも利用、スポーツ・娯楽等については、散歩やジョギングは少人数で、すれ違うときは距離をとる、働き方については、テレワーク、ローテーション勤務の導入、会議はオンラインを活用などとなっています。
また、これまで高齢者施設、社会福祉施設、医療機関などに配布したマスク、消毒液などの備蓄品の再備蓄を進めています。
医療に関しましては、津久見市医師会と連携し、市内で
新型コロナウイルス陽性患者が確認された場合に備え、発熱患者専用外来の設置に必要な感染防止用消耗品・備品の整備に要する経費に補助金を交付します。そのほかにも、保戸島診療所遠隔診療の環境整備を行っているところです。
今後も、市民の健康を守るため、医師会と連携し、感染防止に努めていきます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） 確認ですけど、特別定額給付金については、８,０３５世帯、１万６,９５２人、職員を９名配置して対応してますよと。６月１５日現在７,９１１件、申請が９８.５％ということで、未申請は約２５０名程度、現時点、なるということでよろしいですかね。
○議長（髙野 至議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） お答えします。
未申請の世帯につきましては、１２０前後というか、１２４です。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） 世帯というより人数ですけど、２５０名、おおよそで結構です。そういうことでいいですね。
○議長（髙野 至議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） 人数につきましては、１６７名です。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） ありがとうございます。
もう一つ、持続化給付金について、これ、事業者自身の申請する制度で、実態の把握ができていないということで、申請締切りが１月１５日までということでいいですかね。
○議長（髙野 至議員）
吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたしましたとおり、実数等の把握はできていない現状でございます。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） 先ほどの井戸川議員の質問の中に、中小企業・小規模事業者支援２０２件申請ということを言われてました。そのうち、実績何件あるのか、ちょっと確認できてないということだったと思うんですけど、商工会議所等の関係団体と協力しながら周知に努め、活用してくれるよう進めていきますよという気持ちは大変分かります。私は、それで大丈夫かなというふうに感じております。というのが、私、５月に一度、持続化給付金に該当しそうな人６名に直接話を伺ったり、電話をしたりしたんですけど、そのうち会計士もしくは税理士に頼んでいる人が１名、その方はもう手続が終わってました。あとは、会議所に行ったけども、相談に行ったけど、提出書類の説明がよく理解できなかった、またもう一回行って手続するように助言したんですけど、それでも分からなけりゃ連絡してくれるように言ったんですけど、その後、連絡ないので、できたのかなというふうには思ったりしてます。あとの方は、相談さえ行ってなかったりしておりました。そういう方が私はまだいるんではないかなというふうに現在でも思っているんですけど、そういった方を少しでも少なくしていただきたいなというふうに思っています。
もう一方の特別定額給付金についても、市長もなるべく市民全員に手続をしていただきたいと言われておりましたし、私もできる限り申請して、できれば市内経済のために使っていただきたい、そういうふうに思います。
コロナ対策はもう皆さん議員が既に質問しましたので、もう要望にいたしますけど、特に定額給付金については、入院されている方、高齢者、身寄りのない方、申請方法が分からない方など、先ほどの１６７名の方におられると思うんですよね。やっぱり未申請にはそういう方が含まれていると予測されます。このような方の対応や支援を、個人の情報、プライバシー保護などいろいろ課題はあるとは思うんですが、申請期間３か月ですか、終了後に問題が起きないようにでき得る対処をしていただきたい、強く要望したいと思います。
それから、もう一方、検査体制、昨日の丸木議員の回答で一つ気になった部分、往診の場合、往診、お医者さんが訪問、往診するわけですが、その場合、患者さんが万が一陽性の場合、そのときに往診した医師に２次感染とかのおそれもありますから、そういった部分の対策を万全にして今後対応されるように切にお願いしたいというふうに思っております。
新型コロナウイルス対策はもうそれで要望して、終わりたいと思います。
次に、２点目、窓口業務について、（１）業務の一元化について。
窓口業務の一元化については、行財政改革が始まった頃からの懸案事項だと認識しています。この件については、庁舎が手狭であること、部署それぞれの業務管理ソフトが統一されていないことなどから難しいとのことで、検討はするんだけども、見送られてきているというふうに私も認識しております。
新庁舎建設に向けて計画が始まっています。アとして、窓口業務の現状について、現状と一元化の検討がされているのか、お尋ねいたします。
イとして、窓口業務の中でも最も多くの課に関係するお悔やみの届けがされたときの現状、そして対応がまたどのようにされているのか、お尋ねします。よろしくお願いいたします。
○議長（髙野 至議員） 宗像
市民生活課長（兼）
人権対策室長。
○
市民生活課長（宗像 功君） ２点目の窓口業務について、（１）業務の一元化について、ア、現状について、お答えいたします。
窓口業務の一元化につきましては、議員が言われましたように平成２１年の第２次津久見市緊急行財政改革実行計画中の見直し検討項目、また平成２９年の津久見市行政運営執行指針の重点項目となっております。
このことにつきましては、検討はしておりますが、各課の事務システムの相違や個人情報保護に係る相談室の確保等が課題となっております。
今後も、窓口業務の一元化の課題解消に向けて継続して取り組んでいきたいと考えております。
次に、イ、お悔やみ窓口の現状について、お答えいたします。
近年、高齢化を背景に年間２５０名から３００名の方が亡くなっております。死亡届につきましては、大半が葬儀社の方が御遺族に代わり、死亡届を提出されております。その際、死亡に伴う複数の行政手続書類を「お悔やみのことば」という封筒に一括して、葬儀社を介して御遺族へお渡ししているのが現状です。その封筒の中に「ご遺族の方へ」という市役所での手続に関する説明書を入れておりますが、個人ごとで手続先が異なるため、御遺族の方が説明書を見てもどの課に行けばいいのか迷われるケースもあるかと思われます。これらを解消するため、今後、亡くなった方の御遺族の様々な状況に対応できる仮称おくやみコーナーの設置に向けて取り組んでいきたいと考えております。
また、手続の際に関係する窓口の先進事例の調査・研究や仕組みづくりについての協議・検討を行うとともに、関係各課の連絡体制を確認し、可能なことからできるだけ早く取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） おくやみコーナーの設置に向けて取り組んでいくと前向きな回答をいただきました。ありがとうございます。
おくやみコーナー、まだすぐ設置するまでには時間もかかると思います。縦割り行政の中で横の連携は難しい部分もあると私もつくづく思います。お悔やみの届けが出されたとき、遺族の方へこれから必要な手続の説明書が配布されます。この１枚のワンペーパーなんですけど、そのときに亡くなられた方がこの部分のどれに該当しているのか、分かれば、私は遺族の方のあとの手続がスムーズにいくと思うんですけど、おくやみコーナーができるまで、そういった配慮というのはできませんか。
○議長（髙野 至議員） 宗像
市民生活課長。
○
市民生活課長（宗像 功君） お答えいたします。
先ほど答弁の中でも申し上げましたが、可能なことからできるだけ早くというふうに御答弁いたしました。その件につきましても、可能な限り関係各課と協議しながら早めにつくっていきたいと思っておりますし、また仮称、先ほど申し上げましたおくやみコーナーの設置をすることで御遺族がスムーズな手続を行うことができるというふうにも考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） 最初の届けは、葬儀社の方が来られてする、今は１５分、２０分はかかると思うんですけど、そのチェックすることによってそれが３０分かかったりすると思いますが、やはり後々遺族の方にとってはかなり効果があるんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、ぜひおくやみコーナーができるまでにはやっていただきたいというふうに思います。
それから、手続終了後に、数日後に税や保険料などいろいろな還付請求がそれぞれのさっき言った課別というか、送ってくるんですが、送付されてきます。それを同時、もしくは同時に同封はできないかもしれませんが、それに返信用の封筒を入れておくとかすることで遺族の方の負担が少なくなるんではないかと思うんですけど、もう既にやられているんですかね。そこの確認です。
○議長（髙野 至議員） 宗像
市民生活課長。
○
市民生活課長（宗像 功君） お答えいたします。
もう既に税関係につきましては、返信用封筒も入れてございます。また、その他関係する窓口、担当課等でまた今後、全体的な協議・検討を行いながら、御遺族の負担軽減に向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） ぜひ、そこのところもやはり遺族の方に配慮した方法を検討していただきたいというふうに思います。
それから、マイナンバーカード、さきの計画給付の部分である市町村では作成を、多数の市民が庁舎に来られて混雑したというふうなこともありますけど、マイナンバーカードを持参されるとさらにスムーズに手続が行われるということにはなりますか。
○議長（髙野 至議員） 宗像
市民生活課長。
○
市民生活課長（宗像 功君） お答えいたします。
現状としましては、マイナンバーカードによって行政手続が特にスムーズになるということは現段階では思われませんので、今後の国の動向を注視していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） いろんな手続をするのに遺族の方が近くにおられるとスムーズにいくと思うんですけど、やはり息子さんやその他遺族の方が遠方におられる場合、まして高齢者の方、そうなるとなかなか短時間で処理することができない、手続ができずにさっき言った還付あたりは還付未済になったりすることが考えられると思います。おくやみコーナーを設置し、専用に対応している自治体もあるんですけど、私はそこまでしなくても、できれば一番ありがたいんですけど、横の連絡を密に取り、所管課での連携が図られることで十分に対応できるんじゃないかなというふうにとりあえず思っております。
これから高齢化が進み、いろんな対応ができにくくなることが想定されます。大切な人が亡くなったばかりの遺族の心をできる限り緩和、軽くしていただくようにお願いして、この２点目については終わりたいと思います。
次に、３点目、地産地消について。
地産地消については、私は地域にあるものを地域で消費する、これが定義だと思うんですけど、１として、現況、現状について、お尋ねいたします。
○議長（髙野 至議員） 山﨑
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長。
○
農林水産課長（山﨑 豊君） ３点目の地産地消について、（１）現況について、お答えいたします。
農産物の地産地消は、地域で生産されたものを地域で消費する取組で、六次産業の推進や生産者と関連事業者などの連携による地場農産物の消費の拡大、小規模な生産者の所得機会の創出が図られると考えています。
また、消費者にとっては、生産地が分かることで安心・安全で新鮮な農産物の購入機会が増え、生産者も直接消費者ニーズに対応した生産が展開できるなど、生産者と消費者の結びつきの強化や地域の活性化が図られます。
津久見市の直売所での地産地消の取組ですが、個人の小規模な販売所を除くと、大分県農業協同組合南部事業部による農産物直売所のぞみ市場だんだんがあります。農協組合員の約５０名の生産者の方のミカンや季節の野菜が並んでいるほかに、農協女性部から発足した法人つくみのキッチンで弁当やまんじゅうのほか、かんきつを使ったお菓子を作って販売をされています。
そのほかにも、会員約５０名で構成する津久見特産物出荷協議会による津久見きちょくれ市場があります。自分たちが作った野菜をマルショク津久見店のインショップとして販売されており、昨年は食品表示法の改正に伴う野菜や加工品の商品表示や成分表示についての独自の講習会を行ったと伺っております。
また、活き粋き協同組合によるうみえーるつくみんちでは、市内の海産物と併せて約３０名の方の農産物が、千怒地区にある水産加工販売所でも地区の方々の農産物が販売されています。
さらに、毎月１度、つくみん公園のコンテナ２９３号で野菜販売を中心にした朝市を開催している団体もあります。
平成３０年１２月からスタートしたつくみ軽トラ市は、これまで計４回開催されています。これは、将来的に直売所を中心とした集客交流拠点の整備が計画されている中で、生産者が直接販売する機会の提供と集客力の検証等を目的に実施されており、毎回４０から６０店が出店しています。平均で約４,０００人の方が来場しており、津久見市の大きなイベントの一つとなりつつあります。
また、対面販売による消費者ニーズの把握や、販売方法の工夫等、生産者の意欲向上にもつながっています。
しかしながら、直売所では津久見産野菜の品数や数量が少なく、近隣市町村に頼らざるを得ないというのが現状です。この直売所で販売できる野菜の生産対策としては、これまでに８回の野菜栽培講習会を実施しております。毎回約２０名の方が参加し、野菜作りの基礎を学びました。今年度は市内にある野菜農園で、実際の野菜を使った講習会を再度実施したいと考えています。
次に、地産地消で重要となる農産物の付加価値の取組についてです。
津久見市の主要品目であるかんきつ類を使った加工品等の開発につきましては、商品開発プロジェクトチームを設置し、大分県６次産業化プランナーの指導を受けながら新たな商品作りを進めています。これまで、ドライフルーツ等のお菓子類の試作品を作り、試食会も行いながら試行錯誤している段階です。
さらに、地産地消を進めるに当たって大切なことは、地域経済の循環分析です。今議会で補正予算案として上程させていただいております地域経済環境分析事業を使って、経済分析調査として、津久見市の農産物の生産・流通状況の調査を計画しております。今後の市内や近隣市町村などの域内流通を推測した農産物の生産力、消費動向や加工品等の生産・流通状況の調査・分析並びにどの程度の付加価値を生み出しているのかなどを把握する調査を行うこととしております。あわせて、施設の集客力、さらには雇用の創出見込みなどの調査・分析も行いたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） 津久見は温暖の気候のゆえに、それに加え、土壌があまり野菜作りに適していないというところで、良い野菜ができにくいと私も聞いています。
さきの答弁にもありました。やはり野菜については近隣に頼らざるを得ない部分が大きいというお答えでありましたけど、野菜農園で講習会を実施したいとあったんですけど、それと野菜栽培講習会ですか、実施したというふうに聞いてますけど、講習会の野菜の品目はどういったものだったんでしょうか。
○議長（髙野 至議員） 山﨑
農林水産課長。
○
農林水産課長（山﨑 豊君） その講習会につきましては、野菜の品目というか、各種野菜の有効な肥料、その成分の解説とか、それとか農薬の使い方、または成分とか、そういう全般的なことを座学でしたと担当者から報告を受けています。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） そのほか、野菜農園で講習会を実施したいと言われた部分もあったと思うんですけど、今、この現状を踏まえて今後の展開にどういうふうにしていくのか、考えや計画があるのか、お聞きします。
○議長（髙野 至議員） 山﨑
農林水産課長。
○
農林水産課長（山﨑 豊君） 野菜講習会についてですが、先ほども答弁したように、市内にある野菜農園で実際の野菜を使った講習会を実施したいと考えています。その中で、津久見に適した野菜の研究もしたいと考えています。
実際に野菜を栽培して販売している農家の方々にいろんな御意見を伺い、津久見の地の利を生かした野菜など、津久見の特産物となるような野菜の研究も進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） さっき言いましたように、津久見は野菜がなかなかできにくい。その中で、やはり津久見独自の野菜を考えていく、そういう部分の研究をしっかりしていただきたいなと。
そして、今、団塊の世代の方、家庭菜園されている方もたくさんいますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
課長にお尋ねします。政策研究会、議会に政策研究会というのがずっとあるんですけど、３年前、政策研究会、私も入ってましたけど、地産地消について研究会でいろいろアンケート調査などして提言書を市のほうへ提出してるんですけど、それは御存じですか。
○議長（髙野 至議員） 山﨑
農林水産課長。
○
農林水産課長（山﨑 豊君） 大変申し訳ない。確認しておりません。
○議長（髙野 至議員） 黒木章三議員。
○６番（黒木章三議員） もう３年ほど前になるので、そこ、引継ぎも含めてもう一回目を通していただきたいというふうに思います。
その中で、政策研究会、市内一円の家庭菜園をしている方１１６名に１年６か月をかけて、そのときの議員さん全員でアンケート調査を実施しました。それを提言書にまとめて市に市長のほうに報告いたしました。
その提言書には、津久見市の風土、習慣として家庭菜園者の生産者は自家商品のほか、親戚や近所、知人に作物やミカンをはじめとした果物、野菜を配ることで、売るという意識より配るというお裾分けの認識が強い、それは裾野は広いが閉鎖的な経済性であると調査から確認したとあります。
また、市民、生産者、消費者の意識改革として、お裾分けだけでなく販売やそれ以外の活用に取り組むことにより、より高い満足感が得られ、それがさらなる向上心につながる。消費者は地元産のものを消費することで地域のよさを再認識し、安心・安全で生産者の顔が見えるものを購入することができると提言しています。
この最後に、地産地消の推進には必要性を多くの市民が共有し、生産者、消費者、行政、議会など役割分担を明確にすることが重要である。そのためには市民に広く周知・広報し理解してもらうことが重要で、役割を認識し、支援や協力体制が整えば、条例制定することにより地産地消のさらなる多くの効果が期待できると結んでいます。
地産地消の推進には必要性を多くの市民が共有し、さっき言いました生産者、消費者、行政、議会それぞれが役割分担を明確にすることが重要ですとあります。課長は今年、農林水産に行かれたばかりで、いろいろ苦労もあると思います。課長もフェイスブックでミカン作りを始めたというふうにあります。私もおじの畑を継いでやっております。そういった部分で、ぜひ喜ばしいことなので、ミカンも含めてそういった部分の地産地消を推進していただきたいというふうに思っております。
地産地消、たった４文字ですが、この一つのことを進めていく上で必要性を多くの市民が共有し、役割分担を明確にすること、広く周知・広報し理解してもらうことが重要で、新庁舎や集客拠点施設が完成したときに地産地消を現実化するためには並大抵の努力では達成できないと思いますし、実現できないだろうと思います。こういう野菜作り、地産地消は生きがい対策や健康寿命の延伸にも効果が既に他の市町村でも報告されています。ぜひ地産地消、これを実現できたときには、やはり市民の笑顔があふれ、活性化が成功したと言えると私は思っております。地産地消の実現に惜しみない努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（髙野 至議員） 暫時休憩いたします。午後２時５０分から開議いたします。
午後２時３９分 休憩
────────────────
午後２時５０分 開議
○議長（髙野 至議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、４番、菊池正一議員。
〔４番菊池正一議員登壇〕
○４番（菊池正一議員） こんにちは。菊池正一です。今議会最後の一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
感染の勢いがやや収まってきたとはいえ、
新型コロナウイルスは依然として社会に大きな不安と混乱をもたらしております。
国は大型の補正予算を組み、緊急経済対策として家計や企業の支援に取り組んでおります。
津久見市では、他市に比べて十分な職員数ではないにもかかわらず、国や県の支援策を着実かつ迅速に実施するとともに、厳しい財政状況にもかかわらず市独自の対策事業に取り組んでいただいております。代表的な支援策である特別定額給付金、これにつきましても、全国の給付実績がほぼ４割にとどまっているのに対し、当市では既にほとんどの対象世帯に給付を終えています。また、そのほかの給付金や助成金につきましても、関係機関と連携して取り組んでいただいていると理解しております。ありがとうございます。
それでは今回の質問に入らせていただきます。
まず最初の質問ですが、市の財政についてお伺いいたします。
まず、税収の見通しについてです。
近年、地方の税収は恒常的な人口減少に伴い、全国的に個人住民税が減少傾向にあります。また、法人住民税につきましても、これは日本経済新聞の調査ですけども、全国７９２市の２０２０年度当初予算を対象に調査したところ、約９割の市が法人住民税の減少を見込んでおります。
こうした実情に追い打ちをかけるように、
新型コロナウイルスが暗い影を落としております。企業への支援策として行われている納税の猶予、また長引く景気の低迷は企業業績を悪化させ、さらなる法人住民税の減少へと追い込まれていく可能性があります。加えて市町村の主要な税源でもあります固定資産税の軽減も決まっております。
そこで伺います。
（１）コロナ危機の中、今年度及び今後の税収の見通しをどのように立てていますでしょうか。
続きまして２番目になりますが、財政状況を判断するに当たり、その健全性は実質収支比率、弾力性は経常収支比率、安定性は財政調整基金残高、財務負担の適正は地方債残高がそれぞれ表すとされております。
そこで、借金である地方債と貯金である財政調整基金についてです。
近年、私たちは想定できない事態に遭遇しております。台風、今回の
新型コロナウイルス感染症、そして今後いかなる事態がいつ私たちを襲ってくるか、分かりません。そういう事態にいかに備え、いかに対処していくのか。
質問２ですが、市の借金と貯金の現状についてお伺いいたします。また、貯金の適正額及び貯金を殖やしていくためにどう取り組んでいくのかということについてお答えください。貯金は多いにこしたことはないわけでありますけれども。
そして３番目、３月定例会の施政方針演説で市長が述べましたように、今年度は新しい津久見を創生するステージへのステップアップの年と位置づけ、新庁舎建設事業をはじめとする様々な施策がスタートしました。
しかし、その矢先の
新型コロナウイルス感染症。国は莫大な財政支出を行い、感染拡大防止や家計、企業の支援に当たっていますが、その財源の大部分は国債の増発です。すなわち借金によって補われています。また、県も財政調整基金を取り崩すなどして対応に追われています。
どこを見渡しても今後ますます厳しい財政状況が想定される中、財源を確保し、コロナ以前の事業計画を実施することは容易なことではありません。コロナとの闘いは長期戦となりそうですが、その過程で必要性は高くても不急な既存事業を一時的に止めざるを得ない状況、またその事業そのものを見直さざるを得なくなる状況も考えられるのではないでしょうか。
３番目の質問ですが、コロナの影響で今後大型投資を伴うまちづくり、それを見直していくことというのはあるのでしょうか。
最初の質問、以上３点についてお伺いいたします。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。
〔４番菊池正一議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野 至議員） 今泉税務課長（兼）
社会福祉課参事。
○税務課長（今泉克敏君） １点目の市財政について、（１）コロナ危機の中、今年度の税収見通しはについてお答えいたします。
新型コロナウイルスにより社会経済が大きな影響を受けており先行きが不透明な中、税収の確保につきましては大変懸念されるところであります。
そのような中での今年度の税収の見通しですが、主な税目である個人市民税については、前年１月から１２月の所得が課税標準となることから、今年度の当初調定額については前年度と比較しても大きな落ち込みは出ておりません。
また、固定資産税については賦課期日が令和２年１月１日、軽自動車税については賦課期日が４月１日となり、今年度の当初調定額については住民税同様に大きな落ち込みはありません。そのため、現時点における
新型コロナウイルスによる影響は少ないものと考えております。
その一方で、法人市民税につきましては、現時点では具体的な数値を挙げることができませんが、企業の２月以降の収益の悪化が想定されることから、今後決算を迎える企業について今年度の税収に大きな影響があるのではないかと考えております。
それ以外の
新型コロナウイルスの影響につきましては、地方税法の改正により新たに設けられた徴収猶予の特例によるものが考えられます。本制度では、令和２年２月以降の収入に相当の減少があり、納税することが困難である個人や事業者に対し、令和２年２月から令和３年１月までに納期限の到来する市税等を対象に無担保、延滞金なしで１年間徴収猶予ができることとなっております。現時点では数件の相談しかないものの、今後相談が増加することも考えられます。
また、事業等の収入の減少により、徴収率の低下も想定されることから、今年度の税収見通しについては楽観視できないものと考えております。
来年度以降については、今年の収入の減少が想定されることから、個人、法人を問わず市民税の減少が想定されます。また、固定資産税の土地、家屋については、来年度は評価替えの年に当たることから、
新型コロナウイルスによる影響とは別に大幅な減少が考えられます。
さらに、企業の新規の設備投資等の抑制による償却資産の減少や、新規登録台数の減少による軽自動車税（種別割）の減収も想定されますし、今年度と同様に徴収率の低下による影響も想定されます。具体的な数値について現時点で計上することはできませんが、今後とも税収の見込みについては注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） １点目の市財政について、（２）借金（地方債）と貯金（財政調整基金）の状況は、また適正額に向けての取組は、（３）コロナの影響下、まちづくりに向けた大型投資の見通しはにつきましては関連性がありますので、一括してお答えいたします。
津久見市の財政状況は、平成２９年台風第１８号による被災の影響により財政調整基金を大幅に取り崩し、大変厳しい状況が続いております。
このような中、市の借金である地方債と貯金である財政調整基金の状況でありますが、地方債につきましては、普通会計の現在高において、近年では消防庁舎建設や市道徳浦松崎線バイパス整備事業などの大型事業により借入れを行った平成２７年度末の約１１８億円をピークに、平成２９年度末で約１１６億６,０００万円、平成３０年度末で約１１５億７,０００万円と年々減少しています。令和元年度末では１１１億５,０００万円とさらに減少すると見込んでおります。
平成３０年度地方債現在高の内訳として、普通交付税への算入率の高い有利な地方債である臨時財政対策債、過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債が約９３億円でございまして、約８割を占めております。
地方債制度では、自治体の財政力に対する公債費等の負担割合を過去３年間の平均値で表している実質公債費比率が２５％を超えると借入れが一部制限されるようになりますが、本市では平成２９年度が１１.７％、平成３０年度が１１.８％と横ばいでございます。
また、市の貯金である財政調整基金につきましては、平成２９年災害からの復旧・復興による歳出の増加に伴い、一般財源の持ち出しが増加したため、取崩しを行い、その残高は一時的に大きく減少いたしました。平成３０年度は積み増すことができたため、約１０億５,０００万円となりましたが、令和元年度決算では１０億円を割り込むと見込んでおります。
令和２年度当初予算におきましても、市役所新庁舎と集客交流拠点の一体的整備をはじめとした中心市街地の活性化や市道岩屋線道路改良事業、津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業に伴う関連事業等の防災・減災事業、国土強靭化をはじめとする暮らしの安全・安心の確保を進め、ソフト事業としても、子育てしやすい環境の整備、高齢者や障がいのある人などの支援、健康づくり・健康増進対策、学力向上と教育環境の充実、ごみ処理の効率化、さらには第一次産業の振興など、多くの課題に取り組むための予算編成となっており、財政調整基金は約３億円取り崩すこととしております。
そのような中、今回の
新型コロナウイルス感染症により、個人消費は飲食店などのサービス業を中心に落ち込み、さらにはイベントの中止や自粛、外出の控えなどにより、市内外の経済に大きく影響をもたらしています。その感染症拡大防止対策、緊急経済対策等につきましては、台風等による自然災害と同様、早急に対応するため、５月臨時議会、５月２０日専決での補正予算及び予備費により、きめ細かに必要な事業の実施に優先して取り組んでいるところでございます。これらの
新型コロナウイルス感染症対策事業を実施するに当たっては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、国の令和２年度一般会計補正予算等に計上されている国庫支出金や地方債などの財源のほかに財政調整基金を取り崩し、対応しております。
国の２次補正予算におきましては、今月１２日成立し、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が２兆円増額されることになりました。
今後も全世界で猛威を振るい、いまだ予断を許さない
新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復など、地域の実情に応じた様々な対応を全力で取り組んでいかなければなりません。この感染症により、事業の実施計画に影響が出ることも考えられますが、令和３年度以降におきましても、先ほど申した大型事業に加え、中学校の統合に伴う校舎の整備・活用などを進めていく中、実施しなければならない事業を財源を見据えながら計画的に取り組む必要がございます。
財政調整基金につきましては、適正な規模などは定められていませんが、標準財政規模の１０％程度と言われており、そうすると津久見市の規模では約５億５,０００万円となります。
しかしながら、災害対応を考えると、自主性と安定性が高い自主財源で緊急時にも対応が可能となる財政調整基金は、１０億円程度は積み立てておきたいというふうに考えております。その残高につきましては、令和２年度当初予算、５月２０日専決の補正予算、今議会で上程している補正予算を含めると約５億９,０００万円の見込みとなっており、これまで以上に厳しい状況となっております。
このような多くの課題に取り組むためには、国・県だけでなく、その他の関係機関や民間団体を含めた補助金や有利な地方債などを活用し、歳入の確保に努めなければなりません。市独自の自主財源となるふるさと納税についても、令和２年度は当初予算で１億４,０００万円を計上しております。その実績が今後財政運営に大きく影響してくることから、その重要性を職員一人一人が常に意識し、全庁で効果的にＰＲして推進する必要がございます。
また、企業版ふるさと納税につきましても、今年度から制度が拡大されることから、その基となる地域再生計画を昨年度策定し、３月３１日付で内閣総理大臣から認定されたところでございます。現在
新型コロナウイルスにより経済情勢が大変厳しい状況でございますため、企業に対してＰＲ活動を控えておりますが、時期を見定め、積極的に取り組んでまいります。
一方、歳出につきましても、事務事業の再検証や見直しを進めながら必要な財源を確保するため、事業の選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することが重要と考えています。また、民間活力の導入も欠かすことができないと考えています。
このような中、これらを着実に実行するため、市役所各課の代表で構成される行政運営執行指針委員会、それと個別事案を協議して進めていく行政運営執行指針プロジェクトチームを立ち上げ、
新型コロナウイルス感染症対策の影響による様々な制約の中、現在取組を行っております。厳しい中でも、行政運営執行指針で目標と掲げた重点項目の具体的な施策について、それを一つずつ着実に推進・検証し、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） ありがとうございます。財政調整基金ですけど、コロナがはやったときに最初、千葉県の森田知事がよく千葉にはお金がないと連呼しておりました。千葉県の場合、去年の台風被害で復旧のために当初予算の財調から５００億円を取り崩して、今年度末の財調の見込みが６億円という状況の中でコロナに襲われたということで、非常に何があるか分からない。その何があるのもどういう規模であるか分からない。津久見は３年前、水害経験しておりますけども、そういったことに備えるお金、財政調整基金、これは石井課長は予算規模の１０％と申しましたけども、多ければ多いほどいいと。基本的には次世代に貯金は残しても借金は残さないということをきちんと肝に銘じて取り組んでいただければというふうに思います。
今年度の当初予算で市税を柱とする自主財源と地方交付税などの依存財源の構成比率は、自主財源が３５％、依存財源が６５％で前年度に比べて自主財源の比率が低くなっております。また、金額で見ましても、自主財源が依存財源よりも大きな減額となっております。
少子高齢化が税収の減収と歳出の増加を引き起こしていきます。さらにコロナ禍の影響で今後税収が減っていくことも危惧されます。どうぞ中長期にわたり税収を見通して、安定した市政運営に取り組んでいただきたいというふうに思います。
続きまして、２番目、上水道についてお伺いいたします。生活に欠かせない水ということです。
近年、全国各地で水道施設の老朽化・耐震化の問題がクローズアップされております。６０年代から７０年代の高度経済成長期と人口の増加期に建設が集中したインフラが耐用年数を経過し、その改修工事が地方自治体にとって大きな負担となっているということです。
大分県の状況を見ますと、上水道で法定耐用年数を超えた管路、水道の管ですね、全体の１５.８％、耐震化で見ますと、基幹管路の耐震化は３５.８％、浄水施設の耐震化は２９.６％、配水池の耐震化は５３.４％となっており、全て全国平均を下回っております。ただ、津久見は決して大分県の全体の状況よりも悪くはないということはないということは伺っております。
そこで質問１です。津久見の現施設の老朽化・耐震化の状況についてお伺いいたします。
そして、水の供給体制、これは欠かすことのできない生活インフラです。今後人口の減少に伴い、徴収する水道料金が減少し、また施設の老朽化が進むなど厳しい経営状況が想定されます。
質問２ですが、将来にわたり水の安定供給を維持していくための取組につきましてお聞かせください。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（髙野 至議員） 佐護
上下水道課長。
○
上下水道課長（佐護達朗君） ２点目の上水道について、（１）現施設の老朽化・耐震化の状況はについてお答えいたします。
まずは管路の老朽化についてでございますが、管路の老朽化は管路総延長に占める法定耐用年数であります４０年を経過した管路延長の割合で説明いたします。国全体では、この割合が平成２９年度末で１６.３％、大分県全体では１５.８％、津久見市においては７.５％となっており、国全体、県全体と比較しますと低い数値になっております。
また、管路の耐震化についてですが、管路総延長に占める耐震適合管の割合で説明いたします。国全体では同じく平成２９年度末で３２.８％、大分県全体では３０.３％、津久見市においては３３.８％となっており、ほぼ平均的な数値になっております。
次に、浄水施設の耐震化の状況について説明いたします。
浄水施設については、浄水施設能力に占める耐震性のある浄水施設能力の割合で説明いたします。国全体では２９.１％、大分県全体では３０.２％、津久見市におきましては、平成２８年度に実施いたしました第１・第２浄水場耐震診断委託において両浄水場とも耐震性がないとの結果が出ており、ゼロ％でございます。浄水場につきましては、現在更新事業を実施しております彦ノ内にあります第２配水池の整備と並行して耐震化の準備を進め、この配水池整備が終わり次第着手したいと考えております。
最後に、配水池の耐震化の状況について説明いたします。
配水池につきましては、全有効容量に占める耐震性のある容量の割合で説明いたします。国全体では５５.２％、大分県全体では５４.１％、津久見市におきましては、平岩にあります第１配水池のみが耐震性を有しており、割合は６１.９％となっております。さらに、先ほど説明いたしました第２配水池の整備が完了いたしますと、配水池の耐震化率は、ほぼ１００％になります。
次に、（２）今後財政的にも厳しい状況が想定される中、安定供給に向けた取組はについてお答えいたします。
津久見市水道事業は、平成２６年度に、給水人口の減少に伴う給水収益の低下や水道施設の老朽化対策、耐震化による更新需要の増加が予測されることから、将来の健全な経営と事業の継続を目的として、津久見市水道事業アセットマネジメントを策定しました。そして、平成２７年度に第２配水池、平成２８年度には地蔵町にあります第１浄水場、中田町にあります第２浄水場の耐震診断を実施しております。
さらに平成３０年度には、将来の施設整備方策や財政見通し、また経営戦略の取組方針を明らかにすることを目的とし、津久見市新水道ビジョンを策定いたしました。
この新水道ビジョンでの施設整備方策を踏まえて、平成３０年度には第１配水池において、災害時の飲料水の確保を目的とした緊急遮断弁設置工事を実施しました。同じく平成３０年度から、第２配水池の耐震化を図る目的で新たに７５０トンの貯水タンクを築造するとともに、既存の貯水タンク（２,３００トン）の更新事業に取り組んでいるところでございます。
一方、財政面におきましても、新水道ビジョンに基づき、経費の軽減策として水道事業の広域連携に関する検討会議に参加し、施設管理の共同化や物品や薬品の共同購入などについて検討を重ねているところでございます。また、企業債を活用するとともに、国庫補助金についても、採択要件を満たせば活用したいと考えております。
さらには料金改定につきましても、人口減少による給水収益減少が想定される中、老朽化施設の更新や既存施設の耐震対策は必要不可欠であり、毎年度の決算や決算見込みに注視しながら、適切な時期に実施をせざるを得ないと考えております。
以上のような取組により、将来的にも安全かつ安定的な事業運営を目指しております。
最後に、地方公営企業は独立採算が原則でありますので、現在のところ、一般会計等からの出資による整備等は考えておりません。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） ありがとうございます。おおむね津久見の水道を取り巻く環境につきましては問題は現状としてはないというふうに理解しておりますが、今後先ほど申しましたように、水資源は絶やすことのできない資源ですし、いかなるときでも計画性を持って今後市民の方々に支障が出ないような形で水道行政に取り組んでいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
次、３番目、市中心部の諸課題についてです。
この中心部につきましては、今日の質問で髙野議員からも出ましたが、私のほうからも質問させていただきます。
３月の定例会で示した今年度の主要事業の中で大きなウエートを占めておりましたのが市中心部に関する事案です。
中心部の活性化は新たなまちづくりを進めるに当たり欠かすことのできない要件と理解しております。そこで、中心部、中央町から岩屋にかけて、このエリアの課題について何点かお伺いいたします。
まず１点目、中央町商店街エリアの活性化ですね、これについてはどうお考えでしょうか。また中央町商店街と隣接します金融ゾーンですね、こちらの進捗状況はどうなっておりますでしょうか。
さらに、金融ゾーンに隣接しまして、つくみん公園があります。以前、お子様を連れた若い家族に話を伺いましたところ、大分市から来たということ。遊具が多くてロケーションもよく、伸び伸びと遊べるからと言ってました。天気のよい休日には大勢の家族連れでにぎわっております。言わば津久見自慢のテーマパークといったところです。人が集うすばらしい公園です。
そこで２番目の質問です。つくみん公園をよりすばらしい公園とする取組があればお答えください。また、新型コロナ感染症を防止し、安心して遊べる公園とする取組があれば、こちらのほうもお伺いできればというふうに思います。
そして３番目、津久見駅に関してです。
この件は去年９月の一般質問でも質問させていただきました。また、３月議会では丸木議員が質問いたしました。質問に対して答弁はいつもＪＲと前向きに交渉するということでしたが、一向に進展がないようです。コロナの影響で業績が悪化しているＪＲ九州との交渉は極めて厳しいこととなるでしょうけど、駅のバリアフリー、エレベーターの設置は市内中心部活性化に向けた大きな要因であると考えます。
そこで、津久見駅バリアフリー化へ向けた何らかの進展もしくは交渉の経過についてお伺いできればというふうに思います。
４番目、最後となりますけれども、こちらは新港橋についてです。
昨日、黒田議員からも質問がありましたけれども、私からも何点か、この件で質問させていただきたいと思います。
新港橋の架かる市道大友線は幹線道路であり、生活道路であり、通学道路であり、避難道路でもあります。地区にとりまして大変重要な道路、大変重要な橋です。
岩屋地区の津波避難場所は大友公園となっています。多くの人が新港橋を渡り、大友公園に向かうわけですが、工事期間中は下岩屋橋を渡るしかありません。工事期間が３年から１年短縮した２年となりましたけども、それにしても２年、長い期間です。
そこで、昨日の答弁とちょっと重複するかも分かりませんけども、下岩屋橋について、こちらの工事計画、下岩屋橋とそれと新港橋、この両橋を含めての工事の計画をお伺いできればというふうに思います。
３番目、以上４点の質問、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（髙野 至議員） 旧杵
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長。
○
まちづくり課長（旧杵洋介君） ３点目の市中心部の諸課題について、（１）中心部（中央町商店街・金融ゾーン）活性化に向けた取組はについてお答えいたします。
令和元年度９月定例会にて、菊池議員の中央町活性化に向けた取組（空洞化解消に向けて）の御質問に対し、平成２９年台風第１８号からの復旧・復興、町なかにぎわい創出や食メニュー開発の取組、市中心部のグランドデザインの取組、市中心部埋立地での新庁舎・集客交流拠点整備に加え、防災対策を講じることで利便性の高い居住環境となることなど、津久見市の中心である中央町の活性化は多くの市民の願いでもあり、津久見市のまちづくりに欠かせないと答弁させていただきました。
今回の御質問の趣旨は、その中でも中央町商店街、金融ゾーンの活性化ということだと思いますが、金融機関の相互協力による事業推進を目指していました金融ゾーン整備について、本年４月に豊和銀行津久見支店が令和３年３月の移転新店舗オープンを表明したことで動きが加速されてきたところです。現在豊和銀行では設計業務を実施中であり、本年秋には建築工事に着手する予定と聞いています。これまで商工会議所や金融部会等で協議検討を重ねてきましたが、津久見市としましても、角崎公園整備等を予定より前倒しをして実施する必要性も出てきたことから、様々な角度から検討、調整を行っています。
津久見港埋立地、つくみん公園から接続する金融ゾーン整備が現実味を帯びてきたことにより、市中心部商店街との回遊性の向上、商店街振興に期待がかかります。昨年度は令和を記念するイベントを商店主が自発的に開催したことを皮切りに、津久見商業協同組合等によるまちづくり推進事業、エリアを変え２回開催した、つくみ軽トラ市など、市中心部商店街のにぎわい創出を意識した取組が実施されました。
また、平成３０年度に新設しました津久見市企業立地促進条例、津久見市創業支援事業補助金を活用した新店舗建築、空き店舗改修等により、平成３０年度から令和元年度にかけ、１１件の新店舗が市中心部で開業するなど一定の成果が現れているところです。
令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、にぎわいを創出するイベント等は新たな生活様式等を鑑み、取組手法等を検討しているところですが、津久見市観光協会が主導し、津久見市飲食店組合やタクシー事業者等の協力の下で実施しているテイクアウトの取組は大変好評を博しています。
平成２９年台風第１８号災害を乗り越え、これまで実施してきた各種取組を通じ、中央町商店街の活性化に向けての機運は醸成されつつあると言えます。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響で、市民もこれまで以上に地場店舗の積極的活用に取り組んでいただいています。
今後とも金融ゾーン整備をはじめとした市中心部グランドデザインに描かれる取組を具現化することで、市中心部の活性化、商店街振興につなげていきたいと思います。
また、市中心部の埋立地に新庁舎、集客交流拠点が整備され、つくみん公園、スーパーや商店街での買物、飲食、通院、津久見駅など、市中心部に住めば徒歩圏内で解決します。この利便性を生かし、定住につながる居住環境整備等の取組も推進していきたいと考えています。各種事業を推進するための財源確保が大きな課題となりますが、国、大分県等の交付金・補助金、有利な地方債の活用、ふるさと納税、企業版ふるさと納税など、あらゆる手法を駆使し、財源確保に努めていきたいと思います。
次に、（２）コロナ対策を含め、つくみん公園の活性化についてお答えいたします。
つくみん公園は、県内外から多くの人が集う大分県を代表する公園の一つであると認識しています。また、みなとオアシス津久見の核となる施設でもあり、今後は新庁舎、集客交流拠点との連携、みなとオアシス津久見の拡大・再整備等による特に子育てファミリーが集うエリアとしての発展に期待がかかります。
新型コロナウイルス感染症の影響で、つくみ港まつりが中止となるなど、
感染予防対策の強化や新たな生活様式を鑑みたイベントの在り方などを十分に検討する必要があります。特に、
感染予防対策については、密を避ける行動や手洗いの徹底を、あらゆる手法により強く呼びかけていくことが重要と考えています。併せて、夏季については熱中症対策を周知することも必要です。
さらには、大型遊具などの施設改修、津久見ならではの港湾・工場・鉱山の景観を楽しめる場の設置、市中心部商店街や飲食店への誘導サインなど、つくみん公園の立地を生かした取組や施設のリニューアル等について、新庁舎・集客交流拠点整備に合わせ計画的に推進する必要があると思います。今後とも国、大分県等の協力を得る中で、事業予算の確保ができればと考えているところです。
次に、（３）津久見駅バリアフリー化の進捗状況はについてお答えいたします。
令和元年度９月定例会の菊池議員の御質問に対し、ＪＲ津久見駅にエレベーターを設置することについて、ＪＲはもちろん国、県ともその実現に向けて協議していきたいといった内容で答弁をさせていただきましたが、その後、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ＪＲとの協議は進展していないのが現状です。ＪＲ津久見駅のバリアフリー化は大変重要と思いますので、今後とも精力的に協議を行っていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 遠藤
土木管理課長。
○
土木管理課長（遠藤 太君） ３点目の市中心部の諸課題について、（４）新港橋工事期間中の弊害について（避難路など）にお答えいたします。
新港橋は、津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業に伴い、本年１０月から約２年間かけて架け替え工事を実施する予定となっており、この間、自動車や自転車につきましては、国道２１７号や県道佐伯津久見線へ迂回し、歩行者につきましては、現在の下岩屋橋を御利用していただくことになります。
ところが、下岩屋橋は道路よりも高い位置にあり、道路まで階段で降りつく構造となっているため、高齢の方や身体に障がいのある方にとっては利用しづらい橋となっています。
このため、現在この階段部分にスロープを設置することができないか、臼杵土木事務所と協議をしているところでございます。ちなみに、新港橋の新設橋については、両側に２.５メートルの歩道が整備されます。また、下岩屋橋もこの事業において架け替えをする計画となっておりますが、この新設橋については両側にスロープを設置する予定となっております。
そして、これらの周知といたしましては、影響が大きいと思われる岩屋区と宮本区につきましては、既に６月１日にお知らせを送付し、回覧をしていただいております。今後は市や県のホームページの利用、さらには市報への掲載を行う予定であります。これに加え、県によりますと、工事着手前の９月頃には地元の方を対象とした説明会の開催も予定しているとのことであります。
工事期間中は、地域の方々をはじめ市民の皆様には大変御迷惑をおかけすることとなりますが、工事完成まで御協力をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） ありがとうございます。
まず１番目の中心部活性化の件でありますけども、
新型コロナウイルスの影響もありますけども、商店街には人の姿がまばらで、空き家、空き地が目立っています。かつての商店街のように店が軒を連ねることは今後なかなかないのではないかと思われます。商店街エリアとしてのまちづくり、この中央町のロケーションを考えますと、商店街というよりも、むしろ今後住宅エリアとしてまちづくりを進める考えもあるのかなというふうに思っております。これはこの場でそれに対するお考えは伺いませんけども、今後ちょっとそういう視点も持ちながら、中央町の空洞化をなくすために、非常に私も住んでましたけど、いい住みやすい場所だと思っておりますので、利便性の高い、そういったところも検討の一つに入れていただければと。
それと次のつくみん公園ですけども、つくみん公園の陰で目立たずにもう一つ小っちゃな角崎公園がありますね。ここも非常に僕は小ぢんまりしたいい公園だなと思いますし、この公園につきましても、つくみん公園の今後の整備と同様に、ひとつこの中央町からつくみん公園、金融ゾーン、あの一帯のエリアも一つのスペースとして十分いい公園にしていっていただければというふうに思っております。
駅のバリアフリーですけども、これは今後もちょっとしつこくまたお伺いをいたします。
新港橋でありますけども、一つちょっと心配なのが、一つじゃなく二つちょっと心配があるんですけども、新港橋工事期間中の弊害になろうかと思いますが、有事のときに新港橋がなければ、高洲町の住民の行き場がなかなか確保できない。先ほど遠藤課長の答弁のように、下岩屋橋というのもございますけども、なかなか今の新港橋と比較したら小っちゃい橋ですので、地元では近隣の高い建物に避難できるように所有者の方にお願いしたりしてるようですけども、これが有事のときにまず円滑な避難を促すためにきちんと情報伝達をしていただきたいということ、それと市のほうで災害時受援計画にのっとって、市がバックアップして身近な避難場所の確保という方向に向けての取組ということはできないでしょうか、それについて質問いたします。
○議長（髙野 至議員）
宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） 災害時の避難についてお答えします。
新港橋の工事期間中の対応については、熱心に岩屋区の方々で協議をされていると伺っています。
市中心部の災害時の避難につきましては、風水害時にはなるべく早期に避難準備・高齢者等避難開始情報を発令し、早めの避難をお願いしているところです。
一方、大地震に伴う津波については、津久見市港町では南海トラフの大地震が発生した場合、１メートルの津波高の最短到達時間が５１分と予想されており、大友公園、宮山登り口、長泉寺墓地等の高台への避難が基本となりますが、差し迫った場合や身体が不自由な方の場合は避難ビルへの避難も有効であると考えています。
しかしながら、東日本大震災の際には、津波に強いと思われた鉄筋コンクリート造りの建物でも倒壊した例が報じられており、建物の安全性の確認が重要となります。
災害時の避難につきましては、地域や自主防災会の方々のお考えも伺いながら、より安全な避難の在り方や避難場所等について協議を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） ありがとうございます。どうぞ対応のほうよろしくお願いいたします。
それともう一つ新港橋についてですが、新港橋が通れなくなりますと、岩屋踏切を渡ってきた車ですね、これが鋭角的に右折することとなります。しかし、その先は道幅がやや狭いため、ふだん対向車と離合ができません、ここは。ここで渋滞が発生するおそれがあります。
また、逆方向ですけども、新港橋を背に踏切を渡った車が最初の狭い三差路、ここで渋滞するおそれもあります。ここもふだん非常に混むところです。
そうなりますと、岩屋踏切の両サイドで渋滞が発生し、後続の車が行き場を失い、線路内で立ち往生し非常に危険な状態となるおそれがあります。こうした状況を避けるための対応策、その辺もしありましたらお伺いできますでしょうか。
○議長（髙野 至議員） 遠藤
土木管理課長。
○
土木管理課長（遠藤 太君） お答えいたします。
県のほうもその辺のところを踏切付近の通行については危惧しておりまして、今のところ現場の様子を見ながらなんですけども、１か月間程度は交通誘導員の配置を予定しているとのことであります。本市といたしましても、現場の動き、状況を見ながらではありますけども、カーブミラーの設置や注意喚起のための看板設置などについても県とも協議をしながら実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野 至議員） 菊池正一議員。
○４番（菊池正一議員） ありがとうございます。
今後工事に入りましたら、いろいろと今まで目につかなかった弊害も出てこようかと思いますし、現状でも非常に踏切周りの交通状況というのは、岩屋の踏切に限らず、三つある踏切、決していい状況ではないと思います。
ただ、昨日、黒田議員も述べてましたけども、やはり南北にＪＲによって寸断されているというその中で、踏切の利用というのはどうしても避けられないというところでいうと、その辺、細かい配慮をしていただきながら、スムーズな事故のない運営をしていただければというふうに思います。２年後にできた後は本当にすばらしい新港橋となって、交通環境となろうかと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
私のほうは市中心部について多々伺いましたが、これらはそれぞれが個別の案件ではなく、一つの面としてつながっております。商店街と金融ゾーンの間には、イベントスペースとして定着してきました海岸通があります。その先はつくみん公園、南北を分断する津久見駅がバリアフリー化すれば、多くの人が周遊できるようになります。さらに津久見川周辺の整備が進めば、周遊のエリアがまた広がります。
新庁舎や集客交流拠点施設など箱物の建設も確かに重要です。しかし、まず安心して楽しめる平面を広げて、人と人が行き交うまちづくりを進めていただければというふうに思います。
また、
新型コロナウイルスにつきましては、全国的には第２波に備えた動きとなっています。しかし、陽性者の出ていない津久見市では、まだ第１波も来ておりません。他市の状況を参考としまして、今後十分な備えをしていただければというふうに思います。
私からの質問は以上でございます。どうもありがとうございました。
○議長（髙野 至議員） これをもって一般質問を終結いたします。
◎日程第２ 議案第５１号から議案第６４号まで
（質疑・委員会付託）
○議長（髙野 至議員） 日程第２、議案第５１号から議案第６４号まで、以上一括議題といたします。
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付議事件
議案第 ５１号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度一般会計予算の
補正）
議案第 ５２号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市新型コロナウイル
ス感染症対策助け合い基金条例の制定）
議案第 ５３号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市都市計画税条例の
一部改正）
議案第 ５４号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市国民健康保険税条
例の一部改正）
議案第 ５５号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市税条例の一部改
正）
議案第 ５６号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市介護保険条例の一
部改正）
議案第 ５７号 津久見市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第 ５８号 津久見市税条例の一部改正について
議案第 ５９号 津久見市介護保険条例の一部改正について
議案第 ６０号 津久見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す
る基準を定める条例の一部改正について
議案第 ６１号 令和２年度一般会計予算の補正について
議案第 ６２号 他の普通地方公共団体の公の施設を津久見市の住民の利用に供させ
ることに関する協議について（大分市）
議案第 ６３号 市道路線の認定について（大友２号線）
議案第 ６４号 財産の取得について（消防車両の購入）
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○議長（髙野 至議員） 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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議 案 付 託 表 （１）
令和２年第２回（６月）定例市議会
総務常任委員会
議案第 ５２号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市新型コロナウイル
ス感染症対策助け合い基金条例の制定）
議案第 ５３号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市都市計画税条例の
一部改正）
議案第 ５５号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市税条例の一部改
正）
議案第 ５８号 津久見市税条例の一部改正について
議案第 ６４号 財産の取得について（消防車両の購入）
社会文教建設常任委員会
議案第 ５４号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市国民健康保険税条
例の一部改正）
議案第 ５６号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市介護保険条例の一
部改正）
議案第 ５７号 津久見市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第 ５９号 津久見市介護保険条例の一部改正について
議案第 ６０号 津久見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す
る基準を定める条例の一部改正について
議案第 ６２号 他の普通地方公共団体の公の施設を津久見市の住民の利用に供させ
ることに関する協議について（大分市）
議案第 ６３号 市道路線の認定について（大友２号線）
予算常任委員会
議案第 ５１号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度一般会計予算の
補正）
議案第 ６１号 令和２年度一般会計予算の補正について
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◎日程第３ 意見第３号
（提案理由説明・質疑・委員会付託）
○議長（髙野 至議員） 日程第３、意見第３号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
３番、丸木一哉議員。
〔３番丸木一哉議員登壇〕
○３番（丸木一哉議員） 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（案）。
読み上げて提案いたします。
本年度から新学習指導要領が施行され、学校現場において、新しい教育課程での授業が進められています。しかし、
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、学校現場にも大きな影を落としています。
授業数の減少が予想される中、外国語の授業が増えたり、プログラミングの授業が新たに導入されたりして、学校教育の大きな転換点を迎えようとしています。小学校でいえば５・６年生における１週間の授業標準時数は２８時間ですが、外国語の授業時数が増えたりする関係で、実際には２９時間ないしは３０時間の時数が必要となる週が出てくることが予想されます。しかしながら、本市のように１学年１学級の学校が多い地域では、国の教職員定数上、学級担任以外の教職員が配置されずに、県独自の県費負担教職員が配置されている状況です。合わせて今年度は、複式学級が設置されました。しかし、県が独自に配置する教職員数には限りがあるため、十分な配置までは至っていません。このような状況では、子どもと向き合うための時間の確保が難しく、子どもの声を聞き、丁寧に指導する時間も限られてきます。
文部科学省は、「子どもと正面から向き合うための定数改善計画」を策定し、精一杯の努力をして頂いておりますが、見通しをもって安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画が必要です。この教職員定数の改善により、教育現場での教職員の増加は、子どもたちにとっても大きな効果をもたらすことが予想され、先生からしっかりと話を聞いてもらえる喜び、授業が分かる喜びを得られるものになります。
よって、国会及び政府におかれましては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
記。
●一つ、計画的な教職員定数改善を推進すること。●二つ、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。●三つ、少人数学級を推進するとともに、複式学級を解消すること。
以上、慎重審議の上、御採択くださいますようお願いいたします。
〔３番丸木一哉議員降壇〕
○議長（髙野 至議員） 説明は終わりました。
これから質疑に入ります。
意見第３号について御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙野 至議員） これをもって質疑を終結いたします。
本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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議 案 付 託 表 （２）
令和２年第２回（６月）定例市議会
社会文教建設常任委員会
意見第 ３号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書
（案）
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○議長（髙野 至議員） お諮りいたします。
委員会審査のため、６月１８日から６月２４日までの７日間を休会とし、次の本会議は６月２５日に開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙野 至議員） 御異議なしと認めます。
よって、６月１８日から６月２４日までの７日間は休会とし、次の本会議は６月２５日に開くことに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時５３分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...