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令和 2年第 2回定例会(第2号 6月16日)

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  1. 津久見市議会 2020-06-16
    令和 2年第 2回定例会(第2号 6月16日)


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    令和 2年第 2回定例会(第2号 6月16日)   令和2年第2回(6月)津久見市議会定例会会議録(第2号)    令和2年6月16日(火曜日)    ────────────────── 〇議事日程(第2号)  令和2年6月16日(火曜日)午前10時開議  第 1 一般質問  第 2 議案第51号から議案第64号まで      (質疑・委員会付託)  第 3 意見第3号      (提案理由説明・質疑・委員会付託)    ────────────────── 〇本日の会議に付した事件  第 1 一般質問    ────────────────── 〇出席議員(14名)     1番  島 田   勝 議員     2番  倉 原 英 樹 議員     3番  丸 木 一 哉 議員     4番  菊 池 正 一 議員
        5番  井戸川 幸 弘 議員     6番  黒 木 章 三 議員     7番  髙 野   至 議員     8番  塩 﨑 雄 司 議員     9番  谷 本 義 則 議員    10番  黒 田 浩 之 議員    11番  宮 本 和 壽 議員    12番  髙 野 幹 也 議員    13番  知 念 豊 秀 議員    14番  西 村 徳 丸 議員    ────────────────── 〇欠席議員(な し)    ────────────────── 〇説明のため出席した者     市長          川 野 幸 男 君     副市長         飯 沼 克 行 君     総務課長(兼)     契約検査室長      石 堂 克 己 君     総務課参事       宗   真 也 君     経営政策課長      石 井 達 紀 君     商工観光・定住推進課長 吉 本 竜太郎 君     市民生活課(兼)     人権対策室長      宗 像   功 君     環境保全課長      戸 田 尊 道 君     健康推進課長      川 野 明 寿 君     長寿支援課長      児 玉 隆 志 君     社会福祉課長      黒 枝 泰 浩 君     土木管理課長      遠 藤   太 君     まちづくり課長(兼)     土地開発公社事務局長  旧 杵 洋 介 君     教育委員会     教育長         平 山 正 雄 君     学校教育課長      岩 尾 恭 輔 君     生涯学習課長(兼)     図書館長        小 畑 春 美 君    ────────────────── 〇議会事務局職員出席者     事務局長        浦 中 隆 浩 君     統括主幹(兼)書記   岩 﨑 英 樹 君     主幹(兼)書  記   中津留 久 憲 君          書  記   吉 田 美 香 君    ──────────────────               午前10時00分 開議 ○議長(髙野 至議員)  皆さん、おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(髙野 至議員)  日程第1、一般質問を行います。  10人の議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。  最初に、3番、丸木一哉議員。              〔3番丸木一哉議員登壇〕 ○3番(丸木一哉議員)  議員番号3番の丸木一哉であります。  新型コロナウイルス関連と水害対策についての質問を行います。  まず、新型コロナウイルス感染症対策において、この間、市長をはじめ、市の職員の方々におかれましては、拡大に対するいろんな取組、また国からの補助金等々の業務がすごく多くなっていることに対して、感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。  学校では、明かりの消えない学校をちょうちん学校というんですけど、明かりの消えない役場、ちょうちん役場というのもあるのだなと連日7時、8時までの業務、大変御苦労さまです。ちゃんと休んでいるのかなということも懸念しております。  コロナ関連の質問は、市民クラブの会派を代表して私が質問をしたいというふうに思っております。  これほど世界を意識した行動というんですか、コロナ関連の情報はなかったというふうに思います。まだまだ予断を許さない状況であることには変わりありません。人の往来が第2波を生むというのがまだ続いている懸念があります。  そういった中で、1、新型コロナウイルスについて。  やがて来るであろうインフルエンザの感染拡大ですね、毎年あるんですが、予防接種を10月に行ったりとか、それから学校現場においては学級閉鎖を生むであるとか、いわゆる毎年起こるであろうインフルエンザ、今年はこの状況は変わるのは、やはり新型コロナウイルス感染の場合、これと重なったときに、市と津久見市医師会との連携はどうなっているのかということが1つ目。  市民がいわゆる発熱をした。さあどうしようか、かかりつけ医に行く。この津久見市の医師会との連携をまず聞きたいと思います。  それと、市民への啓発、いわゆる9月、10月、11月ごろからインフルエンザがはやったときに市民はどうすればいいのかというのが分かるように啓発を行っていただきたいと思うんですが、その啓発について聞きたいと思います。  それから、市の総合的な相談窓口。やはり頼れるのは、市役所であると。そしてまた、地域の医療機関であるということで、これを総合的に相談する窓口を設置していただきたい。また設置しているのであれば、それをどのように活用して広報して、そして市民により分かりやすく相談が受けられる窓口を知らせていただきたいという3つであります。  よろしくお願いいたします。           〔3番丸木一哉議員壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  川野健康推進課長。 ○健康推進課長(川野明寿君)  1点目の新型コロナウイルスについて、(1)インフルエンザと第2波時の対策について、ア、市と津久見市医師会との連携について、イ、市民への啓発について、ウ、市の総合的な相談窓口はについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。  津久見市では、これまで地域にとって必要な医療を守るため、中央病院への支援、医師会と在宅当番医事業をはじめとした医療協力体制の取組、保戸島診療所開設など、市民が安心して医療を受けられるよう津久見市医師会と連携を図りながら様々な事業について行っています。  厚生労働省が公表している新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安としては「息苦しさ呼吸困難や、強いだるさ、倦怠感、高熱等の強い症状のいずれかがある場合」「重症化しやすい方で、発熱やせきなどの比較的軽い風邪の症状がある場合」それ以外の方で発熱やせきなど比較的軽い風邪の症状が続く場合や新型コロナウイルス感染症以外のインフルエンザなどの病気が心配な方は、まずは、かかりつけ医等に電話相談していただきます。医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、手洗いやせきエチケットの徹底をお願いしているところです。  市内の一部の医療機関では、発熱患者から電話相談があり実際に受診をするようになった場合には、病院内での感染を防ぐため、医師の指示により病院の駐車場で患者の車を待機させ、診療の順番が来たときに、患者が車に乗ったまま診察するなどの対策をとっているとお聞きしております。  発熱患者については、かかりつけ医と中央病院、保健所が連携を図りながら対応しているところです。  その後の経過としては、新型コロナウイルス感染症特有の症状がある場合、最寄りの保健所である中部保健所が調整し、帰国者・接触者外来のある医療機関を受診することとなっています。  さらに、診察の結果、PCR検査の対象となれば、その場で検体を採取し、衛生環境研究センターにおいてPCR検査を行い、検査結果が出るまで自宅等で待機し、中部保健所からの指示に従うこととなります。  今回、市内で新型コロナウイルス陽性患者が確認された場合に備え、発熱患者専用外来の設置に必要な感染防止用消耗品・備品の整備に要する経費に補助金を交付します。そのほかにも、保戸島診療所遠隔診療の環境整備を行っているところです。  発熱外来の設置体制については、市内医療機関において、市民からの電話による受診連絡が入った中で症状の確認を行い、感染の疑いがある場合は、市内に1か所設置する発熱患者専用の外来に受診連絡を受けた医師が連絡し、発熱患者専用の外来で受診時間を調整し受診していただきます。  発熱患者専用の外来は、医師が輪番で行い、医師や看護師等も防護服着用で診療に当たり感染防止を図ります。また、そうすることで市内医療機関の待合室などでの感染拡大防止を図るとともに、従事する医療関係者の濃厚接触や感染拡大防止につながります。  5月27日には、感染拡大の第2波に備え、市長、副市長、健康推進課職員、医師会長、医師会副会長、医師会理事、事務局長及び病院担当理事津久見中央病院院長、看護師長、病院事務長などで市内診療体制発熱患者専用の外来の設置などについて意見交換をしました。  意見交換の中で、医師会より新型コロナウイルス感染症拡大防止のための相談・受診のお願いのチラシ作成の提案があり、受診前の電話での相談・医療機関の指示に従っての受診・受診時のマスク着用・複数の医療機関の受診を控えることなど、医療機関受診の際の注意点をまとめ、昨日全戸に回覧しました。同時に、大分県が作成した「新しい生活様式」「熱中症に気を付けて」を回覧し、そのほかにはホームページや市報などでも啓発を行っております。  市といたしましても、市内でのインフルエンザ流行期新型コロナウイルス感染症第2波に備え、医療を守るため状況は日々刻々と変化してまいりますが、今後もさらに医師会と連携して対応してまいります。  また、新型コロナウイルス感染症についての各種相談や支援窓口をそれぞれ設置していますが、直接の窓口が分からない人には専用電話を設置し、市民や事業者等からの様々な相談、問合せを受け付けているところでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  ありがとうございます。  家庭で発熱した、熱があるというときには、もう一度聞きますが、まず電話相談なんですかね、かかりつけ医に。インフルエンザがはやっているときに。それとも、もう受診に行ったほうがいいんですかね。 ○議長(髙野 至議員)  川野健康推進課長。 ○健康推進課長(川野明寿君)  まずは、電話で御相談してください。  医療機関の指示に従い、受診することとなります。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  今までだったらというか、大体の方が発熱したらかかりつけ医に行くと思うんですが、今年に限りというんですか、電話相談をしてくださいということなんですね。 ○議長(髙野 至議員)  川野健康推進課長。 ○健康推進課長(川野明寿君)  昨日、津久見市医師会からのお願いで全戸回覧でチラシを入れました。  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、相談受診の際には、まずは電話で御相談してください。医療機関の指示に従い、受診してください。特に、症状の有無にかかわらず必ずマスクを着用し、受診する等、せきエチケットの徹底をお願いしますということでございます。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  回覧したということですが、どのぐらい周知できるのかと。やはり熱があったら、すぐお医者にかかりたいと、薬もらいたいというのが今までの流れで、今年は特にコロナ関連でまず電話をしましょうと。医師に電話をした場合に、どんな問診するんですかね。それは分かっているんですかね。 ○議長(髙野 至議員)  川野健康推進課長。 ○健康推進課長(川野明寿君)  まずは病院で電話で御相談してくださいというのと、それぞれ個人、個人の症状、病状により違いますので、その部分については、医療機関のお医者さんの指示に従うということとなります。
     以上です。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  熱は何度ぐらいのときとかいうのが決まっているんですかね。37度ある、個人によって平熱の状況も違うでしょうし、ああ、じゃあ38度の時点ですよとか、39度の時点ですよとか、これは後で話す発熱外来にも関係するんですけど、そういうのももう決められているんですかね。熱の状況によって、じゃあもう来てくださいとか、それを駐車場で待ってくださいとかいう指示があるんですかね。  熱の高さというんですか、それによって状況は変わるんですかね。 ○議長(髙野 至議員)  川野健康推進課長。 ○健康推進課長(川野明寿君)  病院での相談・受診の目安ということでよろしいでしょうか。  大分県のほうで県民の皆様へという形でチラシを配布している中では、息苦しさや強いだるさ、高熱等の強い症状のいずれかがある場合。2点目として、重症化しやすい方で発熱やせき等の比較的軽い風邪症状のある場合、あと妊婦の方に関しては、重症化しやすい方と同様に早目に御相談してくださいというのが相談・受診の目安ということになります。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  それで、かかりつけ医に行くわけですよね。かかりつけ医に行って、そして駐車場で待ってる。そうすると、お医者さんが来てから、どうですか、熱ありますよねといって、そこで検査をする。それからの流れはどうなるんですかね。 ○議長(髙野 至議員)  川野健康推進課長。 ○健康推進課長(川野明寿君)  先ほどの答弁にあります駐車場で待ち合わせてというところが、市内医療機関に関しては全ての医療機関がそういう対応はしていません。それぞれの医療機関で電話で問い合わせたときの対応ということとなります。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  発熱外来について、聞きたいと思います。  現在、この発熱外来というのは市内に設置されてはまだいない。いつごろ、多分、津久見市中央病院じゃないかと思うんですが、1か所と言っていましたんで、これからの予定がありますね、いつごろからかとか。 ○議長(髙野 至議員)  川野健康推進課長。 ○健康推進課長(川野明寿君)  発熱外来設置の基準としては、現在医師会において1週間単位で市内医療機関発熱患者数を調査し、情報収集を行っています。  市内に発熱患者数が増加し、陽性患者発生時には、医師会長、委員長等の関係者の緊急会議により発熱外来の設置を検討することとなっています。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  いわゆる津久見市の状況としては、中部保健所のほうに最後は検体を持っていく。県頼みというんですかね。県の指示によって今までもこの新型コロナウイルス感染症対策がされてきた。これは今も変わりはないだろうというふうに思うんですが、結局、やっぱり市内にいわゆるコロナ関連対策の病床がないんです。これ作る予定というんですか、要請というんですか、あるのかどうか、要請をするかどうか、やはり市民にとっては、はい、中央病院に行って抗体取ってくださいよというのもあるんやけども、市内での専用ベッドというのがなければ、県に要請するつもりはあるんですかね。 ○議長(髙野 至議員)  川野健康推進課長。 ○健康推進課長(川野明寿君)  市内には専用の病床があるかということです。  県によると、感染症指定医療機関は、県内で8医療機関、40床でございます。市内には、感染症指定医療機関はありません。  また、この件については、もう県の管轄ということで特に要請等はしていません。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  もう一つ聞きますね。  中央病院において、検体を採取したと。その結果が出るのにどのぐらい時間がかかるんですかね。中央病院で発熱外来に行って、疑われるから検体をしてPCR検査をして、その結果が本人に伝わるまでにどのぐらいの時間、大体でいいんです。 ○議長(髙野 至議員)  川野健康推進課長。 ○健康推進課長(川野明寿君)  私もお聞きしたところ、例えば、午前中に採取したという場合には、夕方までに県の指定する感染検査室に持っていって、もう夕方には分かるという形になります。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  大体、何時間ぐらいですかね。 ○議長(髙野 至議員)  川野健康推進課長。 ○健康推進課長(川野明寿君)  大体6時間程度と聞いています。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  その6時間の間、どうしたらいいんですかね。その疑われるという方は。そのまま発熱外来に行って、そこでとどまっているのか、それとも家庭に帰されるのか。津久見市の場合ですよ、どうですかね。 ○議長(髙野 至議員)  川野健康推進課長。 ○健康推進課長(川野明寿君)  状況にもよりますが、基本的には自宅等で待機という形になります。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  医師会のほうからトリアージ問診表というのも見せていただいたんです。発熱新型コロナウイルス感染症トリアージ、トリアージというのは、患者の重症度に応じて治療の優先度を決定して選別を行うというんですね。これはかかりつけ医がこの問診を行ってから次にいくと。この医師会との連携をしっかりやっていただきたいというふうに思いますが、最後に、都会のように何人も何人も検査して、そして何人感染者が出た。もう今、連日全国の感染者数がこの数か月において出されているわけですね。いわゆる感染者の多いところ、発症しているところ、もう大分県もそうだったんですけど、ここ何か月かは出ていないので、ところが、誰か検査受けたよということになると、心配なのは、差別を生まないかということが心配なんですよ。  もう受けただけであいつはそうじゃとか、いうことで差別を生まない情報公開のあり方が大切だなと思うんです。  それと、市の総合的な相談窓口、総合的に相談されて、そして情報公開をすると、この情報公開のあり方というんですか、大切だと思うんですけど、この点についてはどうですかね。 ○議長(髙野 至議員)  川野健康推進課長。 ○健康推進課長(川野明寿君)  まず、県と市の役割というのがあります。  市の部分は主に新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の取組ということで、実際にコロナウイルスで病院にかかった場合、中部保健所が管轄して、PCR検査等を受けるという形で、そこの部分はもう県の管轄ということで、一切情報は市には下りてきません。もし仮に陽性患者が出た場合、そのときには、初めて中部保健所から患者発生の連絡が入るという形になります。  よって、津久見市民の方に陽性患者が出ましたよという情報以外は入ってこないような形になっています。  また、相談窓口に関しては、それぞれ市も代表の窓口等ありますし、また健康推進課のほうも対応していますので、その時々によって、相談を受けたいと思います。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  それでは、最後に専用電話を付けると言いましたが、専用電話の番号を教えてください。 ○議長(髙野 至議員)  宗総務課参事。 ○総務課参事(宗 真也君)  専用電話なんですが、今のところ、相談窓口の専用電話は付けておりませんが、内線を2つ引いております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  今のことも含めて、今日の15日報の回覧たくさんありましたね。気を付けることとか、今朝見させていただきました。コロナに関する市民の新しい生活様式築くこと、回覧ずっとしていたんで、これを見て、市民分かるだろうなと。  1つお願いがあるんですが、回覧ではなく配付してほしいと。回覧だったら、手元に残らないもんですから、気を付けるのは分かるんやけど、ぜひ手元に残るように全戸配布態勢をとっていただきたいと、これお願いです。  それでは2つ目の質問、災害対策について、伺いたいと思います。  3年前の自然災害、水害ですよね。忌まわしい災害だったと、市民の財産を多くの財産を奪ったこの台風18号による水害でした。  その中で、洪水ハザードマップというのが4月に配られました。洪水ハザードマップというんですね。これ青江川水系のハザードマップなんですけど、裏面もこんなふうになっていて、非常にいいハザードマップできました。すばらしいと思います。このハザードマップをぜひ市民に活用してもらいたい。活用するためにはどうあればいいかということが1つ。そして、活用するためには恐らく今市内の自治会組織で作っている自主防災組織の活性化がやっぱり不可欠なのではないかというふうに思います。  そして、避難場所もたくさん指定されていますが、この避難所におけるところに一人一人市の職員の方が行って、こうするんですよ、ああするんですよというのは不可能だろうというふうに思うので、そこにおける自主的な運営をどうあればいいのかなというのも何か指針がありましたら聞かせてください。 ○議長(髙野 至議員)  宗総務課参事。 ○総務課参事(宗 真也君)  2点目の災害対策について、(1)水害対策について、ア、洪水ハザードマップの活用について、お答えいたします。  津久見市では、平成29年台風第18号の災害の経験を踏まえ、30年度から青江区の防災学習会などで幅広く洪水ハザードマップを活用し、避難行動に役立ててきております。さらに、今回、国が公表した新たな基準に基づく洪水ハザードマップを区や地域住民及び関係機関と一緒になって作成しました。このハザードマップを令和2年4月に津久見川中・下流域周辺の宮本・岩屋・彦ノ内・中田・西ノ内区約2,700戸、青江川中・下流域周辺の警固屋・入船・川上・青江区約1,400戸に新たに配布しました。  このハザードマップは、両面印刷の保存版となっており、青江川流域の洪水ハザードマップで説明しますと、表面では、水防法の規定により指定された想定し得る最大規模となる青江川流域の12時間総雨量629ミリの降雨により、浸水した場合に想定される水深をゼロから0.5メートル未満の区域、0.5メートルから3メートル未満の区域、3メートルから5メートル未満の区域の3段階で表示しています。現段階で、青江川では、3メートル以上の浸水が想定される区域はありません。マップ上に避難すべき水害時の指定緊急避難所27か所、指定避難所7か所を掲載しておりますが、今回、平成29年台風第18号で浸水した避難場所は指定しておりません。  また、命を守る行動を取るために水平避難や垂直避難などの避難をするときの注意点、安全に避難するためのポイントについても掲載しました。裏面には、洪水に関する心構え、知識、情報、緊急連絡先等、洪水から命を守るために必要な情報を掲載しました。また、利用者自らが自分の避難する場所や家族の連絡先をメモする欄を設けてあり、家族ごとに必要な情報を書き込めるように工夫しました。  この洪水ハザードマップをより活用するためには、土砂災害ハザードマップとともに活用することが有効です。平成29年台風第18号で浸水被害を経験したその教訓を踏まえ、防災アドバイザーや県、市の担当者が地域に出向き、自主防災会を中心として、過去に被災した現場や危険箇所を地図に書き込みながら、洪水時において、どんなタイミングでどんな行動をとればよいのか地域住民が再確認することに活用したり、小学校や中学校においても防災の学習として、実際に避難行動に移して訓練を実施する際に活用するなど、積極的に命を守る教材として生かしていきたいと考えています。  次に、イ、自主防災組織の活性化について、お答えいたします。  自主防災会の活動事例を挙げますと、中田区自主防災会が昨年、大分県のモデル地区に指定され、土砂災害避難促進アクションプログラムとして、地域住民と一体となった避難行動計画の策定や避難訓練を実施しました。これまでも、長目、堅浦地区が、大分県の災害時避難者安否確認及び避難所支援システム構築のプログラムに参加しております。  また、長目、堅浦、徳浦、警固屋、中田、川上地区が避難行動要支援者個別計画書の策定や独自の避難訓練に取り組むなど多くの自主防災会でも精力的に活動を行っています。さらに、平成29年の台風第18号災害時では半島部の自主防災会は、交通網が寸断されたにもかかわらず、独自に災害復旧に対応していました。このような先進的な活動を地区同士で共有する場を設けることで、ほかの地域にも活動を波及させるなど、自主防災会が活性化する取組を進めることが重要だと考えております。  次に、(2)避難所の自主的運営について、お答えいたします。  避難所の形態には、自主防災会が自主運営する地区集会所等と公設の小中学校の体育館等があります。  災害時は、公設避難所には市職員を配置しますが、今後は新型コロナウイルス感染症による避難所の分散化や対応業務増による人員の不足が懸念されますし、大規模災害時などでは、長期にわたって避難所や被災地での生活を支えていくために配置できる職員数にも限界があり、備えや運営を地域の住民や事業所など多様な団体が担っていくことが想定されます。避難所の運営については、区、自主防災会の方々をはじめ、地域住民の協力があって、初めて円滑に運営がなされるものと考えています。  自主的運営のノウハウを学ぶために津久見市では、平成29年度に津久見小学校区の自主防災会、平成30年度には千怒区自主防災会、平成31年度には川上区、警固屋区の自主防災会が最寄りの小中学校体育館等の指定避難所で、大分県防災アドバイザーの指導のもと、避難所開設運営研修や訓練を行いました。  本年度は、青江小学校体育館で、青江区、川上区自主防災会の方々を中心に、避難所開設の研修と訓練を実施する予定です。  今後は、大分県防災活動支援センターが主催する避難所の立ち上げ・運営研修会などに自主防災会の参加を促し、円滑な避難所運営に役立てるとともに、感染症対策も踏まえた運営組織、避難所のレイアウト、避難所でのルール等を定めた避難所別の運営マニュアルを策定するなど、地域の住民が運営主体となって活動できるように支援していく予定です。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  ありがとうございます。  洪水ハザードマップを見させてもらいました。私の家もここなんだなと。0.5メールから3メートルまで、そういえばあのときに床下浸水があったな、隣の家まで水が来たなとかいうのを思い出したところであります。  いろいろ自然災害があるんですけど、地震とか津波、または森林火災とか、高潮とかいろいろありますが、この台風、水害においては、やはりある程度準備ができる。18号台風のときも、来そうだな、じゃあ何を準備すればいいのかといったときに、自分で危機管理をするということが可能であると。毎年起こり得る災害であるという認識ですよね。地震は毎年必ず来ますよとか、もちろん津波も毎年必ず来ますよというのは想像できない。災害の大きさにははるか大きさ違いますけど、誰に聞いても、ああいう雨はまた降るぞと、毎年来るぞというふうに思っている方が恐らく多いのではないかなと思います。だからこそハザードマップ、いわゆる危機管理、自分がどうすればいいかというマップを活用していただきたい。活用するように市がリーダーとなって取り組んでいただきたいというのが一つですね。  ほか8ページにわたって裏面あるんですけど、非常に大事なことが載っています。地区、人によっては壁に貼るよといって壁に貼って、壁に貼っちゃうと裏が見えなくなっちゃうんで、それもまた工夫が必要かなと、保存版となっているので、いつも分かるところに保存していただきたい。  この1ページ目には、この地図、私、家が青江なもんですから、青江川流域の12時間総雨量629ミリメートルを想定したものでありますと書いてあるんです。  3年前の18号台風のときには、どのような大雨情報だったんでしょうか。3年前はどのような総雨量だったんでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  宗総務課参事。 ○総務課参事(宗 真也君)  3年前の平成29年9月16日、そのときは、午前8時6分に大雨注意報が発表されました。9月の17日の午前6時ごろまでは小康状態が続いて、福山の観測所では98ミリの雨が記録されたと。17日の午前8時25分に、大雨警報が発表されております。それから、午前9時50分に土砂災害警戒情報が発表されて、午後2時37分と午後3時47分には、大分県記録的短時間大雨情報が発表されております。午前7時から午後6時までの間に1時間雨量が60ミリを超える雨を4回観測して、426ミリの雨量が観測されたとなっております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  426ミリですよね。そうすると、このハザードマップで想定されているのは、それよりかさらに200ミリ多いということになるんですね。想定し得る最大限のデータであろうというふうに思います。  特に3年前の2時から4時までの間、60ミリ超えるのが2時間続いたんではないかなというふうに思いますので、今思い出してもぞっとする雨の量、それから水がどんどんどんどんやってくる、今までになかったことをやっぱり経験する。  ところが、この3年前の教訓が今どれだけ生かされていくのだろうかということからすると、喉元過ぎれば熱さを忘れるじゃありませんが、災害への備えが各家庭、または地区でされるためには、このハザードマップが活用される。このマップには、何か所か書き込みのところがありますね。災害時の一番近い避難場所はどこですかとか、また、我が家の避難場所はどこですかとか、災害時の緊急連絡先、家族の集合場所はどこですかという、書き込むところが載っているんですよ。非常にいいと思いました。  やっぱり自分で書き込んで、自分で自分の家を想定して、家の状況を想像して、どうすればいいかというのを実際に学習するというのが必要です。  よく私、学校勤務していたときもよく言うんですが、活動はしているが学習はしていないと、よくあります。避難訓練には参加したけれども、じゃあ訓練には参加しても、自分ではどうすればいいのかという学びの場が必要なんだろうなというふうに思っています。いわゆる書き込み式であるのをこれから活用していただきたいと思います。  この中には、指定避難場所のロゴマークがありますね、ロゴマーク。これが指定緊急避難場所が緑色で表されているところ、指定避難場所が赤で表されているところ、指定緊急避難場所は危険から身を守る場所、指定避難所は、自宅が被災したときに、滞在する場所が赤なんです。このロゴマークというのが公民館とか、学校とかに指定されるんですけど、これ今、それぞれの場所に貼ってあるんですかね。 ○議長(髙野 至議員)  宗総務課参事。 ○総務課参事(宗 真也君)  今のところ貼っておりません。
    ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  ぜひ地区での学習会のときに、または研修会とかのときには、これがよく分かるように提示していただきたいと思います。  今、聞くところによると、消防署は避難場所からはちょっと外されているんですね。このコロナの関係で。いつごろくらいから逃げることができる。特に青江地区は、あそこが一番高い場所で安心であろうというんですが、何か見通しがありましたら、その判断がありましたら、ちょっと聞かせてください。 ○議長(髙野 至議員)  宗総務課参事。 ○総務課参事(宗 真也君)  見通しといいますか、当分の間、収束するまでは消防本部の避難所は使わないようにしております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  そういうことも地域の方には広く知らせておく必要があるだろうなとは思います。  あのときに、3年前のことを思い出せば、私地域の住民からこう言われたんですよ。「先生、川が氾濫したって知っとったら、私は逃げたに。」と言うんです。確かに、青江小学校の近くから堤を超えて、水が流れ込んで、それが岡町、地蔵町、志手町、そして入船、警固屋まで到達した。入船と警固屋は川向うですから、新町まで到達するということになると、そういう情報伝達というのが非常に台風のときには難しい。そのことも含めて、これから防災情報とか緊急連絡先も周知する必要があるなと。いずれにしても、一度に100%の人が、このハザードマップを利用して、行動を始めるということはできないと思うんで、毎年毎年学習を繰り返しながら、そしてだんだんだんだんと広まっていくもんだろうなと思っています。  だから、先ほどの自主防災組織についても、作りました。自主防災組織作ったんですけど、じゃあそれが活性化しているのか。いわゆる町内会長、それから衛生部長とか、いろいろいますが、それがじゃあ動くようになるためには、市のほうでやっぱりリーダーシップをとって、学習会等を仕組んでいただきたいというのがお願いであります。  最後に1つ。  人口が減少してきて、人口密度も低くなっているんですけれども、キーワードは恐らく人口密度より知り合い密度なんだろうなと思っています、知り合い密度。人口密度はそんなに高くないけれども、知り合いの人は大変近所に多いですよね。知り合い密度は都会に比べるとはるかに高い。これを利用して、これを活用して、中田地区がモデル地区になったように、地域でもこのハザードマップの活用が進んで、市のリーダーシップのもとに進んで、災害を防ぐ一助になればいいなというふうに思います。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。11時5分から開議いたします。               午前10時50分 休憩             ────────────────               午前11時05分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、13番、知念豊秀議員。             〔13番知念豊秀議員登壇〕 ○13番(知念豊秀議員)  日本共産党の知念豊秀です。  今日は、3点について、風力発電、それから新型コロナウイルス関連、最後に市営住宅の問題についてお尋ねをいたします。  まず、1点目として、風力発電についてお伺いします。  近年、風力発電や太陽光発電が大規模化し、自然環境保護と安全安心な生活環境の保全との調和を図る必要に迫られています。  既に四浦半島だけでも4,300キロワット級の巨大な風力発電15基の計画が進んでいますが、さらにまた彦岳に巨大プロジェクトの計画が浮上しています。  新たに出た彦岳風力発電事業の概要の説明を求めます。  さらに、津久見市に進められている風力発電の住民生活への影響と負担、健康被害などはどのように考えているのかお答えください。  次に、2点目として、新型コロナウイルス関連について伺います。  御承知のように、5月25日に全国都道府県で緊急事態宣言が解除されましたが、しかし第2波、第3波に今後備えていかなければなりません。日本共産党が発行している新聞赤旗日曜版に新型コロナ禍の中での医療経営が崩壊の危機にあることが報じられました。  今日現在までに津久見市では、新型コロナウイルス感染症の患者は1人もおりませんが、津久見市中央病院でもしっかりした備えがあるのか、市民は心配しています。  (1)として、今後の医療関係の備えは十分なのかお答えください。  (2)に、教育現場にも様々な変化が起こっております。密閉・密集・密接の3密対策をお聞かせください。  (3)に、新型コロナの影響で保護者が急激に収入が減少した場合、就学困難な児童生徒に就学援助制度、そういった制度がありますが、こういうのを活用できないかお答えいただきたいと思います。  (4)に、公共機関、市民会館、市民図書館など、さらにまた本庁などでの3密対策はどうなっているのかをお答えください。  これから、梅雨に入り、これまで経験したことのない新型ウイルスの危険を避けながら避難対策が必要になってまいります。これからの台風シーズンがやってくる中で、(5)として、災害避難所の新型コロナ対策方針をお示しいただきたいと思います。  次に、市営住宅問題について伺います。  入居者の原状回復義務について、特に聞きたいと思います。  平成の29年6月に民法の一部を改正する法律が成立し、2020年、令和2年4月1日より施行されることになりました。この主な内容というのが債権の事項に関する規定の整備、法定利率の引下げ、賃貸借契約における敷金の定義等の明文化にあります。  改定内容の1つに、賃貸借契約の原状回復義務について、修繕義務とも言われておりますが、通常の使用による消耗等については、その義務の範囲から除かれることになりました。津久見市の公営住宅賃貸家屋の原状回復義務についてどうなっているのかを伺います。  この問題が発端になった過去の事件がありました。その事件を受けての改定でありましたけれども、この事件というのは、銚子市の県営住宅で起きた母子心中未遂事件に原因があります。家賃を滞納した母子家庭の母親が住宅の明け渡しの強制執行の日に無理心中を図って自らの娘の首を絞め、殺害した事件であります。  そういった事件を受けて、家賃の減免、徴収猶予の部分については、国のほうから国交省の住宅局、住宅総合整備課長の名前で2014年、平成26年の1月15日付で都道府県知事に文書を送っています。これが公営住宅の家賃滞納、徴収における留意事項等についてということですが、入居者の置かれた状況に応じて訪問を行い、家賃減免の適応等の負担軽減措置を講じるようにという指導が入っています。  改定された法律の趣旨から次のことをお尋ねいたします。  (2)として、敷金についての法的規定はありませんが、変更する考えはないでしょうか。  (3)入居資格等に「市税を滞納してないこと」は削除すべきではないでしょうか。  (4)連帯保証人についての質問は、これに関しては、3月の定例会で市営住宅の設置及び管理に関する条例の改正で、連帯保証人を2人から1人になりました。上位法である民法改正の趣旨からすると、貧困対策として、国民にひとしく住宅の保障をすることには連帯保証人を探せない人、そういった人たちが申請を断念するという可能性がありますので、私はそれは必要ないとして反対をいたしました。  津久見市の条例の11条の3項で、市長の判断で連帯保証人を免除することができるとしております。具体的に免除できる条件をぜひ聞かせていただきたいと思います。  明快な答弁を求めて、1回目の質問を終わります。          〔13番知念豊秀議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  戸田環境保全課長。 ○環境保全課長(戸田尊道君)  1点目の風力発電について、(1)彦岳風力発電事業の概要は、(2)住民生活への影響と負担はどのように考えているかについては、関連性がございますので、一括してお答えいたします。  知念議員さん御質問の彦岳風力発電事業につきましては、東京に本社を置く株式会社ジャパンウィンドエンジニアリングという電気事業者が、環境影響評価法、通称環境アセスメントの手続を行う中で、初めて事業計画や概要が明らかになったものであります。  既に、事業者が計画の立案段階で事業に係る環境保全のために配慮すべき事項について検討を行った上で、「計画段階環境配慮書」、いわゆる配慮書を作成し、経済産業大臣に送付するとともに関係する行政機関に対しても配慮書とその要約を送付して縦覧に供し、事業者のホームページにより公表を行い、行政機関及び一般の方などから、配慮書について環境保全の見地から意見を求める手続を本年4月24日から5月28日までの間、実施しております。  本配慮書による事業概要は、(仮称)彦岳風力発電事業と称し、津久見市、佐伯市の行政界となる彦岳付近から西方及びその行政界から佐伯市側の連なる山地の尾根部約1,197ヘクタールを対象事業区域として、陸上風力発電所として、最大31基の風力発電機を設置し、最大出力17万500キロワットの発電事業を行う計画であると伺っております。  風力発電機1基当たりの諸元は、最大出力5,500キロワット、3枚のブレードを備え、その直径は約158メートル、ブレードの中心となるハブまでの高さ約121メートル、最大の高さは、約200メートルを想定しているようです。  環境アセスメントの第一段階である今回の手続では、配慮書に対する意見を経済産業大臣が述べるとともに、本事業に対し、対象事業が周辺の自然環境、地域の生活環境に与える影響などについて環境保全の見地から、大分県知事が関係市町村や専門家の意見を大分県環境影響評価技術審査会に諮った上で、事業者に対し意見を述べることになっており、本市といたしましても、先日、意見を大分県知事に提出したところであります。  その意見の全般的事項では、1点目として、「本事業計画及び環境影響評価の内容について市民等への説明が不十分である。新型コロナウイルス感染拡大防止による不要不急の外出自粛要請のさなか市民向けの説明会が開催できなかったことなどの理由はあろうが、縦覧期間について市に相談がなかったこと、自治会及び市に本事業計画と計画段階環境配慮書の内容について十分な説明がなかったことから、本事業計画についての市民の意識は薄く、関心を持つ人も少ない状況にある。これらを踏まえると、市民への配慮が欠けていると言わざるを得ない。今後も事業計画を継続するのであれば、市民向けの説明会や自治会等への個別の説明を実施するなど市民へ最大限の配慮を心がけること。」  2点目として、「現在、大分県では複数の電力事業者により、多くの風力発電所の事業計画が立てられており、本事業計画はその中でも最大規模の計画であることから、環境保全に十分配慮しながら、慎重に本事業計画の手続を進めていくこと。」と意見を述べています。  また、個別事項として、事業規模が広大で風力発電機の構造物が大きいことから、「大気」「騒音、振動」「超低周波音」「水環境」「風車の影」などの生活環境について、「周辺住民の生活に及ぼす影響に対し、専門家や周辺住民の意見を踏まえ、現地調査、予測及び評価を実施し、想定される環境保全措置の内容について方法書に具体的に記載すること。」  自然環境に影響を及ぼす「動物、植物及び生態系」では、貴重な種に対する調査や事業実施想定区域の大部分が保安林指定されていることから森林の伐採や土地の形質の変更が規制されていること。希少な植物群落に対する影響調査の実施、その他環境保全の見地から「人と自然のふれあいの場」「文化財」に関する事項について意見を述べています。  特に、「景観」については、1点目として、「地域の誇りである彦岳の山並み景観に大きな変化を与えることが予測される。彦岳を中心とした山並みは市内の学校で校歌の冒頭に歌われるなど、市民にとってなじみ深い景観であるため、これについて最大限配慮すること。」  2点目として、「標高500メートル前後の山々の尾根に全高200メートルの構築物が建ち並ぶこととなる。本配慮書において主要な眺望点の景観資源について、重大な影響はないと評価しているが、彦岳からの風力発電機の見え方は、最大垂直視野角13.6度と記載されており、本配慮書の説明によれば、目いっぱいに大きくなり、その圧迫感を受けるようになる。平たんなところでは垂直方向の景観要素としては際立った存在になり、周囲の景観とは調和し得ないと記載されています。これについて重大な影響はないと評価した根拠が見当たらず、留意する事項の記載もないため、方法書以降の手続でこれらも明記すること。」  3点目として、「眺望景観の予測地点の設定に当たっては、事業実施区域周辺の集落や主要な眺望点にとどまらず、つくみん公園や津久見駅のある市内中心部、学校などの公共施設をはじめ、長目半島や無垢島、保戸島などの視認可能な地域からの景観についても考慮すること。」と意見を述べております。  現在、本市では、(仮称)四浦半島風力発電事業と(仮称)彦岳風力発電事業について、環境アセスメントの手続が進行中であり、本市といたしましては、それぞれの事業者に対して環境アセスメントの手続の段階から、市民への生活環境や自然環境など様々な環境を保全する立場から、必要な対策を講じるよう求めているところであります。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  川野健康推進課長。 ○健康推進課長(川野明寿君)  2点目の新型コロナウイルス関連について(1)今後の医療関係の備えは、についてお答えいたします。  現在、本市には、中核となる津久見市医師会立中央病院と医師会の会員である12の医療機関及び保戸島診療所があります。  津久見中央病院については市内唯一の第2次救急・入院施設で、大分県の指定を受けた僻地拠点病院として、市内無医地区の四浦・無垢島で巡回診療を行うなど、市民に安心・安全な医療を提供しているところです。  津久見中央病院では、感染が再流行する「第2波」以降に備え、院内の感染対策については継続して取り組んでいます。  具体的には、職員はサージカルマスクを着用し、手指消毒の徹底、集会時は密にならないよう間隔を開けて換気し、短時間終了を徹底しています。さらに、感染防止のためのパーティションや簡易陰圧装置、サーモカメラ、テントなどを整備する準備を進めているところです。  発熱患者対応への工夫としては、外来患者、面会者、業者など外部からの入館者については、入り口を1か所に限定し、朝から夕方まで1人ずつ体温測定し、発熱者は感染症室で観察することや家族の面会時間を14時から16時までに制限しています。  また、入館者が発熱していた場合は、本来の外来診察室ではなく、専用の診察室で一般患者と切り離して診察するなど発熱患者の対応をしています。  発熱外来設置の基準としては、現在、医師会において、1週間単位で市内医療機関発熱患者数を調査し、情報収集を行っています。市内に発熱患者数が増加し、陽性患者発生時には、医師会長・院長等の関係者の緊急会議により、発熱外来の設置を検討することとなっています。  今回、市は、医師会に対して、市内で新型コロナウイルス陽性患者が確認された場合に備え、発熱患者専用外来の設置に必要な感染防止用消耗品・備品の整備に要する経費に補助金を交付します。  また、先ほども申し上げたとおり、市と医師会、中央病院関係者において意見交換を行い、常に連絡をとり合っているところです。さらに、医師会長、中央病院長、医師会理事と市長と緊急時に直接やりとりができるホットラインも設置しています。  今後も、市民の健康を守るため、中央病院、医師会と連携し、医療体制の確保に努めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  2点目の新型コロナウイルス関連について、(2)教育現場の対策は、についてお答えいたします。  新型コロナウイルスについては、国内での感染拡大のおそれが生じた3月2日から、政府の要請により全国一斉の臨時休業が行われ、さらに4月16日に全都道府県が緊急事態宣言の対象となったことを受け、国内の大多数の学校が5月末までの臨時休業を予定しました。  津久見市においては、国の緊急事態宣言が当初予定されていた6月1日よりも約2週間早い5月14日に解除されたことを受け、5月18日からの1週間を「分散登校」とし、5月25日からは、給食ありの「通常登校」とする対応を行っております。  知念議員の御質問の教育現場の対策についてですが、津久見市においては、5月22日付の文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」にある「新しい生活様式」を踏まえた、学校の行動基準に基づいて、児童生徒の安全を考慮した学校及び教室の運営・管理を行っております。  行動基準には、地域の感染レベルに応じた3段階の行動様式が記載されております。「レベル3」は生活圏内の状況が「特定」(警戒)都道府県」に相当する感染状況である地域。「レベル2」は「感染拡大注意都道府県」に相当する感染状況である地域で、感染拡大注意都道府県と感染観察都道府県に分けられております。  「レベル1」は生活圏内の状況が、感染観察都道府県に相当する感染状況である地域のうち、「レベル2」に当たらない地域とされており、大分県は、「レベル1」の地域に該当します。「レベル1」の地域においては、教室内においては1メートルを目安に最大限の間隔を取ること。教科指導においては、十分な感染対策を行った上で実施すること。部活動においても、十分な感染対策を行った上で実施することが明記されております。  現在、市内の小中学校においては、朝の体温チェック、手洗い・手指消毒の励行、教室内の可能な範囲で間隔を取ることを徹底しながら各教室で教科指導を実施しております。また、児童生徒には、清潔なハンカチやティシュの持参、マスクの着用、石けんを使った丁寧な手洗いの励行等、日々の健康安全指導を徹底しております。  また、授業や集会活動においては、3密(密閉・密集・密接)を可能な範囲で解消し、友達同士の身体的な接触や物の貸し借り等を極力回避して、日々の教育活動を行っております。  さらに、多くの児童生徒が触れる、椅子や机、ドアノブや手すり、スイッチ等は、放課後や始業前に、全教職員で消毒作業を丁寧に行っております。  次に、(3)新型コロナで就学困難な児童生徒に就学援助制度を活用できないかについてお答えいたします。  津久見市教育委員会では、コロナ対応に係る臨時の校長会議を12回開催し、学校現場の対応や児童生徒の状況等についての情報を共有し、話し合いを重ねてまいりました。5月18日から「分散登校」を、5月25日からは「通常登校」をしておりますが、現在、児童生徒が登校できていない状況や家庭的な理由により就学が困難である状況は確認しておりません。しかしながら、第2波、第3波が襲来することを考えると、家庭環境の面でも厳しい状況が長期に及ぶことが想定されますので、必要な家庭に必要な支援ができるよう、関係課と情報を共有し、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  石堂総務課長(兼)契約検査室長。 ○総務課長(石堂克己君)  2点目の新型コロナウイルス関連について(4)公共機関での3密対策は、についてお答えいたします。  市の公共機関には多数の市民が来訪するため、感染拡大防止の対策は重要となります。その中で、市役所入り口及び玄関ホールには手指消毒液を置き、1階フロアの全ての窓口カウンターには市民と対話する際の飛沫防止のためシールドを設置しています。  また、定期的に窓を開けて換気を行い、手続待ちの市民には椅子に腰かける際にも、「距離をとってお座りください」などの声かけも行うとともに、窓口で手数料などの現金を取り扱う場合は、手渡しではなく、トレーを介して受け渡しを行い、業務終了後に窓口カウンター及び飛沫防止シールドの消毒を行うなどの3密対策を行っていおります。  市民会館につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月4日から臨時休館しており、国の緊急事態宣言の解除に伴い、5月19日から一部使用条件を付けて開館しています。  当面の間、国が示したガイドラインに沿っての人数制限や県内の申請者のみとするなど、使用条件を付けています。  事務室の受付窓口には、飛沫感染防止シートを設置し、接客対応しております。会館の出入り口には、手指消毒液を設置し、主催者には会議などの前に感染症対策チェックリストの提出や非接触型体温計で参加者への検温を行ってもらい、発熱等の症状がある場合は、参加しないようにお願いしていおります。また、会議室等には、貼り紙をしてマスクの着用や消毒、換気等の注意喚起を行っていおります。  会議室の利用につきましては、3密を回避していただくように換気を定期的に行い、配席間隔を取るようにしています。また、机や椅子、マイク、手すりやドアノブ等の消毒も行っています。  会館内で最も密接空間になりやすいエレベーターの対策としましては、1人での御利用を促すように注意喚起をしています。  大ホールの利用につきましては、当面感染防止対策を講じた上で6月18日までは、100人以下、6月19日から当面の間は収容人員の半数以下で段階的に緩和していくようになっています。市民図書館につきましても、市民会館と同様に5月19日から一部利用条件を付けて開館しています。
     館内では、カウンターに飛沫感染防止シートを設置するとともに、閲覧席数の削減や館内での利用時間をおおむね1時間以内としています。返却本の消毒については以前から、図書館職員が消毒液を含ませた布で1冊ずつ本の外側を拭いています。さらに、館内で閲覧された本も同様に消毒するため、利用者に一度手に取った本は、書棚の上に置いてもらうよう呼びかけ、定期的に館内を見回り、消毒を行っています。また、開館時間を1時間短縮し、閉館後にカウンターやテーブル、トイレやドアノブ等の消毒も行っています。  このほかにも予防対策として、利用者には館内掲示や図書館ホームページなどでマスクの着用、正面玄関出入り口に設置している消毒液で手指を消毒してからの入館をお願いしています。  また、入館時には、来館者の連絡先等を受付用紙に記入してもらい、カウンターに常備している非接触型体温計で図書館職員が利用者の検温を実施しており、37.5度以上の熱がある場合は利用をお断りしています。  今後も国・県の方針やガイドライン等に基づき、感染拡大防止に向けた取組に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  宗総務課参事。 ○総務課参事(宗 真也君)  2点目の新型コロナウイルス関連について(5)災害避難所の新型コロナ対策は、についてお答えいたします。  避難所における新型コロナウイルス感染症への対応については、厚生労働省など国の機関からその対応についての通知に基づいて、津久見市の実情に合わせた対策を行っています。  具体的な対応策としては、災害時の新型コロナ対策として、避難所に避難する人をその体調や症状に応じて3つのパターンに分け、各避難所へ振り分けを考えております。  1つ目に発熱やせきの症状がある人が避難所へ来た場合、新たに市内3か所に設置した体調不良者専用の避難場所への移動や医療機関への受診を求めるなど振り分けを考えています。2つ目に、感染した場合に重症化のおそれがある糖尿病などの基礎疾患を抱える人や妊産婦については、ホテルや旅館への利用もできるよう備えています。3つ目に、避難所入り口での体温測定・問診で健康と判断された人は、そのまま避難所へと入ってもらいます。  避難所内の対策についても、感染拡大を防止するため、避難者の健康管理用にマスク、消毒液、非接触型体温計といった衛生用品、避難者同士の間隔を取るための仕切り用の養生テープなど避難所の運営物資を公設避難所だけでなく、各自主防災会に事前に配備して万全を期しております。また、避難者の健康状態の確認を県の中部保健所や医療関係機関との連絡体制を整備し、手指衛生、せきエチケット等のポスターも事前に各区に対し避難所内に掲示するよう感染防止の対策も行っています。  さらに、避難所内の対策だけでなく、避難所で避難者が密になることを避けるため、自宅の上階への避難、事前に住民が安全な地域の親戚や友人宅に行くことも考えるように呼びかけるなど分散避難の奨励、衛生用品を持っての避難の推奨など自らができる感染対策などの啓発を広報紙やホームページ掲載、区長・自主防災会への説明を通じて取り組んでいます。  既に出水期に入り、豪雨や土砂災害等が発生する可能性が高まる中、身の安全を確保するため避難所に避難せざるを得ない場合に備え、地域や関係機関と協力し、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備えて避難所での感染防止に全力で努めていきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵まちづくり課長(兼)土地開発公社事務局長。 ○まちづくり課長(旧杵洋介君)  3点目の市営住宅問題について(1)公営住宅賃貸家屋の原状回復義務について、お答えいたします。  公営住宅とは、公営住宅法に基づき、国の補助等により、地方公共団体が建設し、低所得者向けに割安な賃料設定で提供される賃貸住宅のことを指します。入居、退去時の諸条件は、津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例等に示していますが、大分県や県下市町村においても、ほぼ同様な諸条件で運用しています。  市営住宅を退去する場合の家屋の原状回復義務ですが、入居者の故意、過失、または通常でない使用により生じた破損等の原状回復は入居者の負担とし、次の入居者を確保するための補修部分は市が負担しています。  具体的には、畳の表替え、ふすまの等の張り替え、建具等の修繕、電気・給排水関係の消耗品の交換等に係る費用等は入居者の負担とし、その他、経年劣化等による修繕費用は市が負担することとしています。これらの区分は、津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例で定め、入居時に「市営住宅入居者のしおり」にて、当該負担区分の説明を行い、合意のもとで入居していただいています。  大分県も含めた県下自治体でも同様な取扱いとなっているようですが、本市においては、退去する際に入居者に対して改めて説明を行い、現地を十分に確認した上で、入居者の費用負担の増大を招かないよう適切に対応しています。一方で、取り壊し予定の市営住宅を退去する場合や平成29年台風第18号災害時の目的外使用による期間を限定しての入居の際などは、原状回復を課していないケースもありました。  次に、(2)敷金についての法的規定はないが変更する考えはないかについてお答えいたします。  民法の規定では、敷金の定義は、賃料その他賃貸借契約上の責務の担保とされています。また、公営住宅法では、公営住宅の入居者から、3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができるとされています。津久見市においても、津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例にて、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金徴収を規定し運用しています。  なお、全国的に見ても、また大分県や県下市町村でも同様な取扱いとなっており、今後とも、現行制度にて運用していきたいと考えています。一方で、収入が著しく低額であるときや病気、災害等を理由とした、免除、減免、徴収猶予といった制度も設けていますし、平成29年台風第18号災害時の目的外使用による期間を限定しての入居の際は、敷金は免除とさせていただきました。  次に、(3)入居資格要件に「市税を滞納していないこと」は削除すべきではないかについてお答えいたします。  市税完納者との公平性等を鑑み、入居資格要件の「市税等の滞納がない者であること」については削除すべきではないと考えています。ただし、津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例では、やむを得ない事情があると認める者については、この限りでないとされています。全国的な事例を見ますと、やむを得ない事情とは、災害、病気、事件・事故、離職等により収入が著しく減少した者など、納税者の故意または過失によるもの以外である場合や、納付誓約等により市税等を分納している者も対象となると考えられます。  次に、(4)連帯保証人について、お答えいたします。  本年3月定例会において、津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例第11条の住宅入居の手続について、連帯保証人を「市内に居住する2人」から「県内に居住する1人」に変更するとともに、連帯保証人の代わりに「保証業者」への委託契約を認めるといった、入居者の負担軽減を目的とした条例改正を、大分県等と協議し、県下一斉に同様の内容で行いました。  保証の考え方としては、入居者が家賃を支払わなかったときや設備を壊してしまい弁償できないなど、何らかの問題を起こした場合、本人に代わって支払をするための連帯保証人または保証業者の必要性は、大分県も含め全市町村の統一見解でもあります。連帯保証人については、緊急連絡先といった意味合いから県内居住とし、親族等が県内には存在せず保証人の手続が困難な入居希望者に対しては、保証業者の活用を推奨していきたいと考えています。  一方で、津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例では、特別の事情により、連帯保証人や保証業者を必要としないこととすることができるとされています。この特別な事情についての全国的な事例としては、「親族はいるが生活保護者などで保証能力がない」、「亡き配偶者の親族のみで交流がない」等の理由で親族等に連帯保証人のなり手がいない場合が考えられるほか、昨今では、DV被害者や外国人も対象になり得ると思われます。このようなケースでは、入居者の状況を鑑み、きめ細かな対応が必要になると考えています。  今回の新型コロナウイルス感染症の影響による、家賃等の減免、徴収猶予等について、現在の市営住宅入居者からの相談はいただいていませんが、今後とも、第2波の感染や災害等も見据え、居住環境の確保について、より柔軟な対応を検討していきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  それでは、再質問を行います。  まず1点目の風力発電については、担当課長のほうから今一番心配される問題点はほとんど挙げていただきました。その中で私は、環境問題として、景観も、それからまた自然破壊も大変重要な問題ではありますけれども、健康破壊について、低周波音について特に私は注目してもう一回再質問したいと思います。  担当課長も勉強して、大分分かってきたようにありますけれども、まずこの低周波公害の中で今言われているのは、その症状が不定愁訴と言われている。様々な病気の名前がついてもなかなか原因がはっきり分からないようなものを言うそうですけれども、その不定愁訴、これはまたもっと分かりやすく別名では、低周波音症候群というような病名が付けられています。これはもう前回もお示しいたしましたけども、症状として頭が痛い、頭が重たくなる、イライラする、不眠、それから肩凝り、それから胸の圧迫感、動悸、息切れ、目まい、吐き気、食欲不振、胃やおなかの痛み、耳鳴り、耳の圧迫感、目や耳の痛み、腰痛、手足のしびれ、だるさ、疲労感、微熱、風邪、そういったちょっともう普通の病気等考えられないような様々な疾患がこの中に入っているんですね。その中でも特に頭が痛いということと、それからイライラだとか不眠、これが大体3つが代表的な症状として挙げられています。この3つが大体出た場合には低周波音の被害だというふうに認識していいんではないかというふうに言われています。  それから、低周波音が届く範囲ですね。届く範囲においては約2割の方々が何らかの症状を訴えているというような報告もあります。そういう中では、私は今回、特に彦岳はこれまでにないような大きな風力発電の装置ですから、しかも31基という考えられないような数が設置されるというふうな計画ですので、そういったことを考えると、先ほど課長も説明したとおり、そういう山の上にたくさんこうして作られるということに関しては大変な圧迫感があるだろうというような話もありました。そういった意味で、私は津久見市でもその風力発電設備から5キロ圏内は一応注目しておかなければならないのではないかというふうに思います。  そういった意味で、5キロ圏内ってどのぐらいの人たちが住んでいるのか。それが分かったらぜひ教えてください。 ○議長(髙野 至議員)  戸田環境保全課長。 ○環境保全課長(戸田尊道君)  お答えいたします。  今回の配慮書における風力発電機からの水平距離での5キロメートル圏内のエリアにつきましては、無垢島、保戸島、四浦地区、長目地区、堅浦地区、徳浦地区及び網代地区の一部を除くエリアが対象になってくるというふうに想定されております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  かなりのエリアが5キロ圏内だともう入ってくると。そうすると、千怒小学校をはじめ、津久見小学校、一中、二中ですね、高校も含めて、多分青江小学校も入るんではないかと思いますけれども、かなりの学校の区域も入る。そうすると津久見の市の人口のかなりの部分がその範囲に入るであろうと想定されるわけですね。  私はその風力発電の低周波音について、いろいろと調べてみたんですけれども、いろんな低周波音の伝わり方があります。地形によっても違うし、それから風向きによっても違う、施設によって、湿度によっても違うというような様々な変化の中で低周波音の広がりが起こってくるということが大体想像できるようになりました。  そうなってきますと、寒暖の差ですね、特に夏場などは夜と昼の寒暖差が相当あります。そうなってくると昼間は上昇気流ですから、音もやはり上のほうに上がっていくだろうというふうに想像できます。  逆に夜になってくると、冷気が下がってきますので、その冷気が特に夜中に冷えてきますと、音もやはり地形に沿って、冷気が下るような形での伝わり方をするんではないかというようなことを思うんですね。ですから、改めて私はそういうことを考えると、5キロ圏内はやはり注意すべきだろうというふうに思います。  1,000キロワットあたりでも大体1キロぐらいの範囲ではそういう被害が出ておりますから、それの5倍ですから、これが簡単にこういうふうに当てはまるものではないということはもう分かりますけれども、様々な方向でこれは今後検証が必要になると思います。  私は事前にこういうふうなものが津久見でももう四浦半島もあれだけ大きな風力発電機が15基も予定されているわけですから、それを含めて彦岳にもまたこれだけたくさんのさらに上回る台数の風力発電機が設置されるとなれば、やはり事前に津久見市への影響を健康問題、環境問題も含めて自然環境に及ぼす影響なども含めて、やはり事前にそういった地域へ行って、既に設置されている場所に行って、見てくるだとか調査をする必要があると思いますけれども、市としてはそこまでは今のところ話が出ていませんけれども、今後やるべきだと思いますが、いかがですか。調査を。 ○議長(髙野 至議員)  戸田環境保全課長。 ○環境保全課長(戸田尊道君)  先ほどの答弁でもお答えしましたように、ただいま環境影響評価、環境アセスメントの手続でもございます。今、その何段階かあるうちの彦岳については特に一番最初に概要が示されたというところでありますので、事業者がこれからどのような調査をして、どのような予測評価をしていくのかというものを今後の手続の中でしっかり見極めて意見を述べていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  その態度はしっかりととってほしいと思います。  さらに、やはり環境問題では様々な訴訟も起こっています。そういった意味では、やっぱり市民の健康被害が起こるのではないかという、起こらなきゃいいんですよ。起こるのではないかという心配がありますので、そういった意味では事前にそういう先進地といいますか、そういったところをやっぱり調査すべきではないかと思うんですけれどもね。今のところじゃあ、調査する考えはないということですか。それとも将来的にはまた必要があれば調査をするということでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  戸田環境保全課長。 ○環境保全課長(戸田尊道君)  お答えいたします。  いずれにしましても環境影響評価の手続、これによって事業者側が様々な調査をして予測・評価をしてまいります。その数値などをする際に、こういうポイントを増やせとか、そういったことも意見として述べてまいりますので、そういった提出される書物、計画に対して、いろいろと意見を述べていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  私が言うのは、その事前調査というのは実際にその風力発電の被害が出ているところがあります。そういったところで事前に話を聞いてくる、また調査するということは作られる前にやるべきだと思うんですね。  今言ったような環境評価調査、これは企業がやってくるものだと思います。それについては、環境省だとかそういうちゃんと絡んでやっておりますけれども、そういった意味では、完成型の調査というふうに私は思うんですね。やはり市民の側から調査するとなったら、やはり健康被害、低周波音がもたらす影響というのは大変なこれまで害があるというふうに聞いておりますので、そういうところをやっぱりやるべきだと思います。これは今後もぜひ検討していただきたいと思います。  時間がありませんので、次にいきます。  関連して、これは静岡県東部にある伊豆市で自然環境と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例というのが平成30年に制定されております。これが十分な条例であるかどうかということは議論が分かれるところもあると思いますけれども、やはり行政として、風力発電に限らず、太陽光発電、様々な洋上発電、そういうふうなものもあって、そういう中で津久見市はどういうふうなスタンスで市の環境を守る、景観を守る、市民の健康を守る、そういったものをどうやって守っていくかという一つの基準になるような条例づくりですね。これは伊豆市が一つ参考になると思うんですけれども、津久見市もぜひこういうのを検討してほしいと思うんですが、市長いかがですか。 ○議長(髙野 至議員)  川野幸男市長。 ○市長(川野幸男君)  条例についてでございます。  これは、いろいろなところを私も調査したわけではありませんけれども、太陽光発電を推進した際、42円という単価が出た、あのときに日本全国で太陽光の設置が相当進んでいったと、その際に実を言うと市町村の権限としてどうなのかという問題もあって、こういった条例についての議論が起こって、伊豆市は大分後のほうだなという感じはいたしております。  ただそこで問題になるのが、一つは、私どもいつも考えるのが、地球温暖化、CO2削減、この地球環境というものをどのように考えるのか。またそれによって毎年雨の降り方が激しくなってくる、台風が大きくなってくる。まさにこれがここ数年、毎年現実のものになっている。一方でCO2削減といった温暖化対策をどういうふうにするか。それとそういったものが現実に立地する地元とのバランス、調和をどのようにとっていくのかと、この辺のところになってくるわけで、それぞれの市町村が独自の条例を制定したときには、我々がいろんな議論を検討しながら、また我々が意見を出したときにもまた議員の皆様にも御意見も伺いますし、地域の皆様の御意見も伺う、そういった中で今進めているところであります。  今条例をつくってこれがすぐにどうなるかというと、これの管理とかこの辺がどうなのか。そしてまた津久見市にとってはどうがいいのかということで、私とすれば、総合的に見ながらどういう形でやっていくのがいいのかというところ。また多くの方の御意見も入れながら、市長としての最終的な形はどうがいいのかというのは、今そういったところを見ながらいっているところであります。  条例を作れば、この辺がきれいに収まるというものではないんだろうと思っています。その意味では、環境省、それから県の権限、それから地元自治体、それから地域の皆さんの気持ち、また地球環境という我々の手の届かないところだけれども、我々の生活に関わる部分、ここはどういうふうになるのか、これらを総合的に考えながら対応していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念議員、質問時間あと3分です。 ○13番(知念豊秀議員)  それじゃあ、質問時間が短くなりましたので、要望だけ言っておきます。  今、市長がおっしゃったことは、それは一応私も分かります。そういった意味では、こういう条例を作ることが適当かどうかって、これはもう判断は難しいところもありますけれども、しかし、津久見市のスタンスとして、こういうものにどういうふうに立ち向かっていくかというのが今のところベースがありません。そういったベースをしっかりと作るためにも検討はやっぱりすべきだと思いますので、ぜひ今後もこれをやっていただきたいと思います。  最後に、中央病院の件について、再度お伺いします。  北九州市が感染が大変広がって心配されたものがありました。やっぱり学校にも大分感染が広がったということもあって、大変でした。  その中での私自身感じたことは、感染しても健康で元気な人たちが結構いたということで、その方が媒介としてかなり感染拡大が進んだというふうなものがありました。北九州市は、独自に接触者もう片っ端からPCR検査をして、感染者をもう全部洗いだしたというようなところがあって、それでかなり包囲網ができて、これが今収束に向かっているというふうなことが分かりました。  大分県もそういった意味では、ドライブスルー方式だとかいろんな方法をとって、今後検討しているようですけれども、それぜひやってほしいと思います。  最後に、中央病院の件ですが、中央病院も経営が厳しくなっているはずなんです。これまで赤字を作らずに何とかやってきたんですけども、経営状況はこのコロナ関連で入院患者数が減っている。それから外来者数が減っているというふうなことを聞いております。そういった意味では経営的には大変厳しい状況になりつつあるのではないかと。今後はまたさらにどういうふうになるか分かりませんので、こういうこともぜひ注視しながら、津久見市もサポートできるところはしっかりと財政的にもサポートできるようなことをぜひ進めていってほしいと思います。  時間になりましたので、これで私の質問を終わります。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。               午後 0時05分 休憩             ────────────────               午後 1時00分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、2番、倉原英樹議員。              〔2番倉原英樹議員登壇〕 ○2番(倉原英樹議員)  皆さん、こんにちは。議席番号2番、倉原英樹でございます。  本日は、大項目2つの質問をさせていただきたいと思っております。  新しく令和の時代が始まり、これからというときに、新型コロナウイルスによる感染症が世界中に猛威を振るい、パンデミックを引き起こしました。  今回、私は新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの教訓をもとに、新しい時代に向けての生活や社会のあり方について、真剣に考える必要があると考え、今回の一般質問で津久見市のこれからにつなげていければと思い、質問させていただきたいと思っております。  まず、大項目1、新型コロナウイルス感染症における現状と今後について、伺いたいと思っております。  (1)津久見市の取組と今後について。  これは午前中の丸木議員、知念議員の質問と重なる部分もありますので、市としての第2波時の対策は午前中の答弁をいただきましたので、私の質問に関しては、ア、第2波時感染拡大防止への対策については、市として新型コロナウイルス対策として、津久見市独自に取り組もうと考えておられることについて、御答弁願えればと思います。  イに関して、高齢者への新型コロナウイルス感染症対策についてなんですが、5月のデータによりますと、日本国内での感染者は50代が最も多く、40代、20代の順となっております。しかし、年代別の死亡率、感染した人の死亡率になると、80歳以上が14.5%、70代6.7%、60代2.4%、感染者として多い50代、40代、20代に関しては、死亡に至るケースというのはほとんどないという状況になります。つまり、高齢になるほど重症化し、死亡に至るケースになっているというふうに見られます。  高齢者への新型コロナウイルス感染症対策という取組について、3月以降の自粛期間中、3か月の取組と検証、また今後の取組について教えていただければというふうに思います。  (2)学校現場の状況についてなんですが、新型コロナウイルス感染症は、学校の休業というものを余儀なくされました。感染予防対策として、やむを得ない対策だと理解しますが、余りにも長く、先の見通しが持てず、児童・生徒をはじめ、保護者に対し、心配や不安を抱かせる結果になったことは言うまでもありません。  児童・生徒の生活リズムの確立、公の学習保障をどのように担保するのか。今後の課題も浮き彫りになったのではないかなというふうに思います。  そこで、今回の長期休業中における教育委員会及び学校現場での状況と今後についてお伺いしたいと思います。  ア、学校休業に伴う市内の児童・生徒への影響について、把握していることがございましたら、お聞かせください。  イ、学校休業中に行った取り組みについて、具体的に津久見市で行われたことをお聞かせいただければというふうに思います。
     ウ、オンライン学習の今後についてですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が国の補正予算によって盛り込まれました。その臨時交付金を利用して、津久見市も新型コロナウイルス感染症対策事業として取り組もうと補正予算が組まれているという状況で、オンライン学習における補正予算約1億円が組み込まれているという中で、そのオンライン学習をもとに、どういうふうな今後が考えられるのかという御答弁をいただければというふうに思います。  まず、初めの質問をこれで終わりたいと思います。御答弁、よろしくお願いします。           〔2番倉原英樹議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  川野健康推進課長。 ○健康推進課長(川野明寿君)  1点目の新型コロナウイルス感染症における現状と今後について、(1)津久見市の取り組みと今後について、ア、第2波時感染拡大防止への対策について、お答えいたします。  初めに、大分県と津久見市の役割、これまでの津久見市の対応について御説明いたします。  新型コロナウイルスなど感染症が発生した場合には、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、都道府県が必要な措置を講じ、感染症の予防及びその蔓延の防止を図ることとされています。津久見市内で感染者が確認されれば、大分県が感染症の予防及びその蔓延の防止対策を行います。  具体的には、保健所が感染症の発生状況及び動向の把握、市民からの相談対応を行い、さらに感染が懸念される場合は、帰国者接触者外来への受診調整や検査の実施を行います。津久見市内で感染が発生した場合には、保健所が入院勧告、移送、積極的疫学調査などを行います。  津久見市は、国・大分県の情報をもとに、市民に対して感染症予防の啓発や蔓延の防止に努めています。市内で感染が発生した場合には、大分県と協議しながら市民からの相談対応などを行います。  これまでの津久見市の対応といたしましては、早期に第1回津久見市新型コロナウイルス感染症対策会議を2月3日に立ち上げ、2月18日に第2回の対策会議を開催し、2月26日には、国の基本方針や大分県の取組を受け、直ちに津久見市新型コロナウイルス感染症対策本部に切替えを行い、スピード感を持って対応してきました。  これまでに、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を20回開催し、国や大分県からの情報や動きに対し、津久見市内における感染拡大の防止に向けた取組などを随時協議し決定するとともに、2月の立ち上げ当初から、全庁体制で、市内それぞれの関係機関、事業所と連絡を密に取り、コロナウイルス感染症防止対策を行ってきたところです。  具体的には、1月に市役所庁舎の各出入り口と市役所窓口・確定申告会場にアルコール消毒液を設置し、2月には市民合唱祭、市が行う地区説明会、保育園発表会、観光協会などにアルコール消毒液の貸出しやマスクの配布を行いました。3月には、全国的に品薄となり購入困難となったマスクや消毒液を市が聞き取り調査を行い、社会福祉施設・保育園・幼稚園・認定こども園・居宅介護支援事業所・離島航路事業者・商工会議所・市内医療機関・高齢者施設・市内小中学校・放課後児童クラブに配布を行いました。  また、個人・企業・団体から貴重な医療用マスクや防護服などの寄附をいただき、妊産婦・医師会・歯科医師会・社会福祉施設に届け、有効な活用を図っています。  第2波時感染拡大防止への対策につきましては、市民や市内事業者に対して、引き続き国と大分県が示す「新しい生活様式」を実践していただくよう、広報・周知に努めるとともに、これまで高齢者施設・社会福祉施設・医療機関などに配布したマスク・消毒液などの再備蓄を進めています。  医療に関しましては、津久見市医師会と連携し、市内で新型コロナウイルス陽性患者が確認された場合に備え、発熱患者専用外来の設置に必要な感染防止用消耗品・備品の整備に要する経費に補助金を交付します。そのほかにも、保戸島診療所遠隔診療の環境整備を行っているところです。  発熱外来の設置体制については、市内医療機関において、市民からの電話による受診連絡が入った中で症状の確認を行い、感染の疑いがある場合は、市内に1か所設置する発熱患者専用の外来に受診連絡を受けた医師が連絡し、発熱患者専用の外来で受診時間を調整し受診していただきます。  発熱患者専用の外来は、医師が輪番で行い、医師や看護師等も防護服着用で診療に当たり感染防止を図ります。  今後も、市民の健康を守るため、医師会や関係機関と連携し対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  1点目の新型コロナウイルス感染症における現状と今後について、(1)津久見市の取り組みと今後について、イ、高齢者への新型コロナウイルス感染症対策について、お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症は、高齢者や基礎疾患を持つハイリスク者を中心に重症化すると言われています。津久見市の高齢化率は、5月末で、44.3%と高いことから、高齢者への対策は極めて重要であります。  3月当初から、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、サロンや週一元気アップ体操は休止としましたが、サロンに参加している高齢者にマスクを配布しながら「休止しても在宅で体操を継続すること」や「感染症の留意点」等の説明をしてまいりました。  このような中、マスクが不足している施設には随時供給するとともに「デイサービス」などの通所サービスや「ころばん教室」は、感染拡大防止に配慮しながら3月以降も継続しております。また、施設のサービスを利用していない高齢者への情報発信として、「高齢者への介護予防・生活不活発病予防のための取組」についてのチラシを作成し、回覧にて周知しました。  4月以降も高齢者の自粛生活が続くことで、体を動かすことが少なくなることや社会的に交流する機会も減ることなどから、高齢者の身体機能の低下などフレイル状態となることが懸念されました。  このため、高齢者の心身機能の低下や生活状況等が心配であることから、自粛生活が1か月経過した段階で、地域包括支援センターと「今、できるサービス」について協議し、「公民館などに集まることはできなくても、公民館等まで歩いてきてもらい、健康状況のチェックとお知らせしたいチラシ等を手渡ししての注意喚起」などを計画しました。しかし、4月16日に「緊急事態宣言」が発出されたことから、この事業の実施は見合わせることになりました。  その後、地域包括支援センターとは、「今後のサロンのあり方」などについても協議しながら、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターがサロン参加者の自宅に電話をかけ、健康状態や生活状況等のチェックなどを開始し、訪問が必要な方がいれば、地域包括支援センターや長寿支援課の職員が感染予防対策を徹底して訪問対応しております。  自粛生活から2か月が経過した5月には、高齢者の方への情報発信の方法を検討した後、介護予防の柱である栄養・運動を中心に感染予防を取り入れた資料を作成し高齢者に届けることとし、近日中に、後期高齢者の方を対象にパンフレットや啓発物品を郵送する予定であります。内容としては、5月20日に専決処分した補正予算で対応する「新型コロナウイルス感染症」のパンフレット「高齢者として気をつけたいポイント、例えば身体を動かすことの大切さ」及び「熱中症予防について」のチラシ、さらに「啓発用アルコール除菌ジェル」や「マスク」も合わせて御自宅に送付する予定です。  7月以降には、第2弾として「高齢者として気をつけたいポイント 免疫力アップのための食事」「台風等災害時に気をつけたいこと」「これからの生活について」のパンフレットや資料などを発送する予定にしております。このほかにも、運動や栄養など、継続的に取り組めるよう市が独自に作成する「つくみんセルフケアチェックカード」も同封して、日ごろからの免疫力アップの取組や感染症予防の意識付けや普及啓発を図っていきたいと考えています。  このカードは、外出を控えるなど、自粛生活の中で、体を動かすきっかけづくりとして作成しており、毎日のカレンダーに、趣味や体操、散歩などその日にしたことをチェックしていただく簡単なものです。第2波等に備え、この取組を推進していきたいと思います。  また、高齢者に向けての感染症予防対策やフレイル対策を特集した「高齢者の皆さまへ」を市のホームページに3回シリーズで掲載しました。「高齢者の皆さまへ」としたのは、「特に注意をしてほしい」また、ホームページは、若い年代の方が多く見ていることが考えられますので「親や祖父母世代には特に注意してほしい」という願いをこめてアップしております。お知らせしている内容としては、「運動して体を動かすこと」、感染症予防のためには「免疫力をアップすること」など、感染症対策の基本について掲載しています。  さらに、年金協会女性部や女性団体連合会などの各団体から「市内の高齢者の方へ」と手作りマスクの寄附をいただきましたので、介護認定調査員や地域包括支援センター、市の保健師らが訪問する際に、高齢者の方にマスクを配布しながら啓発などもするようにしております。  このような状況の中、6月2日から西ノ内地区、4日に川内地区で週一元気アップ体操が開始され、23日からは旭町でも開始されることとなっており、「いきいきサロン」についても今月中に順次開始予定で、現在、地区や社会福祉協議会と再開に向け協議しているところです。  なお、従来のサロンと同じ内容ということは、感染症対策からできなくなりますので、新しい形でのサロンを考えているところです。  今後は、新型コロナウイルス感染症に対応する新しい生活様式の定着が重要であるとされておりますので、これからも地域においての様々な情報や感染症対策の最新情報を発信していくとともに、津久見市が築いてきた「地域コミュニティー」を大切にしつつ、週一元気アップ体操やサロンなどの「新たな通いの場」を各関係団体等と協議研究しながら、高齢者対策に向けて展開していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  1点目の新型コロナウイルス感染症における現状と今後について、(2)学校現場の状況について、ア、学校休業に伴う市内の児童・生徒への影響について、お答えいたします。  津久見市においては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、3月2日から5月24日の間、途中春休みを挟み、新年度の4月8日から4月16日までの7日間は学校が再開しましたが、長期にわたる臨時休業となりました。学年末の1か月と学年始めのおよそ1か月半が臨時休業となり、未履修の学習内容が生じるとともに、年度始めの学習内容も通常通り実施できない状況になり、年間の教育課程の実施に大きな影響を与え、授業の遅れが深刻な状況となっております。  この間、児童・生徒は家庭内での生活を余儀なくされ、外で遊ぶこともできず、心身ともに健全な生活を行うことができない状況となりました。特に、学習においては、学校が準備した学習プリントを行ったり、自主学習や読書をしたり、限られた空間で、自問自答や調べ学習による課題解決を行い、仲間とともに学び解決する学習スタイルとは大きくかけ離れたものとなりました。さらに、学習支援が必要な児童生徒については、個別指導を行うこともできず、家庭環境によっては、学びに大きな差が生じる結果となっております。  また、定期的に開催してきた臨時校長会議では、学級担任が家庭訪問を行ったり、保護者から家庭での生活の様子を聞いたりする中で、身体的な活動制限も加わり、運動不足やストレスが蓄積し、テレビやゲームに依存してしまう児童生徒も多くいる状況だと聞いております。  改めて、学校が閉ざされた状況において児童生徒が受ける様々なマイナスの影響が浮き彫りとなりました。  次に、イ、学校休業中に行った取り組みについて、ウ、オンライン学習の今後について、は関連性がありますので一括してお答えいたします。  学校休業中における学校の学習支援については、各小中学校とも学年の履修状況に応じた学習プリントと既習内容の定着を図る反復練習用プリント等を準備し、家庭訪問を繰り返す中で、配布とチェックを行ってまいりました。また、児童生徒の生活習慣の変化については、家庭と定期的に連絡をとることで、状況把握も行ってまいりました。  学習支援で特徴的な取組としましては、市内小中学校において取り組んだ「オンライン授業」の実施と「動画による授業配信」です。  最初に「オンライン授業」についてですが、市内の中学校が5月13日から15日までの間、全学級での「オンライン授業」を試みました。まだ試行の段階で、十分な成果を収めたとは言えませんが、双方向で複数の生徒と会話できるこのシステムは、臨時休業下においては、有効な学習スタイルであると言えます。  しかしながら、各家庭のICT環境整備状況には格差があり、機器を兄弟姉妹で共有する場合への対応やタブレットやWi-Fi環境が整備されていない家庭への機器の貸出しなど、今後の課題も様々です。  また、授業動画を作成しての動画配信については、市内小学校が取り組みました。  動画投稿サイトにアップする容量の関係で、動画を15分程度に仕上げる必要があるのと、動画編集にかなりの時間を要すること、さらには、計画的に授業配信するためには、授業計画を詳細に作成し、アップする内容を厳選する必要があると聞いております。  二者を比較してみると、ICTの環境整備が十分に整い、主体的で対話的な学びを重視するならば、「オンライン授業」の方が有効であり、繰り返し授業動画を見ることで、学校で十分身についていない学習事項が家庭で復習できるという意味では、動画配信もかなり有効であると言えます。いずれにしても、今後、災害や集団疾病等による臨時休業が発生した場合は、「オンライン授業」や「授業動画配信」等の学習スタイルを定着させていく必要があると考えます。  なお、「オンライン授業」の実施に当たっては、児童生徒1人1台のタブレットと各家庭のWi-Fi環境の整備、学校からの授業動画配信のためのカメラ・マイク等の環境整備、教職員のスキルアップが必要となります。現在、1人1台のタブレットの整備と市内小中学校のWi-Fi環境の整備を進めておりますが、「オンライン授業」が実施できる環境が整備できれば、単に授業のみではなく、学習支援が必要な児童生徒への個別対応、不登校・いじめ対策に係る心へのアプローチ支援、特別支援教育に係る家庭での学習支援等、ICT機器を最大限に活用してできる支援の可能性を探って、取組を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  ありがとうございます。  再質問に入りたいと思います。  新型コロナウイルス、本当に日本のみならず世界中に大きな影響を与えてきました。津久見市の取組について、御答弁いただいたように、できるだけのことは本当にしてくれたんかなというふうに私個人的には思っております。大分県と津久見市、県と市の役割分担というものがありますし、それを明確にした上でスピード感を持ってやってくれた、それも各事業所に足を運んでマスクを届けていただいたりとか、答弁にもありましたように、各地区に回って話をするという、ある意味津久見らしさが出たのかなというふうにも思っています。  ただ、コロナウイルスが第2波が来たときに、そういったことも含めて拡大防止に対しての対策というものはやはり考えておかないといけないのかなというふうに思います。  特に、高齢者に対しての感染を予防するということは、生命にかかわることでもありますので、ぜひ考えていただければなと思っております。  その中で、感染が考えられる時期に、病院に行くことがとてもハイリスクになるということもあるのではないかなというふうに個人的に思っております。今でも行っていますが、往診だとか訪問診療、そういった在宅医療というものの充実を図ることで、高齢者の感染予防につなげられないのかということを私は考えました。  中核である中央病院を中心に市内の医療機関12個、プラス保戸島の診療所ありますが、そういったところで往診、訪問診療等の在宅医療の推進という形でちょっと市のほうから働きかけることはできないかということをちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長(髙野 至議員)  川野健康推進課長。 ○健康推進課長(川野明寿君)  お答えします。  先ほどの訪問診療、高齢者の予防等含めて、あと中央病院、市内の医療機関ということの推進ということについて、新型コロナウイルス第2波感染という面からしても、ここは非常に有効じゃないかなというふうに考えています。  また、この部分について、あと医師会、中央病院等、ちょっと話を進めていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  ぜひよろしくお願いします。  病院、医療、学校もそうなんですが、ここに来たら、診察できるよ、勉強を教えてあげられるよということが当たり前だったんですが、それは本当に学校や病院の都合であって、来れない人、なかなか困難性のある方という方々への配慮というものにすごくかけていたのかなというふうに思っています。  本当に困難のこの時期に新しい活動、取組というものが生まれてくるのではないかな。また、そういう発想を持って、市の今後を考えていければいいのかなというふうに思っています。  例えば、本当に大打撃を受けた飲食店、これは本当にお客さんが来なくて、また店を開業するのもとても大変だった。でも、ちょっと発想を転換して今までやっていなかったテイクアウトをやると市民の皆さんが気づいて、協力し合う、助け合う、こういった機運が生まれたというのはすごく1つの困難性から出た新しい取組、活動ではないかな。そういったことをもっともっと広げていく、今までの当たり前を変化していくということがとても大切になってくるのではないかというふうに思っています。ぜひ本当にこれから高齢化がますます進んでいきます。  先ほど答弁の中に、高齢化率44.3%という話がありました。そのさらに言えば、毎年1%ずつ上がっているという中で、やはりその状況に合った、実情に合った取組をしていかないといけないのではないかということを考えると、そういった在宅サービスというものの充実をぜひお願いしたいというふうに思っております。  また、高齢者に対する対応なんですが、津久見市のホームページ、フォトニュースですかね、その中に5月21日、長寿支援課が出した高齢者の皆様へ、元気に過ごすためのフレイル対策のポイント、5月22日、やはり高齢者の皆様へ、新型コロナウイルス感染症対策と元気に過ごすために、5月27日、高齢者の皆様へ、コロナ禍の夏場マスク、熱中症に御注意をというふうなフォトニュースを挙げていました。これを詳しく読んでみますと、栄養新聞というものがありまして、免疫力を高めようと本来であれば、新しい生活様式を推奨しよう、進めてください。3密の解消をしっかり行ってくださいというふうなアナウンスが多いのではないかなというふうに思うんですが、免疫力を高めよう、睡眠をちゃんととって、食事をちゃんととって、適度な運動をしましょうという内容のことを書いていました。私はこれはとてもすばらしい記事だったなというふうに思っております。  これをアップした長寿支援課に関して、あっぱれをあげたいなというふうに思いますし、ぜひこれを広めていってほしいというふうに思います。  今のところまだホームページ上でしか見ることはできない、まだ配布していないということでしたので、できるだけ早く配布していただければというふうに思っております。  実は、ほかの市町村のホームページも見たんですが、免疫力を高めようということに触れているところはなかったんですね。ですので、本当に私は感染症の専門家ではないんですが、しかしやはり人間にとって免疫力や体力というものがとても大切だということは考えていますので、とてもこの記事には私にはとてもフィットしたものになりました。  高齢者の重症化、また死亡率が高いということに関しては、やはり免疫力がない、体力がない、持病を持っているということが大きな要因ではないかなというふうに思っていますので、そういった高齢者に対しての広報をぜひ広げていってほしい。  後期高齢者の方に配付するのに、どれぐらい時間がかかるのか、ちょっと教えていただきたいんですが。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  ほぼパンフレット等はそろいましたので、あと3,500ぐらいの方がいらっしゃいます。それを封を入れて発信するということで、来週中ぐらいをめどに発信をしていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  ぜひよろしくお願いします。  (2)学校現場の状況についてに移っていきたいと思っております。  学校現場、3月2日から春休みを介して、5月24日まで臨時休校になった。これは、とても保護者、児童生徒、とても混乱したのではないかなというふうに思います。でも、津久見の状況を見てみますと、児童クラブで混乱したか、学校がなかった分、児童クラブに行く方、また家庭で見る方、親戚に見てもらう方、それぞれあったと思うんですが、児童クラブでの混乱というものはさほどなかったのかなというふうに思いますし、家庭で保護者が働けなかったという声も私も聞いておりません。  中学生、高校生もお休みになった関係で小学生を見れるというふうな環境もあったために、さほど混乱はしなかったのかなというふうに思いますが、余りにもちょっと長かったということで、児童クラブ、大変疲弊しました。本当にその辺では、大変な3か月だったなというふうに思っております。  答弁にありましたぜひ困りがある事柄に関して、どう対応するのかということですね、学習支援だとか、生活リズムが整わない、ゲームやテレビを見ている、それが3か月続いたら、やはり子どもに影響を与えると思います。それについてどう対応していくのかということをぜひ考えていっていただきたいし、こんなに長期に休む必要があったのかどうなのかちょっと見解をお聞きしたいんですが。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  長期に休む必要があったのかというところにつきましては、教育委員会としては、まだこの感染が拡大しているどの段階であるかというところをしっかりを見極めなければいけないという中で、やはり児童生徒の安全を最優先というふうなスタンスで国の緊急事態宣言等、それから県の会議等の結果等も受けて、適切な臨時休業の期間をとってきたというように認識はしております。それについて、賛否両論あるんですけれども、現状ではそのような対応でよかったのではないかなというふうには思っております。  しかしながら、倉原議員が言われるとおり、余りにも長い臨時休業であったということは教育委員会としても承知しております。先ほども申し上げましたけれども、かなり子どもたちの学習面での負担、それから生活習慣に関わる様々な課題、浮き彫りになってきている状況ですので、現在、学校では子どもたちの通常の学校運営というところまではまだほど遠いんですけれども、学級担任を中心として支援が必要な子どもたちに対して、どのような支援が学校現場でできるのか。あるいは家庭に帰って、保護者と連携して、どのような生活リズムの改善ができるのか。そういったところを協議をして、その子、その子に応じた、ケースに応じた細かい対応ができるように努力は進めてきているところでございます。しかしながら長期に及んできておりますので、今私たちが捉えているこの状況が一旦区切りがつくのか、それともまださらに子どもたちにマイナスの影響を与えていく状況になるのかというところは、しっかりと今後の動向を見据えて、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  学校は休業中なんですが、児童クラブ、福祉施設は開業している、開設している。大変矛盾した、そこに今回十数人だったと、大体4つの児童クラブで十数人が集まっていたと理解していますが、開設していると。何か矛盾した状況になっていたんですが、とてもその学校が休業している間に子どもたちの生活が変わってしまったということがこれから先ないようにしていかないといけないなということを考えると、教育委員会、教育現場の方々、臨時の校長会が12回でしたか、開かれたというふうな話がありました。その12回の校長会の中で、児童クラブの話を聞いてくれて、それを出していただいたかどうか。保護者の意見をちゃんと汲んでくれたかどうかということが私にとってすごく気になるところなんですね。  日ごろ、教育委員会、また課長の話の中で、地域との連携、学校、保護者、地域、連携して、子どもを見守っていくという言葉がすごく印象深いんですが、その連携ということが本当に図れたかどうかという検証をどのように考えているか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  12回ほど校長会議を開催をして、今、子どもが置かれている状況と学習の状況、家庭の状況、そして職員の状況、そして今後の方向性等についての協議は、その場その場、毎回丁寧に協議をしてまいったつもりでございます。  その際、児童クラブの運営に関わってについても、各学校のほうからは状況をお伺いしておりましたけれども、直接運営に携わる側のほうからの声をお伺いをしていなかったというのは少しこちらが十分な配慮ができていなかったんではないかなというふうには思っております。  しかしながら、その後、児童クラブの運営に携わる方々から直接お話をお聞きする中で、放課後児童クラブという中であっても今回の対応で朝から夕方、夜にかけてまで、長時間にわたっての子どもさんを預かるという非常に責任の重い運営を余儀なくされてしまっていたという状況を改めてお伺いをして、学校でじゃあ何ができるのかということについては、一歩掘り下げて話がその後の校長会議ではできたというふうに思っております。  6月の5日に文科省から出されているガイドラインの中にも学校が再開した後も3密の解消ということに関しては、児童クラブは非常に3密の解消ができていないという状況にあるという認識のもとで教室、図書室、それから体育館、校庭、様々な利用可能なところは引き続き連携をして、3密の解消をし、学校施設の活用を十分に推進してくださいというような通知も受けておりますので、しっかりと検討してまいりたいと思いますし、今日の朝、放課後児童クラブと学校の連携に関する県がまとめたアンケートをいただきまして、ちょっとそれにも目を通していたんですけれども、十分できていた、いやできていなかった、ほとんどできていなかったと、様々な声をいただいておりますので、その声を校長会議の中でまた盛り込んで、今後、第2波、第3波に備えて、どのような対応が望ましいのかということをしっかりと協議してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。
    ○2番(倉原英樹議員)  ぜひ連携、連携ってとても使いやすい言葉で、すごくまとめやすい言葉でございますが、それを実践するのはとても難しいというふうに考えています。みんなでお互いのことを考え、できることをやる。そういったもうセレクト主義ではなく、みんなで協力して取り組むんだという姿勢がこれから必要ではないかなと。それを新型コロナウイルスの教訓として、今後に生かしていければなというふうに思っております。  新型コロナウイルスの最後なんですが、オンライン学習の今後についてです。  まずもう5月の段階でオンラインと動画配信をしたということで、その効果というものを若干感じているという話でしたが、本当にもう先駆けてやっている都会のほうでは、今まで授業に参加できなかった不登校の子どもが参加できたというふうな喜びの声が聞かれています。子どもたちの状況に合った、またその子どもたちの可能性を生かせるICTの活用、支援機器の活用、そういったものが今後必要になってくるのではないかなというふうに思いますし、本当オンラインの活用と動画配信の活用によって、いろんな取組ができるのではないかなというふうに思います。動画配信ですることによって家庭学習の充実、それを見ながら、保護者と子どもが一緒になって勉強ができる、教え方が一緒にできる、学校の先生が教えているような取組ができるということを考えると、その両方でぜひ今後の学習環境を整えていっていただき、津久見の学力向上、また子どもたちが元気に明るく学校生活が送れる、自分の可能性を見い出せるというふうにぜひ進めていってほしいなというふうに思っております。  今後、期待しておりますし、見ていきたいと思いますのでよろしくお願いします。  次、大項目2番目に入りたいと思います。  これも市民の安心と安全、また財産を守る行政の役割の1つに入ってくると思いますが、防犯対策についてです。  これは、過去平成30年第2回定例会において井戸川議員の一般質問、また平成30年第3回定例会谷本議員の一般質問でも防犯カメラ等について質問があって、御答弁をいただいているのですが、今回私のほうでもそういった要望がございまして、質問をさせていただきたいというふうに思っております。  防犯対策について、(1)市内の犯罪件数はどうなっているのか、お聞きします。  (2)防犯への具体的な対策について、津久見市の取組について、ちょっとお伺いします。  第3、防犯カメラ等の設置状況について、どのようになっているのかお伺いします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  宗像市民生活課長(兼)人権対策室長。 ○市民生活課長(宗像 功君)  お答えいたします。  2点目の防犯対策について、(1)市内の犯罪件数は、についてお答えいたします。  臼杵津久見警察署によりますと、臼杵津久見署管内の過去5年間の犯罪件数は、平成27年が146件で、そのうち津久見市内では39件、平成28年は126件、津久見市内では45件、平成29年は118件、津久見市内では38件、平成30年は97件、津久見市内では35件、令和元年は117件、津久見市内では39件発生しております。  また、過去5年間の津久見市内で一番多い犯罪は自転車盗難となっております。  次に、(2)防犯への具体的な対策について、お答えいたします。  具体的な防犯対策としましては、津久見市防犯暴力絶滅対策協議会として毎月「地域安全ニュース」を作成し、様々な犯罪防止に向けてホームページや連絡報で広報し、地域の要である区長へ最新の犯罪情報等の啓発チラシを直接発送し、情報の共有を図っております。  また、毎月、各地域で構成される防犯パトロール隊や臼杵津久見警察署、津久見幹部交番と連携し、みまもり活動として津久見駅周辺の放置自転車の一斉点検、啓発活動として市内商業施設・金融機関やふるさと振興祭・社会福祉大会会場で犯罪防止チラシ等の直接配布を行っております。  また、防災行政無線を活用した犯罪防止に向けた放送も行っております。  そのほかにも、地域の宝である小学生の登下校時には見守り等も活発に行われており、また、各防犯パトロール隊は青色回転灯装備車、通称青パトによる地区内の巡回や啓発のぼりの設置等を行っております。  次に、(3)防犯カメラ等の設置状況について、お答えいたします。  市内の防犯カメラの設置状況についての調査は行っておりませんが、商業施設やコンビニエンスストア等で設置していると聞いております。また、津久見市が設置している防犯カメラはございません。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  市内の犯罪件数、その内容等お答えいただきました。ありがとうございます。  津久見市はもともと犯罪が本当に少ないまちという印象がありますし、私も生きてきた中で大きな事件があったというのはなかなか余りなかったなという印象がありますし、また人身事故、交通事故も余りないというふうな印象が強いんです。だから、大丈夫だというところなのか、さらに対応策を考えていくのかという考え方の違いになってくるとは思うんですが、本当に一昨年災害が少ないまち、多分災害ないだろうというふうに汲んでいた津久見市で災害が起こったということを考えると、いろんなことを想定する必要があるのかなと。実際に今の事件の傾向を見ますと、新しいとても印象深い事件として、2020年2月2日宇佐市で親子の遺体が見つかった事件があって、まだ未解決なんですね。これは本当に人気がまばらなまちで起こった事件なんですが、50代の男性と79歳の母親が遺体で見つかった。これまだ未解決ということが今の事件というものがいつどこで起こるか分からないということ、また犯人の特徴というものが昔であれば怨恨だとかトラブルが原因で事件を起こしてしまったというようなことから、無差別、また衝動的な事件に変容しているということも考えられるということになれば、やはりしっかりとした対応をしておかなければいけないのかなというふうに思います。  そこで、津久見市、平成30年一般質問であったように、なかなか防犯カメラはつけられないということなのかなというふうに思いますが、その方向性、今後、あるのかないのかも含めてちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員、質問時間あと5分となりました。  宗像市民生活課長。 ○市民生活課長(宗像 功君)  お答えいたします。  防犯カメラの必要性ということにつきまして、多数の映像をリアルタイムで撮影、記録ができるということで防犯対策への活用、犯罪抑止という効果が期待できると考えておりますし、多様化、複雑化する犯罪の犯人特定につながる有力な機器と理解しております。  しかしその一方で、議員さんも言われましたけれども、防犯カメラの設置・運用を規定した法律は存在しないということで、市としての設置につきましては不特定多数の市民等を撮影することになりますし、被撮影者のプライバシー権等を侵害してしまうというおそれもあります。市民の理解や設置場所の選定、録画した画像の管理など、防犯カメラの設置については現状では困難性が高いと考えております。  また、今後の防犯対策としましては、現行の先ほど申し上げましたが、犯罪防止の各種取組を継続するとともに、臼杵・津久見警察署や津久見幹部交番、防犯パトロール隊、地域、関係団体等とより緊密な連携を図っていきたいと考えております。  防犯カメラの設置に向けて、今後は他市の状況や地域、民間等が対象となる国、県等の新たな助成制度等について、注視していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  ぜひ前向きな検討をよろしくお願いします。  私としてもいろんな情報をちょっと仕入れて、提案できるものがあればなというふうに思っておりますので、その辺の御協力もよろしくお願いします。  確かに設置、運用に関する規定された法律はない。管理方法に関しては、各自治体の判断に委ねられているという状況ですし、それがいろんなハードルになってくるのかなというふうに思いますが、市でやるのは難しくても自治会や各家庭への費用の助成等もぜひ考えていただければなというふうに思っております。  全て市民の安全と財産を守るということの観点から、みんなでできることをやっていければというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いします。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午後2時10分から開議いたします。               午後 1時59分 休憩             ────────────────               午後 2時10分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、9番、谷本義則議員。              〔9番谷本義則議員登壇〕 ○9番(谷本義則議員)  新型コロナ対策の定額給付金等、土日の勤務や夜遅い勤務、作業等で奮闘しております職員の皆さんに敬意を表したいと思います。  今回の一般質問3点について、質問をいたします。よろしくお願いをいたします。  最初に、人口問題で質問をしたいと思います。  厚労省の所管の国立社会保障人口問題研究所が日本の地域別、将来推計人口を公表しております。国勢調査をもとに、2045年までの30年間について推計をしております。  全国の市町村の将来人口は、2015年の国勢調査のときより、2045年の総人口は、全市町村の94.4%で少なくなると推計をしております。  大分県では、18市町村全て減少をすると、特に2市で2045年は半分以下の人口となりますと。その中に津久見市も入っております。ある程度の人口減少はやむを得ないとしても、人口が半分以下となり、また高齢化率も50%を超え、津久見市全体が小規模集落となるような推計になっております。この将来推計人口は、5年ごとの国勢調査をもとに発表されますが、今回2015年の部分で2040年には9,233人、前回2010年の部分は、1万1,060人と。比較して大分少なくなっております。  比較をしてどのように捉えているのか、お伺いをしたいと思います。  また、平成27年10月に策定した津久見市人口ビジョンの今年、令和2年の人口1万6,958人と県が公表した人口動態の今年の5月1日の人口1万5,952人、1,006人少なくなっております。大きな差が出ております。その結果や要因についての見解をお伺いします。  最後に、今年の国勢調査についてお聞きをします。  他の自治体では、実施本部の立ち上げや本部会議の開催など報じられていますが、津久見市のスケジュール、職員体制等をお聞きをしたいと思います。  よろしくお願いします。           〔9番谷本義則議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  1点目の人口問題について、(1)国の地域別将来人口について、ア、平成22年、27年の社人研の比較と見解について、お答えいたします。  平成22年、西暦2010年国勢調査をもとに社人研が策定した将来推計人口では、本市の2010年国勢調査人口は、1万9,917人で、2015年1万8,317人、2020年1万6,838人でありまして、2040年には、1万1,064人と推計されています。  2015年国勢調査をもとに社人研が策定した将来推計人口では、本市の2015年国勢調査人口は、1万7,969人で、2020年1万6,069人、2040年には9,233人と推計されています。  それぞれの将来推計人口を比較してみますと、2010年国勢調査をもとに社人研が策定した将来推計人口をベースとして比較すれば、2015年マイナス348人、2020年マイナス769人で、2040年にはマイナス1,831人と人口減少が進んでいく推計が示されております。  2015年国勢調査をもとに社人研が策定した将来推計人口は、人口ビジョン及び総合戦略の策定後の2018年に示された推計値ではございますが、当時、何とか人口減少に歯止めをかけないといけないと強く思いましたし、それは今でも同様の考えでございます。  次に、イ、県の人口動態と市の人口ビジョンの比較は、についてお答えいたします。  谷本議員の御質問は、直近の本市における人口動態と本市の人口ビジョンの比較でございます。  直近の大分県の人口動態によると、本市の本年5月1日時点での人口は、1万5,952人でございます。2015年策定の津久見市人口ビジョンにおきましては、2010年国勢調査を基準に策定し、2015年1万8,315人、2020年1万6,958人で、2040年には1万1,064人と市独自推計をしています。  人口ビジョンは基本的に10月1日を基準としていることから期日が違うため、若干の誤差は生じてくると思いますが、大分県人口推計と比較するとマイナス1,006人ということでございます。先ほども申し上げましたが、2015年策定の本市人口ビジョンは、2010年の国勢調査を基準に策定いたしておりまして、策定時の2015年当初から346人のマイナスからスタートしております。そのことを差し引いてもマイナス660人でございまして、とても大きな数字と考えております。  その要因として、国勢調査基準日の10月1日を基準に2015年10月1日から1年ごとの人口動態を申し上げますと、2016年9月末までの1年間で、自然増減でマイナス205人、社会増減でマイナス215人、2016年10月から2017年9月末までで、自然増減でマイナス229人、社会増減でマイナス150人、2017年10月から2018年9月末までで、自然増減でマイナス154人、社会増減でマイナス244人、2018年10月から2019年9月末までで、自然増減でマイナス210人、社会増減でマイナス271人。2019年10月から2020年4月末までの7か月間で、自然増減でマイナス163人、社会増減でマイナス176人でございます。  2017年10月からの2か年間で人口動態の社会減が増加していることについては、確定付けるものではございませんが、台風第18号による影響なども考えられると思います。  このような結果、2015年国勢調査から本年5月1日までで、自然動態では、出生数366人、死亡数1,327人で自然増減は、マイナス961人、社会動態では転入数1,399人、転出数2,455人で社会増減は、マイナス1,056人でございます。2015年国勢調査時からの増減率で申しますと自然増減率マイナス5.35%、社会増減率マイナス5.88%でございます。特に、社会増減率は、県内においても最も高い減少率となっています。その原因要因の1つに、転出に比べ、転入の比率が各市に比べ低い状況が表れています。本市の人口減少の大きな要因と考えております。  人口減少対策については、定住対策や子育て支援をはじめ、ハードからソフトまで、これまで様々な事業を展開しています。  現在策定しております総合戦略や総合計画の見直しの中で、改めてしっかり議論をしていき、大変厳しい財政状況の中ではございますが、国や県の動向を注視するとともに、関係機関と連携し今後も定住促進や人口減少対策に一層取り組んでまいります。  次に、ウ、今年行われる国勢調査の体制、スケジュールについて、お答えいたします。  国勢調査は、御存じのとおり、日本に住む全ての人を対象とする、日本で最も基本的かつ重要な統計調査でございまして、その結果は、国及び地方公共団体のあらゆる施策の基盤となり、民間の活動にも幅広く利用されるものでございます。特に、令和2年国勢調査は、第1回調査から100年となる節目を迎え、また、令和最初の国勢調査でございまして、人口減少、少子・高齢化が進む中で実施する従前にも増して重要な調査でございます。  津久見市でも、関係機関との連携及び協力体制を確立し、正確かつ円滑に調査事務を実施するため「令和2年国勢調査津久見市実施本部設置要領」を定め、令和2年6月1日より「令和2年国勢調査津久見市実施本部」を設置したところでございます。  実施本部の体制については、本部長、副本部長、事務局長、事務局次長、班長及び班員で構成するとともに、実施本部の事務局を経営政策課に置き、事務局に総務班、企画班、指導審査班を置く組織構成になります。  構成員としては、本部長に副市長を充て、実施本部を総括し、副本部長に担当主管課長である私が従事し、以下事務局員については、経営政策課職員が事務の従事を行ってまいります。  また、実施本部設置期間中、実施本部に本部会議、庁内連絡会議を設置し、調査を円滑に行う体制を整えてまいります。  スケジュールについては、現時点では、令和2年10月1日を調査日とし、9月中に全世帯に調査票を配布、10月上旬から中旬までに調査票を回収、審査等を行った後、県を通じ国へ提出し、速報値が令和3年2月、確定値が令和3年9月に国から公表される予定となっております。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で、全国的に調査実施準備における調査員募集活動が停滞・低迷し、調査員の確保が大変厳しく、予定定員数に達しない可能性もあるという状況にございます。  本市においても、同様に、緊急事態宣言後の調査員募集活動の縮小に伴い、現在、予定定員数まで達しておりません。本市は、1調査区約50世帯の調査区が180調査区あり、約130人の調査員・指導員を確保しなければなりません。現在も、調査員確保に向けて協力依頼を行っており、7月からの市報掲載、またホームページの掲載など、調査員募集の広報を行う予定にしているところです。  このように調査準備に深刻な影響を受けている状況に対しまして、国は、令和2年6月5日付で、令和2年10月1日を調査日とする国勢調査の実施を前提としつつも、今後の新型コロナウイルス感染症の発生リスク及び標準的な調査実施スケジュールで事務を遂行することが困難な可能性を鑑み、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和2年国勢調査の対応について、現在、全市町村に照会をしております。その回答状況を踏まえ、国は、7月上旬までをめどに、少ない員数の調査員で国勢調査の実施が可能となる方針を決定する予定でございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  順次質問をしていきます。  今の答弁で、平成27年に作成した市の人口ビジョンは、2010年の国調をもとにしたとか、社人研の推計と県の人口動態は2015年の国調をもとにしてと、差が出ているわけですね。スタート時点を同じにするということで、今年の国調の部分で今、ありましたように、来年2月にもう速報値が出るということでありますので、市の人口ビジョンも社人研の推計も県の人口動態も同じスタートにするために、速報値を見てから作ると。それまで暫定措置か何かを組んで速報値を出てから3つ一緒にスタートする、社人研もスタートするでしょうから、そういう部分じゃその間、暫定措置ということで、測定値をもとにすれば、こういうずれがなくなるんじゃないかと思うんですが、その辺の考えは。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  お答えいたします。  前回は2015年策定時に2010年の国調を活用し策定させていただきました。  そのため、結果としては、策定時から300人余りのマイナスからスタートをしたということになります。今回につきましては、議員、先ほども申し上げましたが、2020年策定時の直近の大分県の人口動態の数字、先ほど言いましたのは5月1日時点でございましたが、もう少し時期をずらして、直近の数字を活用して、現状に近い数字を使って策定していきたいというふうに今考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  ここの調査は何年、ここの調査は何年、もうばらばらになると非常に分かりにくいんで、そういうふうになるだけ近くでそろえるのがいいんじゃないかなというふうに思います。  それじゃあ、社人研なんですが、国立社会保障人口問題研究所、略して社人研というんですが、前回と今回という言い方をしていますけども、前回の推計で2040年では1万1,064人、先ほど言いましたように。今回の集計で、1万人切って9,233人、1,831人減となっています。  これまでの総合戦略の中で、重点的なこれからでもいいんですが、どういう部分で重点的な施策をするのかという考えがあればお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長
    経営政策課長(石井達紀君)  お答えいたします。  これまで実施してきた事業は、大分県全体で各市町村、人口減少に今既になっております。よって、現在、効果が数字に非常に表れにくい状況でございます。  ただ、この事業、今までやってきた事業、必ず効果はあっているというふうに思っております。とはいえ、議員おっしゃるように、人口減少が進んできております。これまで実施してきました事業継続、それは変化させながら、また新たな施策などについて、改めて今年度総合計画、総合戦略の策定の中でしっかり協議していきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  よろしくお願いをしたいと思います。  それであと、県の人口動態と市の人口ビジョンであります。  県の部分を持っておりますけれども、2015年から今年の5月1日までの人口の推移が出ております。ぱっと見てみると、自然動態、津久見市の生まれる人の数が非常に少ない、ほかの市に比べても少ないということであります。その辺、女性の数がどうなっているか、分かれば教えてもらいたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  川野健康推進課長。 ○健康推進課長(川野明寿君)  お答えします。  大分県の人口推計による津久見市の15歳から49歳までの女性の人口をお答えします。  まず、人口推計とは、5年ごとに実施される国勢調査を基礎に出生、死亡、転入及び転出者を加減しているものです。  人口推計による津久見市の15歳から49歳までの女性の人口ですが、平成28年10月1日現在の数字で2,447人、平成29年10月1日現在で2,383人、平成30年10月1日現在で2,278人、令和元年10月1日現在で2,121人で、令和元年10月1日現在の人数から平成28年10月1日現在の人数を差し引くと326人の減少となります。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  ありがとうございます。  ちょっと単純に割ったんですが、5年間の県の資料で366人の方が生まれておるということで、年間73人、死亡した数が1,327人、年間265人が亡くなっておると。その差が192人ということで、生まれる亡くなるで192人も少ないと。今、教えてもらったんですが、326人の15歳から49歳の女性が少なくなったということで、326人おって、1人でも産んでもらえれば、大分人口の動態も違ってくるんだろうというふうに思います。  あと、社会増減であります。答弁ありましたように、社会増減率マイナス5.88ということで県下で一番高いということで、要するに減るのが多いということで、その中でも転出者が多いということで、転出者の原因とか理由とか、そういう部分を把握しておればお願いしたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  先ほど転出に比べて、転入のほうがほかの市町村よりもかなり大きいというふうに答弁させていただきましたが、転出もやはり多いのは現実問題でございます。  平成30年の10月1日から1年間で県外への転出で一番多いのは、やっぱり福岡県でございます。県内での転出では、大分市、臼杵市、佐伯市の順になっております。  要因につきましては、仕事の都合、大きい都市への交通を含めた利便性、買い物するときの店の多さということが考えられます。この辺についても、今しっかり分析をしている最中でございます。分析して対策していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  しっかり分析して、次回に生かしてほしいと思います。  ここで1個、おもしろい資料を見つけたんで、御報告をしておきます。  封鎖的人口を仮定したという部分が、これも社人研から発表されております。これは何かというと、転入・転出の影響を考えるために、転入・転出を除いた部分、産まれる人、亡くなる人の部分だけで推計をするという部分であります。これも先ほど言いましたように、2045年が出ています。さっき見た封鎖人口ということで、出生・死亡だけでいくと、2045年には1万1,652人であると。転入・転出を入れて、全人口が7,812人ということでありますので、やっぱり3,840人が転出か何らかの関係で市から出ていくというような数字がありますので、この辺の対策かなというふうに思っています。  それと、今の人口ビジョンで2060年に1万人を維持をする目標というのがあります。その部分、今回策定する人口ビジョンで見直しをするのかしないのか、どういう考えなのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  出ていく人を抑えるのか、入ってくる人を増やすのかという、悩ましいところなんですが、しっかりとやっていきたいというふうに思います。  現在のところ、人口ビジョンを策定中でございまして、1万人をどうするかというところは今申し上げようがございませんが、人口減少に対しては、特効薬があるわけではないということはもう御存じのとおりでございます。  自分たちのまちでございます。可能な限り対策をとっていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  ありがとうございます。  最後、市長、もう単純に2045年で人口が7,812人、65歳以上4,395人という推計ですが、市長の見解なり、感想なり、簡単にあればお願いしたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  川野幸男市長。 ○市長(川野幸男君)  人口推計、本当に厳しい数字が続いているというところでございます。これ全国的に見てもそうですし、また郊外型の居住地というところからいくと、津久見の地形とかそういったものを考えたときにはやっぱり条件が非常に厳しいなというのがあろうかと思います。  ただ、それをそのままというのではなくて、どこをやって、やっぱり津久見のよさというものをしっかりと出していく、そしてこれからはコロナの後ということを考えれば、社会に対する考え方というのも変わってくるだろうと、そういうのを考え合わせると、どういうことができるのか。そしてできることを一つずつしっかりとやっていく、そして津久見の活力を維持していく、ここに真剣に取り組んでいくことが重要であろうというふうに思っております。  この辺を今年しっかり議論しながら、できることをやっていくと、実行しなければ、結果というものも出てこないと思っておりますので、そういった思いで取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  ありがとうございました。  人口ビジョンよりも社人研の推計のほうが早い、また一番津久見市の実態の人口だろうという大分県の人口動態がまだまだそれも社人研の部分より厳しいと。正直言って私も人口減少は避けて通れないというふうに思っています。急激な減少をどうするのかというのが課題だろうというふうに思います。  少なくなれば、市の財政にも大きく影響してくるというふうに思いますし、今回の総合戦略策定、いかに現象を緩やかにするかというのが課題だろうというふうに思います。期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。  あと、総合計画のほうは、黒田議員がこの後、質問しますので、人口問題はここで終わります。  あと、国調の部分です。  コロナの関係で非常に難しくなっておるということであります。ネットを見てみると、中止というふうな部分もちょいちょい出てきております。関係ないんですけども、前回からインターネットの回答ができるようになったということで、前回のインターネットの回答の率、パーセントが分かれば、お願いをしたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  お答えいたします。  インターネット調査は、平成27年度調査から全国で実施されております。津久見市では、26.3%の世帯がインターネットで、23%が郵送で、50.7%が調査員の回収で調査を実施してきました。  ちなみに、大分県では、インターネットが33.5%、郵送が29.6%、調査員が36.9%でございました。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  ありがとうございます。  今、行われている定額給付金や持続化交付金で非常にネット申請が問題が多くなっているというふうな話を聞いておりますので、その辺も考慮に入れながら、職員が少なくて済む方法も考えるべきだろうというふうに思いまして、次にいきます。  特殊詐欺の部分であります。  詐欺の報道が連日報道されておるように思います。  全国では、300億円を超えるような被害が出ているということで、依然として高水準で被害が発生をしておるということであります。  特に高齢者が標的とされております。老後の大切な貯えをだまし取る犯罪は本当に許すことができません。  振り込め詐欺とほかにいろいろ多くなって、架空請求還付金詐欺などもあって、だんだん悪質になっております。多くを占める高齢者も詐欺であろうと知りつつもだまされてしまうというふうに言われております。地域住民の平穏を犯す大きな社会問題となっております。  そこで被害の金額とこれまでの防止対策と今後の防止対策についてお聞きをしたいと思います。  先ほど倉原議員からもありましたので、倉原議員とダブる部分はもう省略して結構でございますので、よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  宗像市民生活課長(兼)人権対策室長。 ○市民生活課長(宗像 功君)  2点目の詐欺被害対策、(1)特殊詐欺の防止対策、ア、近年の被害件数と金額は、についてお答えいたします。  臼杵津久見警察署によりますと、臼杵津久見警察署管内の過去5年間の特殊詐欺による被害件数と金額は、平成27年が11件、1,765万7,713円、そのうち、津久見市内では4件、266万5,000円、平成28年は6件、201万1,765円、津久見市内では2件、36万8,000円、平成29年は8件、268万1,123円、津久見市内では1件、2万5,000円、平成30年は7件、274万1,280円、津久見市内では2件、27万5,000円、令和元年は5件、956万6,000円、津久見市内では2件、330万円となっております。  次に、イ、これまでの防止対策と今後の対策は、についてお答えいたします。  先ほど議員のほうから重複の部分はということでございましたので、割愛をさせていただく部分もあります。  これまでの防止対策についてでございます。  当課は人権ということも事務所管としてございますので、まずは特殊詐欺の多くは高齢者となっておりますが、中高校生等においてもスマートフォンによる詐欺被害も発生しておることから、人権擁護委員さんと連携し、携帯電話会社の職員を講師に招聘し、昨年は第一中学校、一昨年は第二中学校で、被害防止に向けた講演会も開催しております。  また、取組としまして、大分県警が平成27年度から平成29年度までの間、おおむね65歳以上の高齢者世帯を対象に特殊詐欺被害防止機能付電話機の無償貸与を行い、津久見市内では17台の貸与がございました。  これからちょっと今後につながっていきます。この電話機を設置した県内1,500世帯に詐欺被害がなかった一方で、県内の特殊詐欺の被害額が年間2億円以上の高止まり状態にあり、また、1件当たり1,000万円を超す被害は高齢者のみであることなど、特に高齢者の被害防止を早急に推進する必要があることから、大分県は一層の被害防止を図るため、県内市町村と連携して取り組む特殊詐欺等被害防止対策推進事業を行うこととしました。これを受け、本市におきましても、本事業に係る予算を今議会に補正予算として上程しております。事業の内容につきましては、65歳以上の方のみで構成される世帯に対し、特殊詐欺等被害防止機能付電話機等の購入及び設置に係る費用の3分の2を助成するもので、1台の補助上限額が1万円となっております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  ありがとうございました。  今、被害の件数と額が御答弁がありました。高齢者の部分が何%ぐらいかお分かりか、お願いします。 ○議長(髙野 至議員)  宗像市民生活課長。 ○市民生活課長(宗像 功君)  大分県警の調べにはなるんですけれども、特殊詐欺について、一応統計というかまとめを見てみますと、昨年の部分が65歳以上がその特殊詐欺の全体を占めておりまして、そのうち女性が65.3%といったような形で県内はなっております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  県警の話で防止の機能付ということで、ちょっと調べてみたら、電話機そのものを変える防止機能付の電話機、それと今の固定電話の前につけて、接続をしてする防止機は、結果どちらのほうを貸し出しをしたんですか。 ○議長(髙野 至議員)  宗像市民生活課長。 ○市民生活課長(宗像 功君)  お答えいたします。  県警が貸与した分につきましては、後付けタイプの防止用の電話機でございます。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  ちょっと私も値段を知りたくて、津久見のまちの電気屋さんに行って、調べてみました。後付けの今の固定電話に接続する部分、なかったんですけれども、防止機器、防止用の電話機ということで安いのが一万五、六千円で高いのはいろいろ機能が付いているんですけれども、いろいろ話をしよったらですね、谷本さん、あんたも付けんかいという話になって、たまたま定額給付金があったんで買うようにしましたけども、何か今外国で作るんでしょう。なかなか納品ができないということで、昨日、店に飾ってあるものを家に付けてもらいました。ファクス機能付きで2万6,000円とか言っていましたけども、電話がかかると、受話器を取る前に、この電話は録音をしますと。今度家の人が受話器を取ると、迷惑電話に御注意くださいと。両方に言うていいんだろうというふうに思います。  これから補助を始めるということでありますけれども、65歳というのはあるんですが、65歳のみということで、私も65を過ぎていますけれども、息子がおるんで65歳のみには当たらないわけですね。 ○議長(髙野 至議員)  宗像市民生活課長。 ○市民生活課長(宗像 功君)  お答えいたします。  そうですね、今議員が言われましたように、今回の事業については、大分県と市町村の連携といったような事業になりますので、大分県の要綱に従いますと、65歳以上の方のみで構成される世帯ということでございます。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  65歳ということで、検察庁の統計で、オレオレ詐欺の被害、特に80歳前後の女性が多いということになっています。65歳からというのも若干若いんかなという気がするんですが、その辺は、そういう人を優先にするとか、独り暮らしの方を優先にするとかいう部分の考えはあればお願いしたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  宗像市民生活課長。 ○市民生活課長(宗像 功君)  先ほど御答弁させていただきましたが、今回の事業については、先ほど申し上げましたように、大分県の連携ということで、今年度からの新規事業については、この制度を活用していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  県警、多分貸与貸与というけれども、無償貸与ということでもう多分やり切りで終わったら回収せんと思うんですね。  津久見市もそう価格的に高くないんで、貸与というふうな部分はできないか、今緊急通報装置、長寿支援課の部分が持っています高齢者、もうあれも貸与なんですが、この部分のほうが貸与を簡単にできるんじゃないかなと。県警のアンケートがあります。この防止装置を買うという人が32%、買わないという人が42%、その他購入はできないので貸与を続けてくださいという人で60%、その辺も調べたんですが、小さな村かどっかでもう貸与をぼんとしたと、その村には一切迷惑電話かからなくなったという部分もありますので、全部に配れという話にはなりませんから、独り暮らしの何歳以上とか、そういう部分を決めて、無償貸与をお願いをしたいんですが、その辺の考えは。石井課長がいいか、どっちがいいか分かりませんが、よろしく。 ○議長(髙野 至議員)  宗像市民生活課長。
    ○市民生活課長(宗像 功君)  すみません、ちょっと繰り返しにもなろうかと思うんですが、基本的には今年度、先ほどの電話の事業が始まりますので、今年度については、これも大分県のほうがどの期間、事業をやるか分かりませんけれども、その間については基本的にはこの事業を中心にやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  それと、お願いなんですが、ある議員さんから言われたんですが、市内商店街の活性化のために、津久見市内で購入という部分も要綱に入れてもらいたいと。市内の電気屋さんから購入することを限定にしてはどうだろうかというふうに思うんですが、その辺の考えをお願いしたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  宗像市民生活課長。 ○市民生活課長(宗像 功君)  すみません、今言われました要綱については、先ほどもちょっと申し上げましたが、一応大分県と各市町村そろえるというようなところもございますので、要綱はなかなかちょっとハードルが高いのかなと思っておりますが、ただし、今議会で補正予算を可決していただければ、告知、周知の際に、どこか例えば、ホームページなり、チラシなりにそういった津久見市でというような表記を工夫して、記載ができたらというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  津久見市も大分県内ですから、別に問題ないだろうと思いますから、さっき言った表記とか小さい声で津久見市で買ってくださいとか、そういうなるだけ津久見市で消費するようにお願いをしたいと。  それからもう一件、今度プレミアム商品券の発行があると思います。  それで津久見の電気屋さんがプレミアム商品券を使えるのか、使えないのか、お願いをしたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  吉本商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(吉本竜太郎君)  お答えいたします。  津久見市プレミアム付きクーポンにつきましては、ただいま津久見市商業協同組合の御協力をいただいて準備を進めておるところでございますけれども、まだ確定はしておりませんが、現時点で全体で恐らく150店舗ぐらいの参加をいただけるのではないかと聞いておりますけれども、過去の例も踏まえまして、おおむね想定ですが5店舗ほどは電気店が入るのではないかという話で今進めております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  補正で、多分20台だろうと思いますけれども、できるだけ津久見市内の電気屋さんを利用するということで、お願いをしたいと思います。  あと、次に、防災の対策にいきます。  もう梅雨入りをしました。また、台風の時期がやってきます。また近ごろ全国各地で地震が発生をして、本当に災害の時期かなというふうに思います。頻繁に発生しており、多くの被害が出ております。  そして災害対策基本法の56条において、災害に関する予報、または警報の伝達は市長の責務というふうになっているようであります。  現在、行政無線を利用して、避難所の開設、避難勧告など、様々な条項を届けていますが、屋外スピーカーは、大雨の天候や建物の構造により、屋内にいる住民の方に聞こえないという場合が多々ございます。家の中に戸別受信機を整備することが有効だというふうに考えられて、導入がそれぞれ進んでおります。  最初に災害時の避難行動要支援者が今、何人おるかお聞きしたいと思います。  それと、特に災害弱者と言われる障がい者、高齢者の人たちへの戸別受信機、全市的に配るところもございますけれども、せめてそういう災害弱者の方の部分に貸与ができないかというふうな格好でお聞きをしたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長(黒枝泰浩君)  3点目の防災対策、(1)被災時の障がい者等の支援、ア、災害時避難行動要支援者の対象者数は、についてお答えいたします。  災害発生時において、自力での避難が困難な方を支援するため、災害時避難行動要支援者名簿を作成し、毎年更新を行っております。  名簿の作成については、要介護認定を受けられた方や重度の障がいを持たれている方など対象となる方に対して災害時避難行動要支援者名簿登録申請書を送付し、個人情報の提供に同意いただいた方を名簿に登録しています。  同意された方については、区長、自主防災会、社会福祉協議会、民生委員、児童委員、警察、消防署など関係機関に情報提供しています。  地域での日ごろの声かけ、見守りやこの名簿情報等に基づく災害時の支援への取組の中から、名簿にない支援が必要な方の連絡をいただき、登録手続を進めるケースも増えてきています。  また、家族で今のところは支援できると登録を見合わせた方などがいますが、民生委員児童委員や社会福祉協議会、相談支援事業所とも連携して、本人や家族に防災に対する理解を深める取組も行っています。  令和元年度の災害時避難行動要支援者名簿の登録対象者は450名となっています。内訳としまして、介護保険の要介護認定3から5を受けている方が195名、身体障害者手帳の等級が第1種の1級・2級の方、療育手帳の区分がAの方、精神障害者保健福祉手帳の等級が1級・2級で単身世帯の方など障害のある方が213名、本人や家族の希望などにより支援を必要とされる方が42名となっています。  そのうち、同意を得て名簿に登載された方は、要介護者が94名、障がいのある方が139名、その他の支援が必要な方が30名、合計263名となっています。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  宗総務課参事。 ○総務課参事(宗 真也君)  3点目の防災対策(1)被災時の障がい者等の支援、イ、防災無線の戸別受信機の貸与について、お答えいたします。  津久見市内では、現在、戸別受信機については、保育園、小中学校、高校、老人ホームやグループホームなどの福祉施設、市役所出張所等、約50台配備しています。  戸別受信機は、天候に左右されず屋内で防災行政無線の情報を受けられ、停電時であっても電波さえ受信できれば乾電池などの電源を用いて情報を受けられるメリットもありますが、1台当たりの価格が高価で、受信環境によっては屋外アンテナの設置作業が必要であり、さらにコストがかかるため、津久見市では、独り暮らしの高齢者や障がいのある方を含めた個人世帯の配備には至っていません。  現在、津久見市で行っている防災行政無線の屋外スピーカーからの放送は、大雨等の天候や建物の構造等により屋内にいる住民に聞こえない場合があるため、その解決策として、放送内容の確認ができるよう電話による音声サービスも実施し、その音声サービスの電話番号も毎月の市報でもお知らせしているところです。  さらに、消防団の呼びかけ、広報車、市ホームページ、SNSのほか、「避難勧告」「避難指示(緊急)」「避難準備・高齢者等避難開始」といった重要な災害・避難情報は、携帯電話の緊急速報メールで伝達されるとともに、その際は、テレビなどメディアを通じても伝達されており、今後も様々な情報伝達手段を検討してまいりたいと考えております。  また、情報を伝えることも重要ではありますが、さらに重要なのは、情報を得ても一人では避難をすることが困難な要配慮者の命を、いかにして守るかであります。  津久見市では、平時から介護、福祉に関する相談に対応するため、地域包括支援センターや生きがいのある地域活動の場として、いきいきサロンなど展開し、平時、非常時を問わず地域の見守り活動を地区自主防災会、総務課、社会福祉課、健康推進課、長寿支援課などの関係課と社会福祉協議会などが連携して行っています。さらに、昨年、11月7日、地域の困りごとを「まるごと」受け止め、適切な支援につなげていけるよう「つくみ福祉まるごと支援協議会」を発足し、困りごとを抱えた人の状況に応じた適切な支援対応も行っています。  地域のお年寄り、乳幼児、障害のある方、外国人などの要配慮者を災害から守るためには、地域住民による組織的な関わりが重要であり、住民一人一人が要配慮者とコミュニケーションをとり、連帯感や信頼関係を築いていくことが大切であると考え、地域と連絡を密に取りながら取り組んでいます。  今後も地域の自主防災会を中心として、関係機関と協力し、自力で避難できない方々の避難行動要支援者個別計画書の作成率を上げて、共助、近助の強化を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員、質問時間、あと4分です。 ○9番(谷本義則議員)  ありがとうございます。  もう答弁要りません。時間がありませんので。  前回28年の6月に336人と、介護3から5が64人やったのが195人と、ずっと増えておるということで、名簿提供がいいですよという人は、28年の6月は80%ぐらい、今聞いた数字で60%いくんかいかんかぐらいですね。  そういうことで、なるだけ命を守るため、プライバシーもあるでしょうけれども、なるだけせめて住所、氏名、年齢、性別ぐらいは公表してくださいよという取組をしてもらいたいと思います。  戸別受信機であります。県下の状況も聞こうかと思ったんですが、日田の費用も聞こうかと思ったんですが、効果が高いということであります。今、介護保険で地域支援事業として、緊急通報装置があります。その緊急通報装置が防災無線と一体化ができましたと。もう業者から聞いたんですけれども、通常は現在の緊急通報装置として使いますと。災害時は、その機械が光ったり、サイレンが鳴ったりして、音声と文字表示でできると。目の不自由な方、耳の不自由な方には、これはぴったりかなというふうに思います。  パンフレットには、受信機と自治体設置のパソコンだけで大規模な機器や設備、工事は必要ありませんと。価格は今の緊急通報システム、多分5万5,000円ですよというふうにカタログですから、信用せんわけではないんですが、そういう部分もあるということで、一遍業者を呼んでデモでもして、本当によければ、とりあえず障がいのある方、高齢者の独り暮らしの方等々、やってもらいたいと。  電話サービスとか、消防団の呼びかけ、テレビ、メディア、これはもうどこの市町村も多分していると思うんですね。その上に戸別受信機を与えるというふうになってきていると思うんで、その辺もまたお願いをして、9月議会でまた検討の結果を質問したいと思いますので、宗参事よろしくお願いをしたいと思います。  これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午後3時20分から開議いたします。               午後 3時10分 休憩             ────────────────               午後 3時20分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、10番、黒田浩之議員。             〔10番黒田浩之議員登壇〕 ○10番(黒田浩之議員)  皆さん、こんにちは。黒田でございます。  今回は、前回の令和2年第1回3月定例会で一般質問として通告をしておりました項目につきまして、3月は取り下げをいたしました。その項目について、改めて質問を出させていただきたいと思います。  もちろん新型コロナウイルス感染症対策については、非常に市政として重要性は認識をしておりますが、他の議員が諸々一般質問をされておりますし、それ以外の部分につきましては関連議案も提出をされておりますので、改めてその場で議論をさせていただきたいと思っております。  それ以外の部分について、今回は一般質問をさせていただきたいと思います。  1点目、津久見川河川改修についてでございます。  平成29年台風第18号の災害によりまして、津久見川、彦の内川を中心に市内全域で当然甚大な被害を受けたわけでございますが、特に津久見川、彦の内川につきましては、国の河川激甚災害対策特別緊急事業に採択をされ、令和4年を目標に河川の改修事業が進められております。  本事業の事業主体は、大分県でございますが、津久見市内の中心部を流れる川の改修ということで、この場で県の事業の進捗状況がどうなっているのか、令和4年の完成目標に向けて、順調に事業が進んでいるのかについて、まずはお尋ねをしたいと思います。  (2)としまして、新港橋の架け替えの日程はという点であります。  新港橋の影響につきましては、明日、菊池議員も一般質問で予定をされておりますが、私のほうからは、新港橋の架け替えの日程、どういう手順で進めていくのかについてお尋ねをしたいと思います。  この橋につきましては、JRの線路によって市内が南北に分断をされているというような状況がございますが、南北を行き来する大きな2つのルートの1つでありますので、地域の方のみならず、市民の多くが利用する路線であるというふうに認識をしておりますので、この架け替えの日程、またその迂回路対策、また架け替えによる影響を市民にどういうふうに広報していくのか、そのあたりについて、御質問をさせていただきたいと思います。  次に、(3)市道岩屋線の拡幅計画の予定は、についてお尋ねをいたします。  新港橋の架け替えは、100年単位の大きな事業であろうかと思いますので、今までの説明の中では、新港橋は幅員が12メートルという従来からかなり幅が広くなる橋として架け替えが予定されているという中で、これまでも駅前通りからいわゆる岩屋三差路までの間、この新港橋を含むこの路線について、拡幅を計画しているというふうに伺っておりますが、この計画をどのように実際に実現をしていくのか、実現可能性があるのかどうかも含めまして、お尋ねをしたいと思います。  1回目の質問は以上です。御答弁、よろしくお願いいたします。          〔10番黒田浩之議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  遠藤土木管理課長。 ○土木管理課長(遠藤 太君)  1点目の津久見川河川改修について、(1)激特事業の進捗状況は、についてお答えいたします。  津久見川・彦の内川の河川改修事業は、大分県が事業主体となり、平成29年度から令和4年度までの期間で、津久見川は、河口から上流へ約1.7キロメートル、彦の内川は、津久見川との合流点の上流0.8キロメートルの地点から1.6キロメートルまで約0.8キロメートルの区間で改修工事を行っています。  工事の主な内容は、河床掘削、約3万5,000立方メートル、引堤約500メートル、橋梁の架け替え4橋となっています。  御質問の津久見川河川改修の進捗状況について、御説明いたします。  本事業は、令和元年度までに、応急的な河床掘削をはじめ、津久見川河口部の河床掘削工事、野添川との合流点から下流の右岸について護岸嵩上げ工事を実施しております。  また、新港橋付近から津久見川と彦の内川の合流地点の引堤区間におきましては、護岸の設計等も完了しております。用地補償や家屋補償につきましても全ての契約を完了し、家屋の移転についても現在、27戸のうち19戸は完了しており、残り8戸についても9月末までに移転する予定で進めております。  さらに、この区間においては本年10月から新港橋の撤去や新設橋の下部工及び右岸側護岸の引堤工事に着手する予定になっております。  なお、この区間にあります市道大友線の一部が、これらの工事により消滅しますが、付替え道路を新設することで対応いたします。この付替え道路の工事については、本年3月に発注済であり、移転が完了した所から順次施工していく予定になっております。  津久見川の八幡橋から中田橋までの区間においては、同じく本年10月から左岸の護岸工事に着手し、中田橋より上流の区間につきましては、用地補償、家屋補償に引き続き、本年10月から右岸の護岸工事に着手する予定となっています。  彦の内川につきましては、千怒越橋の新設橋の下部工及び千怒越橋の上流側区間におきまして、左岸の護岸工事に本年の10月から着手する予定となっております。  このように、激特事業は地権者の方々をはじめ、多くの方の御協力により令和4年度の完成に向けて順調に進んでおります。  本市といたしましては、今後も大分県等とも協力し、事業を進めてまいりたいと考えています。  次に、(2)新港橋の架け替えの日程は、についてお答えいたします。  大分県に確認いたしましたところ、新港橋につきましては、先ほども申し上げましたように、本年10月に既設橋撤去や新設橋の下部工に着手し、下部工の完成に約13か月、また、令和3年度に着工を予定している上部工につきましては約8か月かかると見込んでおります。さらに、橋の取付け工事等も含めると約2年間を要する工程となっております。  また、新港橋の架け替えにより通行ができない期間の対応といたしましては、自動車や自転車につきましては、国道217号や県道佐伯津久見線への迂回をお願いし、歩行者につきましては、現在の下岩屋橋の御利用をお願いすることになると考えております。なお、この下岩屋橋も架け替えをいたしますが、下岩屋橋の新設橋が完成した後に撤去する予定となっております。  そして、これらの周知といたしましては、影響が大きいと思われる岩屋区と宮本区については、既に6月1日にチラシを配布しております。今後は、市や県のホームページの利用、さらには市報への掲載を行う予定であります。これに加え、県によりますと工事着手前の9月ごろには地元の方を対象とした説明会の開催も予定しているとのことであります。  本格的な工事着手に伴い、地域の方々をはじめ、市民の皆様には、通行制限等で、大変御迷惑をお掛けすることとなりますが、工事完成までの御協力をお願いしたいと考えています。  次に、(3)市道岩屋線の拡幅計画の予定は、についてお答えいたします。  市道岩屋線の拡幅計画は、津久見川の河川改修事業に伴い、新港橋の幅員を5.3メートルから12.0メートルへと拡幅することに合わせ、駅前の県道停車場線から市道岩屋中の内線との交点であります岩屋三差路までの約330メートルを新港橋と同じ幅員12.0メートルの道路として改良するものであります。これまで、この区間は歩道が無く、幅員も狭小であるにもかかわらず、バス路線となっており、また通学路でもあるため、大変危険な状況でありました。そこで、道路改良事業により整備をすることで事故のない安全な道路となることを目的としております。さらには岩屋踏切の拡幅工事も計画しておりますので、中心市街地へのアクセスも向上し、町なかのにぎわいにつながるものと考えております。  今後の予定についてでありますが、令和元年度には路線測量、詳細設計及び岩屋三差路の交差点設計などを発注し、令和元年の7月には第1回の地元説明会を開催しております。そして、本年の3月に予定しておりました交差点形状についての地元説明会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により延期を余儀なくされましたが、6月中には開催できる見通しとなっております。この説明会などにより交差点等の形状が決定すれば、令和2年度において、用地測量や建物調査等の委託業務を発注し、令和3年度から令和5年度にかけて用地補償や建物補償、さらには工事にも着手したいと考えております。国の予算配分やJR協議等、まだまだ不確定な部分もありますが、現時点では、令和8年度での完成を目指しております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒田浩之議員。 ○10番(黒田浩之議員)  御答弁、ありがとうございました。  激特事業の進捗状況全体につきましては、計画に沿って順調に進んでいるというのが回答かなというふうに伺いました。  その中で今年度もこれから梅雨に入って、出水期を迎えたわけでございますが、当面は現状の河川の断面というような状況の中で、出水期を迎えたということで、引き続きこれまでどおりの市民の皆さんに対しては警戒していただくという状況が続くのかなと。令和3年度以降、少し河川が広くなったりというのが現実的になってくるのかなというふうに理解しておりますが、今年度についてはそういう認識でよろしいですか。
    ○議長(髙野 至議員)  遠藤土木管理課長。 ○土木管理課長(遠藤 太君)  お答えいたします。  河川の浚渫工事につきましては、応急的なものと合わせてやってきておりますので、その意味では少しは状況はいいかと思いますが、議員さんおっしゃるように、全体的な状況としては変わっておりませんので、今年度までは早目の避難などをお願いしていくようになろうかと思っております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  黒田浩之議員。 ○10番(黒田浩之議員)  先ほど御答弁の中でもありました地権者をはじめ、関係の皆さんが非常に協力をしていただいたということで、また市の皆さん方も多分御尽力をいただいているんだろうと県の職員の皆さん、また市の職員の皆さんが御尽力のおかげで、恐らくこれまで大きなスケジュールの変更もなく、順調に進んでいるのかなというふうに理解をしておりますので、激特事業全体は引き続き皆さんの御尽力で令和4年度に向けて完成をさせていただいて、市内中心部をはじめ、市民の皆さんが安心して暮らせる環境を作っていただきたいというふうに思っております。  全体については、以上にとどめたいと思いますが、(2)の新港橋の架け替えの日程に関連して、再質問をさせていただきたいと思います。  この質問を取り上げさせていただいたのは、実は、私も中央町のマンションで管理業務に関係している関係で、マンションの掲示板に回覧物を掲示をしているんですが、そこで実はこの新港橋が今年の10月からおおむね2年程度通行止めになりそうだという回覧を見かけました。これはどの程度皆さんに周知をしているのかなという不安があったのと、この路線は先ほど(3)の御答弁でもありましたけれども、公共交通のバス路線の路線でもありますし、その他、市民の皆さんが多く活用される橋だろうというふうに思います。  先ほどの御答弁では、岩屋区と宮本区のほうでチラシを配布というような御説明だったかと思いますが、回覧だったのかなというふうに思います。  午前中の丸木議員の御質問の中でもありました回覧はどうしても手元に残らないという部分でこれから2年程度影響が出るものを本当に回覧程度でいいのかなという部分と、先ほどから申し上げておりますように、地域の皆さんだけではなくて、かなり広範な影響があるだろうということでできるだけ早く市民に周知をお願いしたいという思いで出させていただきましたが、先ほど休憩の時間に議会事務局のパソコンで津久見市のホームページを確認をさせていただきました。そうすると、道路通行止めについてということで、本日付で更新をされておりまして、大分県が6月16日付で新港橋架け替え工事による通行規制のお知らせ、予告という3枚ものの資料が出されております。タイミングが非常に一般質問とぴったりなんで、広報していただくという部分では、非常にありがたいことでありますけれども、できるだけ早く市民に周知をしていただいて、また、2年の予定ではありますが、できるだけ早く通行ができるように工事も順調に進むことを期待をしたいと思っております。  1点、ちょっと新港橋で気になっているところがあります。  事前にちょっと通告をしていなかったんですが、新港橋の迂回路になります八幡橋もそうなんですが、今回新港橋は河川の中に橋脚を立てないというふうに伺っております。両側で橋台をしっかり造って、橋を架ける。そうなると、どうしてもかまぼこ状になりやすいというような話を聞いたことがあるんですが、八幡橋のほうがかなりかまぼこ状になっていて、歩行者、かなり手押し車等を使うとかなり上っていくような形状になっています。特に宮本町のほうから西教寺に向かうときに上っていくような形状で、歩道も一段高くなっている影響もあって、車道よりもさらに上っていくような形状になっているというようなところで、今回架け替えの橋については、できるだけ勾配を抑えた橋にしていただければなというふうに思っておりますので、これは当然県の事業でありますので、要望にとどめたいと思いますが、歩道を使う方の特に自動車、自転車はまあそれほど、まあ自転車は多少影響を受けると思いますが、車いす等がやっぱり勾配が強いと非常に大変だという部分もありますし、それ以外にもシニアカー等使われている方もいますので、そういったところも含めて新港橋が通行しやすい橋になることも期待をしておきたいと思います。  続きまして、(3)の市道岩屋線の拡幅計画の予定は、についてでありますが、新港橋の架け替えで2年間、あそこが通れないという話になれば、恐らく岩屋の三差路から新港橋までというところは通行がほかのところを通れば、対応できる部分もあろうかなというふうに思いますので、私としましては、三差路から新港橋までの拡幅は新港橋の完成に合わせてできるだけ早く拡幅をしていただきたいというふうに思っているんですが、そのあたりについて、今の段階でお答えできることがありましたら、お願いします。 ○議長(髙野 至議員)  遠藤土木管理課長。 ○土木管理課長(遠藤 太君)  お答えいたします。  岩屋線の改良につきましては、先ほども申し上げましたように、今年度説明会、岩屋の三差路の形状についての説明会を今月中に行う今予定にしております。  それからの設計委託だとか、補償の交渉だとか、そういうところに入ってまいりますので、先ほども申しましたように、令和3年度中には、新港橋はでき上がる予定になっておりますので、ちょっと同時には難しいのではないかというふうに考えております。  ただ、おっしゃるように同時にできるほうが効果が大きいことが分かっておりますので、できる限り、早い着工に努めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  黒田浩之議員。 ○10番(黒田浩之議員)  市道岩屋線の拡幅につきましては、難しい箇所があろうかなと、最大の難所はJRの踏切だろうというふうに認識をしております。  JRの踏切とは斜めに交わるというような形状でありますので、踏切の幅がかなり広くなる、そういった部分とJRの切り替えのポイントがあるような話も事前の説明で伺ったりしたこともありますので、かなりその部分では協議が長引くのかなというふうに推測をしておりますが、逆に三差路から橋までの間は、橋だけ広くて前後が狭いという状況はできるだけ早目に解消したほうがいいかなというふうに思いますので、三差路の形状が設計できた段階で、先行してでもできると駅前通りから踏切までの拡幅も非常に大事ではあるんですけれども、橋との一体的な利用ということを考えたときには、橋が開通するときにできるだけ近いタイミングで早い段階で三差路まで広がっておくほうが交通事故等、交通の滞留等も抑えられるのではないかなというふうに思いますので、その辺はこれから具体的に進めていかれると思いますので、いろんな状況を考慮しながら、進めていただきたいと思います。  今年度用地測量、建物調査等の委託ということで、来年度から本格的に用地交渉等に入っていくのかなというふうに思いますが、もう一つは、津久見市は非常に今、お金が必要な事業を多く抱えているなというふうに思っております。  大きいところでは、明日髙野幹也議員も一般質問されると思いますが、新庁舎、また集客交流拠点を中心にそれ以外にも中学校の統合であったり、そのほかもいろいろとお金が必要な事業が抱えている中で、市道岩屋線の拡幅が実際にどの程度できるんだろうかという不安と果たして本当に必要なのかというような議論もあるのかなというふうに思っております。  そのあたり、しっかりと議論しながら、できたに越したことはありませんが、市のグランドデザインの中でもこの市道へのイメージも提案されたりしておりますし、先ほど激特事業に関連しても、河川のイメージ図も提案をされている中で、実際に何を実現していけるのか、財政との関係もあろうかと思いますが、単なる川の拡幅だけではなくて、いい河川になるように、整備を進めていただきたいというふうに思っております。  1点目については、以上にとどめたいと思います。  次に、2点目の国道217号平岩松崎バイパスについて、御質問をさせていただきたいと思います。  本事業につきましては、市道徳浦松崎バイパス、3月の認定で市道道篭合ノ元線という名称になりましたが、その市道と連携して、徳浦の交差点と市内セメント町付近の松崎の交差点をつなぐ新たな道路として、早期の完成が期待をされております。  これまで説明の中では、令和2年度中に国道217号平岩松崎バイパスが完成を目標に事業を進めているというふうに説明を伺っておりますが、私がJRに乗って道路沿線を見たときに本当に果たして今年度中に完成するんだろうかというような状況に見えるものですから、あえて事業の進捗状況について、これも県の事業でありますが、市民が大きく期待をしているという部分であえて質問をさせていただきたいと思います。  (1)の事業の進捗状況、また(2)今後の計画は、につきましては、現在は志手町付近の交差点までを当面の事業として進めておりますが、それ以降、今の工事の先ですね、津久見インターの交差点までの今後の計画について、御質問をしたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵まちづくり課長(兼)土地開発公社事務局長。 ○まちづくり課長(旧杵洋介君)  2点目の国道217号平岩松崎バイパスについて、(1)事業の進捗状況は、についてお答えいたします。  大分県が実施しています国道217号平岩松崎バイパスの進捗状況につきましては、Ⅰ期施工区間である松崎交差点から志手町交差点の間で順次改良工事の発注を進めており、令和2年5月末時点で9件の工事を発注したとお聞きしています。  また、同区間は今年度が供用開始目標年度となっていることから、松崎交差点側と志手町交差点側の両面から精力的に工事を進めているとのことです。津久見市としましては、大分県と歩調を合わせ、市道バイパス事業を着実に推進し、令和2年度中の供用開始を目指していきたいと考えています。  次に、(2)今後の計画は、についてお答えいたします。  Ⅱ期施工区間である志手町交差点から平岩交差点につきましては、昨年11月に実施されました県の事業再評価において、事業継続が認められました。  今後は、調査・設計、関係機関協議、用地買収を経て工事着工し、全線供用開始を目指したいとのことであり、津久見市としましては、一日でも早く全線開通できるよう、引き続き、大分県に強く働きかけを行っていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒田浩之議員。 ○10番(黒田浩之議員)  先ほども申しましたように、この事業は県の事業でありますので、ここで事細かに質問をすべきではないかなというふうに思いますが、何とか今年度中の開通に、供用開始に向けて、市民、また市の皆様方に後押しをしていただきながら、県に働きかけを続けていただきたいというふうに思います。  また、仮に伸びる場合でも、特に中学生の通学路として通学できる部分は早くというような対応も含めて、万が一、全体難しいというような状況であっても、歩道等を活用しながら、中学生、また高校生も含めまして、自転車等で通学をする、また通勤をする方々が安心して通れる道路になると思いますので、一日も早い供用開始をこれまでもほかの議員が一般質問で述べられていたと思いますので、この部分については、工夫をしていただきながら、万が一、伸びる場合には、そういったところの工夫もしていただきたいという部分は要望を申し上げて、(1)についてはとどめたいと思います。  (2)の今後の計画につきましても、市内全体を考えたときに、このバイパスは非常に重要性が高いということで、これまで議会も、また市のほうも県のほうに要望を続けられていると思いますので、引き続き市とまた市民が一体となって、県のほうに要望をしていきながら、一日も早い津久見インターと市内中心部を結ぶ安心して通れる車道の整備を進めていただきたいというふうに思います。  2点目については以上にとどめたいと思います。  最後に、3点目の総合計画後期計画の策定について質問させていただきたいと思います。  現在の第5次津久見市総合計画につきましては、平成27年度中に策定をされ、平成28年度から令和7年度までの10か年の計画となっております。  今年度がその5年目ということで、中間年ということで、令和3年度から令和7年度までの後期の基本計画の策定が昨年度、令和元年度から始まっていると思います。  また、3月にも説明がございましたが、総合戦略、また人口ビジョン、先ほど谷本議員の一般質問でもありましたが、人口ビジョンの見直しも含めて合わせて後期の基本計画の策定になっていると思います。  (1)策定の日程はにつきましては、昨年の年末に委託事業の事業者が決定をされ、事業を進めている中で、新型コロナウイルス感染症対策等で若干スケジュールが変わってきている部分があるのかなというふうに思いますが、後期計画の策定の日程について、改めてお尋ねをしたいと思います。  (2)後期計画の内容につきまして、例示としてア、イ、ウを掲げさせていただきました。5年前、この現在の第5次総合計画を策定する時点で想定をしていたアの部分、人口減少に対する対策という部分はありましたが、当初計画策定時点よりも先ほど谷本議員の御質問でもありましたが、人口減少が進んでいるというような状況があります。第5次総合計画の平成37年度の目標人口として、1万6,000人を掲げておりましたが、先ほどの一般質問でもありました今年の3月の時点で推計人口でもう1万6,000人を割ってしまったという状況になっております。  まだ半分を過ぎていない時点で、その目標人口を割っているというような部分も含め、人口減少に対する対策に関する考え方について、お尋ねをしたいと思います。  イとウにつきましては、5年前とまた違う環境ということで、イ、SDGs、Society5.0に対応した計画についてということで、これは3月に説明がございましたが、総合戦略のほうにこのSDGsとかSociety5.0に対応した総合戦略というような観点が盛り込まれました。  当然、後期計画もこういった観点が入った計画に基本計画が上がってくるのではないかなというふうに思っておりますが、このあたりの考え方について、お尋ねをします。  またウ、「新しい生活様式」に対応した計画についてでありますが、これは新型コロナウイルス感染症対策という部分で、新しい生活様式が提案をされております。この間、いろんな対応が求められてきておりますが、逆にこれを契機に仕事の進め方、また市民と行政の関わり等も含めまして、いろんなやり方を見直すタイミングではないかなというふうに思いますので、新しい生活様式を踏まえた計画というような基本計画もあるのかなというふうに思いますので、こういった観点について、まずはお尋ねをしたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  3点目の総合計画後期計画の策定について、(1)策定の日程は、についてお答えいたします。  第5次津久見市総合計画につきましては、平成28年3月に策定しており、目指す将来像に「誇りと自信に満ちたまち「津久見」~笑顔と活力あふれる定住拠点~」を掲げ、まちづくりに取り組んでまいりました。今年度に前期分の計画期間が終了することから、後期計画の策定に向けて、現在準備を進めております。  黒田議員の御質問にもありますように、人口減少に歯止めがかからない本市にとって、その対策は喫緊の課題でございまして、第5次津久見市総合計画の基本構想に記載している令和7年度の目標人口1万6,000人の達成については、このまま推移すれば大変厳しい状況となっていることから、再度本市における人口の現状分析等を実施し、後期計画に反映していくためにも、令和2年1月にコンサルタントと策定支援の業務委託契約を締結し、令和3年3月の策定を目途に業務を進めているところでございます。  策定の進捗状況といたしましては、津久見市の地域特性の調査・分析、各種データの整理・分析を進めているほか、令和2年3月に市民アンケートを実施し、現在、集計・分析作業を行っているところでございます。  今回のアンケートでは、市内在住者1,500人を抽出の上、アンケートを送付したほか、社会減の原因を分析するため、転入・転出者にも転出の要因や津久見市の弱み等を把握できるようそれぞれ様式を変えてアンケートを送付しています。  また、4月には、各部署に前期計画の達成度調査を実施しており、今後その調査結果をもとに各部署にヒアリングを実施する予定としております。住民ワークショップについても、6月に実施する予定としておりましたが、新型コロナウイルスの影響によって、開催できていない状況でございます。  ワークショップについては、時期の延期等についても検討してまいりたいと思いますが、既に新型コロナウイルスの影響で、作業工程が遅れている状況であることから、策定が遅れないよう、他の意見反映の方式も検討してまいります。並行して、人口ビジョン・次期総合戦略の策定も進めていくこととしておりまして、新型コロナウイルスによる工程遅延の影響は大きいですが、今年度中に策定できるよう取組を進めてまいります。  次に、(2)後期計画の内容について、ア、当初計画よりも進む人口減少に対する対策に関する考え方、イ、SDGs、Society5.0に対応した計画について、ウ、「新しい生活様式」に対応した計画については関連性がございますので、一括してお答えいたします。  御案内のように、津久見市の人口は、昭和35年国勢調査人口をピークに減少し続け、平成27年国勢調査では1万7,969人、令和2年5月1日時点の大分県の人口動態では1万5,952人となっています。  第5次津久見市総合計画の基本構想に記載している令和7年度の目標人口は、1万6,000人、また、人口減少対策に特化した計画である総合戦略とともに策定した人口ビジョンにおいては、令和2年の目標人口を1万6,958人、令和7年を1万5,689人としており、現状のまま推移すればこの目標達成は非常に厳しい状況となっております。  そのような中、現総合戦略は、令和2年3月に改訂を行い、計画期間を1年間延長し、次期総合戦略と総合計画後期基本計画の計画期間を合わせることで、施策実施及び進捗管理等の効果的・効率的な展開を図ることといたしました。この改訂に合わせて、現総合戦略には、「Society5.0の実現やSDGsの達成に向けた取組をはじめとする現在と将来の社会変化を見据え、地方創生の新たな展開を目指す」ことを追加しております。人口減少や少子高齢化が進む本市におきまして、少子高齢化、地域格差、貧富の差などの課題を解決し、一人一人が快適に暮らせる社会の実現や住民の生活の質の向上が期待できるSociety5.0の実現、SDGsの達成に向けた取組を進めていくことも、人口減少を鈍化させるキーワードになると考えております。  次期総合戦略においても、Society5.0やSDGsの対応ができるよう取組の推進策を検討してまいります。また、総合計画後期基本計画の策定においては、基本的に各施策等は総花的な記載となることから、どのようにしてSociety5.0やSDGsの対応を盛り込んでいくかの検討が必要となってまいりますが、いずれにしましても、今後は総合計画に掲げる全ての分野においてSociety5.0やSDGsの視点が重要でありまして、後期計画を策定していく上において、全ての部署において取組を検討してまいりたいと思います。  また、国から新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」が示されたところですが、その中には、テレワークやオンライン会議など働き方の新しいスタイルが奨励されています。市役所の実務においても昨年度までは、ほとんど実施されることのなかったオンライン会議が開催されるなど、新しい働き方が少しずつ進んできています。この動きは、都会に居住している方に対して、地方で暮らすことの新たな選択肢が示されており、今後都会から地方への移住促進や都会への転出抑制につながっていく可能性がございます。  本市においては、津久見市ブロードバンド整備事業により、無垢島を除く市内全域に光インターネットを整備しておりまして、市内ほとんどの地域で働き方の新しいスタイルの環境が享受できる状況となっております。これらを生かしたサテライトオフィスの誘致などとともに次期総合戦略、総合計画後期基本計画を策定していく上で「Society5.0」や「SDGs」といったキーワードに加え、「新しい生活様式」も視点として捉え、効果的な人口減少対策の施策を構築してまいりたいと思います。  総合計画後期計画の策定では、このような新たなキーワードや視点、平成29年の台風第18号による被災経験から減災防災対策、喫緊の課題である人口減少対策、広域連携の取組などさらに強化するものなど現計画の6つの基本目標に沿ってしっかり議論してまいりたいと思います。  その中でも最大の課題は人口減少です。これまで住宅補助や子育て支援など様々な施策を定住対策として実施してまいりましたし、今後はさらに力を入れていかなければならないと考えています。  そのような中、大分県がまとめた県内の人口推計によると平成28年10月1日から平成29年9月30日までの1年間以降、令和元年9月30日までの集計では、大分市を含む全市町村で人口が減少している状況となっており、人口減少対策に関する施策の効果を発揮させることがますます厳しい環境となっています。  人口減少を鈍化させていくため、総合計画後期基本計画の策定において社会減少対策に係る効果的な施策を図っていくとともに、他市町村にはない津久見市での暮らしのメリットなど、総合計画策定審議会委員の皆さんや議員の皆さんと協議を重ね、策定を通じて、笑顔と活力あふれる定住拠点を目指してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒田浩之議員。 ○10番(黒田浩之議員)  1点目の策定の日程につきましては、なかなか新型コロナウイルス対策も含めて難しい状況ではありながら、今年度策定に向けてしっかりと進めていただきたいと思います。  (2)のアについて、先ほど谷本議員の一般質問でも議論がありましたが、ちょっと違う視点で質問させていただきたいと思います。  1つは、先ほど県の人口推計、一般質問で話がありましたが、この県の人口推計の中には、平成27年10月から令和2年4月までの人口動態というのが出されております。これはもう毎月出されている中の資料でありますが、前回の国勢調査から直近の人口までの数値であります。その中で自然動態を見ますと、津久見市は、令和2年4月までで自然減が961人、県内14市の中で一番少ない減少数になっております。ほかの市は当然ながら4桁の減少というような状況があります。これはもう町村を今回は除かせていただきたいと思いますが、市の中では最も自然動態の中では減少が少ないという状況になります。  一方で社会動態を見ますと、津久見市は、1,056人の減少になっております。実は、この1,000人を超える減少は他の市で見ますと、別府市、日田市、佐伯市の3市になっております。人口規模からすると、津久見市よりもかなり大きい自治体に限られておりまして、津久見市が人口割でいくと、かなり突出した社会減の状態になっていると言えるかと思います。  社会増減率で見ますと、津久見市はマイナス5.88という割合になっております。市町村で見ても、県内で一番大きい社会減の率であります。次が姫島村でマイナス5.32%、その次がかなり開いて、竹田市でマイナス3.21%というような割合になっておりますので、社会減の比率で見るとかなり突出した数になっているかと思います。  自然増減の率で見ると、他市の中でも割合は高いほうであるんですが、社会減の割合が非常に高いという現状があります。  もう一つ、いわゆる住基人口、住民基本台帳上の人口が毎月市報で掲載されております。その中に出生と死亡、また転入、転出の数字が出ております。直近の令和元年度で見ますと、月々で人口の減少数を見ますと、12月31日、12月の1か月で、マイナス66人、今年の1月で51人の減、2月で62人の減少、3月で61人の減少ということで、12月以降、1月は51人ですが、五、六十人ずつ減少しております。  毎年3月、4月は、異動の時期等で人口の減少が大きいんですが、これだけ50人以上の減少が続くのは、近年ない状況であります。  ちなみに令和元年度の1年間で人口減少の数を計算しますと、515人の減少という数字が出ております。津久見市の統計書に住基上の増減数が出ておりますが、平成26年度から人口の減少が平成26年で400人、平成27年度で404人、平成28年度で417人、平成29年度で385人、平成30年度で447人と、400人前後いっていたところが令和元年度は515人の減少ということで、減少数が多くなっているという現状があります。  3月の総合計画特別委員会の中でも質問させていただきましたが、通常人口が減少していれば、率で考えると、人口減少の数自体は少なくなっていくのが通常じゃないかと思いますが、人口減少がどんどん加速するような状況が現在起こっているというふうに言えようかと思います。  先ほど社会減の話をさせていただきましたが、平成27年度総合戦略の策定をされた年以降、社会減の数をちょっと拾ってみました。  平成27年度社会減の数が212人、平成28年度で180人に減少数が減っております。平成29年度でいくと、単に114人と減少数がちょっと増えたと。平成30年度で285人の減少になっております。  令和元年度市報の数字をベースにいきますと、277人の減というような状況になっております。平成28年度に180人抑えられたというところを見ますと、多少なりとも平成27年度までに取り組んできた効果が少し現れたのかなというふうに感じたところでありますが、平成29年の台風18号の影響もあろうかと思いますが、令和元年度になって、さらに人口減少が進んでいるんじゃないかというような状況がありますので、これから総合計画の策定をしていくに当たって、特に人口減少対策については、他市並みでは減少を止めることはなかなか難しいんではないかなと。また違った策を皆さんとともに練っていかないと、この人口減少が加速するんじゃないかという懸念を今回申し上げて、これから策定をされる後期基本計画につきましては、提案させていただいた観点、プラス防災の観点も含めて、しっかりと計画を作っていただき、新しい津久見市のビジョンを提案をしていただきたいと思います。  これからの策定に期待をして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  本日は、以上をもって延会いたします。  あす午前10時に再開いたします。              午後 4時17分 散会  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。         津久見市議会議長         署名議員
            署名議員...