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令和 2年第 1回定例会(第2号 3月10日)

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  1. 津久見市議会 2020-03-10
    令和 2年第 1回定例会(第2号 3月10日)


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    令和 2年第 1回定例会(第2号 3月10日)   令和2年第1回(3月)津久見市議会定例会会議録(第2号)    令和2年3月10日(火曜日)    ────────────────── 〇議事日程(第2号)  令和2年3月10日(火曜日)午前10時開議  第 1 一般質問  第 2 議案第1号から議案第36号まで      (質疑・委員会付託)  第 3 議案第39号      (提案理由説明・質疑・委員会付託)  第 4 意見第1号      (提案理由説明・質疑・委員会付託)    ────────────────── 〇本日の会議に付した事件  日程の全部    ────────────────── 〇出席議員(14名)     1番  島 田   勝 議員     2番  倉 原 英 樹 議員
        3番  丸 木 一 哉 議員     4番  菊 池 正 一 議員     5番  井戸川 幸 弘 議員     6番  黒 木 章 三 議員     7番  髙 野   至 議員     8番  塩 﨑 雄 司 議員     9番  谷 本 義 則 議員    10番  黒 田 浩 之 議員    11番  宮 本 和 壽 議員    12番  髙 野 幹 也 議員    13番  知 念 豊 秀 議員    14番  西 村 徳 丸 議員    ────────────────── 〇欠席議員(な し)    ────────────────── 〇説明のため出席した者     市長          川 野 幸 男 君     副市長         飯 沼 克 行 君     総務課長(兼)     契約検査室長      石 堂 克 己 君     総務課参事       宗   真 也 君     総務課主幹       浜 野 克 公 君     経営政策課長      石 井 達 紀 君     経営政策課参事     川 野 明 寿 君     経営政策課主幹     江 口 貴 芳 君     商工観光・定住推進課長 旧 杵 洋 介 君     税務課長        今 泉 克 敏 君     市民生活課統括主幹   宇都宮 哲 也 君     環境保全課長      戸 田 尊 道 君     健康推進課長      石 田 真 一 君     長寿支援課長      児 玉 隆 志 君     会計管理者(兼)     会計財務課長      山 﨑   豊 君     上下水道課長      遠 藤   太 君     社会福祉課長      黒 枝 泰 浩 君     農林水産課長(兼)     農業委員会事務局長   佐 護 達 朗 君     土木管理課長      宮 近 信 隆 君     まちづくり課長(兼)     土地開発公社事務局長  内 田 隆 生 君     消防長         古手川 芳 也 君     消防本部次長(兼)     消防署長        渡 辺 真 二 君     教育委員会     教育長         平 山 正 雄 君     管理課長        浦 中 隆 浩 君     学校教育課長      岩 尾 恭 輔 君     生涯学習課長(兼)     図書館長        小 畑 春 美 君     監査委員     代表監査委員     事務局長        山 本 芳 弘 君     選挙管理委員会     事務局長        (監査委員事務局長が兼務)     公営企業     水道課長        (上下水道課長が兼務)    ────────────────── 〇議会事務局職員出席者     事務局長        小手川 正 文 君     統括主幹(兼)書記   岩 﨑 英 樹 君     主幹(兼)書  記   中津留 久 憲 君          書  記   吉 田 美 香 君    ──────────────────               午前10時00分 開議 ○議長(髙野 至議員)  皆さん、おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(髙野 至議員)  日程第1、一般質問を行います。  2人の議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。  最初に、3番、丸木一哉議員。              〔3番丸木一哉議員登壇〕 ○3番(丸木一哉議員)  議員番号3番の丸木一哉であります。  まずは、3月11日、明日になりますが、東日本大震災9年目につきまして、まだまだ帰還できない住民の方も多数おられますし、犠牲になった多くの方々に対して哀悼の意を表したいと思います。  それと、1954年の3月1日にありました南太平洋のビキニ環礁での第五福竜丸の水爆の被爆事件について、津久見市の保戸島から2名の乗船者があったということで、この件についても哀悼の意を表したいと思います。  津久見市におきましては、この間明るいニュースとしては、県内1周駅伝の最下位の脱出、そして躍進賞の獲得、市民に大きな希望と喜びを与えていただきました。選手の皆さんをはじめ、教育委員会をはじめとするスタッフの皆さんにお疲れさまでしたということで、感謝の意を表したいと思います。ありがとうございました。  今回、一般質問、私も取り下げというのを考えていましたが、コロナ問題という質問もあり、市民クラブを代表して質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず1つ目の質問ですが、新型コロナウイルス対策について、津久見市としてどう取り組んでいるのか。  ア、検査体制について。  イ、陽性者発生時の対応について。県段階での発生時の対応はどうであったのか。また、市段階での発生が出たときには、どう対応するのか。  ウ、市内での指定病院、いわゆる検査ができる病院、そしてそれを受け入れることができる病院はどうなっているのか。  また、市民への啓発をこれからどう進めていくのかという点について、質問をしたいと思います。  御答弁、よろしくお願いいたします。           〔3番丸木一哉議員壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  1点目の新型コロナウイルス対策について、(1)津久見市の取り組みについて、ア、検査体制について、お答えいたします。  はじめに、大分県と津久見市の役割、これまでの津久見市の対応について、御説明いたします。  今回の新型コロナウイルスなど感染症が発生した場合には、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、都道府県が必要な措置を講じ、感染症の予防及びその蔓延の防止を図ることとされています。具体的には、保健所が感染症の発生の状況及び動向の把握、市民からの相談対応を行い、さらに感染が懸念される場合には、帰国者・接触者外来への受診調査や検査の実施を行います。津久見市内で感染が発生した場合には、保健所が入院勧告、移送、積極的疫学調査などを行います。  津久見市は、国・大分県の情報をもとに、市民に対して感染症予防の啓発や蔓延の防止に努めていきます。市内で感染が発生した場合には、大分県と協議しながら、市民からの相談対応などを行います。  また、これまでの津久見市の対応といたしましては、大分県で1月31日に新型コロナウイルスに関する臨時関係部長会議が開催されたことを受け、平成27年3月に改訂した津久見市インフルエンザ等対策行動計画を準用して、2月3日に第1回新型コロナウイルス感染症対策会議を開催し、2月18日には第2回目の対策会議を開催しました。2月26日には、国の基本方針や大分県の取り組みを受け、速やかに、津久見市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染拡大の防止に向けた取り組みを決定いたしました。その中で、予定されている行事等については、延期や中止を決定するとともに、関係機関との連携を密にし、感染拡大防止を図りました。  2月27日、国の感染症対策本部、大分県からの要請を受けて、翌28日に校長会を開催し、津久見市教育委員会は、市内の小中学校については、3月2日から当分の間、臨時休業とすることなどを決定しました。同日、第2回対策本部会議を開催し、保育園、幼稚園、児童クラブ、社会福祉施設社会教育施設などの今後の対応や市民への啓発チラシの配布など情報の共有を行いました。  3月4日、前日大分県内で1例目の感染者が発生したことにより、第3回対策本部会議を開催し、現状や課題等の整理、市民サービスの維持など各課の情報共有を行いました。  6日に第4回対策本部会議を開催し、マスクなどの対応状況や現状の把握、休日の対応など確認しました。  8日には、大分市内で発生した県内1例目の感染者の勤務先店舗を津久見市で利用が確認できた人について、利用後14日以上が経過し、本人及び同居する家族を含め、発熱等の症状は出ていないことをホームページなどにより広報しました。  御質問の検査体制につきましては、津久見市内在住者で、新型コロナウイルス感染症を疑う場合の検査体制は、中国湖北省などの流行地域に渡航歴がある人、渡航歴のある人との濃厚接触がある人、風邪の症状や37度5分以上の発熱が4日以上続いたり、強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある人について、相談があった場合、最寄りの保健所である中部保健所が調整し、帰国者・接触者外来のある医療機関を受診することとなっています。さらに、診察の結果、PCR検査の対象となれば、その場で検体を採取し、衛生環境研究センターにおいてPCR検査を行います。  また、一般の医療機関を受診した場合では、季節性インフルエンザや一般的な呼吸器感染症病原体検査が陰性で、症状と診断に応じた治療を行っているにもかかわらず、治療への反応が乏しく症状が悪化する場合には、医師が保健所に相談し、PCR検査対象となれば医療機関で検体を採取して衛生環境研究センターPCR検査となります。  3月6日からPCR検査は保険適用となりましたが、PCR検査の流れなど、まだ全てを把握できていません。
     次に、イ、陽性者発生時の対応について(県段階・市段階)について、お答えいたします。  津久見市で感染者が発生した場合、中部保健所は、直ちに感染症指定医療機関への入院の手続をとります。その後、発病までの行動歴や濃厚接触者の状況を調査し、必要に応じてPCR検査を実施することになります。判明した濃厚接触者については、14日間の自宅待機を要請するとともに、中部保健所による健康観察を行います。また、中部保健所は、感染者の勤務先や利用施設を利用していた方には、ホームページを通じて入念な手洗いやせきエチケットなどの感染予防策を徹底していただけるよう呼びかけます。さらに、感染経路についての調査も継続して行います。  そして、感染者の勤務先や利用施設に対して、消毒を実施します。該当施設等の消毒は、その場所の管理をする者が行いますが、規模等によっては、大分県の指示で中部保健所の指導を受けながら津久見市も実施します。  津久見市の対応は、大分県や中部保健所と情報の共有・連携を行い、引き続き感染拡大の防止を図るため、市民や事業所に注意喚起を行うとともに、中部保健所と協議し対応していくことになります。  次に、ウ、市内での指定病院は、についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症は、令和2年2月1日から指定感染症(2類感染症相当)に位置づけられ、同感染症の患者及び類似症患者については、原則、感染症指定医療機関に入院させなければならないこととされています。大分県内には8つの指定医療機関がありますが、市内には指定医療機関はないため、市外の指定医療機関が対応していくことになります。  次に、(2)市民への啓発について、お答えいたします。  市民への啓発は、まず刻一刻と変化する国・県の情報を確認しながら、津久見市のホームページやSNSを通じて「新型コロナウイルスに関するお知らせ」として、感染症予防対策、相談窓口等の周知や市の対策本部会議で決定した「津久見市の感染拡大防止に向けた取り組み」等周知の内容を随時更新しながら情報発信を行い、3月の市報と一緒に「新型コロナウイルスに関するお知らせ」「感染拡大防止に向けた取り組み」のチラシを全戸配布いたしました。  また、全国的なマスクや消毒液の不足に対応するため、市内の医療機関、介護施設、社会福祉施設、保育園、幼稚園、商工会議所、観光施設、離島航路運航関係者など関係機関に聞き取りを行い、不足している医療機関や施設などに津久見市が備蓄しているマスクや消毒液を配布し、有効な活用を図っています。  さらに、3月6日から、妊婦さんへのマスクの配布も行っています。  今回、県内初の感染者が確認されましたが、市民の皆様には落ちついて行動していただくとともに、効果的な予防策である入念な手洗いやせきエチケットを徹底していただくようホームページやSNSなどさまざまな媒体を通じて市民への啓発を行っていきたいと考えております。  今後の疫学情報や研究により、これまでの知見が変わる可能性がありますが、その時点での状況に応じた情報提供を行っていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  日々刻々と変わる情報に大変な対応だと思います。御苦労さまです。  PCR検査が市内の病院でもできるようになるんでしょうか。かかりつけ医に熱があったらかかると思うんですが、その後の連絡体制とかいうのは市内の医師会と話し合っているんでしょうか。連絡体制、それを聞きたいと思います。お願いします。 ○議長(髙野 至議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  今の体制といたしましては、市内のかかりつけ医の先生にかかる場合は、まず病院のほうに連絡していただいて、今の御本人さんの熱の状態とかいろんなところをかかりつけ医の先生に相談していただきます。先生がその後に受診に来なさいということになって、そこから検査ができるインフルエンザとかそういったことではないかという通常の検査をして、ほかの病気ではないという確認をしてまいります。その中で今度、全部に該当しない場合に改めてそこで新型コロナウイルスの可能性があるということで、その場合は今は保健所のほうに連絡するようになって、保健所がそれから先生のところで採取した検体を研究センターに持っていくという流れになっております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  流れはわかりました。大分県では8つの入院ができる機関といいましたが、津久見市の近くはどこかわかりますか。 ○議長(髙野 至議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  お答えいたします。  大分県では、圏域ごとに設定されておりまして、津久見市は中部医療圏域に該当しておりまして、中部医療圏域では、県立病院と臼杵市のコスモス病院というふうになっております。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  いずれにしても日本の状況は大変な状況であることには変わりないんですが、風邪でも絶対に休めないという日本社会の構造、風邪で休まないんですよね。それと、感染しているのに病院に行ったときに「先生、私熱があるんですが」って言います。熱をはかってください、37度5分過ぎてますよね。そうすると検査をしましょうということになって、PCR検査をそれから保健所を通じて受けに行く、ああよかった。陰性だったといってそのまま会社に行く。結局、偽陰性リスク、いわゆる感染しているのに陰性として出てしまうというケースがこれがすごく多いので、風邪っぽい人は新型コロナウイルスに感染しているつもりでハイリスクの人にうつさないように出歩かない、学校や仕事を休むことが感染拡大阻止につながるというふうに言われていますが、残念ながら今みたいに偽陰性リスクという検査で陰性だよといっても実はそうではなかったということが非常に懸念される。  昨日、「つくみかん」に行ったけど、一切中に入れない、当たり前ですよね。そういうことを徹底して市民へ啓発していただきたいというふうに思います。  最後に、体調の悪い人は休む、体調の悪い人を会社は休ませる、事業所は休ませる、体調の悪い人を休ませる会社や事業所を政府はサポートするという、この3つの段階をきちんと政府のことをここで言うつもりはありませんが、これから就業保障なんかもでるでしょうから、その啓発をさらに続けていただきたいと思っております。  2点目の津久見駅の利用について、質問いたします。  駅利用で困っている高齢者等が利用しやすい駅にするための施策はというのと、エスコートガイドの提案についてということを聞きたいと思います。  エスコートガイドをちょっと説明しますね。  エスコートガイド、初めて聞く方もいらっしゃると思うんで、目的は、駅を利用する高齢者などが階段の昇降などの際にエスコートガイド、同行付添人を依頼することにより、安心・安全にJRを利用することができる。  内容、駅利用者で困っている人の付き添いを行います。荷物を持つ、歩行介助を行う、車いす用昇降機の作動なんかをこのエスコートガイドに指定された人が行う。  じゃあ、ガイドって誰がするのかというと、駅周辺に居住、あるいは事業展開をしている個人や業者にエスコートガイド、業務を委託する委託業務、委託されたガイドは、JRとの取り決めの中で昇降機などの講習を行って、これを作動することができる。駅正面と南側階段下にガイドの案内を掲示するという、このエスコートガイドを津久見市でも取り組んではどうですかという市民の方からの意見もいただきながら、検討していただきたいと思っています。1つ目の利用者が利用しやすい駅にするための施策はと、エスコートガイドの提案についてよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  2点目の津久見駅の利用について(1)駅利用で困っている高齢者等が利用しやすい駅にするための施策は、についてお答えいたします。  現在のJR津久見駅は、橋上駅舎であり、南北に利用出入り口が配置され、鉄道利用者や市中心部をつなぐ通路として、学生や市民の多くが活用しており、健常者の方にとっては利便性があるものの、高齢者や障がい者の方が利用する際は、階段の段差が障害となるケースが多いと思われます。  北側正面入り口では、階段に昇降機が設置されていますが、昇降機利用には駅員の付き添いが要ることや事前に駅に予約が必要となり、さらに駅員の配置時間もありますので、高齢者や障がい者の方にとっては利便性が高いとはいえません。  令和元年9月議会で、菊池議員の市中心部のグランドデザインについての質問に対して、まちづくり課長が答弁したように、激甚災害対策特別緊急事業による新港橋のかけかえに伴う市道岩屋線道路改良事業で、岩屋踏切の改修についてもJRと協議をしており、エレベーター設置についてもJR、国、県ともその実現に向けて協議をしていく予定であります。  次に、(2)エスコートガイドの提案について、お答えいたします。  丸木議員さんの御提案につきましては、津久見市社会福祉協議会ボランティアグループで進められている「つくみ困りごと支援センター」の可能性や地域共生社会の実現に向けての自発的な市民や高校生によるボランティアも含め、関係課等と協議させていただきます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  エレベーター設置については、今まで何人もの議員さんから質問があったと思います。現時点でのエレベーター設置の可能性はどのくらいあるんですかね。ちょっと聞きたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  内田まちづくり課長(兼)土地開発公社事務局長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  お答えをいたします。  昨年の9月議会の菊池議員さんの御質問で、設置できる可能性があることから、国、県、JRともその実現に向けて協議をしていきたいという旨、それから現在下り便の普通列車の幾つかが臼杵駅で折り返しており、それをどうにか津久見駅まで伸ばせないかということも協議していきたい旨を答弁いたしましたが、JR側との直接な協議はまだいたしておりません。間接的には、JR関係のコンサルタントを通じて、現在JR側にその可能性を打診しているところでございます。  また、市中心部のグランドデザインに取り組む中で、JR津久見駅のエレベーター設置を課題として取り上げておりまして、昨年11月に開催した市民グランドデザイン会議でもお示しをさせていただきました。  今後はこのグランドデザインを策定する中で、より多くの市民の意見を反映させながら、JR側とも協議に入っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  グランドデザインで見たエレベーターのところであるとか、津久見駅の景観であるとか非常にすばらしいものだと思いました。デザインがデザインで終わらないように、画餅に帰すことがないようにさらに進めていただきたいと思います。  JR九州管内の568駅の中で、佐伯駅が200位で1日742人の乗降客がある、臼杵駅が212位、676人、津久見駅は192位で840人、佐伯よりも臼杵よりも多い。今度、佐伯駅にエレベータできるそうなんですが、ちょっと調べたら、2億4,000万円、2期で。もちろんランニングコストもかかるということで、今の津久見市ではすぐというのは無理らしいかなというふうに、そこでこのエスコートガイドというのを考えたんですよ。  佐伯駅はホームに入って、線路をまたぐ河川橋をいくのに、行ってから向こうのホームにおりるのにのぼりが30段、下りが31段、何で1段違うのかよくわかりませんが、臼杵駅ものぼりが30段、下りが31段、津久見駅は正面の階段が41段、トイレに上がるのにさらに5段要るんですよ。津久見駅の南側の階段、津久見市がつけた階段、これが53段、段差が15センチメートル、ほかのところは16センチから17センチメートル。先日、私母親を歩かせてみたんです、88歳。私普通に歩いたら、30秒ですね、改札まで行くのに。母親は2分15秒かかりました、階段を上がりつくのに。途中で休んでくださいよという椅子がありましたが、そこで1分休みました。休まないとちょっと登れなかったもんですから。ホームにおりるのにさらに1分30秒、帰りはホームから上がるのに2分20秒、また1分30秒休んで1分50秒かかって、全部で途中切符買うのまで入れたら10分から15分かかるわけです。普通の人がするのには三、四分で終わるやつが、このくらい時間がかかって、息が切れたと言って、はあはあ言いながら帰ってきました。何でこんなことするんかって怒られましたけど。  このように、いわゆる高齢者や障がい者に優しいまちづくりというのが、私観光にもつながるんじゃないかなと思っているんですよ。いわゆるこれから免許返納がふえて、中高年の旅行もブームになる。今は違いますけどね。そうするとJRを利用する人がふえると、観光立市ということからすれば、早急の課題なのかなと思っています。  80歳を超えるおばあちゃんが一緒に帰ってきた津久見市の市民の方が津久見駅で特急に乗ってからおりて、一生懸命キャリーバックを下げてきたんだそうですよ。荷物持ってあげましょうかと言って、持って階段の上まで上げて、どこに行くんですかって聞いたら駅の南側のほうに娘の家があるから、それでそこまで行くんですよって。じゃあ、あそこの階段おりるところまで持ってあげましょうねって持ってあげた。おばあちゃん、袋の中からリンゴ1個出して、これお礼ですよって言うから、いやいやいいですよそんなのは、リンゴは要りませんよ、お孫さんにやるやつでしょって断った。ああ津久見市はいいところだねって言って、それで帰っていったというんです。  こういうことが形的にもエスコートガイド的なことをやれば、津久見市はいわゆる人に優しいまちづくりをしているところなんだなというふうに思われるんじゃないんでしょうか。  最後に、おもてなしのまちづくりを市民と進める第一歩として、このエスコートガイドをぜひ検討して、前に進めていただきたいというふうに思います。  それでは3つ目の質問をします。  教職員の働き方改革について。「改正給特法」について。  改正給特法というのは、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法というので、私も37年間これで適用されましたが、超勤の内容、今度これ改正になるので、上限時間、働く時間の設定とか、客観的な時間管理、勤務時間をどう管理するのかとか、在校等時間の算出とか、持ち帰り業務をどういうふうに見ていくのかとか、それから最後に業務量の削減対策についてお聞きしたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  3点目の教職員の働き方改革について(1)「改正給特法」について、ア、上限時間の設定について、お答えいたします。  昨年の12月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、通称「給特法」の一部を改正する法律が公布されました。  今回の法改正では、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを法的根拠のある指針に格上げすることや1年単位の変形労働時間制を各地方公共団体の判断により、条例で選択的に活用できるようにすることが新たに定められました。  各市町村の教育委員会においては、所管する市内小中学校の教師の勤務時間の上限に関する方針等を策定し、実施状況について的確に把握し、必要な取り組みを実施するとともに、勤務時間の上限を超えた場合の対応等を具体的に明記することとなっております。  津久見市教育委員会としましても、今回の改正を受けて、公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針(案)を策定し、今月25日の教育委員会で御審議、御承認をいただくように計画しております。  勤務時間の上限については、1月の超過勤務が45時間以内、1年間では360時間以内とし、児童生徒等に係る臨時的な特別の事情による勤務をせざるを得ない場合は、1月の超過勤務が100時間以内、1年間では720時間以内となっております。  次に、イ、客観的時間管理について、お答えいたします。  勤務時間の把握については、国は、ICカードやタイムカード等の記録による客観的な方法での勤務実態の把握を求めていますが、津久見市としては、平成30年7月から実施している超過勤務記録表にて把握しております。  具体的な流れといたしましては、まずは、個人が自己申告により、超過勤務記録表に日々の記録を打ち込み、月ごとに校長に提出することになります。それを受け、校長が個々のデータを取りまとめて教育委員会へ提出しており、校長及び教育委員会が、個人の勤務実態を正確に把握する仕組みになっています。  なお、個人の勤務実態を把握する中で、1月の超過勤務が80時間を超える実態がある場合は、校長が個々の教職員から業務実態の状況を聞いたり、具体的な業務軽減の方法等を伝えたりするなどの指導助言を行っています。  次に、ウ、在校等時間の算出について、エ、持ち帰り業務については関連性がありますので、一括してお答えいたします。  文部科学省の指針による在校等時間とは、超過勤務4項目以外の業務を行う時間も含め、教職員が学校教育活動に関する業務を行っている時間として外形的に把握することができる時間としております。基本は、学校に在校している時間で、校外における研修や生徒の引率等の職務に従事している時間も在校等時間に含まれます。しかしながら、自己研さんの時間や休憩時間は含まれません。学校で仕事ができる教職員もいれば、家庭の事情により、家に持ち帰って仕事をする教職員もいます。  そこで、津久見市では、家への持ち帰り仕事は在校等時間に含まれないが、緊急の際、必要な書類となり得るので、超過勤務記録表にしっかりと記録に残すように指導しております。また、1月の平均超過時間が80時間を超える教職員に対しては、本人の申告により、産業医の面談を受けられるシステムも導入しております。  次に、(2)業務量の削減対策は、についてお答えいたします。  教育委員会では、年3回の総括安全衛生委員会を開催し、ストレス診断システムの利用促進や定期健康診断等、教職員の心身の健康状況を委員に伝え、まずは、自己の健康に対する意識の向上を図っています。同時にその委員会の中で学習資料を準備し、働き方改革の推進や業務量の負担軽減を進めるための協議をしています。  また、教育委員会が実施する会議や研修を精選したり、会議時間を短縮したりするなど、少しずつ学校現場や教職員個々の負担を軽減する取り組みも進めています。  各学校においては、学校長が作成する勤務実態改善計画や個々の教職員の勤務実態等を参考にして、改善に向けた組織的な取り組みをしています。  具体的には、出張の精選、期末整理期間の設定、学校行事の見直しや精選、会議や研修の効率化、校務分掌の見直し等です。さらに、来年度は、学校の重点目標の中に、働き方改革に向けた具体的な数値目標を設定し、学期ごとの検証改善の取り組みも進めていく予定です。  文部科学省の学校における働き方改革に関する緊急対策では、教職員が行っている業務の中で負担軽減が可能な業務としては、登下校に関する対応、会計処理、清掃・給食指導、授業準備、部活動、学習評価や成績処理、生徒指導並びに保護者相談等があります。  学校や個人が抱えている業務量を削減するためには、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の専門スタッフ、交通安全見守り隊や学習サポートスタッフ等の地域ボランティアの協力もとても重要です。  教員が一人一人の子どもたちとしっかり向き合う時間を確保するために、そして心身ともに健康で、笑顔で子どもたちと接することができるように、教育委員会としても、地域の教育力を高めるために、教育ネットワークづくりに努めるとともに、学校現場の現状をしっかりと把握し、業務量の削減と負担軽減につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  ありがとうございます。  この給特法にある超勤4項目というのをいま一度確認をしてみると、超過勤務を命ずる場合は、校外実習その他の生徒の実習に関する業務、修学旅行、職員会議、非常災害とこの4項目で、教職調整額4%、本給の4%が支給されているということなんですが、今、この超勤4項目以外の業務が非常に多い、先ほど岩尾課長も申されましたように多いんです。それと、人事が広域化することもよって、津久見市に勤務している津久見市以外の教員がいわゆる自分に小さい子がいる場合は、大分市まで帰って迎えに行かなきゃいけない。または介護に行かなきゃいけないというと、わざわざまた大分市から津久見市に帰ってきて、その後仕事を続けてというのは不可能ですね。非常に厳しい。そういうことも記録で残すようにしているという津久見市の対応には、非常にいいというふうに思っています。  最後に、これを解決する業務量の削減対策というのもあるんですが、やっぱり人的配置とICTの導入だろうなというふうに思っています。人的配置とICTの導入、これによって子どもたちとともに明るく楽しく過ごせる学校づくりが進められるんだろうなと思います。  今から20年前に、11月18日、私の大好きだったA先生が命を落としました。私たち教職員にとっては、超過勤務、それから先生の実態、勤務実態なんかを考えました。住んでいただいていた津久見の学校にも勤務したことがある尊敬する先生でしたが、その先生が公務災害認定を受けるときに、勤務実態が当時はきちんと把握されてなかった。同僚からの聞き取り、または保護者からの聞き取りでやっと公務災害認定が2年、3年たって受けられたということから考えますと、この改正給特法における客観的時間管理とか在校等時間の算出というのがすごく重要なように思います。そして津久見市もこの教職員と子どもたちのために、さらにその人的配置とICTの導入を進めていただきたいというふうに思っています。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午前10時55分から開議いたします。               午前10時43分 休憩             ────────────────               午前10時55分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、13番、知念豊秀議員。             〔13番知念豊秀議員登壇〕 ○13番(知念豊秀議員)  日本共産党の知念豊秀でございます。
     今日の一般質問は、市民生活にかかわる大きな問題点を3つ挙げて質問をしたいと思います。  まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策について、お尋ねいたします。  大分県でも御承知のように3月3日に初めて新型コロナウイルス感染が確認されました。患者が県立病院へ入院するまで10日間を有しています。時間がかかり過ぎています。感染を広げないためには、早目の対応が大事だということは素人でもわかることです。  そこで伺いますが、感染の心配のある市民はどう行動すればよいのか。PCR検査は受けられるのかどうかをまずお答えください。  2点目に、感染したときの治療体制、これは先ほどの丸木議員からの質問とも重複することがありますが、実は2月29日に発表されましたWHOのデータでは、感染者の8割が軽症、重症が13.8%、重篤患者が6.1%、高血圧や基礎疾患のある患者さんの死亡率が特に高く、感染者全体から死亡者数の割合は3.8%とありました。  津久見市の高齢者や介護施設への対策について、具体的にお答えください。  次に、政府は新型コロナウイルスの検査に6日から公的保険が適用されると発表いたしました。実際に検査の費用負担などはどうなるのかをお答えください。  安倍総理は記者会見で、中小企業の損失補填や非正規労働者の給与補償を行うと明言いたしましたが、津久見市の対応はどうなっているのかをお答えください。  現実に今、仕事がなくなり収入が途絶えてしまっている市民もいらっしゃいます。  次に、風力発電から発生する低周波音の認識について伺います。  現在、四浦半島に進んでいる風力発電の概要をまずお答えください。  既に風力発電が行われている地域では、低周波音による健康被害が発生しています。2点目に、低周波音公害についての市の認識をお答えください。  次に、中学統廃合問題についてお伺いします。  現在進めている適正規模化では、教育環境の改善・発展にならないのではないか。発展的統合というのであれば、少人数学級や教員の増員を計画の中に入れ、現在問題になっている教員の長時間労働の改善などがまず生徒一人一人に目が行き届く教育環境につながるのではないでしょうか。そういった問題点を優先して進めてこそ、学校の発展的統合と言えるのではないでしょうか。答弁を求めます。  それから、関連して、津久見市民は今は人口減少がどんどん進んでいます。まずは人口増、定住促進を願っています。一中への統合では二中校区の衰退に拍車をかけるのではないか心配があります。お答えください。  まず1回目の質問をこれで終わります。          〔13番知念豊秀議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  1点目の新型コロナウイルス感染症対策について、(1)感染の心配のある市民はどう行動すればよいか。PCR検査は受けられるのか、についてお答えいたします。  まず、感染の心配のある市民の方へ推奨する行動についてですが、現時点での新型コロナウイルス感染は、飛沫感染と接触感染の2つが考えられています。  そこで、手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒などを行い、せきエチケットを徹底し、できる限り、人込みなどの人の多い場所は避けていただく必要があります。そして、十分な睡眠をとるなど健康管理に心がけることも重要です。  また、3月2日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解によりますと、症状の軽い人も、気づかないうちに、感染拡大に重要な役割を果たしてしまっていると考えられること、一定条件を満たす場所において、1人の感染者が複数人に感染させた事例が報告されていることから、症状の軽い人からの感染拡大と一定条件を満たす場所からの感染拡大を防ぐため、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けていただき、重症化リスクは低いが軽症の若者の方が重症化するリスクの高い方に感染を広めないよう注意喚起しています。  次に、PCR検査は受けられるのかについてお答えいたします。  インフルエンザのように既存の感染症の診断の場合では、病院や診療所を受診したときに、その場ですぐに結果がわかる診断キットなどで厚生労働省から対外診断薬の承認を得ているものが使われています。  しかし、今回の新型コロナウイルスによる感染症のような場合は、新しい感染症は未知の病原体が原因であるため、体外診断薬はまだ存在していません。そこで、新しい感染症に対しては、国立感染症研究所が必要な試薬や装置を組み合わせ、遺伝子検査(RT-PCR法)を確立し、地方の衛生研究所でも、感染拡大に備え、同様の遺伝子検査ができるよう、全国で検査態勢を整え、現在の検査方法となっています。  PCR検査の対象となる方は、帰国者・接触者外来を受診し、PCR検査の必要がある場合と一般診療を受診した方で37度5分以上の発熱と呼吸器症状があり、入院を要する肺炎が疑われ、医師がPCR検査の必要と思われる場合に、保健所を経由して衛生環境研究センターでのPCR検査となります。  次に、(2)感染したときの治療体制はどうなっているか。また、高齢者・介護施設への対策について具体的に答えよのうち、感染した場合の治療体制について、お答えいたします。  PCR検査の結果、陽性が確認された場合は、大分県が指定する県内8カ所の感染症指定病院に入院し、治療を受けていただくことになります。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  1点目の新型コロナウイルス感染症対策について、(2)のうち、高齢者や介護施設への対策について具体的に答えよ、についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症は、高齢者や糖尿病、心不全、呼吸器疾患の基礎疾患がある方や透析を受けている方が罹患すれば、重症化しやすいと言われています。  一般の高齢者対策といたしましては、サロンや週1元気アップ体操実施時にマスクを配布するとともに、国や県の指導に沿って感染症予防対策の普及啓発を行ってきました。  また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月からサロンや週一体操は休止、盛人クラブの事業につきましてもグラウンドゴルフ大会やペタンク大会等を中止、2月22日に市主催で開催予定でした市民講演会は延期しました。  さらに、3月の市報配布時には「新型コロナウイルスに関するお知らせ」のチラシを全戸に配布して、感染予防対策や相談窓口等の周知にも努めてまいりました。  介護施設等におきましては、厚生労働省から公表されている「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」に基づき、早期から感染防止対策に取り組んでいただいており、面会制限の実施や通所者に対するより厳重な体調チェック等の対応をしております。  県内発生の報告を受け、感染防止対策の再度の徹底や面会制限の確認等を行うことにより、さらなる注意喚起を図っており、施設のマスク等の在庫についても定期的に確認し、随時施設に供給しております。また、そのほかの高齢者施設においても同様の対応を行っているところです。  あわせて、高齢者や御家族、介護職員等からの相談についても大分県中部保健所や健康推進課と連携して、対応しております。  今後も、地域包括支援センターや介護施設、事業所等と連絡を密にして、感染症対策を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  1点目の新型コロナウイルス感染症対策について、(3)検査の費用負担はどうなるのかについてお答えいたします。  新型コロナウイルスPCR検査については、渡航歴や患者との接触歴などから、都道府県が必要と判断した場合に検査が行われ、検査自体の費用は不要です。  また、3月6日からPCR検査を保険適用し、患者負担を公費で補助することとなりました。詳細については、現在のところ、全てを把握できていませんが、今後国の情報を注視し、対応してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  1点目の新型コロナウイルス感染症対策について、(4)安倍総理は記者会見で、中小企業の損失補填や非正規労働者の給与補償を行うと明言したが市の対応は、についてお答えいたします。  国は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた全国の小中学校、高校等での臨時休校が始まったことに伴い、3月2日に、保護者の休暇取得の際の賃金を補償する支援策の概要を公表しました。それを受け、窓口となる大分労働局に確認したところ、現在、この新たな制度に対応するための準備を進めているとお聞きいたしました。津久見市といたしましては、国の情報を的確に把握するとともに、国、大分県、津久見商工会議所等と連携を図り、市内事業者への情報提供に努めていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  戸田環境保全課長。 ○環境保全課長(戸田尊道君)  2点目の風力発電から発生する低周波音の認識について、(1)四浦半島に計画が進んでいる風力発電の概要は(2)低周波音公害についての認識は、については関連性がございますので、一括してお答えいたします。  この事業につきましては、東京に本社を置く電気事業者が「(仮称)四浦半島風力発電事業」として計画を進めているものであります。  その事業概要につきましては、津久見市及び佐伯市の行政界となる四浦半島の津井峠から大浜海岸方面に連なる山地の尾根部約256ヘクタールを対象事業区域として、最大15基の風車による最大6万4,500キロワットの風力発電所を設置する計画であると伺っております。  この事業計画を進めるためには、環境影響評価法、通称環境アセスメントに基づき、環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者みずからが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して、一般の方々、地方公共団体などから意見を聞き、それらを踏まえて、環境保全の観点からよりよい事業計画を立てる手続を行っているところであります。  発電事業に係る環境アセスメントの手続では、事業者が、配慮書・方法書・準備書・工事計画の認可申請・届け出といったそれぞれの段階を踏んだ手続を経済産業省に対し届け出し、それぞれの手続に対し、縦覧、住民説明会などを行い、広く意見を求めることとなっています。  経済産業省においては、配慮書・方法書・準備書の策定段階において、都道府県知事を通じて関係する市町村の意見を取りまとめた意見書による審査を行い、それぞれの手続に対する意見や勧告を行うものとなっております。  現在は、環境アセスメントの手続の配慮書段階から方法書の手続に移行しており、津久見市長の意見として県知事に述べたところであります。  その意見の全般的事項では、「事業実施区域及びその周辺は住居地域や観光施設が存在しており、今後の事業計画の検討に当たっては、住民の生活環境や自然環境、観光施設への影響を予測及び評価するとともに、十分な調査を行うこと。本事業計画及び環境影響評価の内容について周辺地域の住民や事業者などに積極的な情報提供を行い、十分説明するとともに、住民の意見を広く聴取し、理解と納得を得られるように努めること」と意見を述べています。  特に、低周波音につきましては、環境省が平成29年5月26日に「風力発電施設から発生する騒音に関する指針について」を発出しており、その中では、「これまでに国内外で得られた研究結果を踏まえると、風力発電施設から発生する騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられる。また、風力発電施設から発生する超低周波音・低周波音と健康影響については、明らかな関連を示す知見は確認できない。ただし、風力発電施設から発生する騒音に含まれる振幅変調音や純音性成分等は、煩わしさ(アノイアンス)を増加させる傾向がある」と示しています。  このような内容を踏まえた上で、方法書に対する意見では、「超低周波音については、科学的に未解明な部分も多いことから、過去の事例等を調査し、風力発電機の設置や稼働制限等の措置を含め、影響をできる限り回避、または低減させるよう、最新の知見に基づき調査し、その結果を準備書に具体的に記載すること」と意見を述べているところであります。  このほかにも、大気、騒音、振動、水環境などの環境の保全に対する意見をはじめとして、生態系や景観などさまざまな観点から意見を述べているところであります。  このように、本市といたしましては、事業者に対して生活環境を保全する上で、環境アセスメントの手続の段階から、この事業に対するさまざまな意見を述べるとともに、環境の保全をはじめとする騒音問題を未然に防止するために、必要な対策を講じるよう求めているところであります。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  3点目の中学統廃合問題について、(1)適正規模では教育環境の改善・発展にならないのではないかについてお答えいたします。  中学校統合の基本的な考え方として、第一中学校と第二中学校の統合計画(素案)の中に適正な学校規模を明記しております。適正規模とは、小学校・中学校ともに、全校で12学級以上18学級以下の学校であり、小学校では1学年2から3学級、中学校では1学年、4から6学級の規模になります。  このことは、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、小・中学校では、一定の集団規模が確保されることが望ましいという考えに基づくものです。  統合計画(素案)の中に、今後の学級数をまとめた資料があります。令和5年の津久見市の中学校の学級数は、第一中学校が7学級で、第二中学校が4学級です。第二中学校は、2学年が単学級となり、クラスがえができない上に、学級同士が切磋琢磨できる教育環境とは言えない状況です。令和5年に統合した場合の学級数は10学級で、適正規模の基準には満たない状況ですが、1学年が3から4の複数学級で、主要教科も複数の教員を配置できます。  教育委員会といたしましては、統合計画(素案)の中で、小規模校となった学校を適正規模の学校に統合することにより、津久見の子どもたちが他の地域の子どもたちと学ぶ環境に差が出ないよう、より一層充実した教育環境を整備すること。さらに、既成概念にとらわれず、学力向上を柱とした特色・魅力・活力ある学校づくりを進めることを明記しております。  令和元年第4回定例会でもお答えしましたとおり、中学校の統合は単に中学校だけの特色づくりだけではなく、中学校の統合を契機として、小学校や津久見高校も含めた津久見市全体の学校を有機的に接続することによって特色・魅力・活力ある学校づくりをするための教育改革の一貫です。学力・スポーツ・文化活動等を小学校から津久見高校までつなげることにより、特色ある教育のまち津久見が実現できるものと考えております。  次に、(2)津久見市民は人口増や定住促進を願っています。一中への統合は二中校区地域の衰退に拍車をかけるのではないかについてお答えいたします。  統合計画(素案)にある具体的な計画といたしましては、1.開校場所は現在の第一中学校の校地とする。2.開校は、令和5年(2023年)4月1日を目標とする。3.既存の校舎を活用し、新しく必要な校舎については増改築する。4.現第二中学校の校地は、老朽化している公民館などの公共施設として利用するとともに、防災施設の拠点として活用できるようにする、の4点です。  開校場所については、敷地面積が広いこと、共同調理場が隣接していること、平成24年10月に完成の体育館をそのまま利用できること、大型バスの乗り入れが可能であること等により、第一中学校の校地としております。  一方、第二中学校の校地は、老朽化している公民館などの公共施設として利用するとともに、防災施設の拠点として活用できるようにしたいと考えております。その理由としては、平成27年11月に改築工事を終えた新校舎は今後も十分に活用できること。体育館やグラウンド、テニスコートが併設されており、生涯スポーツ施設として活用できること。さらに、市民が集う地域コミュニティーの場として活用できることです。どのような活用の方法があるのか、市民の皆様からも広く御意見・御要望をお聞きしながら、有効活用の方法を検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  それでは、再質問を行います。  今日の新聞報道によりますと、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症のピークを推計し、対応する病院数のベッド数、対症病床の増加の要請があったと報道されています。また、現在、対応している感染指定医療機関だけでなく、一般病院にも外来感染や入院治療の対応が広げられる可能性が出てきているとも報じられています。  大分県は、外来患者数の推定が4,000人、入院患者数が2,300人、重症患者数が80人と予想しています。県医療体制については、帰国者・接触者外来15病院、感染症指定医療機関8病院、こういう受け入れ態勢が示されています。先ほど津久見市では、中部医療機関ですかね、それで津久見市の患者が発生した場合は、臼杵のコスモスまたは県立病院が対象になるかと思いますが、その辺は実際にそういうふうになるのか、またそこでのベッド数は幾らぐらい確保されているのかお答えいただけますか。 ○議長(髙野 至議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  お答えいたします。  県内の発生状況にもよるかと思いますけれども、今8医療機関が大分県としては指定されております。合わせて38床ということになっております。ただその状況に応じて、どういうふうに保健所のほうが入院患者をそこの医療機関に連れていくのかというところはまだ私どもはわからないんですけれども、患者が出た場合はその県内の医療機関で対応していくということになろうかと思います。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  県の健康づくり支援課では、医師の判断に基づき感染が疑われる場合は全て検査を実施しているというふうにも報道されています。県の衛生研究センターで行われているPCR検査、これ1日当たり56件の検査能力があるというふうにも報道されています。これは津久見市から関連する症状のある人が2人いたんでしょうか。もし関連のある人たちが実際にこういう検査を受けたのか、またそれ以外にも検査を受けた人たちが要るのかどうか、調べてあればお答えください。 ○議長(髙野 至議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  PCR検査につきましては、津久見市で何人受けたということは把握できておりません。ただ現在、大分県で公表されているのは、3月8日までに累計128人のPCR検査を実施したというふうに付与しておりまして、その中で陰性が127人、陽性が1名だったということを発表しているところであります。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  津久見市では、まだ感染者が出ていない、幸いだと思いますけれども、しかしそれはやっぱり仮に出たとすれば、早く封じ込めることがやっぱり一番だと思うんですね。そういったためには、やっぱり検査を早くする、そして検査した人たちの生活関連、また密に接触した人たちを早く探して、その人たちの検査も早くするということで、隔離したりだとか、または何らかの対策をとるようにしなきゃならないと思うんですけれども、今県が行っている検査態勢ですね、最初に申し上げましたように、こういう症状が出た人を検査するまでに実際陽性と反応が出るまでに10日間を要しているわけですね。これではかなりおくれているというふうに思うんですが、そういった意味ではもっとスピードを上げるように県や国に要請をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  お答えいたします。  今、大分県からの報道発表にはなるんですけれども、今現在県内で医師の判断に基づき、感染症が疑われる場合は全てを検査が実施できているというところで、今後、民間の検査が今直ちに必要な状況ではないんですけれども、今後に向けて今県のほうがそういった委託も含めて協議をしているというふうに今は報道でされているところであります。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  感染しても全く症状が出なかった人だとか、軽い人たちがかなりいるらしいですね。そういった意味では、そういう人たちからの飛沫感染なり、またそういった密接に接触する可能性があれば、感染するという可能性もあるというふうに言われています。そういった意味では、検査自体を大量に早急にやるということが今後も必要だと思うんですね。そういった意味では、明確な答弁が先ほどなかったんですが、やっぱり国・県の検査態勢をがっちりと早急にスピーディーにやるということが必要だと思うんですが、もう一度その辺の、今の県のスピード状態では遅過ぎるというふうに私は相当思うんですけれども、いかがですか。要請する意思はないですか。 ○議長(髙野 至議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  今後の状況にもよりますけれども、うちとしては中部保健所と連絡をとり合いながら、そういったことが実際にあれば、そういったことは要請していかなければならないかなとは思っておりますけれども、今の現状では、県の検査態勢の状況を見ていきたいというふうに考えております。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  私はやっぱり津久見市としても県や国に対して要望をすべきだというふうに思います。これはぜひ対応してください。
     次に、国保の加入者の件ですけれども、未納者の人たちが資格証明を発行されている方々もいらっしゃると思うんです。その10割負担になる人たちが適切な検査に対応できるかどうかということが大変心配なんですが、その辺の対策はとっているでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  お答えいたします。  国保でいいます被保険者の資格証明者の方のことになろうかと思います。この方につきましては、国や県を通じて帰国者・接触者外来の受診時については、通常の保険証と同様の扱いでいいというふうな今現在通知が来ております。  また、この方たちのPCR検査につきましては、まだ通知が来てないんで、大分県のほうに今確認したんですけれども、大分県のほうもまだちょっと正式なところがわからないというところで、今九州厚生局のほうに問い合わせているというような状況であるというふうに返事を今いただいているところであります。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  それはありがとうございます。  この資格証明で対応するとなったら、実際にはもう困窮者が多いんですね。そういった意味では、10割負担ということになれば、まずは病院に我慢して行かないということがまずあるんです。そういった意味では、コロナウイルス感染の疑いのある人たちは、先ほど言ったように、通常の保険と同じように適用されるというのであれば、個別にぜひ通知をやったらどうかと思うんですが、ぜひこれお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  この方たちにつきましては、通知が来て、対象者の型には御案内をしているところでございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  ありがとうございます。  それから、先ほど答弁の中にもあったんですが、介護施設などでは、既にマスクなどは十分供給しているというふうな答弁がありました。それはちゃんとこれはやるべきだなというふうに思っていたんですが、今後、消毒液とかサージカルマスクが不足になったり切れたりするようなことはないということでよろしいでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  お答えいたします。  今、各課関係する施設だったり、関係の事業所等に密に連絡をとっていただいて、その状況把握して、それに応じて、今うちが備蓄しておりますマスク、消毒液等を配付しているところであります。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  その辺はしっかりとお願いします。  次に、休業補償について伺います。  現在、津久見市民の中にもパートで働いている、非正規で働いている、それからまた先ほどあったように観光関係のところで働いているというところでは、自宅待機だったり、今休業していたりとか、そういうところが実際にあるんですね。そういったところでは、従業員の方々が日雇いであったりとかいうことで、出勤できない、その分、給料をもらえないとかいうようなことが今実際起こっています。そういうふうなものを実態をまずつかむためには、窓口相談みたいな形でもそういう何らかの窓口を設ける必要があると思うんですが、今実際どういうふうになっているでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。  津久見商工会議所のほうでは、会員向けというふうなこともございますが、対策の窓口を設けております。また、先週お配りをした会議所所報の中でもその中で御案内をしているというような状況でございます。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  実際、そういう働く場が仕事ができなくなってしまったとかいうふうな人たち、実際にその日その日を日当で生活している人たちに対する補償、先ほど国に挙げても対象にならない部分があるんではないかというふうに思うんですけれども、そういう人たちを何とか実際市のほうで掌握して、国のほうに保障するようにというこういう働きも必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  津久見市のみならず、そういう問題については、これは全国的にどこの自治体もそういったような課題、問題を抱えているというふうなことだろうと想定をしております。もちろん津久見市独自で解決できるものでもないというふうなことでもありますが、今、国のほうからいろいろな施策が示されておりますが、まだ詳細がはっきりはしてない、そこまで至っていないという部分もございます。まずは、国の施策に十分注視をしながら、大分県、津久見商工会議所、そういった関係団体、関係機関と十分な連携を図って的確な情報収集をした後に、市内事業所であるとか、そういった皆さんであるとか、そこにきちんとした情報提供に努めていくというふうなことがまずは必要というふうに認識をしております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  国のそういう基準など、それも大事ですけれども、実際にもう今日、明日、生活が困ってきたというふうな方がもしいらっしゃったら、どういうふうにするかということは、これは市が直接携わる部分だと思うんですけれども、そういった意味で、一時的な生活保障みたいなところというのは、何らかの対策はないでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  先ほど言いましたように、これは全国的な問題・課題であると思います。市といたしましても、商工観光・定住推進課、これは産業振興、事業所というふうなところが窓口になるんですが、関係課と十分連携をしまして、協議してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  全国的な問題であるのも確かです。しかし現実問題、市民のどういう人たちが実際困っているんだということがわからなければ、対策が取れないんですよね。そういった意味では窓口を市のほうでも設ける。特に生活困窮に至っている人たちは、どこにいるか、窓口をもなければ、そういう声を聞くこともできないということになれば、大変困るわけです。そういうところでは、福祉課のほうもタイアップして、そういう人たちが本当に生活に困ってしまうようなことがないように、特に子育て世代、そういった方々が生活困窮しないような対策をぜひ今後とも考えていただきたいと思います。これは要望しておきます。  次に、低周波音の問題について、質問をいたします。  先ほど説明がありました、四浦半島では、6,450キロワットの計画をされているというような話もありました。実際問題、1基当たりが4,300キロワットになるわけですね。4,300キロワットというのは、今まで私が調べてみたら、かなり大きな発電機なんですね、これ。一般的に見れば、大体2,000キロワット程度のものが普及しているんですけれども、それがだんだんだんだん大きくなってきて、津久見で計画しているのが4,300キロワットということになります。2,000キロワットでも被害の範囲が大体500メートルだとか、広範囲にわたっているわけですね。それが倍ぐらいの大きさになってくると、先ほど環境評価の話もありましたけども、羽ですね、あれのブレードの大きさ、これがどれだけの範囲に低周波音を広げていくかということははかり知れない、誰もまだわからないような状態で、もう事業者がその辺はちゃんとこれはやっているのかどうかというのもよくわからないんですが、実際問題、この低周波音というのは、あちらこちらでやっぱり問題が起こっているのはもう間違いありません。通告の中でも日本弁護士連合会が2013年度に環境大臣、経産大臣へ提出した意見書があります。その中では、愛媛県の伊方ですね、こちらからも見えるところですけれども、それから愛知県の田原市、静岡県の東伊豆町、南伊豆町、三重県の青山高原、和歌山県の海南市、兵庫県南あわじ市など、こういったたくさんのところで、こういう低周波の問題が起こっているということがもう既に弁護士会のほうも調べて書いてあります。  私もあれからまた調べてみたんですが、被害者が本当に存在するかどうかというのは、これはもう世界ほとんど共通な状態になっているわけですね。そういった意味では、健康被害があるかないかと、先ほど環境省の基準では、その因果関係が証明されてないというふうな答弁でしたけれども、外国のポーランドとかスウェーデンとか、そういったところではもう既にガイドラインをつくっているということからしても、その低周波音というのはやっぱり健康被害をもたらしているということをはっきりと示されています。  被害の内容が先ほども少しありましたけれども、不眠だとかだるさ、脳を揺らすような感じがする、圧迫感、耳鳴り、体のだるさ、集中力の不足だとか、首や頭が重いなどの症状、こういうふうなものがあって、風車がとまると改善されるということが言われています。風車がとまると、改善するということになれば、もう明らかにこれは風車の関係から来ているんだろうというふうなことを私も思うわけですけれども、そういった意味では、こういう事業がもう実際風車がつくられて、実際にそういうふうにして発電を始めてから、こういうふうなものが起こって、対策をとるのかということになるんですが、今の状態ではもうそういうふうにするしかないというふうに何か私自身思ってしまったんですが、この辺は事前にはこういう対策が起こったときには、事業者はこういうふうにして対策をとれというふうなことは言えないのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  戸田環境保全課長。 ○環境保全課長(戸田尊道君)  お答えいたします。  答弁の中でも申し上げましたとおり、現在環境影響評価の手続を進めている中でございます。今後まだ事業者が風力発電を本格的にするための手続を今やっているところですので、その手続の段階で津久見市としてもしっかりした意見を述べていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  過去のいろんなものを調べてみたんですけれども、もう政府のほうも風力発電施設の近隣住民への健康被害、健康影響を訴えていることは承知しているということで認識はしているようです。しかし、それについても当事者間で話し合いをして解決しなさいというようなこともまた言っているんですね。そうなってまいりますと、当事者間といったってやっぱり被害者と発電している事業者と直接話し合いをしているところはあちこちあるんですけれども、ほとんどらちが明かない、訴訟にもなっているというふうなものがあって、やはりそこは自治体そのものがそういうふうな健康被害を事前にあるであろうというふうなことをまず認識をして、あの実際に事業が始まったら、調査やそういった人たちの相談をちゃんと受けるような対策をとってやるべきだというふうに思いますけれども、その段階で事業所に対する夜間は発電をもうするなというようなこともやっぱり言っているところもあるんですね。そういうことも含めて自治体としてもそういう条件を事業所に事前に求めておくべきだというふうに思うんですが、そうしないとスムーズになかなか問題解決しない、改善できないというふうに思うんですけれども、そういった自治体の独自の今後の対策を今からやっぱり考えておくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  戸田環境保全課長。 ○環境保全課長(戸田尊道君)  お答えいたします。  その点に関しましては、国や県と連携しながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  県や国というふうに言っても、国のほうは先ほど言ったように当事者間で解決するようにというような態度です。そういった意味では、県も同じような態度しかとれないんではないかというふうに思うんですけれども、そういった中ではやっぱり直接住民とかかわる自治体、設置されている自治体がそれなりに住民の声をしっかり聞いて、そういう体調不良だとかそういうふうなものがあって、もうとてもじゃないけど、夜眠れないとかいうふうな人が出たりだとか、例えば、伊方町なんかは、近隣住民の約3割がそういう症状を訴えているというふうにも言われているんです。そういった意味ではなかなか深刻な状態になりかねないというふうに思いますので、そういった意味では自治体そのものがやっぱりしっかりと住民の立場でそういうふうなものを事業者に伝えるような、そういうふうなことも必要ではないかと思いますけれども、その辺はまだはっきりと言えないんであれば、今後ともぜひ検討していっていただきたいと思います。  最後に、先ほどの一中、二中の統廃合の問題についてもう一度お伺いいたします。  津久見市では、人口減少が2年半前の災害の後、かなり激しくなっています。学校の統廃合というのは、地域にとっても大変重要な問題でありまして、統合する前に私は先ほども言ったように、津久見市の教育環境そのものを子どもたちに未来を託せるような教育環境、そういうふうなことをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。  先ほども適正規模ということで、切磋琢磨できるような環境には生徒数が減ってくるのでできないというふうなお話でしたけれども、現実問題、生徒たちが切磋琢磨するような、お互いに磨き合うようなものというのは一般的な教科の中でほとんど必要ないんではないかと思うんです。そういった意味では、そうでない部分もあるということも私は主張しておきたいと思います。  今の状態で子どもたちが人口減少が進んでいくということになれば、間違いなく1つに統合しても、いずれそういう適正規模にならない時代が来るんではないかというふうに思うんですけれども、それを見越した形での津久見市内の基準はやっぱりつくるべきだと思うんですが、いかがですか。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  お答えいたします。  津久見市内の基準をつくるというところは国の定数法とかがありますので、その辺の具体的な案というのは今現在持ち合わせておりませんけれども、御指摘のとおり、市や地域の活性化において、学校、あるいは教育が果たす役割というのは非常に大きいというような認識は持っております。  現在、統合を進めておりますけれども、その統合だけではなく、教育委員会としては、今現在ある小・中学校をいかに活性化して魅力ある学校にしていくのかというところも踏まえて、学校現場と協力をして魅力・特色・活力ある現状の学校づくりを推進してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  現実問題は、学校だけの問題では私ないと思います。地域全体の人口減少の問題、こういったものがやっぱり背景にあるからこそ、生徒数が減っていく、その生徒数が減っていく中で適正規模の学校がだんだんだんだん維持できなくなってきたというのが今までの現状だと思うんです。そういった意味では、以前は教育長と議論いたしましたけれども、WHO、世界の保健機構が教育機関は小さくなくてはならない、生徒の数は100人を上回ってはならないというような世界的なことも言われています。さらにまた少人数学級の議論の中では、グラススミス曲線についても私述べました。そういうグラススミス曲線では、20人以下学級のほうが学習効果がぐっと上がっていくというふうな研究結果があります。それについては、教育長が文科省はもっと大きな広範囲な調査をしているんだという意見もありましたけれども、それがやっぱり文科省の評価そのものが世界標準にはなっていないというのが私の率直な意見です。そういった意味では、少人数学級というものはやはり津久見市の教育の中で取り入れるということも大事だし、それから適正配置、教員の適正配置も文科省の配置基準ではどうしてもやっぱり減らさざるを得ない。教科の教員配置ができないというふうになってしまいます。これはやっぱり文科省の基準そのものがハードルが高過ぎるという、特に津久見からそういうふうなものを思うんですね。そういうふうなものもやはり考えて、統合する前にそういうふうなものはぜひ検討していってほしいと思います。  最後に、学校の現場、今学校が過重労働、長時間労働というのがまだ改善されていないというような中で、そういうふうなものがある中で、統廃合をどんどん進めていくということになれば、やはりそのしわ寄せは子どもたちにそのまま影響してくるのであろうと思います。これはもうどこの学校でも同じだと思うんですけれども、津久見でもまたそれをじゃあ引きずっていくのかということが問われているんじゃないかと思います。  私は率直に言って、拙速な統廃合は進めるべきではないというふうに思います。先ほど申し上げましたように、ちゃんと津久見の将来を担えるような子どもたちをつくるためには、まさに津久見市民にとっては子どもたちが希望ですから、その希望ある子どもたちに対する十分な教育ができるような環境、それをまず前提に置いて、こういう学校の環境づくりもやっていただきたいと思いますけれども、その点について教育長、何か御意見がありましたら、お願いします。 ○議長(髙野 至議員)  平山正雄教育長。 ○教育長(平山正雄君)  一中、二中の統合については、平成29年の6月の検討委員会立ち上げからスタートいたしました。今度の6月でかれこれ3年がたとうというふうにしております。  検討委員会でも9回の議論を重ね、その途中では地域での説明会、その後、報告書をいただいた後に、教育委員会としての素案を出してという中で、十分議論を重ねてきたと。知念議員さんが御指摘の終始一貫のいわゆるグラスとスミスの研究という、これまではそこに私反応しなかったんですけれども、御案内のとおり、これは1982年、今から40年前につくられた1つの研究です。そこの研究というのは、1つのクラスの中で、学習効果、例えば、数学であるとか英語の効果を引き出すためには、何人ぐらいの人数なのかと、そういう条件なんですね。なので、今議論をしている1学校何人が適正の規模かということと論点が若干ずれていると、こういうことですね。なので、日本の今の現代の学校の中においても、大規模な学校においても今習熟度学級、要するに数学とか英語をする場合には、学習集団としては少人数で授業をしているという形態もあります。  そのほかにはさまざまなことがありました。知念議員が指摘されました昭和30年、私3歳のときですけれども、広大や九大や名古屋大学においては少人数のほうが優位というような言い方をしております。一方、上智大学のほうでは、学力テストの結果、有意差があるのは、一部教科、体育と理科のみとか、児童生徒アンケートの結果、個別指導、学級環境は学級規模が小さいほうがいいが、児童・生徒への授業の意欲、関心、理解度、授業態度はほとんど差はない。授業観察の結果、少人数学級では1人の学級機会が多いが、児童・生徒相互の活動等は少ないとか、さまざまな研究結果があるわけですね。  大事なことは、文科省が適正規模というのを一定の集団が必要だという基準を決めて、ここ10年で全国で3,000校以上の学校が統合しているわけですね。そのことによるメリットははるかに大きいわけです。だからこそ、各自治体においては、巨額の予算をつぎ込んで、または国もかなりの補助をつぎ込んで、子どもたちの教育環境を日本国中同じような教育環境にしようということで、この統合というのは進められているわけですね。そういう意味では、統合をするということについては、子どもたちの教育環境を守る、これはもう当たり前の状態になっているわけですね。なので、津久見市の子どもたち、子どもたちは今小学校6年生の子はもう卒業していくわけです。なので、なるべく早く子どもたちにとってよりよい教育環境にするというのが教育行政の責務であるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  たびたび同じような議論をしているわけですけれども、やはりかみ合わない部分があります。  世界の趨勢では、やっぱり少人数学級、20人以下学級の国そのものがそういう学校にしているところもあることは承知していると思います。さらには、津久見市ではできないのかどうかというところがあるんですけれども、これは適正規模が一番予算的にそれを達成するには一番いいんだろうというふうな思いがあるんですけれども、やはり津久見市は津久見市でやっぱり独自の教育環境、未来を託せるような子どもたちの教育環境をつくるということは、私はやっぱり市民共通の願いだと思うんです。先ほどの答弁からもやはりそういうふうなものがよく見られない。そういった意味では、もっともっとやっぱり親御さんの意見やらたくさんの市民の意見を聞いていただいて、そういった方向で津久見市独自の教育環境をつくる方法はできないのか、それが予算的に無理だというんであれば、それはそれで、やはり率直にそれは出していただきたい。そういう中で、いかに津久見市の教育環境をよくしていくかということをまず念頭に置いて、そういう教育改革をやっていかなくちゃいけない。先ほどの教員の長時間労働などももう最たるもんです。そういうふうなものは、そのまま引きずっていけば、よくなるというふうにはとても思えません。そういうものも改善の一つの対策に含めて検討願いたいと思います。  これで私の質問を終わります。 ○議長(髙野 至議員)  これをもって、一般質問を終結いたします。 ◎日程第2 議案第1号から議案第36号まで       (質疑・委員会付託) ○議長(髙野 至議員)  日程第2、議案第1号から議案第36号まで、以上一括議題といたします。  以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。  ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。    ──────────────────              議 案 付 託 表 (1)                         令和2年第1回(3月)定例市議会 総務常任委員会   議案第  2号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について   議案第  3号 津久見市税条例の一部改正について   議案第  4号 津久見市印鑑条例の一部改正について   議案第  5号 津久見市消防団条例の一部改正について   議案第 33号 津久見市辺地総合整備計画の策定について(保戸島辺地)   議案第 39号 津久見市特別職の常勤職員の給与に関する条例等の一部改正につい           て 社会文教建設常任委員会   議案第  6号 津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について   議案第  7号 津久見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す           る基準を定める条例の一部改正について   議案第 24号 指定管理者の指定について(落ノ浦地区集会所ほか19件)
      議案第 25号 指定管理者の指定について(仙水健康相談所)   議案第 26号 指定管理者の指定について(高浜臨海休養施設)   議案第 27号 指定管理者の指定について(久保泊地区農業構造改善センターほか           1件)   議案第 28号 指定管理者の指定について(高洲ふ頭)   議案第 29号 指定管理者の指定について(堅徳小キラキラ児童クラブ)   議案第 30号 指定管理者の指定について(津久見市臨海観光交流施設多目的広場           (つくみイルカ島サイドパーク))   議案第 31号 指定管理者の指定について(津久見市観光交流館(つくみマルシ           ェ))   議案第 32号 他の普通地方公共団体の公の施設を津久見市の住民の利用に供させ           ることに関する協議について(大分市)   議案第 34号 区域内に新たに生じた土地の確認について(徳浦宮町・大字徳浦字           浜地先)   議案第 35号 字の区域編入について(徳浦宮町・大字徳浦字浜地先)   議案第 36号 市道路線の廃止及び認定について(岩屋線、徳浦松崎線、道篭合ノ           元線、福鯛網代線)   意見第 1号 被災者生活再建支援法の改正を求める意見書(案)   令和元年 請願第 1号 子どもや保護者、地域、教職員の思いが十分に反映され、               すべての津久見市民の願いが集まった統合中学校へとつな               がっていくよう、「第一中学校・第二中学校統合計画」に               対して慎重審議を求める請願 予算常任委員会   議案第  1号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度一般会計予算の           補正)   議案第  8号 令和元年度一般会計予算の補正について   議案第  9号 令和元年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について   議案第 10号 令和元年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について   議案第 11号 令和元年度公共下水道事業特別会計予算の補正について   議案第 12号 令和元年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算の補正について   議案第 13号 令和元年度介護保険事業特別会計予算の補正について   議案第 14号 令和元年度津久見市水道事業会計予算の補正について   議案第 15号 令和2年度一般会計予算について   議案第 16号 令和2年度国民健康保険事業特別会計予算について   議案第 17号 令和2年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算について   議案第 18号 令和2年度奨学資金事業特別会計予算について   議案第 19号 令和2年度簡易水道布設事業特別会計予算について   議案第 20号 令和2年度公共下水道事業特別会計予算について   議案第 21号 令和2年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算について   議案第 22号 令和2年度介護保険事業特別会計予算について   議案第 23号 令和2年度津久見市水道事業会計予算について    ────────────────── ◎日程第3 議案第39号       (提案理由説明・質疑・委員会付託) ○議長(髙野 至議員)  日程第3、議案第39号を議題といたします。    ──────────────────                   付議事件   議案第 39号 津久見市特別職の常勤職員の給与に関する条例等の一部改正について    ────────────────── ○議長(髙野 至議員)  提案理由の説明を求めます。  川野幸男市長。              〔市長川野幸男君登壇〕 ○市長(川野幸男君)  ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  議案第39号は、津久見市特別職の常勤職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。  特別職の給与につきましては、職の特殊性や責任の度合いなど、その職務・職責を勘案し、給料などが定められるため、地方公共団体が設置する特別職報酬等審議会で審議されることになっております。  本件は、令和2年2月10日に津久見市特別職報酬等審議会が開催され、審議会からの答申を受けた内容に沿って、市長・副市長・教育長の給与に関し、条例の一部改正を行うものであります。  何とぞ慎重に御審議の上、御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。              〔市長川野幸男君降壇〕 ○議長(髙野 至議員)  説明は終わりました。  これから質疑に入ります。本件について、御質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙野 至議員)  これをもって、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第39号については、お手元に配付しております議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 ◎日程第4 意見書第1号       (提案理由説明・質疑・委員会付託) ○議長(髙野 至議員)  日程第4、意見書第1号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  谷本義則議員。              〔9番谷本義則議員登壇〕 ○9番(谷本義則議員)  大変お疲れさまです。  それでは、意見第1号を提案をいたします。  概略で説明をしたいと思います。よろしくお願いします。  被災者生活再建支援法の改正を求める意見書(案)でございます。  近年、自然災害が激甚化、広域化している。昨年も多くの住民が被災した。津久見市でも平成29年多くの家屋が被害を受けました。被災者生活再建支援制度の「対象外」となる事例が多数発生した。  被災者生活再建支援法は、1998年5月に成立し、これまで、2004年、2007年に大幅な法改正があり、一定の改善が図られてきた。しかしながら、住宅の再建に現行の支給額では不十分といった問題など、災害規模や支給対象、支給限度額などの課題がある。  住民生活の安定と被災地の速やかな復興に資するよう、国によるさらなる支援及び制度の拡充が必要である。  よって国会及び政府においては、下記の事項について実現するよう強く求める。  1.被災者生活再建支援金の支給対象となる世帯の範囲については、被災した世帯の実情に応じた柔軟な対応を可能とすること。  2.法を改正し、被災者生活再建支援金の加算支援金の額を引き上げるとともに、被災者生活再建支援金全体の最高額を引き上げること。  3.被災自治体の負担を軽減するため、被災者生活再建支援法人に対する国庫補助率を引き上げること。また、都道府県の追加拠出に対し、過去と同等の地方財政措置を講じること。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。  提出先は、衆議院議長はじめ以下の皆様であります。  慎重審議の上、御賛同を賜りますようお願いいたします。  以上です。              〔9番谷本義則議員降壇〕 ○議長(髙野 至議員)  説明は終わりました。  これから、質疑に入ります。  意見第1号について、御質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙野 至議員)  これをもって、質疑を終結いたします。  本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  委員会審査のため、3月11日から3月18日までの8日間を休会とし、次の本会議は3月19日に開きたいと思います。  これに、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(髙野 至議員) 御異議なしと認めます。  よって、3月11日から3月18日までの8日間は休会とし、次の本会議は3月19日に開くことに決しました。 ○議長(髙野 至議員) 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。              午後 0時02分 散会   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。         津久見市議会議長         署名議員         署名議員...