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令和元年第 4回定例会(第3号12月18日)

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  1. 津久見市議会 2019-12-18
    令和元年第 4回定例会(第3号12月18日)


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    令和元年第 4回定例会(第3号12月18日)   令和元年第4回(12月)津久見市議会定例会会議録(第3号)    令和元年12月18日(水曜日)    ────────────────── 〇議事日程(第3号)  令和元年12月18日(水曜日)午前10時開議  第 1 一般質問  第 2 議案第69号から議案第84号まで      (質疑・委員会付託)    ────────────────── 〇本日の会議に付した事件  日程の全部    ────────────────── 〇出席議員(14名)     1番  島 田   勝 議員     2番  倉 原 英 樹 議員     3番  丸 木 一 哉 議員     4番  菊 池 正 一 議員     5番  井戸川 幸 弘 議員     6番  黒 木 章 三 議員
        7番  髙 野   至 議員     8番  塩 﨑 雄 司 議員     9番  谷 本 義 則 議員    10番  黒 田 浩 之 議員    11番  宮 本 和 壽 議員    12番  髙 野 幹 也 議員    13番  知 念 豊 秀 議員    14番  西 村 徳 丸 議員    ────────────────── 〇欠席議員(な し)    ────────────────── 〇説明のため出席した者     市長          川 野 幸 男 君     副市長         飯 沼 克 行 君     総務課長(兼)     契約検査室長      石 堂 克 己 君     総務課参事       宗   真 也 君     総務課主幹       浜 野 克 公 君     経営政策課長      石 井 達 紀 君     経営政策課参事     川 野 明 寿 君     経営政策課主幹     江 口 貴 芳 君     商工観光・定住推進課長 旧 杵 洋 介 君     税務課長        今 泉 克 敏 君     市民生活課長(兼)     人権対策室長      宗 像   功 君     環境保全課長      戸 田 尊 道 君     健康推進課長      石 田 真 一 君     長寿支援課長      児 玉 隆 志 君     会計管理者(兼)     会計財務課長      山 﨑   豊 君     上下水道課長      遠 藤   太 君     社会福祉課長      黒 枝 泰 浩 君     農林水産課長(兼)     農業委員会事務局長   佐 護 達 朗 君     土木管理課長      宮 近 信 隆 君     まちづくり課長(兼)     土地開発公社事務局長  内 田 隆 生 君     消防長         古手川 芳 也 君     消防本部次長(兼)     消防署長        渡 辺 真 二 君     教育委員会     教育長         平 山 正 雄 君     管理課長        浦 中 隆 浩 君     学校教育課長      岩 尾 恭 輔 君     生涯学習課長(兼)     図書館長        小 畑 春 美 君     監査委員     代表監査委員     事務局長        山 本 芳 弘 君     選挙管理委員会     事務局長        (監査委員事務局長が兼務)     公営企業     水道課長        (上下水道課長が兼務)    ────────────────── 〇議会事務局職員出席者     事務局長        小手川 正 文 君     統括主幹(兼)書記   岩 﨑 英 樹 君     主幹(兼)書  記   中津留 久 憲 君          書  記   吉 田 美 香 君    ──────────────────               午前10時00分 開議 ○議長(髙野 至議員)  おはようございます。  これから、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(髙野 至議員)  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  4番、菊池正一議員。              〔4番菊池正一議員登壇〕 ○4番(菊池正一議員)  おはようございます。4番、菊池正一です。  まずは、川野市長、このたびの市長選挙、御当選おめでとうございます。  さまざまな課題を抱えての2期目となります。今議会初日には、これからの4年間を津久見市が大きく変わっていくターニングポイントと位置づけ、津久見創生に向けての強い思いを表明されました。まさに1期目で描いた取り組みを進化させ、スピード感を持って具現化していくことが求められている2期目であると思います。  どうぞ飯沼副市長ともども先頭に立ち、市役所一丸となって取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  それでは、一般質問に入らせていただきます。一問一答方式で進めさせていただきます。  まず最初の質問は、1、市の財政についてです。  最近、杵築市の財政状況の悪化がクローズアップされております。2005年の市町村合併、いわゆる平成の大合併により誕生した現在の杵築市は、合併を促すための合併特例措置を前提として、財政運営に当たるとともに、合併特例債を活用して、大型の公共施設建設を進めてまいりました。  しかしながら、合併から10年が経過し、合併特例措置が終了し、地方交付税が減少、加えまして、建設した公共施設建設費の償還及びそれらの維持管理費が重くのしかかって、現在の状況に陥っています。  そこで、津久見市ですが、どの市町村とも合併せずに現在に至っております。そして、これから着手しなければならないのが新庁舎など、大型公共施設の建設を伴うまちづくり、杵築市同様、建設費や完成後の維持管理費が大きな負担となることが想定されます。決して財政状態がよいとは言えない津久見市にとって、杵築市を対岸のこととして眺めている場合ではありません。  そこで伺います。  (1)杵築市の財政状況悪化がクローズアップされている折、大型事業が計画されている津久見市の財政の現状と今後の見通しについて、お尋ねします。  御答弁、よろしくお願いします。  なお、以降は質問者席にて進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。           〔4番菊池正一議員壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  1点目の市財政について、(1)杵築市の財政状況悪化がクローズアップされている折、大型事業が計画されている津久見市の財政状況の現状と今後の見通しについて、お答えいたします。  本市の財政状況につきましては、昨日、谷本議員の一般質問の際に答弁いたしましたように、大変厳しい状況でございます。  平成29年台風第18号による災害からの復旧・復興による歳出の増加に伴い、一般財源の持ち出しが増加し、その結果、年度間の財源を調整するために積み立てている財政調整基金は、約7億円減少し、平成29年度決算の残高は、約9億7,000万円となり、大幅に減少いたしました。  平成30年度決算の残高は、積み増すことができたため、約10億5,000万円となりましたが、厳しい状況であることは変わりありません。  令和元年度におきましても、歳入不足などから同様に基金を取り崩し、予算の調整を行っており、今議会で上程している補正予算計上分を含めると予算では約5億3,000万円取り崩す予定となっておりまして、残高は約6億5,000万円の見込みとなっております。  財政構造の弾力性を示す指標でございます経常収支比率につきましては、平成30年度決算において前年度と同じ98.9%と県下で2番目に高い数値となっております。  また、事業の実施などのための財源として借り入れる地方債の残高につきましては、普通会計ベースでの平成30年度決算は、約115億7,000万円と高い水準で推移しておりますが、普通交付税への算入率の高い有利な地方債を近年多く活用しております。  このように財政状況が大変厳しい中ではございますが、今後、まちづくりを行う上で、災害を経験した本市としては、台風第18号からの復興を確かなものにしていかなければなりません。そのためには、災害対策や防災対策の拠点整備などハード対策を進めるとともに平時からのソフト対策を進めるなど防災・減災の地域をつくる取り組みをまずは進めていく必要があると思っております。  また、市役所新庁舎と集客交流拠点一体的整備や津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業に伴う津久見川の拡幅や関連事業、中学校の統合やその校舎の整備・活用などは、市中心部の活性化に寄与する事業として先送りすることなく着実に進めていかなければならないと考えていおります。  そのほかにも、ソフト事業として子育て支援、高齢者や障害のある人などの支援、学力向上と教育環境の充実、ごみ処理の効率化、さらには津久見ミカンのブランドの確立や、マグロ、モイカなどの水産業の振興など、多くの課題に取り組む必要がございます。  このように、短期間に大型事業が重なるなど、財政上、さらに厳しい状況となることが想定される中で、必ず実施していかなければならない多くの課題に取り組むためには、効率的な事業執行に取り組みながら、一方では、歳入の確保が大変重要になります。そのためには、国・県及びその他の関係機関や民間団体などからの補助金や交付金、さらには有利な地方債などの活用はもちろんのこと、市独自の自主財源となるふるさと納税企業版ふるさと納税の実績が今後の財政運営に大きく影響してくることから、その重要性を職員一人一人が常に意識し、全庁一丸となって取り組む必要があると考えています。  人口減少に歯どめをかけ、「誇りと自信に満ちたまち津久見」「笑顔と活力あふれる定住拠点」をつくるためにも、行政運営執行指針の着実な実行により、持続可能な財政運営に取り組んでいきます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  菊池正一議員
    ○4番(菊池正一議員)  ありがとうございます。  現在の財政状況、今後の取り組み、きのうからも一般質問の中でお答えいただいておりますが、今杵築市がそうやってクローズアップされている中で、杵築市は市町村合併を促すための時限立法的な措置に甘んじて財政を運営し、箱物に着手したことが現在の状況を招いていると言えるのではないでしょうか。  津久見市はこれから今石井課長御説明あったように大型の事業に着手していかなければなりません。加えまして、人口減少が進む中で、強い財政基盤を構築するのは難題です。津久見市が将来にツケを残さずに荒波を乗り越えていくためにも、杵築市の状況を他山の石と捉えて、財政運営に当たっていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。  2点目の質問です。  定住促進の取り組みについて伺います。  この件につきましては、津久見川の改修事業と市道岩屋線道路改良事業に関連して、進めさせていただきます。  両事業は、災害に強いまちづくり、平時、有事の円滑な交通インフラ整備、それに市中心部の都市計画において重要な事業です。これより順次本格的な工事に入るわけですけれども、そこで質問をさせていただきます。  (1)津久見川改修事業及び市道岩屋線道路改良事業の進捗状況及び今後の計画について、お答えください。  この両事業におきましては、大勢の方が住居移転を余儀なくされます。大義のためとは言え、長年住みなれたこの地を離れることはつらいことですし、犠牲を伴うことであってはなりません。住民の皆様の立場に立ったより丁寧な対応が求められます。聞くところによりますと、対象世帯のうち、何世帯かは津久見市外に移られるということです。  そこで、(2)両事業に伴う市内外への転居の状況を御説明ください。  津久見市の大きな課題の1つに人口減少をどう歯どめをかけるかということがあります。そのためには、転入を促すとともに、転出を最小限に抑え、定住を促進していかなければなりません。今回の移転交渉の過程におきましては、対象となっている住民の皆様からさまざまな声があったことと推察いたします。そのような声を今後の手厚い対応に反映させ、定住促進に努めていただきたいと思っております。  今回のような事業に伴う住民の移転のみならず、ここ数年市外への人口流出が続いております。そこで次の質問です。(3)定住促進に向けた市の取り組み、とりわけこれからの津久見を担う子育て世代に対する取り組みについてお答えください。よろしくお願いいたします。 ○議長(髙野 至議員)  宮近土木管理課長。 ○土木管理課長(宮近信隆君)  2点目の定住促進の取り組みについて(1)津久見川改修事業及び市道岩屋線道路改良事業の状況について、お答えいたします。  津久見川の改修事業は、大分県が事業主体となり、平成29年度から令和4年度までの期間で津久見川の河口から上流へ1.7キロメートルにわたり、河川の引堤、護岸のかさ上げ、橋梁のかけかえ、河床掘削を行う予定としています。  まず、津久見川の河川改修事業の進捗状況について、御説明いたします。  設計につきましては、津久見川の引堤に伴う護岸の設計は既に完了し、新港橋、下岩屋橋の詳細設計を策定中であり、今年度中には完了する予定となっています。  現在の工事の進捗状況といたしましては、国道217号の津久見川橋から野添川の合流点までの河床掘削、また、野添川の合流点から下流側の右岸の護岸かさ上げ工事を実施しています。今後の予定といたしましては、令和2年の10月ごろから、本格的な工事着手を予定しており、新港橋の下部工、下岩屋橋の下部工、引堤側の護岸の改修工事を行います。  次に、市道岩屋線道路改良事業についてですが、津久見川の改修事業に伴い、新港橋の幅員を12メートルに拡幅を行うことから、駅前の県道停車場線から岩屋三差路までの330メートルを計画区間とし、新港橋と同じ幅員で計画しています。本年7月に岩屋地区説明会を開催し、その後、路線測量、道路詳細設計を発注し、計画を策定中であります。  本路線は、市道岩屋中の内線から岩屋三差路を経由し、駅前の県道停車場線へとつながる幹線道路として利用されることになります。また、児童・生徒の通学路としても利用していることから、事故のない安全な道路となるよう検討を行っています。  次に、(2)両事業に伴う市内外への転居の状況について、お答えいたします。  津久見川の河川改修事業に伴う移転対象の居住世帯数は25世帯となっています。  移転交渉につきましては、大分県が事業主体となりますが、移転交渉には市の職員も必ず同席し、移転対象者の方々に寄り添い、1人でも多くの方に、市内に残っていいただくよう、丁寧な対応を重ねてまいりました。  その中で、一般社団法人大分宅地建物取引業協会臼津支部に「津久見街なか遊休不動産等情報提供事業」を委託し、同協会及び津久見商工会議所が把握している土地・建物、賃貸情報等と市が保有する空き地・空き家マップ等の情報をリンクさせ、地図化しました。この情報を移転対象者の方々に御案内するとともに、積極的に情報提供をしてまいりました。  また、大分県と協力し、復興まちづくり事業の中で、移転コーディネーター体制を確立し、移転先の土地及び建物調査の支援、補助金制度活用のアドバイス、移転手続のサポートなどを行ってまいりました。  あわせて、昨年11月から移転対象者の方々を対象として、毎月1回、夜間に「よろず相談所」を開設し、今年の3月までの間、計5回開催するとともに、市役所においても随時相談を受け付けるなど、最大限の努力を行ってまいりました。  このように、さまざまな取り組みを行ったことにより、移転対象の居住世帯のうち、7割強の方が市内への転居をしていただく予定となっています。  一方、市道岩屋線道路改良事業に伴う移転対象となる居住世帯数は、現在詳細設計を策定中でありますので、正確な数はまだ把握できていませんが、移転対象者となる方々には、それぞれ家庭の事情に配慮しながら、丁寧な対応を行うことにより、市内への転居をお願いしていきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  2点目の定住促進の取り組みについて、(3)定住促進に向けた取り組みについて、お答えいたします。  先ほどの土木管理課長の答弁のとおり、津久見川河川改修事業による市外転出を抑制するためのさまざまな取り組みを行い、結果的に7割強の世帯の方々が引き続き津久見市に居住していただけることになりましたが、平成29年台風第18号災害を受け、さらに近年、全国各地で発生している大規模な自然災害等を鑑みますと、改めて、安心・安全な市民生活の基盤を構築した上で、他地域にはない津久見ならではの市民生活の価値観、満足度の向上を図り、市内のどの地域に住んでも安心して豊かな生活が営める環境を整備することが重要であると認識したところです。  御承知のとおり、市中心部埋立地においての行政の拠点となり、防災・津波避難機能を備えた市役所新庁舎、市民活動や東九州地域の観光客の立ち寄り拠点となる集客交流拠点施設一体的整備について、基本計画、基本構想の業務に着手しています。この施設を津久見市の定住拠点と位置づけ、将来にわたり、行政、防災、市民活動、観光まちづくりの拠点として機能させていくことが、市中心部の活性化、定住促進に大きく寄与していくと考えています。あわせて、市内のどの地域でも安心して暮らせる環境づくりとしての各種住宅施策、福祉まるごと支援、移住者支援等の充実を図ることで、安心・安全な市民生活の基盤は構築されます。  そして、郷土を想い心の豊かな子どもたちを育むための子育て支援学力向上対策が、特に、子育て世代の定住促進のためには大変重要と考えます。加えて、石灰石・セメント産業など、独自性の強い基幹産業の発展と観光産業の育成、津久見ミカンのブランド化、つくみ産養殖本まぐろなどによる第一次産業の振興、商業・商店街の活性化など、地域経済活性化と、特に、若年者、女性の雇用促進につながる取り組みを強力に推進していく必要があります。  さらに、スポーツ・文化、まちづくり推進事業地域イベントの推進などを通じ、市民活動の活発化を図り、市民生活の価値観、満足度を向上させ、津久見市民としての誇りを感じていただくことも重要です。  これまで述べた施策は、定住促進には欠かせない取り組みであり、全てが現在進行形です。特に、市役所新庁舎と集客交流拠点一体的整備は、津久見市の将来を担う大変重要な事業と言えます。自治体規模も小さく、大変厳しい財政状況が続くと思われますが、企業、団体、市民、さらには、全国の津久見市にゆかりがある方々の力を結集した、オール津久見で各種事業を推進していきたいと思います。  このように、誇りと自信に満ちたまち津久見、笑顔と活力あふれる定住拠点づくりは着実に前進しています。今後とも、市民が夢と希望を持ち、豊かな生活が送れ、移住者から移住先に、観光客から来訪先に選ばれる津久見市を目指してきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  菊池正一議員。 ○4番(菊池正一議員)  対応が着実に前進していると、非常に心強いお言葉をいただきました。ぜひその対応をどんどん進化させて、逆に出る人を食いとめ、津久見に移住する人をふやしていただければというふうに思っております。  先ほどの答弁で工事に伴いまして、25世帯移転対象者がいらっしゃるという中で、7割強の方に津久見に残っていただくと伺いました。残りの3割の方が既に津久見から出られるという理解をしておりますが、個人情報でありますので、なかなかその辺は説明はできないと思いますけれども、もし出られる3割の方が何らかのこういうことは余りあってはならないんです、津久見に期待しないとか、ほかのほうが住みやすいとか、何かそういった理由で出られる3割の方の理由につきまして、把握しているところで御説明いただければと、言える範囲で結構です、お願いいたします。 ○議長(髙野 至議員)  宮近土木管理課長。 ○土木管理課長(宮近信隆君)  お答えいたします。  先ほど申しましたように居住世帯25世帯でございます。移転交渉等でそれぞれの御家庭の事情がいろいろあってということを聞いております。津久見市も今高齢化率非常に高い状況でございます。やはりお年寄りの1人世帯等もございます。そういった関係で御家族のもとに戻られるというふうな方も結構いらっしゃいます。大体そういった方がほとんどで、災害で津久見を離れたいというふうな意見の方はございませんでした。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  菊池正一議員。 ○4番(菊池正一議員)  ありがとうございます。  やはり災害で離れるということ、18号台風の影響というのがありますけれども、今の答弁を伺いまして、安心しましたし、これからますます災害に強いまちづくりという形で津久見が進化していけば、そういった方の心配というのは皆無になっていくのかなというふうに思っております。  将来を担う世代がこのまちに定住したい、もしくはこのまちに移り住みたいと思うような環境づくり、非常にいろいろな要因が求められて大変なことですけれども、それを住民の声を十分聞きながら、今後努めていっていただければというふうに思います。  次の質問に入らせていただきます。  9月の定例会でも質問をさせていただきました。ふるさと納税についてです。  ふるさと納税は、議会政策研究会のテーマにもなっております。冒頭、財政面で触れました杵築市も財政再建に向けた取り組みとして、支出の見直しとともに、収入面でふるさと納税に力を入れるとしております。  津久見市では、今年度の一般会計予算歳入見込み額を8,000万円としております。9月定例会の答弁で、年末の繁忙期、いわゆる書き入れどきに向けて、現庁舎を舞台としたユニークなPR動画をネット配信するとしていました。10月25日の公開後、私も拝見させていただきました。視聴回数は、昨日20時の時点で、計5,735回でした。  そこで質問です。  (1)このPR動画により、津久見市の認知度が高まり、受け入れ額に反映されたのでしょうか。  また、税負担が大幅に軽減され、手続も緩和される企業版ふるさと納税も来年度の税政改正大綱に盛り込まれる方針が決まっております。  そこで、(2)企業版ふるさと納税の取り組み、これはどうなっているのでしょうか。  そして(3)一般会計予算に盛り込まれた今年度の目標額8,000万円、この達成はかなうのでしょうか。  以上、ふるさと納税に関する3つの質問に関して、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  3点目のふるさと納税について(1)現庁舎を使ったPR動画の効果は。受け入れ額への反映は、についてお答えいたします。  本年9月定例会の菊池議員さんの御質問にお答えしたとおり、今年度実施している「津久見市ふるさと納税PR業務」の中で、ボトルネックとなっている全国的な認知知名度向上のため、現市庁舎を舞台に、市庁舎の老朽化が進んでいる様子を自虐的にPRするとともに、返礼品のマグロや魚介類、ミカン、菓子等をPRするためのユニークなPR動画を市内の小中高生11名の協力のもと9月に収録し、10月25日にPR動画「津久見市役所おばけ屋敷」編として公開しました。  公開後2週間で、約5,000回の再生回数となり、11月の実績を見ると、寄附件数は前年の約3倍、寄附金額は約2倍となり、さらに首都圏からの寄附者も増加していることから、ある程度の効果は見込まれると推察しています。  今年度は、9月のポータルサイト増設と「津久見市ふるさと納税PR業務」が要因で実績が向上していると考えていますが、現時点では、PR動画の直接的な効果を図ることは困難性が高いと思われますので、本業務においてのさまざまな取り組みによる効果測定を改めて実施し、その中でPR動画の効果を検証していきたいと思います。  ふるさと納税のピークである12月を見据え、11月28日には、ロングバージョンも公開し、市内各所にポスターも配付しました。今年度の実績がどの程度向上するか期待していますが、公開時期も10月下旬となったことから、来年度以降のふるさと納税にもつながればと考えています。  本PR動画の第一の目的は、全国的な視点での津久見市の認知度向上であり、それが、ふるさと納税効果につながるなど一つの契機になればと思います。  また、今年度、「津久見市公式動画チャンネル」を開設し、その一環として初めて開催しました「つくみチャレンジ!動画コンテスト2019」において、5作品のエントリーがありました。加えて、津久見市観光協会も同様に動画チャンネルを開設し、津久見観光のPRに努めるなど、多くの魅力あるPR動画が作成されています。  このような取り組みを含め効果的なプロモーションを実践することで、全国への津久見市の魅力の発信、認知度向上につながり、ふるさと納税に加え、移住定住効果などにも波及すればと思います。  次に、(2)税制優遇措置拡充の方針が出された企業版ふるさと納税の取り組みは、についてお答えいたします。  現在、国のほうでは、全国的に企業版ふるさと納税の取り組みが進んでいないことから、税制控除の特例期間を国の次期総合戦略に合わせ、令和2年度から6年度までの5年間の延長、税制控除割合を3割から6割に引き上げるなどの優遇措置を盛り込んだ、令和2年度税制改正大綱を、与党が今月12日に与党が決定しました。これらの制度は、令和2年度から適用される見込みとなっており、企業側のメリットは増大すると思われます。  そして、津久見市の将来を担う、これまでにない一大プロジェクトである、新庁舎建設、集客交流拠点整備等の市中心部のまちづくりについて、企業版ふるさと納税という形で企業の協力を得るためには、この改正が絶好の機会であると捉えています。  まずは、複数年にわたるソフト事業や施設整備等のハード事業の両面についての検討を行い、対象事業を選定した上で、その事業が津久見市総合戦略に関連し、KPIの設定を含めた地域再生計画の認定を得られるか否かを検証する必要があります。さらに、対象となる事業について、津久見市内に本社・本店を有さない企業に対し、企業版ふるさと納税の働きかけを行うことになります。また、企業版ふるさと納税の事務手続や地方創生交付金との関連性等も含め、大分県を通じ、内閣府等の指導を仰ぐ必要もあります。  特に、全国的にも事例は少なく、津久見市のシンボルとなり得る、新庁舎と集客交流拠点一体的整備は、是が非でも実現したいところであり、企業の協力は必要不可欠と考えています。今後とも、企業版ふるさと納税の取り組みを津久見商工会議所等と連携を図り、計画的に推進していきたいと思います。  次に、(3)今年度の目標額達成の見込みは、についてお答えいたします。  12月15日現在の実績を見ますと、件数2,998件で昨年同時期の約3倍強、寄附金額は約4,560万円で約2倍強となっており、現時点で、平成30年度末の寄附金実績を上回りました。12月の実績が大きく伸びれば、目標8,000万円の達成が見えてくると期待しています。  ポータルサイトの増設、「津久見市ふるさと納税PR業務」におけるPR動画の公開やネーミングなど商品の見せ方の改善等に加え、首都圏等での移住フェア、関西等の大分県人会や津久見会、津久見高校同窓会等でのPR、昨年度の寄附者への御礼状の発送、市内事業所への働きかけなどの地道な取り組みの成果と思われます。  今後も来春に向け、全国的に注目されているミカン、マグロ、大分和牛などの定番商品等のPRの継続、河津桜観光での特産品のPRなど、目標達成に向けての取り組みを計画的に推進していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  菊池正一議員。 ○4番(菊池正一議員)  ありがとうございます。  11月の数字が非常に堅調であると。それと、現段階、12月15日段階での件数、売り上げともに非常にいい状況で推移しているということで、今年度の目標額8,000万円というところでは、非常に期待させていただけるのかなというふうに今の答弁を伺いまして感じました。  津久見、本当にすばらしい返礼品があると思います。私も先般、前の会社の部下から連絡がありまして、返礼品でヨコヅーナをいただいたと。その感想が、最初開けてみると、白っぽかったので、え、凍っているのかなと思ったら大トロだったらしいんですね。こんなすばらしいマグロがあるんですかと驚いて連絡があったんですけども、非常に返礼品の商品としては津久見は全国で十分通用する、太刀打ちできる海の幸、山の幸、あるのかなというふうに思っております。  そこで、返礼品ですが、現状として今、何アイテムといいますか、何商品ぐらいありまして、そのうちの人気商品、それはどういった商品になっておりますでしょう。わかる範囲で結構です。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。  季節限定の商品もございまして、とりあえず今の商品数、100から110品目程度なんですが、年間通じてニーズの高い定番商品も出ておりまして、例えばマグロの赤身とか大分和牛の切り落とし、それにカボスハイボール、そういったような商品でございます。あとは、季節的な商品の中でもやっぱりミカン、さらにヨコヅーナなどの代表的な商品というふうな構成でございまして、もう少し商品のラインアップ数をふやしていきたいということと、今後は観光商品などもそれに加えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  菊池正一議員。 ○4番(菊池正一議員)  非常に豊富なラインナップであると思います。  そこで、これから津久見市としましては、ふるさと納税、8,000万でとどまっているわけにはいきませんし、これからどんどんふやしていかなければいけないと。それにつきましては、寄附金がふえた場合、それらの例えば今人気商品と伺いましたけれども、そこに集中したときに、それらを供給できる体制、いわゆる販売計画になろうかと思いますけれども、まずどれぐらいの寄附金を集めるのか、数値の目標、それに対して、返礼品を幾らぐらいお答えできるのかと。これ、もし市場の原理からしましたら、申し込んだけど、商品が届かないとか、お待ちくださいみたいなことになりますと、せっかくのお客様が離れていく。どんどん、先ほどの過疎じゃないですけれども、やっぱり離れたらだめなんですね。どんどんどんどんふやしていって、離れずにそこにいていただくお客様にもっともっと御活用いただくために、よりよい商品を出していくと。そういう連鎖が必要かと思いますけれども、そういったところでの供給体制といったのはどうなんでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。  菊池議員さんからの今の御指摘、御質問については、常に職場の中でもそういったような議論をしておりまして、先ほど言いました件数が3倍強ということでございます。この商品の供給体制、またはそれに伴う事務量の増加、先ほど言いましたように、新たな商品を造成するマンパワー確保といろいろな課題がございます。  1つには、あるポータルサイトについては、その商品の発送を管理まで行っていただけるようなポータルサイトもございますが、これは手違いなどございますと、リピーターにつながりませんので、ここも十分に対応していかなければならないところでありますが、まずは今年度、今件数が3倍強になった、これでどの程度供給体制とか、そういったことが十分に回っていくのかどうなのかというふうなものを検証しながら、今後はこれ以上ふやしていかなければならないというところで、商品がきちんと指定の時期に届くのかどうなのかと、そういったような部分をきちんと検証して、今後につなげていきたいというふうに思います。  他市町のお話を聞きますと、配送計画というようなもので、若干時期がずれても商品を配送しているというようなケースもあるというふうには聞いておりますが、とりあえず今の津久見市の件数でいきましたら、指定されたときにきちんと御希望の商品が届くと、こういう体制はきちっと構築をしていくべきだというふうに考えております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  菊池正一議員。 ○4番(菊池正一議員)  ありがとうございます。  そういったお客様のニーズに応える、いい商品を送り出すということは、行く行くはやはり津久見の産業振興につながることだと思いますし、そういったところで本当に強いふるさと納税の体制をつくっていただければと思います。  それで、これまでいろいろ御説明いただいた中で、今までの取り組み、確かに津久見市、ふるさと納税数字が伸びています。今回も伸びています。ただ今まで重立った取り組みとして、多分お客様の中には、利用者の中には、市の関係者でありますとか、津久見の工場の関係者で市外在住の方、そういう方に働きかけて、新庁舎建設、それに向けてのPR動画もそうなんですけれども、そういった流れがあったかと思います。
     ただ、そういったお願いしている関係者の方、お願いじゃなかなか数字伸びないと思うんですね。今、大体で結構ですが、把握している中で、総件数、売り上げでも結構ですけれども、その中で例えばお願いしている人たち、それと一般のいわゆるポータルサイトとか、一般の方で津久見を要するに全国の商品と返礼品とを見比べて、津久見でこれが欲しいなと言っているユーザーの割合というのは大体どれぐらいと認識されていますか。  多分、正確な数字はお持ちじゃないと思いますので、大体の肌感覚でも結構ですので。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  はっきりした数値については、なかなか難しいなと思うんですが、肌感覚ということでございます。今年度のこの件数を見ますと、やはり首都圏からといいますか、またはうちの定番商品を求めて、みずから津久見市の商品を選んでいただいているという寄附者の方も増加しているんじゃないかというふうに推察をしております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  菊池正一議員。 ○4番(菊池正一議員)  わかりました。増加をしているということですけど、これも今後津久見市がこのふるさと納税に力を入れていくというところでは、マーケティングリサーチじゃないですけど、きちんと調査の上、その現状を把握して、それをどうしていくかという対応が必要なのかなというふうに思います。  実際、今一般の方、首都圏を中心とする、そういった方々からの寄附を伸ばしていかなければ、大幅な収入増というのは多分見込めないと思いますので、そういった取り組みもお願いしたいというふうに思っております。  それと、今回、PR動画もそうですけれども、この庁舎建てかえ、それに向けてのお願いということが前面に出ておりますけれども、どこかでこれって切りかえなきゃいけないと思うんですね。要するに庁舎は首里城じゃありませんし、首里城は沖縄の魂であって、国民の財産、大勢の人が再建を願っているもので、それだけクラウドファンディングでも寄附が募るということだと思います。  しかし、この庁舎を寄附金でお願いする、関係者の方は、もうあんな古い庁舎だから協力しようという方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、これはこれまで台風があったんですけれども、着手しなければならなかったもので、何もこれまでしなかったこと、先送りしてきたこと、これはいわばもう行政の怠慢ということにほかならないのではないかと思います。そのツケを好意、善意、同情などで補おうとすること自体が限界があるのかなというふうに思います。  ちょっとこれから切りかえてふるさと納税はやはりビジネスであって、地方創生そのものだと思います。もう人、物、金です。その中でこれから津久見が新たなまちづくりに着手できるということでしたら、もうこれを最大限利用しなければいけないと思います。  ふるさと納税の全国の寄附額は18年度で企業版が34億円と、これはまだ今回の優遇措置前ですので、金額としてはそんな大きくありません。でもまだまだここには伸びしろがあります。個人版は、5,127億円と、とても大きなマーケットです。先ほど申しましたふるさと納税はビジネスであり、地方創生そのものだということで言いますと、きちんとマーケティング戦略を練って、8,000万と言わず、10億、30億、50億を目指して取り組んでいただきたいと、それで中心部、新庁舎含めてこんなすばらしいものができましたと。こんなすばらしいまちになりましたと。こんなすばらしい自然、まちから送り出しているこんなすてきな商品なんですよというところで、津久見に魅力を商品を通じてでも感じていただけると津久見に見える方もふえてくるんじゃないかと思っております。  次の質問に移らせていただきます。  ふるさと納税の寄附金をふやすためには、まず全国の人に今申しましたように津久見を知っていただかなければなりません。そして、津久見市の知名度が高まり、関心を寄せられるということは、ふるさと納税のみならず、観光客や移住者、さらに企業の誘致にもつながる可能性があります。  かつて、津久見を全国的に知らしめたのは、津久見高校野球部です。津久見高校野球部は、津久見というほとんど知られていなかった小さなまちを全国的にブランディングした立て役者です。当時は、大分県では津久見と別府しか知らなかったというのは大げさでしょうか、そんなことはないと思います。多分、津久見と別府だけしか、ほとんど大分県は知られていませんでした。  ミカンとセメントのまち、これは津久見の甲子園での高校野球中継の津久見高校を紹介する枕言葉でした。以前、私が勤めていた会社で県民を対象としたアンケート調査を行ったことがあります。内容は、これまで最も印象に残っているシーンはなんですか。もう一度見たいシーンは何ですか。断然トップが選抜高校野球初出場初優勝でした。津久見高校、甲子園出場の夢は、津久見市民のみならず、大分県民の夢でもあるはずです。全国的に公立高校にとって甲子園への道のりは厳しいものとなっております。しかし、昨年の夏、甲子園の主役は秋田県立金橋農業高校でした。秋田県では、高校野球強化プロジェクトを立ち上げて、技術のみならず、スポーツ科学やメンタリティーなど、多方面にわたる強化に取り組んできたとのことです。  そこで、最後の質問です。  秋田県の強化策は、特定の高校を対象としたものではありませんが、市として津久見高校、甲子園出場に向けたバックアップ体制というものは組めないものでしょうか。お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  4点目の津久見高校野球部甲子園出場に向けたバックアップ体制について、(1)秋田県の取り組み(高校野球強化プロジェクト)を参考に、についてお答えいたします。  県立津久見高校は、本市にとって唯一の高校であり、野球部の活躍は、今でも市民が期待し、待ち望んでいるところでございます。  津久見高校の野球部の歴史は、私が申し上げるまでもなく、輝かしい歴史と伝統に包まれています。昭和40年代の高校野球を代表する「公立学校の雄」であり、昭和42年春、昭和47年夏の甲子園大会を制しています。九州勢として初めて春夏甲子園優勝を達成した学校でもあります。そんな津久見高校も昭和63年夏を最後に甲子園大会には、出場できていないのが現状でございます。  ミカンとセメントと高校野球のまちといわれた津久見市、津久見高校野球部は、過去には全国ブランドで名を馳せた古豪です。津久見高校の復活を期待するファンは、大分県内に留まらず、全国に存在すると言われております。  菊池議員さん御質問の趣旨は、津久見創生を掲げ、実行していく上で、まずは、津久見の名を知ってもらうことが重要で、津久見市の名を全国に発信する一番の近道は全国にオールドファンのいる津久見高校野球部の復活、甲子園出場ということだと思います。  また、そのために秋田県の取り組みを参考にバックアップをということでございますが、秋田県の取り組みは、県が主体になり行っているものでありまして、県下高校野球の全体のレベルアップを図り、全国大会で勝つことを目標に、小学生や中学生からの練成会の実施や指導者を招聘するとともに、アドバイザーによるスポーツ科学の講習会や講演会、実技指導などさまざまな取り組みを高校野球育成強化事業として行い、県内選手や指導者の資質の向上を図るものでございます。  1市1校である津久見高校のレベルアップにこの取り組みが最適であるのか、どうすればレベルアップできるかなど関係者と十分な検討が必要になると思います。  また、現在、野球部へのバックアップの体制として、野球部の後援会、OB会、津久見高校同窓会があり、本市でも、津久見高校振興協議会へ毎年補助金を交付し、ともに津久見高校への支援を行っているところでございます。  本市といたしましても、甲子園出場は待ち望んでいることでございます。それにより、津久見の名を全国に発信できることは、大変有意義なことだと考えております。  私たちのまち津久見市では、少年野球からシルバー野球まで各年代で野球を楽しむと同時に、近年では、多くの市民が参加するマラソンソフトボール大会が開催されるなど、野球をさまざまな形で楽しんでおります。市民の皆さんとともに津久見高校野球部の活躍を期待するとともに、あわせて「野球を生かしたまちづくり」を今後は取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  菊池正一議員。 ○4番(菊池正一議員)  ありがとうございます。  ぜひとも市民の夢、かなえていただきたいと思いますし、なかなか昔のような体制は組めないにしても、そこをどうにか私学に負けないような形で取り組んで、津久見を再び全国へ、それこそ今おっしゃいましたミカンとセメントと野球のまちという形でとどろかせていただければというふうに思います。  今年は新たな令和な年を迎え、これから着実に一歩一歩新たな津久見市のまちづくりに進んでいく、その中で一つ皆様の気持ちの中で夢を持っていただくと、本当に市内がまちが明るくなると夢を持って、それがやはり僕は津久見高校野球部甲子園出場かなというふうに思っております。  今後とも今、いろいろ課題は抱えておりますけれども、一つ一つ課題解決に向けて具体的に取り組んで、着実に成果を出していっていただければというふうに思っております。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午前11時5分から開議いたします。               午前10時55分 休憩             ────────────────               午前11時05分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、2番、倉原英樹議員。              〔2番倉原英樹議員登壇〕 ○2番(倉原英樹議員)  皆さん、こんにちは。議席番号2番、倉原英樹でございます。  質問に先立ちまして、川野市長に一言、今月の市長選挙におかれまして、2期目の当選を果たされました。これからの4年間、所信表明にもありましたように、津久見市は1期目とは違うステージに立っているというふうに私も感じております。津久見市が大きく変わり得るターニングポイントになると感じているわけで、ますますの御活躍を期待しております。頑張ってください。よろしくお願いします。  質問に入る前に、質問に至る経緯を説明させていただきたいと思います。  私も今年4月の市議会議員選挙より市議会議員となり、市政のチェック、また市民の声を聞き、市政に届ける役割を担う立場となりました。その前から私なりに行政とのかかわりの中で、市政に興味を持ち、福祉の仕事をしながら、かかわっております。  そのときに感じたこととして、選挙で選ばれた市長がリーダーとなり、行政の運営を行うわけで、津久見市の将来を見据えた行政、市民の生活に根づいた、また関連した事案にスムーズに対応するなど、陰ひなたとなり、市長の手腕が重要になるんだということを感じています。  その市長が何をしようとしているのか理解するために、市民に示す一定の基準が必要だというふうに感じています。その一つとして、津久見市の最上位計画である総合計画があります。今回の質問に際しまして、後期計画の見直しの時期にもなることから、私なりに総合計画に目を通し、また見直し、質問を考えてみました。  その中で、第1章の中に計画の性格というものが書いてありました。ちょっと読ませていただきます。  総合計画は、よりよい地域づくりを総合的かつ計画的に推進するための行政の基本方針としての役割と性格を持つものであり、いわば「行政の羅針盤」というべきものです。同時に市民の方々に対しては、これからの地域づくりの基本的な方向性とその実現のための施策等を明らかにすることで、行政に対する理解と協力、積極的な参加を要請するものであるとともに、市民と行政とが協働して地域づくりを推進するための「共通の道しるべ」となるものです、というふうに書かれております。  つまり、市長をリーダーとする行政が何をするのかということが、この総合計画の中で含まれているというふうに考えてもいいのではないかなというふうに思います。また、後期の見直しに関しても、また興味深く私も見守っていきたいなというふうに思っております。  そこで、まず今回の質問なんですが、総合計画の第4章、多様な都市活動を支える快適で潤いのあるまち、住みたい・住み続けたいまちづくりの中にある住環境整備についての中にあります公営住宅について、質問させていただきたいと思っております。  公営住宅・市営住宅管理戸数、この総合計画の中には、施策が目指す姿、現状、課題、また施策の方向、そして計画内容、主要な施策というふうに書いてありますし、数値目標として、施策の指標が書かれております。  この中では、平成26年度現状値で、市営住宅管理戸数が294が、平成32年度目標値として259戸に減っております。その辺につきまして、質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  大項目1、公営住宅について。  (1)管理戸数と現在の入居者の状況。  (2)計画の変遷。  (3)鬼丸団地の用途廃止後の活用方法について、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。           〔2番倉原英樹議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  内田まちづくり課長(兼)土地開発公社事務局長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  1点目の公営住宅について(1)管理戸数と現在の入居者の状況について、お答えをいたします。  津久見市の市営住宅は、現在、さかえアパート、長野A・B・Cアパート、鬼丸A・B・Cアパート、岩屋口A・B・Cアパート、千怒A・B・Cアパート、そうりんアパート、みどりアパート、たちばなアパート、門前アパートの9団地294戸を管理しております。  入居者の状況については、入居者がいない門前アパート、長野Cアパート及び鬼丸A・B・Cアパートを除く全241戸のうち、今日現在で、205戸、387人が入居をされております。また、現在募集停止をしている長野Aアパート以外は、退去後の修繕が完了次第、市報で公募しているところです。  次に、(2)公営住宅に関する計画の変遷について、お答えいたします。  平成17年3月に「津久見市営住宅ストック総合活用計画」を策定いたしました。この計画では、門前アパートは用途廃止、鬼丸A・B・Cアパート及び長野Cアパートは建てかえ、その他の住宅は維持保全の判定となっておりました。  平成18年から平成27年までの第4次津久見市総合計画の中の住宅・市街地の整備の中の「鬼丸住宅の敷地に22戸の住宅を建設する予定」というふうに記述がありますが、この記述は、この個別計画の方針が根拠となっております。  平成26年2月には、「津久見市公営住宅等長寿命化計画」を策定をいたしました。本計画は、点検の強化及び早期の管理・修繕の長寿命化に向けた取り組みにより、公営住宅に係る整備費などのイニシャルコスト、その後の管理費や修繕費などのランニングコストを含めたコスト全体を縮減することを目的とし、国において制度化されたもので、国の交付金事業に対応した計画というふうになっております。  具体的には、目標管理戸数については、真に住宅に困窮する世帯に住宅提供できるように確保しつつ、将来的な人口推計などを見込んで、管理戸数を294戸から280戸とする中、門前アパートは用途廃止、鬼丸A・B・Cアパート、長野A・B・Cアパート、千怒A・B・Cアパートは建てかえ、その他の住宅は維持保全などの判定となりました。  平成28年に策定されました「第5次津久見市総合計画」では、公営住宅等長寿命化計画が国により制度化されたことに伴い、津久見市公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な整備を推進する旨の記述に変更されております。  平成26年に策定した「津久見市公営住宅等長寿命化計画」は、10年計画で、平成26年度から平成30年度までの前期計画、平成31年度から平成35年度までの後期計画となっておりましたが、国土交通省が策定した公営住宅等長寿命化計画策定指針が平成28年8月に大きく改訂されたことや、全国的な長期的人口減少の予測、大規模自然災害の多発など、公営住宅等の管理において考慮すべき社会情勢の変化から、平成29年度から見直しに取りかかり、平成30年8月に津久見市公営住宅等長寿命化計画を改訂いたしました。  この改訂では、計画期間を平成30年度から令和9年度までの10年間とし、今後の本市を取り巻く社会情勢の変化や、国、県の動向等を踏まえ、計画期間内であっても適宜見直しを行うものとしました。  加えて、事業着手の合理性や可能性を考えると、計画期間において必要な対策を全て実施することが困難となる住宅も発生することが考えられる中、中長期的な数量及び事業費のフレームを明らかにしていく必要もあることから、各住宅の活用方針については、計画期間である10年に加えて、その後の20年の計画についても、実施が必要な取り組みを想定し、この部分を計画の中に加えております。  今回、特に大きく見直した内容としては、目標管理戸数であります。この目標管理戸数については、国土交通省が平成28年に改訂した公営住宅等長寿命化計画策定指針のストック推計プログラム、これに基づき、2040年における著しい困窮年収未満の世帯数を推計し、公営住宅等の需要の見通しに基づく管理戸数を検討することとなりました。このストック推計プログラムとは、国勢調査、住宅・土地統計調査、それから国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計及び日本の地域別将来推計人口などのデータをもとに、特に低廉な家賃かつ一定の質が確保された民間賃貸住宅等、それから比較的低廉な家賃かつ一定の質が確保された民間賃貸住宅等、それと県営住宅戸数及び市営住宅戸数を自動的に推計するというプログラムになっております。  その結果、本市が管理する市営住宅の目標管理戸数は、2020年が273戸、2025年が250戸、2030年が225戸、2035年が202戸、2040年が180戸というふうに推計されているところであります。  また、事業手法についても、計画的に進めてきた各住宅の屋上防水外壁改修工事の成果とか国土交通省の公営住宅等長寿命化計画策定指針をもとに判定した結果、これ以前の計画で用途廃止であった門前住宅に加え、新たに鬼丸A・B・Cアパート及び長野Cアパートも用途廃止というふうに判定をされまして、その他の住宅は、修繕対応、外壁改修、居住性向上やバリアフリー化などの個別改善という判定結果となっております。  現在、本計画は進行形でありますが、大分県が県営住宅、市営住宅をリンクさせた、仮称でございますが、大分県公営住宅マスタープランを令和3年度に策定予定ですので、状況によっては、令和3年度に本計画のさらなる見直しが必要となる場合も想定をされております。  次に、(3)鬼丸住宅の用途廃止後の活用方法について、お答えいたします。  鬼丸A・B・Cアパートについては、平成30年8月改訂の「津久見市公営住宅等長寿命化計画」によって、用途廃止の判定となりました。当時、鬼丸A・Bアパートに6世帯の方が入居していたため、同年8月に、第1回の入居者全体説明会を開催して、今回の長寿命化計画の改定での判定結果をお知らせしたところです。説明会では、長寿命化計画の内容の説明、建物の耐震性、老朽化の問題、入居者との合意形成などについて説明をいたしまして、他の市営住宅への優先入居や移転補償、家賃激変緩和対策補助などもあわせて提示させていただいたところです。その後、10月に第2回目、翌年3月に第3回目の話し合いを行い、以降は、入居者個別に相談を受けながら協議を行ってきました。その結果、本年3月から8月にかけて、全ての世帯の方が退去されたところでございます。  鬼丸A・B・Cアパートについては、約5,300平方メートルの敷地面積があります。青江小学校区は、高齢化が進み、子育て、若者世帯の減少が危惧されている地域の一つであることから、市といたしましては、地域を支える若い力の誘導が必要であるというふうに考えております。そのため、鬼丸A・B・Cアパート跡地の活用については、子育て、若者世帯の定住促進に資する活用を検討したいというふうに考えているところでございます。  今後の計画につきましては、地元の皆様とも十分協議しながら、検討してまいりたいというふう考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  御答弁、ありがとうございます。  管理戸数と現在の入居者の状況について、説明がありましたし、それについて、将来的な見直しの数も示していただきました。  その中でやはり津久見が人口が減って、またなかなか公営住宅に住む方がおられないという状況もあって、そういった自然な流れとして公営住宅が減っていくんだろうな、これは誰しもが考えることだというふうに思うんですが、逆に、減っていくんですが、残っている方が高齢化していく。単身で高齢の方がおる。その方々は、年金収入しかないとなったら、今の住んでいるところから移るとなると、住む場所に困ってくるんだろうなと思うんですね。公営住宅の定義、住宅に困窮している方のために、国や地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、低廉な家賃で提供する公共施設ですというふうにあります。  ですので、そういった方々の想定というのもしっかりとされているのかということをちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長(髙野 至議員)  内田まちづくり課長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  議員さん、御心配のとおりでございます。  実際に若いときに今の公営住宅に入居されて、3階とか4階にお住まいになっている方が高齢化をいたしまして、足腰が弱ったり、また病気が悪化したり、介護を受けないといけないような状況になったりといったケースは確かにございます。最近はそれが非常に多くなっております。  そういった方たちにつきましては、やはり1階じゃないとなかなか生活がしづらいということがあります。そういった方たちにつきましては、1階部分が退去された後、うちのほうとしてはすぐに修繕をして、そういった方たちの申し出に対しては、特定入居という形で優先的にその部屋に移っていただくというような方法で対応をいたしております。  今のところ、意外と1階が割とあいたりする状況がありまして、お待ちになられて入れないと、移れないという状況は今のところ余りないという状況でございます。  今後はそういった方たちが暮らしやすいように、例えば改修を行うときに完全なバリアフリー化というのはちょっと構造上無理かもしれませんが、例えば、お風呂場だとかトイレとかの手すりをきちっと体の悪い方に対応できるようなものに変えたりとか、そういったような形で実際にはバリアフリー化に近いような形での修繕をして、そういった方たちに入っていただいているというような状況もございますし、今回の長寿命化計画でもやはりこのバリアフリー化の取り組みというのは、今後改修をする上で、例えば、千怒とかいろんなアパートとかあるんですが、そういったところのバリアフリー化というところも1階、2階については、そういったところをやっていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  いろんな想定をされて、これからの改修、また見直しをしていただけるだろうというふうに考えます。ぜひよろしくお願いします。  そして、その想定の中に、優先的にというふうに先ほど内田課長のほうからありましたが、津久見市の実情から言って、もう一つ考えていただきたいのが、障がい者の住む場所なんですね。それは何かといったら、津久見市の障がい者の状況は、特に在宅の障害のある方が多い、入所施設がないんですね。入所施設は、利用したいということになれば、臼杵市、隣の市かまた隣の佐伯市にいかなければいけない。津久見市がこれから入所施設ができるか、できません。もう国の方針によってできるめどは立ちません。グループホームが事業所の努力によって数を多くできるか、これもまた難しくなってくる。そうなってくると、障害のある方の自立を目指す中で住宅が相当なネックになってくるんですね。その中に優先的に公営住宅に入れるというような市町村もございます。なぜか、所得が少ないんです。障害基礎年金、軽度の方で6万6,000円、プラス安い賃金で生活をせざるを得ない方々が自立をして、生活するとなると、そういった公営住宅も必要になってくるという実情をぜひ知っていただきたい。そこら辺での庁舎内での連携というものをぜひこれから築いていただければなというふうに思っております。よろしくお願いします。  そして、計画の変遷の中でも、これは行政の本当にいろんな計画をつくって、それに基づいて補助金を申請したりというようなことが必要なんだということは、話を聞けば聞くほど、また内情がわかればわかるほどわかります。ただ、第4次総合計画の中で、鬼丸住宅が建てかえとなっていました。第5次総合計画になったら用途廃止になる。何でかといったら、先ほど説明があったように、その下位計画の中で、いろんな状況があって、見直しをして、方向転換をしたという状況があるということは、説明の中でわかりましたが、じゃあ、それをどのように市民、住民の方にまた地域の方々に説明をしたのかというところをちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長(髙野 至議員)  内田まちづくり課長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  今回、昨年の8月に改訂しました長寿命化計画について、直接的に市民の方に説明会を開いて、説明をしたということはございません。
     策定する前に、議会の全員協議会において議員の皆様方にはこういった形で今見直しを行ってますと。策定した際は、ホームページ等に掲示して市民の皆様にお知らせをしますということで、説明会ということは実際にはやってきておりません。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  では、市民はどうやって知ればいいのかというところになると思うんですね。何のために計画があるのか。何のために行政があるのかということを考えると、市民の生活、生命財産を守るということがなければ、あり得ない話ではないかなというふうに思います。  計画が変わって、なかなかそれがわからずにいきなり立て壊して、そのままになっちゃった。あ、そうなんだ。もうそれが当たり前になってくると、市民、住民、地域の方々、どんな気持ちになるのか。また行政に対して、どういうふうな気持ちで見ていけばいいのかということの信頼関係というものに影響してくるのではないかというふうに思っております。  総合計画の中でもありますように、これは市民と行政が協働して地域づくりを推進するための共通の道しるべというところをぜひもう一度、考えて見直して、後期計画を見直していただければなというふうに思っております。  もう一つ、鬼丸団地に関して、用途廃止後の活用方法、建てかえだったのが宅地になるのだろうというふうに思うんです。これは、まだ本当に地域住民が知る術がないというか、私が今度説明をしないといけないなというふうに思っておりますが、やはり地域住民に関して言えば、自分たちの生活をしているところからいろんな方が入ってくる、また状況が変わってくる、不安や心配になるんです。その前に覚悟したり、いろんな想定をしておく、心の準備が必要だと思うんです。それに対してのこれから誠意ある対応をお願いしたいというふうに思っていますが、いかがですか。 ○議長(髙野 至議員)  内田まちづくり課長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  議員さんがおっしゃるとおりでございます。  長寿命化計画では、鬼丸住宅を今後用途廃止をするという方向性を出させていただきました。実際にその住宅を廃止するかという意思決定は津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例というのがございまして、津久見市としてはまだ公営住宅として鬼丸住宅はその条例に基づいて残っていると。今後の手続といたしましては、その条例改正をして、鬼丸住宅、門前住宅、長野Cアパートをそこから削除するという手続を議会の議決を経て、正式に津久見市としての意思決定ということになります。今おっしゃいましたように、そこまで行く前にその前段として、その後の用途をどういうふうにするか、当然地域の住民の方の御理解をいただきながら一緒に考えていきたいというふうに思っております。  ですから、今後、その鬼丸住宅の跡地の活用方法については、やはり地域に入って、皆様方の意見を聞きながら、その計画を決定をしていきたいというふうに考えております。それはできれば、早いうちにそういった形で地域に入って説明ができればと、また話し合いができればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  ぜひ、早い対応をよろしくお願いします。  今年の8月に6世帯の方がもう退去されました。その方々が本当にどういう気持ちで退去したのかというのも考えながら、ぜひ早く対応しなければいけないのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  また、この鬼丸住宅の用途廃止後の活用方法について、ぜひ市長にもちょっとお伺いしたいんですが、議会初日に御挨拶の中にもありましたように、住みたいまちをつくる、4つの取り組みプラス防災、減災の地域をつくるという挨拶がございました。住みたいまちをつくるの中に、いろんな形で魅力あるまちをつくろうというふうに考えてくださっているなというふうに思ったんですが、住めるまちにするということを早急に考えなければいけないのかなというふうに個人的に思っております。というのが、住む場所がない、公営住宅も古くなっている。そして、これから少なくなる、昨日の髙野議員の質問の中では、空き家バンク、かなりの数があるにもかかわらず、まだまだ登録が少ない。定住促進、また移住施策支援策というのはあるんですが、住む場所がなければ、それ使えない、また家を建てたいのに宅地がない、こういった話は結構私聞くんですね。特に青江地区で。というのを考えますと、住むまちについて、どのようにお考えか、お聞かせ願いたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  川野幸男市長。 ○市長(川野幸男君)  この鬼丸住宅との関連の中でかなと思いますけれども、住みたいまちというのと、住むまちというので、この言葉の持つ意味がちょっと私も正確には理解できないところもありますけれども、やっぱり住む場所をどうやるかということが大きな課題だと思っています。そのために1期目の中では、市が持っている住宅供給公社の土地とかこういったものの価格についても見直しをやったり、そうやって住んでいいただけるような取り組みもしてきました。そういった中で、この公営住宅があるところのどういう活用がいいのかというところで国の制度とか、これに乗らないといろんな整備もできないという、その制約の中でどういう形がいいか、そして鬼丸については、老朽化も激しいですから、風で吹き飛ばされたとか、いろんなことがあると、リスクもあります。そういった検討をしていただいて、廃止という形になりました。それを今度どういう活用をするかということをしっかり考えながらやっていかないといけないと思っています。  それと、住宅の確保とともにもう一ついつもいろいろ考えるときには、ハードを考えながら、一方でソフトということで、昨年からもいろいろやっておりました、今年新たに福祉とか、長寿、健推当たり中心にまるごと支援のための協議会という形で関係機関が集まる形をとってしています。その中で、これまでもやっぱり住宅の問題であったりとか、市営住宅の中で困ったことが起こっているんだというところで、各課それから、社協とか施設の方も一緒になって、対応してきたりしたことがあります。これを一つの津久見の形にしようということで、そこで住めるような形にするにはどうすればいいのかというので、そういった福祉、健康づくり、それから住まいとか、場合によったら水道の問題があったり、こういったところは相互に連携していくという、このソフト部分をしっかりしないと、ハード面だけではまず生活というものはなり立たないという人が相当おるはずでございます。その辺も含めて、今年TTプロジェクトからまるごと相談、それから相互に連携する協議会をつくってと非常に大きな一歩を踏み出していっていると思っています。そこにいろんな人が住んでいただけるまちをつくるためには、住宅とか土地の対策、民有地というのも多いですし、市が持っている土地だけというのもなかなか難しい。それから、ほかの市町村のように広い土地があれば、住宅団地の造成とかというようなこともありますけれども、津久見らしいやり方というのはどういうのができるかというところで、そしてその中でも安心して暮らせるような対策というのを、これもやっぱり総合的なもので必要になってくると思っています。その中の一つが、市営住宅であったりとか、空いた土地の活用という形につながるようにというふうに思っています。  この辺については、いろいろな方々と議論をさせていただきながら、対応を進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  御答弁、ありがとうございました。  やはりこれから、縦割りの仕事だけでなく連携をとって庁舎内で、またいろんな地域の連携の中で取り組んでいかないといけないというふうな状況になっているんだろうというふうに思います。是非みんなで協力して、本当にワンチームで取り組めるようにお願いしていきたいというふうに思っていますし、本当にスピード感のある取り組みを是非お願いしたいと思っております。  続きまして、大項目2、高齢者福祉について質問させていただきます。  これも総合計画の中の第1章、すこやかな暮らしを支え合う思いやりのまち、高齢者福祉の充実についての中で、いろいろと気づいた点を質問させていただきます。  やはりこの中にも施策が目指す姿、現状、課題等々ございまして、施策指標ももちろんございます。その中に介護認定者数、認定率というものがあって、これが平成26年度、現状地で19.5%が、平成32年度目標値として17.5%に減少となっているということで、介護認定を受けている方が減るという状況にあるということがどうしてなのかなというふうに思いまして、質問させていただきたいというふうに思っております。  高齢者福祉について。  (1)介護保険の介護認定率について。  (2)高齢者生活支援サービスの充実について  (3)市民への介護予防活動の啓発と取り組みについて、御答弁、よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  2点目の高齢者福祉について(1)介護保険の介護認定率について、お答えいたします。  厚生労働省の介護保険事業状況報告の令和元年9月末時点の統計では、要介護認定率の全国平均は、約18.5%となっています。  大分県平均は18.2%、本市は17.6%となっており、津久見市の要介護認定率は、全国平均や県平均を下回っています。  その要因としては、地域包括支援センターにおいて、多職種が話し合い、対象者が地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行う地域ケア会議の開催や市町村が地域の実情に応じた取り組みができる総合事業の実施、参加者が年々ふえている「ころばん教室」、早期から介護予防事業を取り入れ、地域での通いの場に参加している高齢者がふえていることなどが考えられます。  次に、(2)高齢者生活支援サービスの充実について、お答えいたします。  高齢者が住みなれた地域で暮らしていくためには、介護保険で行うサービスのほかに、総合事業や配食サービス、訪問見守りサービスといった生活支援サービスと高齢者自身の社会参加が必要です。  現在、津久見市では、総合事業で、訪問型と通所型のサービスを実施しています。訪問型サービスは、自立生活、社会参加の促進を目標として、ヘルパーが訪問し、掃除や買い物、調理等の日常生活支援を行うものです。通所型サービスは、身体機能、生活機能の改善を主とし、運動や栄養改善等のプログラムを提供するものです。  総合事業以外にも、地域の実情に応じて提供される見守り体制の構築では、民生委員、介護予防推進員による見守り訪問や盛人クラブによる友愛訪問のほか電気、ガス、水道、タクシー、プレスセンター等の業者による見守りも行っております。  また、本年12月からは、行方不明等になるおそれのある高齢者に対して、GPS機器を貸与する事業を開始しております。もしものときに、位置情報を検索し、早期に発見するものです。人と人とのつながりをGPS機器等により、さらに重層的な見守りで高齢者や御家族が安心して暮らせる地域をつくっていきたいと思います。  高齢になると腰やひざが痛くて、買い物はお店まで歩いていけるが、買ったものを持って帰ることができない、2階からごみ出しができないなど、日常生活のさまざまな場面において、今までは当たり前にできていたことができなくなる可能性があります。  そのようなちょっとした「手伝ってもらえたら助かる」「代わってもらえたら助かる」などのニーズを踏まえ、津久見市社会福祉協議会とボランティアグループで現在準備が進められているのが、津久見市の新しい支え合いの仕組みである「つくみ困りごと支援センター」です。  この取り組みは、ごみ出しなどの日常生活での課題を利用者が1回100円を負担し、近所の協力者に依頼することで、介護サービスなどを利用せずに解決するもので、近所同士の助け合う活動を通じて、お互いを支え合う地域づくりを目的としております。  さらに、高齢者が住みなれた地域で暮らしていくためには、高齢者自身の社会参加も必要なことから、元気な高齢者が活躍できる場づくりを進めております。具体的には、地区の公民館を利用した「いきいきサロン」や「体操」などをきっかけに、歩いて通える地域づくりを推進しております。  参加者御自身の持っている得意分野を発揮できる場所ともなっており、地区のヘルスメイトさんの栄養教室を実施したり、地区の皆さんで防災に関する話し合いや防災頭巾をつくっています。地区の方々が互助の力で、楽しみを持ちながら生きていけるよう、生きがいを発揮する場として、今後もこの取り組みを推進していきたいと考えております。  次に、(3)市民への介護予防活動の啓発と取り組みについて、お答えいたします。  国は、介護予防活動を行うことで、高齢者が元気になるだけでなく、通いの場の形成を通じた地域づくりも目的としています。津久見市といたしましても、先ほど述べました「ころばん教室」の推進や各地区での「週1元気アップ体操」などの実施地区を広げています。  1週間に1度以上、顔を合わせる通いの場には、住民からさまざまな情報が集まり、その情報を民生委員さんや市につなぐことで、認知症の早期発見や生活支援策にもつながります。元気な方は、より元気に、体力が落ちた方でも、地域に気軽に通える場があることで、体力の低下を防止し、さらに地域での孤立を防ぐことができます。このように介護予防活動を着実に進めることで、お互いを支え合える地域づくりを目指してまいりたいと考えています。  現在、積極的な活動をされている盛人クラブや高齢者大学、歩こう会などのさまざまな活動は、高齢者の健康維持と生きがいづくりや社会貢献に大きな力となっています。  また、ゲートボールやグラウンドゴルフなどの軽スポーツに参加される方や、NPO法人エンジョイつくみなどが実施する体操やスポーツイベントへの参加、また、野球やミニバレーボールなど若いころから親しんでいるスポーツを継続されている方、さらにボランティア等へ参加されている方、シルバー人材センターで働くことを生きがいにされている方など、さまざまな高齢者の活動を関係課と連携しながら応援していきたいと考えています。  高齢化率は、年々上昇し、要介護認定者も増加すると予測されますが、これまで以上に、関係機関と協力して介護予防事業を推進してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  御答弁、ありがとうございます。  ちょっと基本的な質問で申しわけないんですが、介護保険を利用したいのに利用できないという状況はないということでよろしいんですか。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  今のところ、そのような状況にはなっておりません。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  はい、ありがとうございます。  介護認定を受けている数値が減っているということは、逆に元気な高齢者が多いというふうに解釈してもよろしいんでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  一概にそういうふうに考えるのは早計かもわかりませんけども、大きく考えれば、そういったことが言えるのかなというふうに考えております。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  私も津久見に住んでいろんな方と接する中で、高齢化率が43%を超えて、本当に高齢者と言われる方と接する中で、本当に元気だなと。今の津久見のまち、いろんな地域の取り組みで活躍されているのが、本当60以上の方々が中心になってくださっている、また区長や民生委員の方々の相当な努力があって、今のまちづくりができているなというふうに感じております。  お年寄りが元気なままに生活できるということをぜひこれからも考えていただければなというふうに思っております。  その中で、(2)にもありますように、高齢者生活支援サービスの充実についてということで、これは介護保険ができた当初というのは、安心して介護が受けられる体制をつくっていこうと、みんなで担保するための保険制度をつくっていこうというような目的だったと思うんですが、年々年々介護保険の著しい財政の困難性があって、目的が若干変わってきて、最近では、介護予防という形がメーンになっているような気がするんですが、その介護予防に関して、やはりこれから介護を受けたい人がちゃんと受けられるようにしていくのも大切なんですが、それまでに介護を受けなくても生活ができるというふうな方を多くする取り組みが必要だというふうに私も考えています。  津久見市として、今先ほど説明があったようにいろんな形でいろんな取り組みがされていて、いろんな民間のところが頑張っているんですが、津久見市がこれから目指していく高齢者福祉、また医療に関して言えば、介護や医療を充実してみんなが使えるようにするのか。また、保険等を使わなくても充実した生活ができるようにするのか。その2つのうち1つというふうに決めるのは難しいかもしれないんですが、どのような形の方向性を持っているのか、ちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  介護保険を必要とされている方については、その御希望に合った十分なサービスが提供できるようにしていかなければならないと思いますし、一番いいのは元気な高齢者がふえるのもこれも応援をしていきたいというように考えております。身体機能が衰えた高齢者に対しても、元気な高齢者に対しても住みよいまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  そこで、今年の11月17日の大分合同新聞に載っていた記事なんですが、介護予防の交付金が倍増という話がありました。よくよく聞いてみると、そんなに金額的に大したことはないというふうな話で、どのようにするのか、どのような対策を考えているのかということをちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  お答えいたします。  この新聞に載っておりました交付金の正式名称なんですけれども、保険者機能強化推進交付金といわれるもので、これは国が指標を設定して、総合得点に応じて交付金に若干差をつけるというものでございます。インセンティブ交付金とも呼ばれております。  まだ国からこの交付金についての新たな指標というのが示されておりません。これは年々、指標が若干変更はされているんですけれども、今回、こういった倍ぐらいにふやすぞというような記事が出ましたので、恐らく国もこの指標を新たに示してくるんだろうというふうに考えております。  今後の動向を見ながら、そういった指標で高く数字が出るような形も含めながら、いろいろ取り組みを考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  国が出した指標によって考えていく。ぜひ後手後手にならないようにお願いしたいなと。もういろんな自治体もそういった交付金をぜひ欲しいなというところで、また実情に合わせていろんな形をつくっていると。動き出している自治体のほうが多いというふうに私は思っているんですが、今の津久見の実情に合ったものをもうそれに当てはめていくぐらいの勢いで施策を考えてみてはどうなのかなというふうに思っております。  津久見スタンダード、こういったものをつくっていける勢いというものがあってもいいんじゃないかというふうに思うんです。  そこで1つ、私なりの提案なんですが、私、川野市長が市長になられてから、とてもうれしかったのが、誇りと自信に満ちたまち、もう本当に合併もできなくて、財政も厳しくて、そして何も新しい事業がなくてというような状況から川野市長になって、誇りを取り戻そうということで動き出した。中にまちづくり推進事業というものが本当にうれしかったなというふうに思っております。私も応募をしました。  その中で、その成果として、いろんなソフト対策等々がやっぱり出てきたというふうに思うんですね。圧倒的に津久見の人口から考えると、高齢者のほうが多いんです。高齢者に対しての施策というものが今どれぐらいあるのか、お金をかけているのかということを考えると、若干ちょっと薄れている、子育て支援だとか、まちづくりだとかいうものにかすれているような気がします。  ですので、是非そういった倍額を目指して、それを想定して、市民の提案型の事業、こんなことをしたらどうだろうかというようなまちづくり推進事業に沿った高齢者対策の事業をしてはどうかなというふうに思うんですが、いかがですかね。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  お答えいたします。  現在、津久見市が今後新たな介護予防事業ということで、現在継続しているものも含めて言いますと、週1の地域での通いの場の拡大、この中身の内容の充実、具体的には認知症カフェの推進とサロンなどに参加できていない、閉じこもりがちな高齢者などの把握、そしてこれらの高齢者の方々をさまざまな事業に新たにつなげていくということも今考えております。  それとまた、今実施しておりますとぎの輪食堂、これにつきましては、現在施設で実施をしておりますけれども、地域で実施できないかどうかも今検討中でございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  やっぱりいろんな形で分析もできていますし、情報も役所に集まっているのであれば、対策もまたなにをすればいいのかということも市が中心になって考えられるのではないかなというふうに思いますし、そこで市が中心になって主体的になってやりながら、地域を巻き込んでいく。またグループを巻き込んでいくというようなやり方、これが市長も目指している人をつくるというふうな観点にもあると思うんですが、そういった形で高齢者に関しての津久見市の方針に基づいた施策をぜひ行っていってもらいたいなというふうに思うんですが、これもまたスピード感を持って、やる気を持って、是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。  そのときには、やっぱり私も一市民でもありますし、福祉に携わっている者でもあります。協力は惜しみません。是非何なりと言っていただければと思います。  これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。               午後 0時02分 休憩             ────────────────               午後 1時00分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、3番、丸木一哉議員。
                 〔3番丸木一哉議員登壇〕 ○3番(丸木一哉議員)  議員番号3番の丸木一哉でございます。  まず、質問に先立って先般の津久見市長選挙において2期目の当選をされました川野幸男市長、おめでとうございます。新たな任期におきましても、生涯を託せるまち津久見、定住促進・永住促進について、強力に進めていただきたいと思っております。エールを送ります。  私は、今回ひきこもりと特認校と中学校の統合、3点について質問をいたします。  まず1点目のひきこもりなんですが、先般、12月の16日に長男を殺害した罪に問われた元農林水産事務次官に懲役6年の判決がなされました。44歳の長男を殺害したということで、ひきこもりの状況であったという非常に悲しい、痛ましい事件でありました。この記事をずっと読んでみますに、ごみは自分で片づけろとか、親の財産で生活して威張るなとかいうことが裁判の中で明らかになり、中学校から母親に向けて始まったという暴力は、最初の段階できちっと拒否することが必要だったと話す。あなたではなく、暴力は嫌だと繰り返して伝え、それでも続く場合は、毅然と警察へ通報したり、ほかの場所に避難したりすることも必要だったのではないかというふうに書かれています。  中学校のときから不登校になっていました。学校に行けと親から言われたけど、親は仕事に行ってしまうので、何とか逃げたり、行くふりをしていました。何とか高校にも入れましたが、結果は中学校と同じでした。行かなくなってくると、学校に行ったら何を言われるんだろうということが気になって、余計に行けなくなりました。もうそのころには親に何を言われても、無視して口を利きませんでした。18歳ひきこもり期間1年。  中学校のときから不登校でした。学校の先生と折り合いがつかず、クラスメイトともけんかばかりしていました。高校卒業後、専門学校経て就職、30過ぎまで職を変えながら、自分なりに頑張って働いてきました。しかし、派遣社員として仕事をしていたため、契約が切れて、その後契約が更新されずに失業しました。再就職がうまくいかずに、ひきこもるようになりました。いつも将来に対する不安はありました。だんだんもうだめだ、死にたいと思うようになりました。三、四年たったときからもう社会復帰のことなど全く考えなくなりました。40歳、ひきこもり期間8年。  これはひきこもりから子どもを救い出す方法といって、市民図書館で調べたこの2冊の本から読んでみて引用したんで、市民図書館には何冊もこのひきこもりの本があって、大変参考になりました。  そこで、厚生労働省の援護局地域福祉課長が令和元年の6月14日に各都道府県や中核都市に出したこのひきこもり状態にある方やその家族から相談があった際の自立相談支援機関における対応についてという中で、全国に40歳以上、64歳以下の広義のひきこもりの状態にある者が61万人というんですよ、61万人。そして、ひきこもり状態となって、7年以上がたつ者の割合が約50%、冒頭に述べました新聞というか、事件はまさに象徴的と言えるような事件だったのかなと思っています。もちろんひきこもり状態の方が全部これにつながるとは思っていませんが、非常に大きな社会問題になっているというふうに考えています。  したがって、もちろん県での取り組みも必要でしょう。国での取り組みも必要でしょうが、津久見市でのひきこもりの相談体制、どうなっているのかということと、それから、ひきこもりの対策はどうなっているのかというのを聞きたいと思います。  御答弁、よろしくお願いいたします。           〔3番丸木一哉議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長(黒枝泰浩君)  1点目のひきこもりについて、(1)相談体制について、お答えいたします。  ひきこもりとは、国の示したひきこもりの評価・支援に関するガイドラインによりますと、さまざまな要因の結果として、社会参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念と定義されております。  また、先般、地域共生社会推進検討会が示した最終取りまとめ案によると、複合的な課題を有する事例が多いことから、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の3つの支援を内容とする包括的な支援体制の整備のあり方が示されたところであります。  津久見市では、ひきこもり世帯に加え、介護保険事業や障害福祉に関する業務などで把握している、病気や障害、貧困、高齢の親と無職の子が同居している8050問題など、複雑化した課題を抱えた世帯への支援が必要だと考えています。  そこで、本市においては、この住民の複合的な困りごとに対応するため、つくみTTプロジェクトとして、地域の中で支え合い、助け合える地域共生社会の実現を目指す取り組みを進めています。  その取り組みの1つとして地域の困りごとを既存の相談窓口で丸ごと受けとめ、適切な支援につなげていけるよう「つくみ福祉まるごと支援協議会」を11月7日に設立しました。  この協議会は、区長、民生委員・児童委員、不登校の親の会などの地域の方をはじめ、医師会、高齢者・障がい者・児童の福祉に関連する方々や大分県のこころとからだの相談支援センター、青少年自立支援センター、中央児童相談所、臼杵津久見警察署など多方面から多くの機関の方々に参加いただき構成されています。同月29日には、この協議会のアドバイザーであります大分大学福祉健康科学部の川村先生をお招きし、地域共生社会の実現に向けた連携と協働と題した講演会を開催し、協力体制のきずなを深めたところであります。  議員御質問の相談体制についてですが、ひきこもりの原因や悩みなど複雑な課題を抱えてひきこもっている本人だけではなく、その家族も問題を隠す傾向にあります。  また、親族や地域から孤立し、相談までたどり着けない状況も想定し、社会福祉課をはじめ、市の関係各課で現在対応している相談窓口や社会福祉協議会が行っている24時間365日の電話相談受け付けなど、できるだけ相談しやすい体制を整え、「福祉まるごとの相談窓口」を、ひきこもり支援の入り口としています。  また、不登校を考える親の会と心の病を持つ家族会が協力して、悩みを持つ家族が気楽に集まり、思いを語り合う「おしゃべりサロン」が定期的に開催されており、相談を受ける一つの窓口としても活用していきたいと考えています。  それぞれの分野での取り組みや窓口に横串を刺し、専門機関等との連携を図ってつなぐ「断らない相談支援」に取り組み、市報やチラシ等での周知に努めてまいりたいと考えています。  さらに、市内各地区おいても、区長を中心に多くの人が連携して、子どもから高齢者の方々への声かけや見守り活動を日常的に行っております。これまでの地道な支え合いに加え、気軽におしゃべりできるコミュニティーカフェなど出会いやお互いを知る場を設けてまいります。このような場を設けることで、地域住民同士が気にかけ合う関係性やさりげない見守りにより、地域において異変をキャッチし、本当に困っている人が誰かにSOSを言える、誰かがSOSに気づくことができるつながりのある地域づくりを進めていくことも、大変重要だと考えています。  次に、(2)対策について、お答えいたします。  現在、一人一人異なる生活背景の把握に努め、さまざまな生活上の困難を受けとめ、本人と家族の意向や取り巻く状況に合わせて、医療や福祉サービス、就労に向けた早期的な支援も行っています。  先般、ひきこもりで相談があった青年が、大分県青少年自立支援センターのネットワークを活用してのキャベツの収穫、また市内のミカン農家の協力によりサンクィーンの袋かけなどの就労体験を行うことができました。  このような作業を通じ、それぞれの得意分野での能力を生かして段階的に働くことができる環境づくり、自分の役割が感じられ、その人らしく社会に参加することできる取り組みも必要だと感じています。  協力していただける農家や事業所など社会資源とのつながり、そして、緩やかな見守りでつながり続けることを目指す取り組みを組み合わせ支援につなげていきたいと考えています。  また、複雑化した課題を持った世帯等については、設立された「つくみ福祉まるごと支援協議会」で、随時かかわりを持った担当者が支援策等を検討する個別ケース会議を開催しています。  さらに、実務者会議では、定期的な情報共有やいわゆるアウトリーチとしての訪問型支援を含む早期的かつ包括的な支援に向けて、個別事例を検討協議するなど、津久見ならではの顔の見える関係性のもと、多機関連携の幅広いネットワークによる「つくみモデル」の支援体制の構築に取り組んでいます。  今後はつくみ福祉まるごと支援協議会のアドバイザーでもあります大分大学福祉健康科学部や嘱託精神科医などの助言を受けて、地域にさまざまな参加の場、居場所づくり、地域のつながりを構築し、必要に応じて、ひきこもりの専門機関である大分県こころとからだの相談支援センターや大分県青少年自立支援センターなど支援機関へつなぐなど、一人一人に寄り添った支援策を見出していきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  御答弁、ありがとうございました。  津久見市において、ひきこもりと思われる件数、相談件数でもいいんですが、どのぐらいというふうには把握していますかね。 ○議長(髙野 至議員)  黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長(黒枝泰浩君)  大分県が平成30年1月に民生委員、児童委員さんが担当している地区において、戸別訪問も行わず、把握している情報をアンケートに記入する手法で県下全域でひきこもり等に関する実態調査を行っており、その調査における津久見市の該当者は18人となっております。  調査に携わった民生委員さんも把握とか判断することが難しいと聞いておりますし、先ほど答弁いたしましたように業務の中で把握した方もおられます。あと存在を隠されている方も予測されますので、実数はつかむことは大変困難だと思っていますが、18人を上回る人数はおられるというところは把握しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  この厚生労働省の調査は、平成30年1月に行われた調査では、おおむね15歳以上、社会的参加ができない状態が6カ月以上続いていて、自宅にひきこもっている状態の者、大分県では637人の該当者数がいたということですが、津久見市では18人、先ほど話に出た県の青少年自立支援センターの相談件数をちょっと調べたら、平成30年度は757件、ひきこもりについてですよ。これ育成センター長が答えてくれたんですけど、不登校が249件、合わせて1,000件ぐらいですね。この相談の中の7割が大分市、あとの3割は大分市以外ということで、もちろん青少年自立支援センターにもアウトリーチ、いわゆる訪問支援ができる職員が何名かいるんですけど、いっぱいいっぱいと言うんですよ。例えば、大分市以外から青少年自立支援センターに相談しても、実は津久見市からこんな相談がありましても、津久見市、返らないですよね。当然、いわゆる信頼関係というんですか、それから守秘義務もそうでしょうし。ですから、先ほど18人と言われたんですけど、人数がもっと多いんじゃないかと思われるんですが、その点はどういうふうに思いますか。 ○議長(髙野 至議員)  黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長(黒枝泰浩君)  お答えします。  先ほどお答えしましたように、かなりの人数がおるというところは18人を上回る人数はおられるというところは認識しております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  8050問題というのが、いわゆる80代の親が50代の子どもの生活を支えると、10年前は7040と言っていたそうなんですけど、大阪の豊中市の社会福祉協議会の人が考えついたというか、ネーミングしたこの8050問題、非常に冒頭に述べました社会的な問題になっているということですが、ワンストップというのを青少年自立センターで言われました。ワンストップ、いわゆるしっかりとそこで話を聞いて、そこで何とか解決の方向に結びつけよう、ワンストップというんだそうですが、由布市のほうに総合相談窓口というのがあるので、取材に行ったんですよ。  由布市の健康増進課に保健と福祉の総合相談窓口というのがあるんです。専用電話がいわゆる080から始まる専用電話がある。臨床心理士を雇用しているとか、社会福祉士を雇用しているとかいうことで、総合相談窓口として健康増進課。でも、課題があるんですよと言われたんですよ。どんな課題ですかと聞いて、そこで話したことは、健康増進課に相談に来た親がいて、実は子どものことで相談に来たんですけどって。どんなことですか。いやちょっとひきこもりの、ひきこもりとは言わなかったですね。子どものことで相談に来たんですけど、ちょっと子どもの福祉関係のことでと言ったら、それは福祉課ですから、福祉課に行ってくださいというふうに言って、この津久見と同じように奥にもう一個庁舎があって、福祉課に行ったら、どういう御相談でしょうかと言って、実は、ひきこもりのことなんですけど、ちょっと、まあそれを聞き出すためには大分時間がかかりますよね。あ、ひきこもりですか。ひきこもりは、社会福祉協議会ですから、社会福祉協議会に行ってください。由布市は社会福祉協議会にこの問題を委託していると言うんです。社会福祉協議会に行ってください。そして社会福祉協議会に行ったんです、50メートル向こうに庁舎がありますから行ってください。それで行ったんですよ。どういった御相談でしょうかと、実はひきこもりで、ちょっと精神的な障害があるんです。精神障害ですか。それは福祉課に行ってください。また、福祉課に帰っていって、今度は障害者手帳、年金についても、年金ですか、年金のほうは年金のほうに行ってください。もう帰ったというんですよ。  何が言いたいかというと、このたらい回し感というのはあるんじゃないかということで、総合相談窓口というのをつくったということでした。有識の方とも話したんですけど、総合相談窓口でいいのかなということを言っていましたね。窓口でいいのか。総合相談室が欲しいと言うんです。  窓口に行って、ここの社会福祉課でもいいです、窓口に行って、済みませんと言ったら、二、三人こっちをこう見て、どういった御用件でしょうかと言ったら、実は子どもがひきこもりで、なかなか言えないですよね。これは、由布市の課題でもあったんですけど、総合相談窓口である総合相談室が欲しいと。そこに行って、専門員が相談に乗れる体制が欲しいと言うんですよ。専門員が相談に乗れる、さっきのたらい回しではなくて、市民が動くのではなくて、相談員が駆けつける体制が望ましいのじゃないかというんです。市民が、今度は健康増進課です。今度は社会福祉協議会ですといって、はいはいはいはいって、案内するのはいいほうですよね。案内して、私が連れていってあげましょうって職員が案内して連れていく。ところが、ただあの3階の一番奥がそうですからとか言って、行ってみたらまた違うところに行かされたとなると、相談に来ませんよねと。  つまり、相談窓口はある。でもそういうふうにどこの課に行かなければいけないかというのをまたどんな相談なのかというのをやっぱりきちんと受けとめる場が必要なんだろうないうふうに思いました。対策はいろいろあるでしょうけれども、新庁舎もできると言っていますので、ぜひ参考にしていただきたいと思っております。  そこで、先ほど個別のケース会議と言いましたね、実務者会議。実際にまるごと支援のパンフレットを見ました、ケース会議。小学校、中学校の不登校の場合は、学校が中心となってケース会議を持ちますね。高校もそうですけど。この子を取り巻く家庭の状況はどうであるのか。または、地域の民生委員からの意見もあるだろうし、または、そこに携わるいろんな人が携わって、ケース会議というのを学校、または教育委員会で組むことが多いんですが、学校を卒業して、例えば、高校で中退をする、中途退学。そして、その後就職して、さっきのひきこもりの作文じゃありませんけど、就職をしていてから、途中でミスマッチになる、やめざるを得ない。それから就職できない。こういうケースの場合は、一体誰が中心になって、解決の手がかりをつかまなきゃいけないんでしょうか。  先ほど言いましたように、不登校の場合は学校が中心ですよ。または、担任が中心といってもいいでしょう。ところが、高校を中退して、ひきこもりになる。3年ひきこもった、5年ひきこもった。相談があればいいですけど、相談ない場合、そういう相談があった場合、ケース会議、実務者会議というのは一体誰が中心になるんだ、誰が集めるんですか、関係者を。そのあたりはどう考えていますかね、黒枝課長。 ○議長(髙野 至議員)  黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長(黒枝泰浩君)  お答えします。  主にひきこもりに関しては、社会福祉課が中心になって個別ケース会議を開催したいと考えております。特に複合化して多くの機関が集まるケースにつきましても社会福祉課が中心になってケース会議を開いていきたいという考えを持っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  ありがとうございます。  ひきこもりになっている6割から7割が不登校の経験なんですよね。不登校を経験している。経験というか、不登校の状態からひきこもりになるケースが多い。そうすると、不登校は、教育の問題、ひきこもりは福祉の問題ですよね。この教育と福祉の連携というのが一つのポイントというか、連携が必要なんだろうなというふうに思うんですよ。今できているかどうか私も学校に勤めていてできているとは言えないのかなとか考えるけど、これがこれからの一つの課題なんだろうなと思っています。教育と福祉の連携、不登校の状況にあった子どもが情報共有してばらまくわけじゃないけども、ひきこもりになる可能性が非常に高いということから考えると、先ほどのケース会議の中でも不登校の状況にある子どもの様子をやはり教育関係との連携が必要かなというふうに思っています。ピアサポートが必要だということも学びました。いわゆるピアサポート、仲間支援ですよね、家族会の存在。大分にも大分ステップの会というのがあるんですが、この方に聞くと、第三者の風を入れるのが大事ですよって。第三者の風を入れる。第三者というと、いわゆる家族以外の人の風をいかに入れるかというのが、課題なんだろうなと思います。黙って待っていても、ひきこもりの人、どうぞ相談に来てください、丸ごと支援やりますよ、どこに相談されてもやりますよっていうのも必要でしょうけれども、やはり積極的に市民に問いかけていく、情報を与える、先ほど課長も言われて、そういうことをこれから進めていくんだろうなとか、あるんですが、相談日の設定であるとか、または専用電話、専用電話、先ほど社会福祉協議会の24時間態勢の電話番号があると知りましたので、誰が出るのではなくて、専門員が確実に出るとかいう体制も必要なんだろうなと思いますが、第三者の風を入れるという、いわゆるアウトリーチ、つまり訪問支援の体制はどうなっていますかね、ちょっと。職員とか、そんな配置をされているかどうかということです。 ○議長(髙野 至議員)  黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長(黒枝泰浩君)  お答えします。  取り組みはこれからだと思いますが、生活困窮の相談支援員さん、あと就労支援員さんが主に今携わっております。先ほど言いました実務者会議とかでアウトリーチが必要とかいう判断が出れば、そういう人たちを活用しながら、うまく対応していきたいと思っています。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  この項目の最後にしますが、いわゆる待つ体制よりも積極的にそういった相談に乗れる情報の提供であるとかいうのが必要なんだろうなと思っています。もちろん専門員の配置とか専門室の配置とかいうのはとても大事なことなので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに。  それから最後に、先ほどミカンを言いましたよね。ミカンの袋がけとキャベツとかなんとか言いましたね。こころとからだの保健相談センターに行ったときも、由布市に行ったときも、それから自立支援センターに行ったときも、津久見市から来たんですか。津久見市はいいですよねと言われました。ああ、津久見市住んでますよと言われまして、うれしかったですね。キーワードは包括的だったんですね。包括的、いわゆる丸ごと、津久見市非常に進んでますね、ぜひ大分県の津久見モデルをつくってくださいと言われました。県の青少年課に行ったときもすごい言われました。大分ステップの会に行ったときも、ああミカンなんかいいですよね。就労でも就労体験というのが非常に大事なんですよね。いわゆる第三者の風を当てるというのが大事なんで、ぜひ津久見市さん頑張ってくださいって言われました。非常にうれしかったですね。  さて、次の特認校制度について。  津久見市立学校小規模校特認校制度というのがあるので、これについての目的と、それから実績と課題について、御答弁お願いします。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  2点目の特認校制度について、(1)目的について(2)実績と課題については関連性がありますので、一括してお答えいたします。  津久見市立小規模特認校就学実施要綱の第1条には、特認校制度の目的に「緑豊かな自然環境に恵まれる小規模校で、心身のすこやかな成長を図り、体力づくりを目指すとともに、自然に触れる中で豊かな人間性を培い、明るく伸び伸びとした教育を実施するため」とあります。  保戸島小学校・保戸島中学校については、平成27年度に特認校制度の指定校となり、「保戸島で学ぼうよ」を合い言葉に、個に応じた指導や自然との触れ合い、地域との交流や体験重視の教育活動をアピールすることで、市内・市外の児童・生徒がこの制度を使って登校できる体制をつくりました。保戸島ということもあり「しおかぜ通学」というネーミングで募集パンフレットを作成し、体験入学会や保護者相談会を実施するなど、しおかぜ通学生の募集活動を学校と保護者、地域が協力して行ってきました。その結果、平成28年度には、大分市から中学校3年生1名をしおかぜ通学生としてお迎えし、現在は、市内から小学校1年生が1名、しおかぜ通学生として、特認校制度を利用しております。  しかしながら、平成27年度は、小・中合わせて11名だった児童・生徒数も、今では、保戸島小学校の児童2名という状況です。しかも離島ということもあり、片道25分の船による通学が必要となります。しおかぜ通学の制度は存続できてはいるものの、市内・市外からの通学生をお迎えするには、児童数や通学など、保戸島で学ぶ教育環境の現状に課題が残っています。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  ありがとうございました。  今は保戸島小学校だけですよね。以前は何校かあったと思うんですが、私が知っている越智小学校は、体験入学会なんかを非常に積極的に進めていて、特認校制度を利用したという子どもも知っています。  大分県では、現在小学校が4校、中学校が5校の特認校がありますね。有名なのは、大分市の上戸次小学校と神崎小学校、神崎小学校は高崎山の先にあるビワの産地で有名な学校なんですが、1998年から指定されて、児童数54人、54人のうち、特認校、校区外から特認校制度を利用してきて通学する子どもは42人、12人は地元であとの42人は校区外からの通学と、非常にこの制度を利用している、活用していると。1時間以上かけてバス通学、保護者が車で連れてくるということで、この神崎小学校の髙部先生という先生のレポートをずっと見たんですけど、ここはビワの袋がけとか、文化祭とか感謝の会とか、もちろん54人ですから全校縦割り班、いわゆる1年生から6年生までを1つの班にしてから、全校活動、地域との活動を行って、非常に毎年参加者というんですか、問い合わせが多いというふうに聞いています。  最近は、月に三、四回学校を見学したいという電話があり、1人、2人が学校の様子を見学しに来ていると。今年度から複式学級が開始され、教職員数も1人ふえているということで、特認校制度そのものがすごくいい制度であるなというのは感じています。  保戸島小学校は、現在児童数2名、ずっと見ていたら、やっぱり特認校制度の第7条の1項の保護者は児童・生徒を保護者の負担と責任のもとで通学させるものとするということで、以前にも何人か質問したと思うんですが、現在、保護者の負担でから、やま丸で通学しているわけですよね。小学生だったら1人当たり1カ月1万560円、これは保護者の大きな負担となっています。半額でも補助するように、特認校制度の7条の1項を改正するつもりはありませんかという質問です。お願いします。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  先ほどお話がありましたように、小規模特認校就学の実施要項の第7条の規定の中に保護者の負担と責任のもとで通学させるものとあるというのが今の現状でございます。  特色ある学校に子どもを就学させたいという親の気持ちを尊重して、通学を許可するというところから見て、現状、このことを責任のもと通学させるということを保護者の方々には理解をいただいて、特認校にかかわる申請書等に必要事項を記載していただき、提出をしていただいているというのが今の状況で、今現在は、この規定にのっとって行っていきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  今、保護者の理解のもとにって、保護者も承知の上で通っているんですから、先ほど質問したのは、7条の1項を改正し、半額よりも市の補助金を出すべきであるというふうに思います。  この制度は豊かな人間性を培うためにも、またもう一つ保戸島地区の活性化のためにもなくてはならない重要な制度だというふうに思っています。離島振興にもつながるんですね。学校がなくなったら、地域はやっぱり寂れるんですよ。だから、学校が存在するということがいかに大事なことなのかをこの制度は示しているんではないかなと思っています。  ちょっと教育長に聞きたいんですけど、まだ保戸島地区の活性化のためにもなくてはならない重要な制度だと思っているんですが、このような特認校制度の現状をどのように認識して、今後どのように考えていくつもりか。必要ですか、必要じゃないですかとか。ちょっとお考え聞かせてください。お願いします。 ○議長(髙野 至議員)  平山正雄教育長。 ○教育長(平山正雄君)  特認校制度は、その要綱に基づいてずっとこれまでも実施をされてきました。学校と地域の関係、これはもう再編にもかかわりますけれども、学校が地域と有機的に連携をしていると、それはそのとおりであります。なので、学校がなくなれば、地域が寂れるということはよく言われることであります。ただ、究極の目的は、学校はやはり子どものためということですね。子どもといっても多様性、いろんなさまざまな子どもたちがさまざまな条件の中で生活をしているわけです。そういう子どもたちにも学習の機会、選択肢を与えようというようなことで、特認校といういわば、ある意味特例をつくって、こういう環境、こういう条件のもとでお子さんが快適に学校生活ができればという思いで、これながくつくられたものだというふうに思っておりますので、その制度そのものは、今後も続けていきたいというふうに思っておりますけれども、その内容については、これまでを踏襲したいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  特認校制度、その学校、保戸島小学校に通いたいというのに、いや適正規模のほうがいいですよとは言わないですよね。そこを望んで行っているわけですから、それはもう承知の上ですよ。そういう子ども、保護者の多様性にやはり応えるべきであるというふうに思っています。さっき、離島振興の一翼を担う制度と言いましたので、何回もこれが今までも議論されて、なかなかこの部分がほげない。決断してもらわなければいけないというふうに思っています。これ次回もまた、質問したいんですけど、両者にとって有益である個人の願いに沿ってできる、津久見市の特色というのをここでPRしてほしいですよね、PR。それを願っています。そのぐらいしかきょうは言えません。  それから、3つ目の中学校統合について。  ホームページ上に、意見の集約結果とそれに対する回答が出たんですが、集約結果の分析とその意見をどういうふうに反映させるのか。今後の予定はどうなのかというのを少し御答弁をお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  3点目の中学校統合について、(1)出された意見の集約結果は、について、お答えいたします。
     第一中学校と第二中学校の統合については、本年6月26日に、統合計画(素案)を決定しました。具体的な計画としましては、1、開校場所は現在の第一中学校の校地とする。2、開校は、令和5年(2023年)4月1日を目標とする。3、既存の校舎を活用し、新しく必要な校舎については増改築する。4、現第二中学校の校地は、老朽化している公民館などの公共施設として利用するとともに、防災施設の拠点として活用できるようにするの4点です。  教育委員会としましては、現在に至るまで、地域での説明会を開催するとともに、パブリックコメントを募集することで、統合計画(素案)を広く市民に周知すると同時に、多くの方々から御意見・御要望をいただけるよう努力してまいりました。現状では、地域別説明会は、15会場で、延べ345名の参加者が、またパブリックコメントにおいては5名の方より、52件の御質問・御意見が寄せられました。  地域別説明会で出された御意見・御要望を割合で見てみると、校舎についてが14.3%、今後の計画についてが12.4%、通学についてが11.2%、時期についてが6.6%、開校場所についてが5.4%等となっており、そのほかとして18.6%となっております。  なお、地域別説明会とパブリックコメントの集約結果については、市のホームページに掲載しております。  次に、(2)意見の反映の方法と今後の予定について、お答えいたします。  昨日の髙野幹也議員の御質問にお答えしましたように、地域別説明会とパブリックコメントで出された御意見・御要望については、定例及び臨時の教育委員会で、これまで5回の審議を行ってまいりました。11月13日には、教育委員と事務局職員で、本年4月に開校したくす星翔中学校の視察も行いました。  今後も、教育委員会で「真に子どものための学校づくりはいかにあるべきか」を中心に据えた協議を引き続き行ってまいります。さらに、子どもや保護者、地域、教職員の思いを大切にした中学校統合につなげていけるよう、地域での説明会を重ねるとともに、市長部局との協議を行いながら「特色・魅力・活力ある学校づくり」に努めてまいりたいと考えております。  また、校舎を含む施設環境、制服や体操服、通学等、統合に伴うさまざまな課題等については、学校関係者やPTA等、地域の方々から御意見や御要望をお聞きするために、新設中学校開校推進協議会(仮称)を設置して、その会の中で十分協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  ありがとうございました。  地域別説明会の中での意見の要望、校舎が14.3%、非常に大きな関心事であることがわかりました。これは、説明会のときにもたくさん出たと思うんですが、庁舎建設が令和7年度でしたかね、この中学校の統合が令和5年度開校、財源は大丈夫なのかという点でしたが、そのあたり何か回答がありますかね。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  お答えいたします。  財源はといえば、大変厳しい財政状況の中ではございますが、以前から申し上げているとおり、国と協議しながら有利な起債、地方債の活用を今最大限目指しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  ありがとうございました。  11月の初めにお隣の臼杵市の野津中学校と福良ケ丘小学校に親の会の方の見学に同行させてもらいました。野津中学校等校舎改築事業で約13億5,000万円、敷地面積ももちろん広いんですけど、生徒数は今度の統合の生徒数よりは少ないですね。福良ケ丘小学校は、総事業費が12億7,000万円、新校舎は耐震強度を確保した鉄筋コンクリートづくりに加え、校舎の内装に自然の温かみのある木材をふんだんに使用していることで、健康に配慮するとともに、快適性についても考慮したものとなっており、エレベーターの設置により、体の不自由な方にも対応が可能になりました。さらに、災害時の避難場所として活用するため、防災倉庫やマンホールトイレをはじめ、太陽光発電所や各教室のエアコン配備とかいうので、まあ非常によく整備されているなと。お金がかかるとか、いうことよりも、玖珠のほうにも見に行ったと言われましたので、玖珠のくす星翔中学が35億と言っていましたから、いわゆるそこでこれから財政的措置も含めて市民に説明するときに、きちんと説明しないといけないのかなと。昨日と今日、合わせて杵築市の問題とか、津久見市の財政的な問題とかいうのが話されていますので、じゃあ、もうお金ないから安上がりでいこうというわけにはいかないんじゃないんかなというのが、私の考えであります。請願書も出されていますので、議会としても取り組む課題であろうなというふうにも思っています。  いずれにしても保護者のみならず、地域住民や学校現場の声をしっかりと聞いて、将来に自信を持って渡すことができる中学校統合を進めてもらいたいと思っていますが、校舎の問題の中で、たくさん出たのが新築だよと、改築・改修ではなくて、やはり新築をイメージして一新してほしいというのがたくさん出たんですよ。これについて何か考えはありますかね。 ○議長(髙野 至議員)  浦中管理課長。 ○管理課長(浦中隆浩君)  お答えいたします。  素案の中では、既存の校舎を活用して、新しく必要な施設については、増改築するとうたっております。このことが決定ということではございませんが、教育委員会の素案ということなので、これからもたくさん御意見を伺いながら、決定していくものと思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  この間、ずっと地域別の説明会にも参加、いろいろ保護者の方の意見を聞いてきたんですけど、通学のこともありますし、きのうの答弁の中にもあった一中に吸収合併ではないかというイメージがどうしても拭い去れない。これにもちゃんと答えなきゃいけない。声を聞きながらと言っても、一中の校舎を改築するんであれば、どうしても吸収合併というふうに思ってしまうんですよね。私も二中出身なんですけど、二中がなくなるのかと、寂しいよなって。二中の校舎のほうが新しいじゃない。あそこの横に1個建てればいいじゃない。しかもあそこのほうが土地が高いでしょとか言うと、そうだよなとか言いながら、やはり中学校統合については慎重に進めないといけないんやなというふうに思いました。ちょっともう一回聞きますけど、一中に吸収合併ではないけれども、どうしても一中の校舎を使う、二中校区からの通学が不便になるということについては、ちょっと何か考えありますかね。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  今、丸木議員から地域別説明会で出された声等について、より具体的な部分を御指摘いただいたかなというふうに思っております。先ほどは割合でしか申し上げませんでしたけれども、それぞれの割り合いに入っているさまざまな声には、例えば、校舎であれば魅力ある津久見となるような新しい校舎をつくってほしいという声、今現在の財政を考えると新築はなかなか厳しいと思っているが、大規模改修で果たしてどれぐらいの校舎ができるんだろうかといった声、統合には反対ではないが、津久見にとって最後の中学校となるのでよりよい校舎づくりを行ってほしいといった声が上がっておるような状況はもう周知のことかなと思います。  開校場所につきましては、統合計画の素案の中で第一中学校の校地とするというようなことで、敷地面積、あるいは共同調理場、あるいは既存の体育館を使える、そういったところを理由に地域での説明を行ってきましたけれども、それだけでは十分な説明にはなっていない。数値等を明確にしながら、根拠をもう少し理由づけて説得力のある説明を行ってほしいという声も聞いております。  いずれにしましても、よりよい学校づくりというところで、特色・魅力・活力ある学校づくりということを計画の素案の中にうたっておりますので、それに向けて今後とも協議を進めていきたいというふうには思っておりますし、財政面の件もありますので、市長部局等の打ち合わせを綿密に行いながら、より明確な計画になるように事を進めてまいりたいと思います。  さらに、説明会の中で、はいこれで決まりましたというような形で最終的に出されてもというふうな声もお伺いしておりますので、その計画をつくっていく過程をまた何らかの形で説明を行いながら、今後の計画案作成に向けての協議を計画的に進めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  この件について、最後にちょっと川野市長に聞きたいんですけど、市役所は新しい場所に新しいものができるんです。中学校は、今の場所に改築をするんです。違うんですね。前回の9月議会のときにも教育環境の充実が人口増につながりますねっていうふうに質問したんですが、もう一度その件について、2期目も始まるということなんで、聞きたいんですけど。 ○議長(髙野 至議員)  川野幸男市長。 ○市長(川野幸男君)  その件というのは、ちょっとどこかもしかしたら受け取りが違うかもしれませんが、市役所については、どこがいいのかという形で議論をして、埋立地という形にいたしました。今度、中学校の統合ですね。これはどこがいいのかという形で教育委員会のほうで、統合については、検討委員会から統合がいいですよという形になっています。教育環境の整備という形で私も打ち出しておりまして、きのうの答弁でもありましたけれども、パソコンを置いたりとか、それからエアコンの整備ですね、これを早くしないと夏とか暑いところでという形でやってきました。それ以外にも給食の関係であったり、小学校の校舎の問題であったりとか、いろんなハードの部分があって、そして今急いでやらなくちゃいけないよねと言われているのが、Wi-Fiとかタブレットとか、この辺の取り組み、これも相当の金額がかかるんだろうと思っています。  ただ、一遍にあれもこれもできない中でどういう形であればできるかというのを考えていく。そういった中で中学校の統合という形で吸収とかいろいろありましたけれども、私の出た学校は、両方小学校は千怒小に吸収かな、ちょっと大分前ですから覚えませんが、中学校は一中に吸収です。そのままぽんとなくなると言うとおかしいですね。休校という形を間に挟んでということがありました。そういう中で、今度は一中、二中どういう形でしていったらいいかというのに新築か改築か、中学校最後と言うけど、建てかえが最後になるのかどうなのか。それからICTの関係であったりとか、千怒小とか津久見小とかこういった部分のところをどう考えていったらいいのか。この財源としては、どういうものがあるのか。国庫補助金があるのか、起債事業がどう使えるのか。その最後のところの市の負担はどういうものになるのか。その前提として、どういったものをどのくらい整備するのか、こういったものを全体として考えながら、だけど子どもにとって一番いいですよねという形に持っていく。これは中学校だけじゃなくて、市内ある4つの小学校、もっと言えば、スタートとしては保育園、幼稚園から小学校、そして中学校、それから高校、ここまでがずっとつながっていって、子どもたちが生まれてから保育園、幼稚園に行って、小中高といろんな夢を、それから将来がいろいろ開けてくるというような、これをどうやって担保していくか。この全体の中でこの統合というものを考えていく。そして、いろんな御意見があると思います。右がいいという人もおるし、左がいいという人もいる。だけど最後のところではそういったいろんな御意見を聞きながら、やっぱり一番いいと思えるもの、個々に進めていかなければならない。  だから、今はいろんな意見が出てきているところだと思います。これを教育委員会のほうでもしっかり議論をしていただいて、またそれをするためにはどのぐらいの財源が要るのかどうなのか。場所の問題として庁舎と中学校と、これはまた一緒に考えることもまたおかしな話で、庁舎については庁舎の機能として何がいいのか。中学校とすれば、あれだけのグラウンドがあったりとかいろんなことをする。そういった中ではどこがいいのかという形になるんで、庁舎は新築なのにという話、場所が変われば新築になってしまうのが当たり前で、そういったものを違うものを並べて比較するというのは、またいかがなものかなという感じもします。  ただ、それで津久見の子どもたちがしっかりと将来に向かって夢を育んでいけるような、そういった環境をしっかりつくっていく、これは教育委員会と市長部局と一緒になって、またこれはノウハウとすれば、県とか国とかいろんな知恵をもらいながら、やらないと、津久見市が単独でできるような体力もございませんので、そういった中で、また市民の声、それから子どもたちの声、そういったものをどういう形で反映していくか。全てを反映することはできないと思っています。相反する要請というのもありますから、それはどこに落ちつけていくのがいいのかというのは、これからの検討になろうかと思います。  答えになっているかどうかわかりませんが、以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木議員、質問時間はあと3分です。  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  市長、ありがとうございました。  教育環境の充実が人口増にもつながるということでありますので、さらに御努力をお願いいたします。  最後にひきこもりのことを言いますけど、今回、ひきこもりの取材調査をしてみて感じたことは、就労することが必ずしも目標ではないということも感じました。それと同時に働かないことは悪でもないということも強く感じました。津久見市のこれからの取り組みは大きな意味を持ち、その人の人生を大きく変える一つの要因であると思って、その取り組みの大きさを今さらながらに感じます。  ぜひ津久見モデルをつくり、県下に津久見市の取り組みはすごいと言われるようになってほしいと思ってエールを送ります。  この丸ごとの制度がスタートして1年間に1人でも、ああ市役所の皆さんありがとう、福祉の皆さんありがとう、それから不登校を抱える親が教育委員会ありがとうって言われる人が1人でも出れば、私は成功だというふうに思っています。これが結局、声なきを聞き、姿なきを見ることなんだろうなというふうに思っています。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  これをもって、一般質問を終結いたします。 ◎日程第2 議案第69号から議案第84号まで       (質疑・委員会付託) ○議長(髙野 至議員)  日程第2、議案第69号から議案第84号まで、以上一括議題といたします。  以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。  ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。    ──────────────────              議 案 付 託 表 (1)                        令和元年第4回(12月)定例市議会 総務常任委員会   議案第 69号 津久見市会計年度任用職員の報酬等に関する条例の制定について   議案第 70号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関           係条例の整備に関する条例の制定について   議案第 71号 津久見市職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例の一部改正に           ついて   議案第 72号 津久見市職員の給与に関する条例等の一部改正について 社会文教建設常任委員会   議案第 73号 津久見市水道事業給水条例の一部改正について   議案第 74号 津久見市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について   議案第 83号 指定管理者の指定について(津久見市スポーツ施設)   議案第 84号 指定管理者の指定について(なのはな児童館) 予算常任委員会   議案第 75号 令和元年度一般会計予算の補正について   議案第 76号 令和元年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について   議案第 77号 令和元年度奨学資金事業特別会計予算の補正について   議案第 78号 令和元年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について   議案第 79号 令和元年度公共下水道事業特別会計予算の補正について   議案第 80号 令和元年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算の補正について   議案第 81号 令和元年度介護保険事業特別会計予算の補正について   議案第 82号 令和元年度津久見市水道事業会計予算の補正について    ────────────────── ○議長(髙野 至議員)  お諮りいたします。  委員会審査のため、12月19日から12月24日までの6日間を休会とし、次の本会議は12月25日に開きたいと思います。  これに、御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(髙野 至議員)  御異議なしと認めます。  よって、12月19日から12月24日までの6日間は休会とし、次の本会議は12月25日に開くことに決しました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。              午後 2時01分 散会   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。         津久見市議会議長         署名議員
            署名議員...