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令和元年第 4回定例会(第2号12月17日)

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  1. 津久見市議会 2019-12-17
    令和元年第 4回定例会(第2号12月17日)


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    令和元年第 4回定例会(第2号12月17日)   令和元年第4回(12月)津久見市議会定例会会議録(第2号)    令和元年12月17日(火曜日)    ────────────────── 〇議事日程(第2号)  令和元年12月17日(火曜日)午前10時開議  第 1 一般質問  第 2 議案第69号から議案第84号まで      (質疑・委員会付託)    ────────────────── 〇本日の会議に付した事件  第 1 一般質問    ────────────────── 〇出席議員(14名)     1番  島 田   勝 議員     2番  倉 原 英 樹 議員     3番  丸 木 一 哉 議員     4番  菊 池 正 一 議員     5番  井戸川 幸 弘 議員     6番  黒 木 章 三 議員
        7番  髙 野   至 議員     8番  塩 﨑 雄 司 議員     9番  谷 本 義 則 議員    10番  黒 田 浩 之 議員    11番  宮 本 和 壽 議員    12番  髙 野 幹 也 議員    13番  知 念 豊 秀 議員    14番  西 村 徳 丸 議員    ────────────────── 〇欠席議員(な し)    ────────────────── 〇説明のため出席した者     市長          川 野 幸 男 君     副市長         飯 沼 克 行 君     総務課長(兼)     契約検査室長      石 堂 克 己 君     総務課参事       宗   真 也 君     総務課主幹       浜 野 克 公 君     経営政策課長      石 井 達 紀 君     経営政策課参事     川 野 明 寿 君     経営政策課主幹     江 口 貴 芳 君     商工観光・定住推進課長 旧 杵 洋 介 君     税務課長        今 泉 克 敏 君     市民生活課長(兼)     人権対策室長      宗 像   功 君     環境保全課長      戸 田 尊 道 君     健康推進課長      石 田 真 一 君     長寿支援課長      児 玉 隆 志 君     会計管理者(兼)     会計財務課長      山 﨑   豊 君     上下水道課長      遠 藤   太 君     社会福祉課長      黒 枝 泰 浩 君     農林水産課長(兼)     農業委員会事務局長   佐 護 達 朗 君     土木管理課長      宮 近 信 隆 君     まちづくり課長(兼)     土地開発公社事務局長  内 田 隆 生 君     消防長         古手川 芳 也 君     消防本部次長(兼)     消防署長        渡 辺 真 二 君     教育委員会     教育長         平 山 正 雄 君     管理課長        浦 中 隆 浩 君     学校教育課長      岩 尾 恭 輔 君     生涯学習課長(兼)     図書館長        小 畑 春 美 君     監査委員     代表監査委員     事務局長        山 本 芳 弘 君     選挙管理委員会     事務局長        (監査委員事務局長が兼務)     公営企業     水道課長        (上下水道課長が兼務)    ────────────────── 〇議会事務局職員出席者     事務局長         小手川 正 文 君     統括主幹(兼)書記    岩 﨑 英 樹 君     主幹(兼)書  記    中津留 久 憲 君          書  記    吉 田 美 香 君    ──────────────────               午前10時00分 開議 ○議長(髙野 至議員)  おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(髙野 至議員)  日程第1、一般質問を行います。  8人の議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。  最初に、13番、知念豊秀議員。             〔13番知念豊秀議員登壇〕 ○13番(知念豊秀議員)  皆さん、おはようございます。日本共産党の知念豊秀です。  川野市長におかれましては、2期目の市長当選おめでとうございます。健康に留意され、津久見市発展のために頑張っていただきたいと思います。  さて、最初に、人口問題、これまでもたびたびやってまいりましたが、この人口問題から質問をいたします。  まず、この問題を論じる前提としては、今、日本全国では総務省の推計によりますと2008年がピークで約1億2,810万人、そこから減少して2017年1月1日現在の概算値では約1億2,686万人に減っています。人口減少は加速すると見られており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、43年後の2048年には1億人を割って9,913万人となり、2060年には8,674万人になると予測されています。さらに、2110年には4,286万人と現在の約3分の1になるとされております。  つまり人口問題は、津久見市だけの問題ではありません。しかし、大分県内でも津久見市の人口減少の割合は高く、このまま推移いたしますと津久見市が消滅するかもしれないという最大の課題を抱えております。  そこでお尋ねいたしますが、人口減少ストップの川野市長の1期目の公約は果たされておりません。新たな対策を考えているのか、お答えいただきたいと思います。  災害に見舞われた地域には押しなべて人口減少が加速しています。2年前の大水害の前と後の人口の推移と減少割合をお答えください。  次に、教育問題について質問いたします。  政府は、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入する法案を臨時国会に提出し、可決、成立させました。1年単位の変形労働時間制とは、繁忙期に1日10時間労働まで可能とし、閑散期と合わせると平均して1日当たり8時間におさめる制度です。教員の長時間労働は深刻で、過労による休職や過労死が後を絶ちません。教職の長時間労働の是正はまさに日本の教育と未来のかかった国民的課題です。  そこでお伺いしますが、教員の長時間労働が懸念されている変形労働時間制について、本市の対応はどうするのか、お答えいただきたいと思います。  次に、中学校の統廃合に関係する問題です。  教育委員会の統合説明では、学校の適正規模、教員の適材配置が生徒減少で維持できないため、統合を進めると言っておりました。ところが、文部科学省のマニュアルである手引書に沿って統合した学校の中には学力が落ちたところもあるということです。  今回の質問は、平成23年度9月28日文部科学省公立義務教育小学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議によりますと、各地での取り組みの検証や学校現場から見られる教育効果として、学校や教員から子どもたち一人一人に目が行き届き、学習のつまずきの発見や個々の学習進度等に応じた指導が小規模では可能になる、子どもたちの発言する機会が増え、自分の考えを発表したり話し合ったりすることで表現力を高める思考を深める授業づくりが可能となる、子どもが抱える悩みや相談に親身に応える時間が確保できる、積極的評価が上がり、家庭、保護者からは先生がきめ細かに対応してくれることにより、学校や教員に対する信頼感が高まる、家庭と緊密な連携が図られることにより、学校と家庭が密に連携して子どもを見守り、課題に対処することが可能となる、文部科学省ではこの提言等を踏まえ、平成22年8月27日、平成23年度から公立小・中学校における35人以下学級を順次推進すること等を柱とする新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を策定しています。学力日本一に何度もなっている秋田県では35人学級が標準です。百歩譲って発展的統合と言うのであれば、学級定員や教員の配置等など独自性のある計画を出していただきたいと思いますが、そこで伺います。  中学統合は、学校規模適正化目標で津久見市の特色ある学校はつくれるのか。小規模学校だから不適正と決めつけるのは私はよくないと思います。学校規模適正化による機械的統廃合はやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  次に、生徒・児童朝食欠食対策についてお尋ねします。  朝食を抜くといらいらする、集中できないといった子どもがいると聞きました。今年6月に子どもの貧困対策法が改正され、学校給食を通じた子どもの食事、栄養状態の確保が問題になり、公的機関の責任が問われております。おなかのすいてる子どもに教育支援をしても効果は限られます。子どもの貧困対策と並行して重要です。  近ごろ子ども食堂が注目を集めておりますが、自治体が取り組むべきことは、給食を充実させることではないでしょうか。自治体においては、学校で朝食を提供するところも出始めております。学校統合に巨額の予算があるのであれば、朝食欠食対策はできると思います。  伺いますが、津久見市でも学校での朝食を提供することを実施してはどうでしょうか。津久見市のお考えをお聞かせください。  次に、飼い主のいない猫の対策についてお尋ねいたします。  地域には飼い主のいない猫をよく見かけます。その実態の把握はできているでしょうか。  大分市では、飼い主のいない猫の対策地域活動、地域猫活動についてとして、猫が増えない対策をとっているようです。猫が増えない対策をとっている自治体もありますけども、本市の方針があれば教えてください。  最後に、消費10%増税によって打撃を受けている低所得者、子育て世帯への支援として、25%のプレミアムがついた額面500円、10枚つづりの商品券を4,000円で限定販売し、5冊まで購入が可能というもので、10月から半年間、市内の登録した商店や事務所で使用されるものですが、市内の小売店から余り流通していないと聞きました。けさの合同新聞によりますと、プレミアム商品券の申請率は津久見市は47.7%となっており、申請期間を来年1月20日まで延長するということになっています。  プレミアムつき商品券について現在の申請状況など、改めてその実態をお聞きしたいと思います。  これで1回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いします。          〔13番知念豊秀議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  1点目の人口減少について、(1)人口減少ストップの1期目公約が果たされていません、新たな対策を考えていますか、(2)大水害前と後の人口減少割合はについては関連性がございますので、一括してお答えいたします。  大分県の人口は、平成27年国勢調査では116万6,338人でございます。令和元年11月1日現在の人口推計では113万3,970人となり、3万2,368人減少しております。また、大分県下の市町村の状況を見てみますと、全ての市町村で同時期での人口は減少しております。
     津久見市の人口は、国勢調査の数字で申しますと、昭和35年調査時の3万7,164人をピークに年々減少を続け、平成27年調査では、1万7,969人で、令和元年11月1日現在の人口推計では1万6,263人となり、1,706人減少しております。  このような状況の中、本市におきましては、平成27年に津久見市人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生津久見市総合戦略を策定し、人口減少対策を行ってきたところでございますが、人口減少に歯どめがかからない状況は現在も続いております。  本市におきましては、平成29年台風第18号により甚大な被害に見舞われました。その影響について少し申し上げますと、大分県人口推計報告の数値によりますと、被災前の平成28年10月1日から平成29年9月30日までの1年間については、人口減は379人で、率にしてマイナス2.16%であり、そのうち自然動態の減で229人、率にしてマイナス1.3%、社会動態の減は150人で、率にしてマイナス0.85%となっています。一方、被災後の平成29年10月1日から平成30年9月30日までの1年間の人口減は398人で、率にしてマイナス2.32%であり、そのうち自然動態の減は154人で、率にしてマイナス0.9%、社会動態の減は244人で、率にしてマイナス1.42%となっています。被災前後の1年間を比較すると、人口増減率は0.16%悪化しており、社会動態における増減率は0.57%悪化している状況となっています。そのようなことから、確定づけるものではございませんが、社会増減の減少には台風被災の影響が一定程度及んでいるものと推察されます。  本市におきましては、これまで、第5次津久見市総合計画に基づき、基本目標6分野に係る施策に取り組むとともに、特に喫緊の課題である人口減少対策としましては、まち・ひと・しごと創生津久見市総合戦略を策定し、若者世代が住みたい、住み続けたいまちづくりを目指し、さまざまな施策を実施してきました。それら一つ一つの事業全てが人口減少対策につながるものだと確信いたしております。  現時点で、本市の人口減少に歯どめはかかっていない状況ではありますが、しかしこれは、津久見市に限った状況ではございません。冒頭で申し上げましたとおり、大分県下の状況を申し上げますと、平成29年10月1日から平成30年9月30日までの1年間では、大分市も例外ではなく、県下全市町村で人口が減少した厳しい結果となっています。  本市の人口の減少率は、県下の市町村と比較しても高い状態ではあります。しかしながら、移住・定住補助金などの活用も多く、これまでの取り組みについて一定の効果はあったものと考えております。効果がある事業を継続することと津久見市ならではの施策を打ち出すことが重要であると考えています。  来年度には総合計画の後期計画を策定いたします。また、津久見市総合戦略は、現計画を1年延長し、総合計画と計画期間を連動させ、次期総合戦略を策定することとしています。それぞれの計画策定を行う中で、誇りと自信に満ちたまち津久見、笑顔と活力あふれる定住拠点をつくるためにも、大変厳しい財政状況の中ではありますが、国や県の動向を注視しながら、関係機関や各種団体などとこれまで以上に連携を密にして効果的で実現性の高い取り組みにつなげていくとともに、関係各課と連携を取りながら、引き続き定住促進や人口減少対策の取り組みを進めてまいりたい。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  2点目の教育問題について、(1)教員の長時間労働が懸念される変形労働時間制について、本市の対応はについてお答えいたします。  教職員の働き方改革の一環として、働く時間を年単位で調整する変形労働時間制を盛り込んだ教職員給与特別措置法、通称給特法の改正案が衆参本会議で可決され、今臨時国会にて成立しました。  変形労働時間制は、年度初めなど忙しい期間中に勤務時間を延長するかわりに、比較的に閑散期となる夏季休業期間等に所定の勤務時間を削減できるものであり、繁忙期は一日1、2時間ほど勤務時間が延長され、定時が午後7時前後になる可能性があります。定時が延長されれば、職員会議や研修がその時間に持ち込まれたり、自分の仕事が後回しになり、家への持ち帰り仕事が増えたりするおそれがあります。また、育児や介護など家庭的な理由で早く帰宅しなければならない場合もあり、一律に勤務時間を延長することは多くの課題が生じることが考えられます。  さらに、本法律改正の目的の一つに、夏休みの休日のまとめどりのように集中して休日を確保すること等が可能になるとありますが、夏休みに会議や研修、さらには行事等が重なり、休みをまとめてとることができるのかといった課題も考えられます。  変形労働時間制は、自治体の条例制定により、2021年4月から導入可能となることから、制度導入に当たっては課題を見きわめながら慎重に検討していく必要があります。  次に、(2)中学校統合は学校適正規模化目標で津久見市の特色ある学校はつくれるのかについてお答えいたします。  中学校の統合は、学校適正規模化が目標ではなく、児童・生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくためには、一定の集団規模の確保が望ましいという考えに基づいて行うものです。さらに、中学校の統合は、単に中学校だけの特色づくりだけではなく、中学校の統合を契機として、小学校や津久見高校も含めた津久見市全体の学校を有機的に接続することによって特色・魅力・活力ある学校づくりを進めるための教育改革の一貫です。学力・スポーツ・文化活動等を小学校から津久見高校までつなげることにより、特色ある教育のまち津久見が実現できるものと考えております。  次に、(3)生徒・児童の朝食欠食対策はについてお答えいたします。令和元年度の大分県体力・運動能力等調査の児童・生徒質問紙によると、津久見市の小学校4年生以上の児童で朝食を毎日食べている児童の割合は、男子が82.9%、女子が85.7%です。大分県の平均と比較すると、男子がマイナス1.3ポイント、女子がプラス0.4ポイントで、おおむね県平均に近い数値となっています。一方、中学生は、全体で男子が72.8%、女子が72.3%で、大分県の平均と比較すると、男子がマイナス9.6ポイント、女子がマイナス9.8ポイントで男女ともに約10ポイントも低く、朝食を十分にとっていない状況がうかがえます。  このような状況に鑑み、市内の小・中学校においては、各校の教育課程の中で、食育の全体計画及び年間指導計画を作成し、担任、栄養教諭、養護教諭が連携した食育指導を計画的に実施するとともに、独自に児童・生徒の生活実態調査を行ったり、講師を招いて食育講演会を実施するなど、望ましい生活習慣の形成に向けた取り組みを組織的に行っております。さらに、津久見市は、スクールヘルスアップ事業の県指定を受け、本年度で3年目を迎えます。青江小学校と第一中学校が推進校として、食習慣、運動習慣を見直し、望ましい生活習慣の形成に向けた取り組みを学校と家庭が連携して行ってまいりました。教育委員会としても、市民対象の食育講演会を毎年開催するなど、家庭、地域への啓発活動を続けてきました。しかしながら、今年度の調査結果による中学校の朝食摂取の現状を見るとまだまだ課題が残っています。各学校での食育指導をさらに充実させるとともに、家庭への啓発活動を工夫・強化する必要があると考えております。  また、幼保から小・中・高校に至るまで子どもたちが置かれている家庭環境や生活実態を正確に把握するために、社会福祉課が事務局となり、要保護児童対策地域協議会の実務者会議を月1回開催しております。その会には、社会福祉課の子育て支援班や児童相談所、中部保健所、津久見幹部交番、スクールソーシャルワーカー、地域児童生徒コーディネーター学校教育課指導主事が参加し、必要に応じてケース会議を持つなど、情報の共有と具体的な支援につなげております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  戸田環境保全課長。 ○環境保全課長(戸田尊道君)  3点目の飼い主のいない猫の対策について、(1)実態把握はできていますかについてお答えいたします。  猫は犬のように狂犬病予防法に基づく登録の義務がなく、その頭数や生態が把握できていないのが現状です。飼い主のいない猫に対して不特定な場所で餌を与えている方がいることから、ふん尿や餌の食べ残しに関する被害の苦情が寄せられることがあります。その場合、苦情内容の聞き取りに加え、現地調査を行い、対象地域の区長さんや地区長さんから情報収集するとともに、餌を与えている方が判明している場合には、その方に対して餌やりをやめるよう指導し、適正に管理するようお願いしているところです。また、餌を与えている方が不明な場合もありますので、地域の御協力をいただきながら、食べ残しとふんの始末や適正な管理を促す看板の設置により、周辺住民に対する配慮について注意喚起に努めているところです。  生後間もない猫を保護したという相談に対しては、大分県が本年4月に開所したおおいた動物愛護センターを紹介し、適正な保護の相談を促しているところです。  次に、(2)猫が増えない対策をとっている自治体もあるが、本市の方針はについてお答えいたします。  飼い主のいない猫が増えない対策をとっている自治体について大分県内の状況を確認したところ、大分市、別府市、竹田市でその対策を講じているようです。  大分市では、猫を排除するのではなく、地域の問題として捉え、飼い主のいない猫と共生する地域猫活動を行うことにより、猫の殺処分やふん尿被害を減らしていくことを目的としたガイドラインを策定し、飼い主のいない猫と共生する地域猫活動に取り組むグループの登録制度を行っています。地域猫活動グループでは、餌やりやトイレの管理、活動地域内の清掃、不妊・去勢手術の実施などの飼養管理を行っているようです。不妊・去勢手術については、実施したグループからの申請により、費用の一部を補助しているようです。  このような地域猫活動については、地域の皆さんで協力して猫を見守り、餌やり、ふん尿の清掃などを行いながら飼育するとともに、不妊・去勢手術を施して無秩序な繁殖を防ぐ活動であることから、基本的には地域の総意のもと、地域が主体的に取り組むことが望ましいものと考えております。  こうした取り組みが、飼い主のいない猫と地域住民との共存を図る上でどのような効果があるのか、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長(黒枝泰浩君)  4点目のプレミアムつき商品券について、(1)申請状況などについてお答えします。  プレミアムつき商品券は、10月から施行された消費・地方消費税率の8%から10%への引き上げに伴い、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起する目的で発行しております。  500円券10枚つづりの商品券を1人当たり最大2万円で、2万5,000円分の商品券を購入することができ、5,000円分がプレミアム分となっております。  また、市内のスーパー、コンビニ等を含む127店舗で商品券を利用することができます。  購入対象者は、生活保護の受給者や課税者に扶養されている方などを除いた平成31年度住民非課税者と、平成28年4月2日から令和元年9月30日までに生まれた子どもが属する子育て世帯の世帯主となっております。なお、子育て世帯については、購入引きかえ券を直接送付しましたので、申請手続の必要はありません。  平成31年度住民非課税者で対象になる方については申請手続が必要なことから、対象と思われる方3,654人に津久見市プレミアム付商品券購入引換券交付申請書を送付しています。  令和元年12月6日現在の申請者数は1,851人となっており、申請率は、50.7%と、県下上位の申請率となっています。  津久見市では、一人でも多くの方に御利用していただくために、市報、回覧板、ホームページへの掲載をはじめ、区長会、民生委員・児童委員協議会福祉施設事業所等連絡会、地区社協やサロン等あらゆる機会を利用し、説明会を行うとともに、利用できる店舗にはポスター・のぼり旗を掲げ、この事業の周知に努めているところです。  また、申請が必要な方で未申請の方については、10月18日に再度、申請書と利用可能店舗一覧表を送付するなどの対応をしております。  さらに、申請期限につきましても、令和元年11月29日までを令和2年1月20日まで延長し、より多くの方々に利用いただける環境を整え、さらなる市内の消費喚起につなげてまいります。  特に、年末年始における商店街や市内店舗の活用促進を図ることで、プレミアムつき商品券事業の効果も向上すると思われます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  それでは、再質問を行います。  市報で2018年9月末の津久見市の人口が1万7,779人というふうになっておりました。先ほどの発表と大分数字がずれるんですけども、2019年の9月の市報では1万7,294人。この差を見ると、485人なんですね。先ほどの数字と大分開きがあるんですが、この数字から見ると大変私驚いて、これまでの人口減少にさらなる拍車がはっきりとかかっているというふうに思いました。これはどちらが正しいかどうかということもさることながら、明らかに被災後の人口減少が顕著であるということが、こっちのほうがわかりやすいんではないかなというふうに思います。  市長が冒頭、今回定例会の初日に、50年後のまちのプランニングをするというようなことが所信表明で行われました。これから50年後の人口をどのぐらい見積もっているのか、今まで人口推計には出てこなかったと思うんですが、どのぐらいを見積もっているのか、わかるんだったら教えてください。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  お答えいたします。  ちょっと数字を比較してないんでわかりませんが、先ほど言った数字の差というのは、住基の人口と、住民基本台帳法の人口と国勢調査の人口動態のその差だろうというふうに思います。  50年後ということでございますが、人口ビジョンを3年前ですか、立てております。そのときに1万人をキープするというところで設定していると、それを目指して今着々とやっているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  今の話で、ちょっと具体的な数字は今のところ発表できないということでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  お答えします。  50年後でございますので、はっきりとした数字をここで申し上げることはできませんが、ちょっと今、人口ビジョンを持ってないので何とも言えませんが、そこでは1万人をキープすると、先ほども言いましたが、それをキープするということで目標を立てて、しっかり施策を打っているということであります。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  その辺は限界があるかもしれませんけども、約30年で津久見市は大体1万人ぐらいの人口が減少しているんですね。これまで大体年間300人ぐらいの、それ以前は300人ぐらいの人口減少だったというふうに思っています。今は、もうそれをはるかに超して年間400人前後というような感じで今人口減少が進んでいるようにありますので、その中でも、先ほど申し上げましたように、485人というのは、これはもう大きな数字になって私大変びっくりしているんですが。  人口問題は、先ほど言われているように津久見市だけの問題ではありません。10月16日付の大分合同新聞に衛藤晟一一億総活躍・少子化対策担当大臣の記事が載っておりました。記者との一問一答で、深刻化する少子化の原因はというふうな質問に答えて、出生数が落ちている原因は家族化と子育ての負担が女性に大きく、さらに非婚・晩婚化だろうというような答えをしております。さらに、またフランスの少子化を解消した例を参考にして、子育て世代への思い切った経済的なバックアップをやらなければならないということで、これをまた大分県の課題としてどういうふうに言っているかといいますと、男性より女性のほうが東京に多く転出していると、女性の働く場を地方につくるのが重要だということも述べております。さらに、また衛藤大臣は、少子化は国難と呼ぶべきだ、相当思い切った異次元の対策を打たなければならないとも言っているわけですね。  こういうコメントが新聞で載っておりましたが、日本の人口減少の劇的な縮小の局面に今入っているわけですが、先ほどの女性の未婚が、晩婚の影響があるということも多少ありますけども、少子化対策に向けた政府の与党の姿勢そのものが私は首をかしげざるを得ないようなものだと考えております。なぜなら、ヨーロッパなど、フランス、ヨーロッパでは、国内総生産GDP比で3%から4%、こんな多額の国家予算を投入して少子化対策をやっているわけです。  このままでは、私はもう津久見市は消滅にどんどん進んでいくんではないか、人口回復の見込みはないんではないかというふうな心配をしております。少子化担当大臣は、幸い大分県出身ですので、じかに津久見市の現状、特に大分県下でも人口減少率が高いわけですから、その対策をぜひ直接大臣にも要望したりなんかするといいと思うんですが、そういうことは考えてないのかどうか、考えをお答えください。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  お答えいたします。  先ほど子育てとか女性の働き場とかということが問題だということで、それは我々もそう思っているところでありまして、本市におきましても、子ども医療の関係とか、予防接種の関係とか、子どもを育てやすい環境をつくるためにさまざまな事業をやっております。大分県下でもトップレベルというふうに自負しているところでございます。働き場においても、創業支援、企業立地の関係の条例をつくったりとか、その辺も企業と協議しながらいろいろと施策を打っているというところでございます。  最後の大臣、国のほうに要望というところでございましては、国のほうには市長会を通じていろいろと要望活動をやってはおります。その中でどこまで要望していくかということについては、またいろいろと協議をしていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  よその自治体と関係するところでは、人口の移入といいますか、転入人口を増やすとかというふうなことというのはある程度やってはいるんですね。ところが、それでもやはり隣の臼杵市と差があるというようなこともあります。近隣にやっぱり負けないような競争が必要ではないかなというふうに思いますけども、それには財政的な部分もかなり関係があるんで、簡単ではありません。  一般的にいえば、若者たちがなかなか結婚しない、子どもができないというのは、育児にお金がかかる、教育費にお金がかかるというのが国のほうで調査した結果でもそういうふうなものが1番、2番にあったわけですね。そういった意味では、都会で暮らそうが田舎で暮らそうが、そういった保障がなければやはり人口問題というのは解決しないであろうというふうに思います。  これまで自民党が今まで行ってきた政策の中で、池田勇人総理大臣のときとか、それと田中角栄の総理大臣の時代にはビルト・イン・スタビライザーという機能が、つまり景気の変動と調整する機能、こういったものが図らずも今よりは進んでいたと。ところが、はっきり変わってきたのが、小泉純一郎総理大臣から新自由主義、グローバル化というのが進んできております。その影響というのは大変大きなものがあるんですね。この制度が導入されて、とうとう今では安倍政権においてもガバナンスそのものがさまざまなところで壊れかかっているというふうに言わざるを得ません。  こういうところから、地方自治は人口減少をどうするかというところでは、もう国の経済政策とやはり大きくかかわってくるわけだと思います。政治的な側面から見れば、このままではもうにっちもさっちもいかない状態であるというふうに思います。これは、政治の問題ですけども、野党も野党共闘でもって政権交代を、受け皿をつくるというふうなこともやっておりますけども、これはもう国民が選ぶことですから、ここで論じても仕方がないと思います。  そういった意味では、人口問題は、やはり今の現状、実際に住んでいる人たち、津久見市であれば津久見市の中で若い人たちにどういう要望があるのか、津久見から転出していっている若者たちがたくさんいるということは、これは大きな、大方もうその辺は認識あると思うんですけども、それをどうするかというところがやっぱりまだ十分にできてないというのが結果ではないかと思います。  外から入ってくる人口もそうですけども、出ていかないような対策というのも大変重要だと思うんですね。そういった意味では、これまでもたびたび質問したんで、大方同じような回答ではないかというふうに思うんですけども、改めて市長、今後、その辺をどうするかという考えがありましたらお聞かせください。 ○議長(髙野 至議員)  川野幸男市長。 ○市長(川野幸男君)  津久見市の厳しい人口減少、この辺についてでありますけれども、これはかねてからこれをすればというような特効薬がないということで、まちのにぎわいであったりとか、それから子育てしやすい環境、そして福祉の充実、そして何よりも子育てするための教育の充実、こういったものいろいろある中でいろいろな取り組みをやっていこうというところですけれども、一つ、津久見市の特徴的なところは、やっぱり地形的な問題と地政学的な問題、こういったものをトータルで考えないと悪いんだろうと思っております。  今、日本全国でも、特に九州では人口が増えているのは福岡市の近郊の市町村、ここは増えてます。ところが、大分県になると大分市も含めて全部減ってる。津久見市の場合には、やっぱり土地が少ないという条件の中でどうなのかということで、私が市長になって津久見のよさをもう一度再認識していただこうということで観光の取り組みを始めて、また土地の問題、価格の問題、それからそれぞれの地域のにぎわい、福祉の充実、教育の充実、その意味では学校のエアコンの整備もやってみたりというような形もしました。  そういった中で災害がありました。これは、行政がいろんなことをやりながらじゃなくて、市民の皆さんと一緒にやっていきましょうということで、災害からの復旧・復興を掲げて、職員も限られた予算・人員の中でいろんな取り組みをし、また地域の皆さん、それから市民の皆さんがいろんな活動を本当にやってきていただいて、先日も軽トラ市を開催、4回目になりますけど、開催しました。その前は、12月1日には、これは行政の仕事というのではなくて、商工会議所の青年部やいろんな団体の皆さんが一緒になって12月1日に津久見駅前のイルミネーションの点灯式、これをやろうということで多くの子どもたちが集まったりして、自分たちのまちをにぎやかにやろうと、この辺も見ていただけたんじゃないかなと思いますけれども。その前は、ある有志の方々、また商店街の皆さんがハロウインをやろうということで、もうハロウィンも3回目ぐらいですか、この辺も見ていただけたんじゃないかなと思うんですけれども、今年は特に子どもの参加が多かったような気がします。ほかにも津久見バルをやったり、乾杯大会をやったり、津久見のまちの元気を出そうというので、野球が好きなところですからマラソンソフトをやったりとか、さらには先日は初めて保戸島でのVICOLO保戸島つまみ食い路地ということで、おばちゃんたちが一生懸命海鮮汁をつくったり、てんぷらをつくったり、お客さんが来たりと、こういう取り組みが現実に一つ一つ出てきて、そしてさらに津久見市の中心部の中でやっぱり受けとめるところ、にぎやかになるなというところが必要だよねということで、庁舎とか集客交流拠点、それから津久見川の拡幅、これに合わせてまちをもう一度つくり直していこうという、この動きが出てきたところです。  そういう中で、津久見のよさ、やっぱりほかの市に住むよりも津久見に住むことが一生そこで過ごすためには一番いいんだというような思いになっていただけるように、そういったことをやりながら、そういうものと同時に福祉の充実、教育の充実、特に福祉については防災の観点から各地域に一緒に入ってました。今年はTTプロジェクトということで断らない相談を受けましょうと、いろんなものを受けて、また専門家とも連携して市内がそれぞれ連携しましょうという、安心・安全のまちをつくるような、そういった取り組みも進んできました。  それから、防災でもそれぞれの地域で避難訓練をやったり、自分たちのまちを見たりと、その意味では安心・安全、それからいろんなことがあってもというようなことを地道に続けていく、そういうことがやっぱり津久見から外に出ていかない、むしろ津久見に戻ってくるというような、そういう取り組みにつながっていくんじゃないかなと思っています。  特効薬はありませんけれども、実際に行政だけじゃない多くの市民の方々が動いていただいています。この人たちと一緒にやりながら、また今、国の制度とか、こういったものを活用しながら、そして50年後というのは、将来をしっかり見据えながら今を考え、今をやりながら将来を考えようと。これを数字でどうのこうのというものではないと思っています。それについては、総合戦略の中で人口推計というものも生きますし、社人研というものがどういう推計をするかというのは、これは見ますけれども、将来のまちをみんなで一緒に議論しましょうという形で50年というわかりやすい数字を使っておりますから、この数字が何ぼだ何ぼだということは余り大きな議論にはならないと思っています。  その意味では、津久見市が将来にわたってしっかりとした、そして元気のあるまちでいられるような取り組みを今からも考えて、そして今はかなり具体的なものが動き始めておりますので、さらにそれをしっかりしたものにしていくと。それがこれからの重要なところになってくると思っております。そういう気持ちで進めております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  今の市長の答弁というのは、これまでのものと大して変わりません。特効薬のないというのはわかりますけども、やはり知恵を絞ってやらなくちゃいけないという部分があると思います。やっぱり行政ができなかったら市民に呼びかけて、子や孫たちが津久見に移り住めるような協力をしてもらうだとか、そういうふうなものを含めて、出ていくというふうな可能性のある人たちがなぜ出ていくのかというところをちゃんと調べて、出ていかなくてもいいような対策を津久見市でとるとか、そういうふうなものも直接的に必要ではないかというふうに思います。そういう話はもう以前にも聞きましたので、答弁はもう結構です。  次に、教育問題について再質問を行います。  変形労働時間制について、先ほど今後の動向を見守っていくと、慎重に対応していくというふうな御答弁でした。変形労働時間制に関する中で、教員の労働時間、どのぐらい残業しているのか、今よく言われる精神疾患だとか、そういうふうなことで休職するだとか、そういうふうなものがあると思うんですけども、実際、津久見市でそういう残業時間だとか、そういうふうなものをちゃんと把握されているんでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  変形労働時間制というのがそもそもその法律案の概要からいきますと、学校における教職員の働き方改革を総合的に改善していくという一環として生まれてきているもので、変形労働時間制が働き方改革に直結するかというような問題があるかと思います。  津久見市においては、もちろん教職員の超勤実態につきましては、昨年の7月から自己申告によって一人一人学校での超勤時間、それから家庭への持ち帰り時間、そういったものを各自が記入して学校長を通して教育委員会が把握するというような取り組みを行っております。およそ20から30時間の超勤の実態があるのと同時に、いわゆる過労死ラインと言われている80時間、100時間を超えるというような状況にある教職員が毎月調査結果を見ますと2名から3名常時いるという現実があります。  議員がおっしゃられるように、働き方改革というところを推進していく上でそういった実態把握も必要なんですけれども、教職員を取り巻く環境をどのように変えていくか、先ほどおっしゃられておりましたけれども、定員増、定数改善、あるいは35人以下学級、一人一人と向き合う時間をそもそも確保するというところが出発点でありますので、その辺につきましては今の現状を把握しながらよりよい働き方改革につなげていけるように教育委員会としても取り組みを進めてまいりたいというように思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  それについては私も今後とも注視してまいりたいと思います。  時間も大分迫ってきましたので、中学校統廃合の関連する学校の適正規模、先ほどは適正規模にするのが目的ではないというようなお話でした。しかし、結果的には今、適正規模にならないから統廃合というような形で進んでいると思います。どちらが先かといえば、また話が平行線上になるかもしれませんけども、いわば学校をどうよくしていくか、統合すればよくなるのかどうかというところで父兄の方々も大きな疑問があるわけですね。そういった意味では、学校の体制、統合したときにどういうふうなもの、体制をつくっていくのかというところで、私一番注視するのはやっぱり1学級当たりの人数だと思います。  今、ある秋田県では35人学級が一般的になっているというふうにあります。それから、規模はわかりませんけども、30人以下学級のところもあるというところでは、学級の小規模化、生徒の数が小規模になってきているのが間違いないと思いますけども、こういうところを検討課題として実際やっているのかどうか、単に文科省に言われるとおりの合併を推進しているようにしか見えませんけども、その辺は改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  学校の中で非常に重要な部分は、先ほどの働き方改革の中でもお伝えしましたけれども、教職員一人一人がさまざまな個性のある子どもたちと向き合う時間を十分確保するということに関してみれば、物理的に教職員の数が多ければ多いほど、より配慮のある対応ができるというのはもっともだと思います。  しかしながら、定数法にかかわっては、法律上の決められた規定がありますので、もちろんそこは非常に重要な部分だとは思うんですけれども、現状、今、学校では多い人数の中での指導から少し人数を分けて、小人数、いわゆる少人数での指導、あるいは子どもたち一人一人の能力に応じた指導をする、いわゆる習熟度別指導というような形で、より個に応じた指導形態を工夫することで、より即効性のある力につなげていけるような取り組みを行っているところです。
     学校統合においても、一つになることによってそういった部分がうまく改善できるのか、うまく推進できるのかといった声があるんですけれども、できるだけ一人一人の子どもたちに寄り添うような場面をつくるために学級を分けて指導したりだとか、あるいは一人一人のニーズあるいは保護者のニーズに応じた相談ができるようにさまざまな支援ができるスタッフを増員したりするだとか、いろいろな方法でより支援、細やかな支援ができるような配慮ができるように取り組みを推進していければというふうに今現在は考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  今、課長の答弁で重要な部分が出てきたと思うんですね。やはり教員の配置数、人数が多ければ多いほど充実した指導ができるというふうなことは私も同感です。そういった意味では、教員の数を増やして、先ほど働き方改革も連動して改革していくと。子どもたちに本当に向き合っていけるような教育環境をつくっていくということは私は以前から課題だというふうに思っておりました。それがやはり今回の統廃合の中でも議論されているのかどうかというのが私大変気になっているんです。改めてお伺いしますけども、少人数学級、津久見市独自でも構いません。そういうふうなものが議論されたのかどうか、お答えください。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  いわゆる統合することによるメリット、あるいは課題等については、これは平成29年6月に立ち上げた統合検討委員会の中でもさまざまな議論をしてきました。よりよい統合を進める上で、非常に先ほど御指摘があった部分については重要なポイントであるというふうに認識しております。  さらに、中間まとめから報告書を受けて最終的な統合計画の素案に至るまで、教育委員会の場でも審議を行ってきましたし、地域別説明会、さらにはパブリックコメントの中の御意見の中にも一人一人の子どもたちに沿った教育というものについては御指摘を受けておりますので、今現在も行ってきましたし、今後もそこは重要なポイントとして協議を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  議論を進めて、まだ結論が出てないというふうな状況のような答弁でしたけども、その辺の可能性はどうなんでしょうかね。実際に議論をしていて、明らかに少人数学級のほうがいいというふうな現場の声はたくさんあるわけですから、そういった意味ではそれが可能かどうか、津久見市の中でも少子化が進んでいて大変教育については本当に大変注目されているわけですね。そういった意味では、統合したら本当によくなるのかどうかという一番の不安というのが、教育環境が本当に今よりもよくなっていくという見通しがあるのかどうかとまだわからない。そういったものが大変疑問として出てくるわけですね。  そういった意味では、先ほど議論しているというふうにおっしゃいましたけども、見通しのある議論なのかどうか、それとも国がこういう制度、県がこういう制度だから津久見市もそれに従うしかないみたいな説明をしているのかどうか、もうちょっと詳しくお伝えください。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  先ほど教職員の定数にかかわっては国のほうの基準というところにのっとって行っているもので、少人数学級というもの自体を否定しているわけではありません。統合によってやっぱり学校を構成する教職員あるいは生徒あるいは校舎、そういったものが総合的に機能して、よりよい学校づくりを進めていくというのは大前提であるというふうに思っております。  さらに、小規模の学級の中での指導も重要との部分もあるんですけれども、先ほどのお答えの中にもありますけれども、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという非常に重要な使命の中で一定の集団規模を確保しての教育というものが最終的には望ましい教育のあり方だというような認識を持っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  私の質問にストレートに答えてもらえませんけども、やっぱり望ましい学級規模というのはあると思うんですね。昔は多人数学級で50人ぐらいのクラスで自分たちも勉強したんですけども、やはりそういう中でいろんな問題が起こってきたり、暴力事件が起こったりだとか、学級崩壊が起こったりだとか、さまざまな経験をして現在に至っているわけですけども、そういう中からも一人一人の子どもたちに十分な教育を施すことができるかどうかということについては、その時代の研究成果もありますけども、日本だけじゃなくて、やっぱり外国のことも参考にしながら、津久見独自の、津久見の子どもたちに十分できる限りの教育ができるんだというふうな体制をぜひとってほしいと思います。これは、今後また議論があると思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、欠食児童のことについてですけども、これは、今もう財政的に無理だからできないということなのか、それとも今後もできるような方向で進めていきたいと思っているのか、もう一度答弁お願いします。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  子どもたちの朝御飯というところを保障するということでよろしいかなとは思うんですけれども、子どもたちの望ましい生活習慣の形成においては朝御飯というのは非常に重要で、早寝早起き朝御飯というのはよく言われている中で、津久見でもそういったことを重要視して「つくみっ子をみんなで守ろう!」というようなチラシを配布して家庭啓発等を行っている中で、今現在私たちが一番しなければいけないことは、朝食をとっていない児童・生徒が実際いるというのは現実、先ほどのデータでもお伝えしたんですけども、その子どもたちが一体どのような状況であるのかというところをしっかりと把握することがまず重要であるというふうに考えております。食べる余裕がないのか、あるいは準備されていても食欲がないのか、あるいは食べたいけど朝食が準備されていないのか、そういったことに関してまだまだ状況把握というものが学校を通じて調査を行っているものの、しっかりとした実態把握というのができていない今の現状の中でどうあるべきかというのは次の段階としてしっかりと考えていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  知念議員、質問時間が終了しますので、まとめてください。 ○13番(知念豊秀議員)  最後に、今の欠食の問題についてですけども、これは、各担任がきょう学校来る前に朝御飯を食べてきましたかと聞けば大体把握できると思うんです。実際にやっているところでは、担任自身が何人食べてないか、パンだったりだとか、簡単な牛乳とパンをこうして食べてない子どもたちに提供したりとか、そういうふうなことを自主的にやられているところもあるようです。  そういった面ではそう難しいことではないと思います。それは、一人一人の教員に任せてしまったらばらつきがありますので問題かと思いますけども、改善できるところは早く改善していただきたいと思います。子どもたちが実際に集中できるような、そういう勉強できるような環境をぜひつくっていただきたいと思います。  これで私の質問を終わります。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午前11時10分から開議いたします。               午前11時02分 休憩             ────────────────               午前11時10分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、10番、黒田浩之議員。             〔10番黒田浩之議員登壇〕 ○10番(黒田浩之議員)  皆さん、おはようございます。  まず冒頭に、川野市長2期目の無投票での御当選おめでとうございます。任期は12月26日から新しい任期というふうに伺っておりますが、引き続き津久見市の市民生活の向上、また市政の発展に御尽力をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  本日は、3点について御質問させていただきますが、1点目と2点目につきましては、最近新聞等で報道されております、県内でも杵築市が財政的に非常に厳しくなっているという状況とか、別府市が公共施設の使用料等の検討をされているというような状況も踏まえ、津久見市でもこれから、市長の初日の発言でもございましたが、多額の投資をしなければいけないような事業も計画されているという観点から、行財政改革に関連した財政運営の面から1点目と2点目についてまず御質問させていただきたいと思います。  1点目、広域行政についてということでございます。  (1)の大分都市広域圏についてでございますが、都市広域圏につきましては、第30次または第31次地方制度調査会の答申等でも触れられておりますが、市町村が単独であらゆる行政サービスを提供するフルセットの行政から脱却し、市町村間や市町村・都道府県間における新たな広域連携を推進することで市町村が基礎自治体としての役割を持続可能な形で果たしていけるようにすることが必要との認識のもとで、新たな広域連携の一つとして国が打ち出しているものの一つでございます。  平成28年3月に連携を結び、その後、取り組みをされていると思いますが、アとして、これまでの取り組みの状況、またイとして、今後の大分都市広域圏での取り組み、またウとして、大分都市広域圏の事業に対して津久見市がどういうふうにかかわっていくのか、具体的には事業についていろいろ意見があるときにどの程度津久見市の意見が反映されるのか、またストップしたり推進したりというようなことがどの程度できるのか、そういった観点から津久見市のかかわり方はという点をお伺いしたいと思います。  (2)の臼津広域連合につきましては、平成26年第2回の定例会で私も質問しておりましたが、その当時は、任意合併協議会の関連で臼津広域連合の方向性、また臼津間の連携というようなところで御質問させていただいておりました。現在、臼津広域連合の監査委員も受けておりますので、現在の取り組みについて事細かに聞くべきではないというふうに思っておりますので、今後、臼津広域連合の器を使って津久見市としてどういうふうに取り組んでいこうというふうに今の段階でお考えがあればお伺いしたいと思います。  最後に、(3)その他の広域行政の取り組みについてでございます。  初日の市長の2期目に向けての発言の中で、今後は広域連携が重要であり、県南3市、日豊圏域、東九州軸の拠点としてハブ機能を発揮できるようにしていきたいというような表明をしていただきました。この観点では、ある意味攻めの連携というようなことかと思っております。一方で、(1)、(2)、これまで申し上げたとおり、行革の観点での連携というような部分もございますが、(1)、(2)以外の部分でその他広域行政の取り組みを通じて行政事務の負担軽減というような部分につながるような取り組みがあればお聞かせいただきたいと思います。  1回目の質問は以上で終わります。御答弁よろしくお願いします。          〔10番黒田浩之議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  1点目の広域行政について、(1)大分都市広域圏について、ア、これまでの取り組みは、イ、今後の取り組みは、ウ、津久見市のかかわり方はにつきましては関連性がございますので、一括してお答えいたします。  人口減少、少子・高齢化の進展を背景に、平成25年6月に開催された第30次地方制度調査会において、市町村が単独であらゆる公共施設等をそろえるといったフルセットの行政から脱却し、市町村間や市町村・都道府県における新たな広域連携の推進を行うべきとの答申がなされました。その後、平成26年5月の地方自治法の改正により、地方公共団体間の柔軟な連携を可能とする仕組みを制度化すると同時に、地方公共団体間で連携協約を締結できる新たな仕組みが導入され、従来の共同処理に基づく事務分担だけではなく、地域の実情に応じて自由に連携する内容を協議して政策合意できることとなりました。  この新たな広域連携制度を活用するため、大分市、別府市、臼杵市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町と本市の7市1町は、大分市を圏域の中心市として各市町の一体的かつ持続的な発展を図るため、平成28年3月29日に連携協約を締結し、大分都市広域圏を形成いたしました。同時に、今後の圏域全体の経済成長を見据えた7市1町の多様な資源、産業、人材の活用や、人口定住のために必要な高次の都市機能の集積に向けた環境整備、また住民の生活関連機能サービスの維持・向上を目指す有機的な連携等について大分都市広域圏ビジョンを策定いたしました。ビジョンの中では、産業、都市機能、住民サービス、3つの分野に沿った具体的施策項目を設け、取り組みを推進するため商工観光部会、農林水産部会、福祉部会、環境部会、都市基盤部会、防災部会の専門部会を立ち上げ、部会ごとに事業構築、事業実施の議論を行っています。津久見市も各分野の担当者が全ての部会に参画し、事業に対する意見反映を行っているところでございます。  平成30年度において津久見市が参画した主な事業としては、地域資源を活用した地域経済の裾野拡大の項目として、圏域の多彩な地場産品のブランドの育成及び販路の拡大に取り組むための中心市街地プロモーション事業や、公共施設の相互利用の促進の項目として、圏域内の公共施設の相互利用を促進し、住民活動を支援するとともに、サービスの充実に取り組むためのおおいた公共施設案内・予約システム調達事業、さらには、広域的教育の連携の項目として、特色ある教育活動を生かした交流等による連携に取り組むための大分都市広域圏小中学生交流事業などでございます。今年度の事業としては、新たに人材育成・交流の項目として、公務能力の向上を図るため、職員の相互派遣及び交流の強化に取り組むための大分都市広域未来創造塾などに参画しております。  また、平成29年4月からは、大分市、臼杵市、竹田市、豊後大野市、由布市と本市の6市で一般廃棄物処理施設整備部会を新設し、新環境センター整備事業として、一般廃棄物の広域処理について検討を進めてきたところでございます。老朽化したドリームフューエルセンターの代替施設として関係市と協議を進めております。  このように、今後についても圏域全体の活性化や魅力向上につながるよう取り組んでいくとともに、それぞれの部会において、推進する事業について、市民生活が向上するものについては積極的に参画していきたいと考えております。一方で、圏域における津久見市の役割をしっかりと担い、意見反映を行ってまいりたいと考えております。  次に、(2)臼津広域連合について、ア、今後の取り組みはについてお答えいたします。  広域連合は、地域の人々の多様化した広域行政需要に適切かつ効率的に対応するとともに、国や県からの権限移譲の受け入れ体制を整備するために、地方公共団体の一つとして平成6年6月の地方自治法の改正により創設されたもので、臼津地域では、平成9年9月1日にそれまでの一部事務組合から全国6番目、市と市では初の広域連合が組織されました。現在、臼津葬斎場の管理運営、救急医療施設運営費等補助事業、介護保険法に基づく事務のうち、要介護認定・要支援認定に関する審査判定業務、これらに係る事務を中心に市民生活に直接かかわる大変重要な業務を担っています。例えば、広域的に行うことで、葬斎場の効率的な活用や救急2次医療体制の充実、介護保険関係の認定審査に係る委員の確保が可能となり、効率的に対応できることとなります。今後についても、さまざまな面において臼杵市との連携や隣接の佐伯市との連携を行う中で、広域連携のよりよい形を模索してまいりたいと思います。  次に、(3)その他の広域行政の取り組みについてお答えいたします。  その他の広域的な取り組みといたしましては、平成6年9月9日に地域指定された大分県南地方拠点都市地域がございます。県南3市の佐伯市、臼杵市、それと本市で構成するものでございます。現在では、東九州自動車道の早期整備と東九州地域振興事業促進に関する要望活動が主なものとなっております。そのほかでは、先ほど申しました県南3市と宮崎県日向市、延岡市を含めた5市で連携会議を開催するなど、県境を挟んで広域での連携・協力の協議を始めました。  そのような中、今後の地域経済活性化には広域連携が大変重要であると考えています。近年、日豊圏域や豊予圏域、東九州軸の枠組みで経済・観光面での動きも出てまいりました。津久見市もそれぞれの圏域に参画していく中で、拠点としてハブ機能を発揮していくことが必要と考えていますし、関連自治体と連携して、広域的な発展に努めていきたいと、こういうふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒田浩之議員。 ○10番(黒田浩之議員)  それでは、1点目の大分都市広域圏のほうから再質問をさせていただきたいと思います。  最初に申し上げたように、箱物を今後維持していくこと自体が困難になって、今後、建てかえというような場合に似たような施設が近隣にあれば、そちらを活用するというのが国の方針というふうに理解をしております。限られた資源をどういうふうに生かしていくか、その圏域が大分都市広域圏という、津久見でいくとその範囲で進めていくということになるのかなと。  具体的には、体育施設、文化施設がわかりやすいという例なのかなというふうに思います。今後、そういった体育施設、文化施設を建てかえないといけないようなときに、大分都市広域圏でどういうふうに取り組んでいくのかなと。  今、公共施設の予約制度等はありますけども、中には住民と住民以外、要は大分市の施設であれば、大分市民と市外の市民と値段が違ったりというような例も中にはあるのかなと。市民と同じ値段でという場合もあるように聞いてますし、市民以外の値段でというようなことも聞いておりますので、今後、一緒につくっていくというふうになれば、当然圏域の市民が同じ値段で利用しやすくできるようなというようなことをしていかないと機能しないのかなというふうに思っておるんですが、今後、そういった建てかえの面というようなことで、そのあたりどういうふうになっていくかという話が今の時点であればお願いしたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  お答えいたします。  具体的に施設に関する整備、今一般廃棄物の件は出ておりますが、ほかのことについての具体的なことはまだ今のところ、その会議の中では議論されておりません。  ただ、うちの施設、老朽化しているもの、結構ございます。現在、公共施設の総合管理計画を立てて、現在はその個別計画を立てている状況でございます。今年と来年で策定するところでございますが、その中で施設について、本市の施設については維持管理の仕方、更新、それとか統廃合、廃止、長寿命化とか、その辺についてじっくりと議論していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒田浩之議員。 ○10番(黒田浩之議員)  都市広域圏の仕組み自体が非常に今までにない仕組みなのでわかりづらいんですが、基本的には大分市に国から補助が全部出て、周りの市町村は負担金という形でその事業、一緒にする場合には負担金を出すというような理解をしているんですが、そういった仕組みでいい、よかったですか。そういう理解でよかったですか。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  一般廃棄物のこととはちょっと別にして、全体の中の事業ですると、特別交付、交付で大分市のほうに算入されると。それと、周りの市町村というか、連携している市町村については、やった事業についての交付措置があるということで理解していただければというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒田浩之議員。 ○10番(黒田浩之議員)  今後の漠然とした質問なんで、非常に質問の仕方も難しいんですが、お答えも難しいと思いますが、ごみ処理施設になるとちょっと具体的になり過ぎるので、文化施設、体育施設等というふうに言い方をさせていただいております。  仮にそういう施設を共同でつくろうというようなときに、話がうまくいかないというようなときに、やっぱり負担金を、負担金というか、要は皆さんがお金を出し合ってつくるという中で、そういうときの津久見市のかかわり方というか、抜けることが可能なのかどうかというのが、その辺の仕組みがちょっとわかりづらいんですが、その辺についてはどうでしょう。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  お答えいたします。  各事業事業で選択が可能ということでございますので、万が一ですけど、事業で津久見市としてはその辺難しいということであれば、そこはうちのほうが参画しないということは全然可能な、そういう制度になっております。ただ、そうはならないように、しっかりと議論をしながら詰めていって、うまくまとまるようにしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒田浩之議員。 ○10番(黒田浩之議員)  具体的な例を挙げて話をしにくいので、1点目、2点目についてはこの程度にとどめながら、(3)のその他の広域行政の取り組みについてを含めて話をしたいと思いますが、私の基本的な発想としては、もう市の職員はこれ以上増やせない、一方で仕事量がどんどん増えているという印象を持っております。そういった環境の中で、どう仕事を効率的にやっていくか、あるいは仕事を手放していくか、ほかでできることはないのかという観点で広域で取り組めることがあれば、そういったところを利用しながら、現在の仕事量をどう抑えていくか、そういう観点でそれぞれの持ち場で常に検討していただきたいということで今回質問させていただいております。  そういった意味で行革の観点でというふうに申し上げましたが、市長は、先ほども申し上げましたが、ある意味前向きにこれからの津久見市をつくっていく上で連携の中核を担うところで、まちづくり、その他いろんなところで活用していきたいというお考えというふうに伺っておりますので、ある意味、守りの部分と攻めの部分とあわせて検討を進めて、いい連携をとりながら進めていただきたいというふうに思っております。  1点目の広域行政については以上にとどめたいと思います。  続きまして、2点目のマイナンバー制度について御質問させていただきます。  (1)のマイナンバーカードの発行状況についてということで、現在までのマイナンバーカードの発行状況、次にイとして、発行の促進の取り組みについてということで、イに関連しまして、今年度の予算につきましては当初予算で350万円全額国庫補助金で個人番号カード発行等事業費負担金、これが350万当初ついてる中で、9月、前回の定例会で、補正予算の中で102万9,000円の補正が計上されております。中身として、非常勤嘱託員報酬49万7,000円、個人番号カード発行と事業費負担金として追加で53万2,000円の追加という形で、歳出で102万9,000円の増額がされておりますが、当然全額国庫補助金というふうに理解しております。  そういった中で、国の方針としてマイナンバーカードの普及がなかなか伸びないという中で、かなり国のほうは前のめりに各市町村に取り組みを進めているんではないかなというふうに感じているところであります。そういった意味で、発行の促進の取り組みについて国等からいろいろ指示が出てるんじゃないかなと思いますが、現在まで発行の促進の取り組みで津久見市としてされてきたことについてまずお伺いしたいと思います。  次に、(2)マイナンバー制度を活用した行政手続の効率化の取り組みについてという点であります。  アとして、マイナンバーカードを活用した取り組みについて、イとして、マイナンバー制度を活用した取り組みについてということですが、先ほど来申し上げておりますが、行革の観点から行政事務の効率化という観点で取り組まれているようなことがありましたらお答えいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(髙野 至議員)  宗像市民生活課長(兼)人権対策室長。 ○市民生活課長(宗像 功君)  お答えいたします。  2点目のマイナンバー制度について、(1)マイナンバーカードの発行状況について、ア、発行状況についてお答えいたします。  マイナンバー制度は、公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化を目的に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が平成25年5月31日に公布されております。令和元年11月末時点での津久見市のマイナンバーカードの交付件数は1,744件、交付率は9.9%となっております。  次に、イ、発行の促進の取り組みについてお答えいたします。  本市の取り組みといたしましては、ホームページや市報による啓発に加え、市民生活課窓口や各出張所へ啓発用ポスターの掲示及びリーフレットの設置を行い、発行の促進を行っておるところでございます。  また、国は経済財政運営と改革の基本方針2019の中で、2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、今後普及を強力に推進する方針を示していることから、国・県の動向を注視していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  石堂総務課長(兼)契約検査室長。 ○総務課長(石堂克己君)  2点目のマイナンバー制度について、(2)マイナンバー制度を活用した行政手続の効率化の取り組みについて、ア、マイナンバーカードを活用した取り組みについて、イ、マイナンバー制度を活用した取り組みについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。  個人番号、通称マイナンバーは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、効率的な情報の管理、迅速な情報の収受による行政運営の効率化及び国民の手続の負担軽減を目的に、日本に住民登録のある全ての個人に付番されております。その個人番号や氏名、住所、生年月日等の記載やICチップが記録されたものをマイナンバーカードとして、本人の申請に基づき、市長が交付することとなります。  マイナンバーカードは、公的な身分証明書として利用できるほか、ICチップの空き領域を利用した住民票などの諸証明のコンビニ交付や証明書自動交付機、電子証明としてのe-TAXの確定申告の際に利用できます。県下でも複数の自治体で住民票のコンビニ交付などに活用されておりますが、本市におきましては費用対効果の面などから利用には至っておりません。また、マイナンバーは、児童手当の受給資格など所得制限が設けられた事務において所得状況の確認に利用することで所得証明書が省略できるなど市民生活の利便性の向上に寄与しているものの、マイナンバーを個人に通知するために交付される通知カードにもマイナンバーが記載されており、通知カードと免許証などの身分証明ができる書類などをあわせて利用することで、マイナンバーカードの機能を一部代用することができることから、マイナンバーカード自体が窓口業務でほとんど利用されていないということが現状でございます。
     マイナンバーカードの利便性はある一方で、取得する必要が感じられない、個人情報の漏えいが心配等の意見も多く、カードのメリットが伝わっていないことも見受けられ、総務省が公表した本年11月1日現在の全国のマイナンバーカードの交付率は、14.3%となっており、取得に向けての推進をしております。  このような中、国におきましては、マイナンバーカードのICチップを活用して、2020年には消費活性化策を、2021年3月には健康保険証機能としての利用開始を予定しており、これらの制度を活用することを目的に、マイナンバーカード取得者が増加することが見込まれていることから、2023年3月末にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定しています。  以上のことから、マイナンバーカードにつきましては、今後とも国の動向を見ながら、行政における利便性が向上するよう検討してまいりたいというふうに考えています。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒田浩之議員。 ○10番(黒田浩之議員)  御答弁ありがとうございます。  1点目のマイナンバーカードの発行状況についてということで、10%をちょっと切ってるという現状の確認がされたところであります。  発行の促進の取り組みについてなかなか難しいと思いますが、窓口でもいろんな呼びかけをされているというふうにも伺っておりますが、逆に使い道がないとあえてつくるメリットもない、またつくったことでリスクが発生することも考えられるということで、なかなか現状では発行の促進が担当の窓口としては難しいのかなというふうに理解しております。  そういった観点から、(2)のほうで、いかにカードを活用できる形を整えていくかというところが先になってくるのかなというふうに理解しております。  アのほうで、カードを活用した取り組みについての部分は、市民生活の、国民の利便性の向上という観点で私は捉えております。そういった部分で、先ほど御答弁の中でも一部ありましたが、諸証明のコンビニ等の交付、コンビニに限らずではありますけども、手続が県内は現在6市、全国では664市区町村というふうに出ておりますが、県内では6市が取り組んでいるにとどまっているというような状況で、直近では宇佐市が10月から開始した関係で新聞等にも報道されておりましたが、コンビニ等で交付をすると市民にとっては手数料割安で交付しているところもあるようにあります。一方で、手数料が割安になると市の収入面では落ちる、またコンビニ等の事務負担金等も出ていくようになるかなということで、財政的には非常に厳しくなるのかなと。そういった部分でなかなか津久見市としては現状難しいという判断をされているのかなというふうに思いますが、このあたりはまた国の動向、または他市町村の動向も踏まえて、全市が取り組むようになっていくとそういったコストも多少下がっていく可能性も考えられますので、引き続き何とか実現できないかという検討は常に引き続きお願いしたいと思います。  それ以外に、実はちょっとマイナンバーカードのホームページを見ておりましたら、いわゆるマイナポータルというマイナンバーのポータルサイトがありまして、その中に子育て手続の電子申請はぴったりサービスというサービスがありまして、ちょうど私の子どもが来年度幼稚園施設を使うのに書類を出す時期に、ちょうど12月に幼稚園から書類をもらって帰ったところで、たまたまけさこれを見るとホームページ上で書類がつくれるような仕組みが実はあるんだなというのを改めて見ました。  何が言いたいかというと、電子申請をすることで職員の負担が減らせるような部分がないのかというのを常に検討していただきたい。マイナンバーを使って電子申請ができるとかというようなところがあれば、窓口に来る手間が省けるというようなところが出てくれば、多少使い勝手がよくなるんじゃないか。  国のロードマップを見ますと、マイナンバーカードを活用してマイナポータルの中で2019年度から随時ということで引っ越しワンストップサービスを順次開始とか、死亡・相続ワンストップサービスを順次開始というような取り組みが全国の市町村の一部で始まるというようなロードマップになっております。  先ほど御答弁ありました健康保険証の機能を集約したり、またマイナポイントは来年度6月からちょうど実施されますけども、それ以外にも国立大学での活用の促進とか、無理やりかなり強制的に使っていこうかなというような取り組みが見えるようにあります。  そういった中で、全国の事例の一つとして、先進事例の一つとして身近な手続で使い道を増やしているという事例が新潟県の三条市が報道等でも出されております。ここは、使えるようにしているサービスとして、当然コンビニで取得する割引サービスがありますけども、選挙の際に期日前投票で事前投票のときにマイナンバーカードを出すことで、それを読み取ることで宣誓書の記入を省略したりというような取り組みをされたり、児童クラブの入会申請ですとか、マラソン大会の参加申し込みなどにも手続を広げてるというような事例が出ております。このとおりしろという話では全くなくて、いろんな使い方ができるんじゃないか、そういった観点でそれぞれの部署で今後引き続きぜひ検討を加えて、利便性の向上と先ほど来申し上げておりますように事務の効率化につなげる積極的な取り組みをぜひ検討していただきたいと思います。  利便性向上につきましては、いろんな行政手続の添付書類で、住民票とか戸籍とかつけないといけないんですけども、マイナンバーカードと住民票って情報としてはほぼ似たような情報なのにカード提示で足りないのかというようなこともあります。カードのコピーをつけることで住民票をとらなくてよければ、300円の手数料は市民は負担しなくて済むというような観点もありますし、戸籍については、今年度、今年の通常国会の法改正で戸籍情報の情報連携が2023年度からというふうになっておるようですので、すぐにということでありませんけども、そういった部分でいろんな観点でそれぞれの関連の部署で少しでも市民の申請手続の簡略化につながるように、また行政事務の効率化につながるように検討をしていただきたいと思います。  前向きに活用することで手を少なくしていくと。先ほど来申し上げております、かかる手を減らしていくという観点で検討をぜひしていただきたいと思いますが、その辺についてもしお答えができればお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  石堂総務課長。 ○総務課長(石堂克己君)  マイナンバーカードにつきましては、可能性としてICチップをうまくいかに利用するかということで、かなり利用の幅も広がってくることは予想されますので、市といたしましてもどのように利用できて、市民のサービス、行政の効率化、その両面からうまく活用できるということはこれからも調査・研究を重ねてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒田浩之議員。 ○10番(黒田浩之議員)  この点については、最後にですが、マイナンバー制度をちょっと超える部分がございますので、要望というか、今後の検討にということでお願いしたいと思いますが、大分県のほうがちょうど行財政改革推進計画の素案をまとめたという報道が最近出ておりましたが、その中の項目として、行政手続の100%電子化というような話とか、ICTを活用した業務の効率化というような観点が出ているようにあります。計画年度は2020年度から5年間ということですので、これから5年間かけてそういったことを取り組んでいくと。知事のコメントとしても、人手が減る中でICTなどの力をかりて生産性を高め、効率的できめ細やかな行政にしていくというようなコメントも出ておるようであります。  そういった観点で、県と同じようにというのもなかなか難しいところはあろうかと思いますが、少しでも人間の手を省略できる部分は省略していって、人間の手をかけるべきところに集中投資できるように、またほかの議員が質問すると思いますが、働き方改革につながるような観点でもぜひ今後検討を進めていただきたいというふうに思います。  2点目については以上にとどめたいと思います。  最後に、3点目の学校教育のICT環境の整備についてでございます。  最近、国の経済対策の話の中で、学校でも1人1台パソコンというような表現が出ておりますが、学校で今は1学級分ずつというか、授業で全員分渡るような整備がされていると思いますが、今後はいわゆる1人1台、全員に端末が行き渡るように整備していくんだという国の経済対策の方針として報道がされております。  そういった部分と、もう一つ、先日報道されておりますが、OECDの学習到達度調査、いわゆるPISAの調査の中で、昨年の調査でありますけども、日本は読解力の平均点が落ちて、順位も前回の8位から15位に下がったというふうな報道がありました。その分析の中で、教育のICTの対応がおくれているというところが、世界的に見て日本がおくれているんじゃないかという指摘がされているようにあります。  そういった中で、今後、学校教育の中でもICTを活用した授業の推進というのが、来年度のプログラミング教育の導入も控えながら当然ICTを活用した教育というところが必要になってくるんではないかなというふうに思っております。  そういった部分で、現在の整備の状況についてと、(2)で、今後の計画についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  浦中管理課長。 ○管理課長(浦中隆浩君)  それでは、3点目の学校教育のICT環境の整備について、(1)現在の整備状況について、(2)今後の計画については関連性がありますので、一括してお答えいたします。  学校教育環境の整備としては、これまでに各学校におおむね1クラスの人数分が使用できるノートパソコンやプロジェクター、実物投影機などを整備しています。そのほかにも、命にかかわる熱中症対策など児童・生徒の健康面に配慮し、本年の6月までに、エアコンが必要とされる全ての普通教室にエアコンを設置するなどの整備を行ってきたところです。  今後も、情報化社会に生きる本市の子どもたちに、新学習指導要領に沿って、情報を主体的に捉えながら問題を発見し、見い出した情報を活用しながら、他者と協働し、新たな価値の創造に挑んでいく力を育むため、タブレット端末やWi-FiなどのICT環境を整備することが重要となります。  本市では、タブレット端末やWi-Fi環境を整備することで、新学習指導要領に対応したプログラミング的思考力と協働的で深い学びにつながる学習環境を保障するとともに、最終的には、津久見市内の学校をつなぐネットワークシステムを構築し、相互に交流し高め合うICT環境づくりを進めていきたいと考えております。  タブレット端末については、現在、今年の第3回定例会の補正予算により、指導者用として今年度中に50台設置する準備を進めているところです。指導者用のタブレット端末の導入に際しては、今後の授業の方向性や課題などについて今月の23日に各学校の担当者と意見交換をすることとしており、新年度のプログラミング教育に向けて円滑に導入できるよう準備を進めています。  また、Wi-Fi環境についても、学校教育でも活用できるWi-Fi環境整備の補助金について、国及び県と協議を進めながら、有利な財源の活用を検討しているところです。  このような中、国においては、経済対策として、学校における高速大容量のネットワーク環境、校内LANの整備を推進するとともに、特に義務教育段階において、令和5年度までに全学年の児童・生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととし、事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずるとされたところです。なお、詳細については今のところ明らかになっておりません。  今後の学校教育におけるICT環境の整備につきましては、児童・生徒における必要な環境を見据え、県と連携し、国の動向などに注視しながら対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒田浩之議員。 ○10番(黒田浩之議員)  ありがとうございます。  私自身は、学校教育のICT環境の整備というのは、これから10年先の学校の現場を想像したときに紙と鉛筆がなくなっている可能性もあるんじゃないかなぐらいに感じております。10年前に今のスマホ、タブレットがこんなに普及すると思っていたかというような観点、また20年前とで今の状況は想像できなかったんですが、科学は日進月歩でどんどん進んでおりますので、ひょっとしたら10年後の教室の姿を見ると、前に黒板がないかもしれないというようなことも考えられますし、場合によっては学校の教室に集まって授業をするかどうかというところも出てくる可能性もあるのかなと。  そういった中で、ICT環境、タブレット端末の整備に関しては、子どもたちに紙と鉛筆と教科書を与えるものだというふうに認識をしているところであります。ただ、当然、財源等の話もありますので、いきなり全部ということにはならないというふうな理解もしておりますけども、かなり計画的に進めていかないと、なかなか他市におくれをとってしまいかねないなというふうに思っております。  先ほど来申しておりますように、限られた財源で何に投資をしていくのか。中には中学校の統合に関連して校舎の新設をというような話も出ていると思いますが、今、子どもたちに優先的に投資すべきものは何かというところを考えたときに、優先順位をしっかりつけていただきたいと思いますが、私はICTの環境は避けて通れないものだというふうに認識をしております。  先ほど指摘しました、取り上げましたPISAの調査は、パソコンで調査がされているというふうに聞いております。もう既に紙を使っていないという状況にあります。20年後に大学入試がもう紙と鉛筆じゃない可能性も考えられるのかなというようなことを考えていくと、最低限必要な、やらざるを得ない投資じゃないかなというふうに考えておりますので、国の動向もにらみながらしっかりと、限られた財源のもとでありますが、優先順位を定めて計画的に投資をしていただきたいというふうに思っております。  最後にちょっと一つ話を紹介したいなと思いますが、たまたま大分合同新聞の昨日の夕刊の中に、初代文部大臣の森 有礼さんの「自警」の書というのが取り上げられておりました。その冒頭は、文部省は全国の教育学問に関する行政の体系を有しているので、その責任は大変に重いものであるというところから始まりまして、内容としては文部行政をつかさどる皆さん方に自警の思いを書いたものでありますが、最後に書かれているのが、ついにもってその職に死するの精神覚悟せるを要すと、最後には、その職に死んでもいいぐらいの精神を自覚することが必要であるというようなことが言われております。数年前に退任された文部事務次官もその言葉を引いて退任するときに職員にメールを送ったようでありますが、やはり教育に関係する者としては、命がけで将来の子どもたちをどうつくっていくかというところを常に考えながら、そのときの政治に左右されることなく取り組んでいかなければならないというような森 有礼氏のコメントを紹介し、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  済みません、1点目の広域行政のところで、大分都市広域圏への財政支援のお答えをさせていただきました。もう一度させていただきます。  その部分、中枢市の支援としましては、普通交付と特別交付によりましてそれぞれ算定で交付されております。それと連携市への支援につきましては、これは特別交付だけで支援ということ、交付の上限金額はあるんですが、事業費によって算定して交付しているということでございます。済みません。よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。               午後 0時05分 休憩             ────────────────               午後 1時00分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、12番、髙野幹也議員。             〔12番髙野幹也議員登壇〕 ○12番(髙野幹也議員)  皆さん、こんにちは。議席番号12番、髙野幹也です。  まず、冒頭、川野市長におかれましては、さきの市長選挙におかれまして、無投票での2期目の当選ということでまことにおめでとうございます。1期目の4年間に引き続き、津久見市政をしっかりと引っ張っていっていただきたいというふうに思っておりますし、我々議会、そしてまた私個人議員としてもしっかりとサポートするべき部分はサポートし、また議論するべき部分はしっかりと議論をしていきたいと思います。これからもよろしくお願いいたします。  それでは、通告に沿って今回4点質問をさせていただきます。限られた時間ですので、簡潔に進めていきたいと思います。よろしくお願いします。  まず1点目、空き家等の有効活用についてということで、常々ですが、津久見市、人口減少に歯どめをかけていくというのが私は最も重要な課題だというふうに認識しております。  さきの9月定例会でも移住・定住関連の施策について質問をさせていただきましたが、今回はその中でも空き家、中古住宅、これの有効活用についてということで質問させていただきたいと思っております。  まず(1)として、現状についてということで、市内各地域を見ても、空き家、実際に誰も住んでいない家というのはかなり数が増えてきているというふうに思いますし、市のほうで以前調査をした結果としてもそういった数字もあったかというふうに思っておりますが、現状でまず実際にあいてる空き家の数がどれくらいあるのかということ、そしてイとして、市の施策として空き家情報バンク、あいてる空き家のうち、実際にどれだけの空き家が登録されているのか。私の認識としては、ここにかなり数の開きがあるのではないかというふうに思っておりますが、再度数字を確認したいというふうに思います。  そして、(2)として、有効活用を促進する取り組みについてということで、先ほどもお話をさせていただいたように、実際あいている家はたくさんあるけど、空き家バンクの登録も含めて、じゃあ空き家が有効に活用されているか、される状態になっているかというと、これは現実かなり課題があるのではないかというふうに思っております。  市として人口減少対策、そして定住促進施策が重要な課題という中で、しかし財源は限られているという中で、市の財源だけでより大きな効果を目的とするというのはかなり厳しいものがあるというふうに思っております。当然、他市もいろんな定住促進施策がありますから、行政のお金だけではなくて、やっぱりそれ以外のお金、財産を活用するということが非常に重要になってくるというふうに思っております。  そういった中で、個人、市民の財産、中古住宅、これをどういった形で有効に活用するか、これを考えていく、ここについて促進する取り組みというのが私は重要だというふうに思っております。そういう観点から、市の考え方、そしてこの取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。  (3)について、空き地についてということで、先ほど来、空き家、中古住宅と同様に空き地についてもやっぱり有効活用を促進するということが必要だというふうに思っております。  先ほどお話をさせてもらった空き家情報バンク、これ、基本的には空き家ということですが、こういった空き地についても同じように情報提供等ができないか、またそれ以外についても有効活用を促進するような取り組みが可能かどうかもお聞きしたいというふうに思います。  以上で1回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いします。          〔12番髙野幹也議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  内田まちづくり課長(兼)土地開発公社事務局長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  1点目の空き家等の有効活用について、(1)現状について、ア、市内の空き家数はについてお答えいたします。  津久見市がこれまでに把握している空き家及び平成25年度に区長会に御協力いただいた調査で得られた空き家情報をベースに、水道施設管理システムから空き家があるかもしれない候補地5,332件を抽出し、現地で状況を確認した上で、空き家があった場合は調査員が公道上から外観目視により、建築物の老朽の程度、状況及び周囲に対する危険度を調査する津久見市空家等実態調査を平成28年度に行いました。その結果として空き家と判断したものは928件というふうになっております。内訳としては、そのまま入居可能なものが493件、軽度な不良状態のものが199件、重度な不良状態のものが34件、修復不可能なものが172件、倉庫が30件となっています。  平成28年度以降、実態調査を行っていませんが、重度な不良状態のもの及び修復不可能なもののうち85件が既に解体されております。  また、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家について、区長や市民から情報提供があった場合は、平成26年11月に制定された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、所有者の方へ情報通知を行っているところであります。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  1点目の空き家等の有効活用について、(1)現状について、イ、空き家情報バンクの登録数はについてお答えいたします。  空き家情報バンク制度は、平成19年度からスタートしましたが、制度の内容が市民に浸透せず、盆・正月に帰る、仏壇がある、まだ荷物があるといった所有者の意向などもあり、登録が進みませんでした。  平成27年度からは、固定資産納付書発送時に御案内を同封し、さらに平成30年度からは、固定資産納税者全員に、空き家情報バンクの登録と危険空き家等除却事業、木造住宅耐震化促進事業、リフォーム支援事業の御案内を納付書と同封して発送したところ、平成29年台風第18号の被災の影響もあり、徐々に登録数は増加しまして、平成28年度7件、平成29年度9件、平成30年度17件、そして本年11月末現在で25件となっています。  次に、(2)有効活用を促進する取り組みについてお答えいたします。  先ほどまちづくり課長の答弁の中で、平成28年度に実施した津久見市空家等実態調査の結果として空き家と判断されたものが928件、そのうちそのまま入居可能なものが493件といった内容がありました。髙野幹也議員さんの御質問の趣旨は、そのまま入居可能な空き家は493件であり、空き家情報バンクの登録数は25件といったことから、この大きな差を問題視していると思われます。  入居可能な空き家について地域別に見ますと、岩屋・宮本・津久見地区が149件、千怒地区が20件、警固屋・川上・上青江地区が76件、徳浦・堅浦・長目地区が40件、日代地区が67件、四浦地区が29件、保戸島地区が128件、無垢島地区が4件となっています。  人口、世帯数等から見ますと、千怒地区が少なく、保戸島地区が圧倒的に多い、その他の地区は平均的と言えますが、今後は、人口減少と比例し、増加していくと思われます。また、このまま居住者がなく、5年、10年と経過すれば、いわゆる危険空き家と呼ばれるようになると懸念しています。  そのようなことから、空き家の有効活用は大きな課題であり、空き家情報バンク制度も含め、資産の有効活用、移住促進、市内居住者の転出抑制などの定住施策にいかにつなげていくかが重要と思われます。  先ほど述べましたが、空き家の所有者には、盆・正月に帰る、仏壇がある、まだ荷物があるといったニーズがあるのも確かですが、それ以外にもさまざまな事情があると推察されます。これまでは、全市的な空き家の実態、特に周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家の対策に主眼を置き、実態調査を実施してきましたが、今後は、入居可能な空き家の所有者に対し、所有物件の活用についての意向調査等を実施し、所有者のニーズを的確に把握するとともに、不動産会社や一般社団法人大分県宅地建物取引業協会臼津支部等と連携を図り、情報収集を行いたいと思います。さらに、各地域の意向などもお聞きする中で、空き家情報バンク制度を含めた移住・定住施策、各課が所管する住宅施策等、関係課と連携し、総合的な視点で対策を検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  内田まちづくり課長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  (3)空き地についてお答えいたします。  津久見市の空き地について、市内の各地域で多く点在しているのが見受けられます。特に市内中心部につきましては、平成29年台風第18号の被災後、多くの箇所が空き地となったため、平成30年度に、津久見川激特事業における移転対象者の方への土地の情報提供を目的とした津久見街なか・遊休不動産等情報提供事業に取り組みました。これは、一般社団法人大分県宅地建物取引業協会臼津支部に委託して、同協会及び津久見商工会議所が把握する土地・建物、賃貸情報等の整理、市が保有する空き地・空き家マップ等と情報をリンクさせ、地図化したものであり、本年度もまとめられたマップを最新情報に更新しております。  また、本年度は、大分県と協力して取り組む復興まちづくり事業の中で住まいのなんでも相談会を臼津宅地建物流通センターに委託して実施し、土地及び建物調査の支援、補助金制度活用アドバイスなどを行っており、その中で先ほどの更新されたマップを活用できるようにしておりますし、この情報は、今後、市道岩屋線道路改良事業による移転対象者への移転支援にも活用したいというふうに考えております。  現在、取り組んでいる空き地・空き家情報マップ等の取り組みは、空き地情報バンク制度とは制度設計が異なりますが、市中心部のマップを今後さらに広げて充実させていくという方法も考えられますし、空き地情報バンク制度についても、今後、関係機関等と協議を重ねながら検討したいというふうに思います。  いずれにいたしましても、本市における空き家、空き地の有効活用を図りながら、一人でも多くの方が津久見市に定住できるよう、最大限の努力をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  ありがとうございました。じゃあ、再質問をしたいと思います。  まず、空き家の数についてですが、平成28年の調査ですが、使える空き家が493件も、約500件、それに対して現在空き家バンクの登録件数が25件、約20分の1、20件に1件という割合ですが、この数字についてどういうふうに思いますか。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  空き家のお持ちの方についてもいろいろな事情があるのではないかというふうにも先ほど答弁をさせていただきました。  自分のお持ちの資産を売る、または貸すということに抵抗をお持ちの方、または空き家情報バンク制度、そのものを余り御存じではなくて、登録してもというふうに思っている方、さらにはなかなか有効活用が難しいだろうというふうに思っている方、そして子どもさんがいずれ帰るというふうに思っている方というふうなことで推察はしておるところでございますが、どうしても空き家情報バンクの登録件数が25件という数字と、先ほどの活用可能が493という大きな差については、議員さんのおっしゃるとおり、私たちも問題視しながら、これは課題というふうに考えておりまして、同じようにやっぱりこれをいかに有効活用できる方法を考えるかというのが課題であるというふうに思っております。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。
    ○12番(髙野幹也議員)  改めて確認はさせていただいたんですが、やっぱり有効活用の必要性については認識をいただいているというところであろうと。1回目の答弁の中で、所有者の方への意向調査等、今後されるということで、そういった意向調査、そして実際にどういう促進施策があるかというところの今後に注目をしていきたいというふうに思っておりますが、課長の答弁にもありましたように、やっぱり使える状態、まだまだ有効活用できる状態であるのに、そのまま空き家にしているがために後々危険家屋となって解体に費用が発生したり、要は個人の財産であっても無駄にしてしまっているというふうに私は考えるんですね。それが有効活用できる状態にまずする、その上で、これは空き家バンクは有効活用の一つの方法ですが、それ以外にもいろんな方法というのがあるのではないかというふうに思います。  まずは、いかに使える状態にしていただくか。今、使えない状態の理由としては、先ほど課長が言われたような部分、中には実際にそういった形で利用されている方、例えば親戚が帰省されたりだとか、そういったことで活用されているところもあるでしょうが、全部が全部というふうには私は思っていないし、実際に私の親戚とかでも里帰りしますけど、帰ってくればホテルをとってホテルに宿泊したりだとかというのが昔と比べて今は実際に数が多くなっているというのが現状だろうというふうに思いますので、今後、十分に検討していただいて取り組みを進めていただきたいなというふうに思います。  2点目に行きます。  学力向上についてということで、毎年質問させてもらっているんですけど、全国、そして大分県の学力調査結果、今年度も春先に行われて、先般結果公表されたというところで、まずは1点目として今年度の結果について、そして2点目として、津久見市が独自で行っています、毎年年明け1月に実施していると思うんですが、学力調査、これの有効活用についてということで、現状どういった形で活用されているか、そういったところを含めてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  2点目の学力向上について、(1)今年度の全国及び大分県の学力調査結果についてお答えいたします。  全国学力・学習状況調査については、対象学年である小学校6年生では国語と算数の2教科で、国語で0.8ポイント、算数では2.4ポイント、全国平均正答率を下回る結果となっております。中学校3年生は国語、数学、英語の3教科で、国語が4.8ポイント、数学が2.4ポイント、英語が5.0ポイント、全国平均を下回る結果となりました。小学校、中学校とも上位層が少なく、下位層がやや増えており、学力の二極化が見られます。なお、今年度から全国学力・学習状況調査においては、知識と活用、いわゆるA問題、B問題の枠はなくなり、教科全体での得点のみとなりました。  次に、大分県学力定着状況調査については、対象学年の小学校5年生では3教科6項目のうち6項目全てで全国平均を上回っています。中学校2年生は理科を除く4教科7項目で全国平均を上回っています。大分県の学力テストでは基礎的・基本的な知識を問う問題が多く、これまで補充学習や習熟度別指導で積み上げてきた成果があらわれていると分析しております。一方、全国学力テストは知識と活用を一体的に扱う問題が多く、今後は、基礎的・基本的な知識を生かして、考えの過程や結果を報告したり、他者と比較して自分の考えを表現したりする活動や経験を重ねる必要があると捉えております。そのために、教職員の研修を充実するとともに、子どもたちの体験・対話型の主体的で深い学びを保障するための授業改善に努めてまいります。  次に、(2)津久見市の学力調査結果の有効活用についてお答えいたします。  全国や大分県の学力テストは、対象学年が決まっているものの、津久見市学力テストは、小学校1年生から6年生まで、中学校1・2年生が毎年1月に受検します。1年間の学習の定着と個人による理解度を客観的に把握するとともに、学び残しがないように、2月と3月の補充学習を効率的に進めるために実施しております。小学校1・2年生が国語と算数の2教科で、3年生以上が国語・社会・算数・理科の4教科、中学校1・2年生が国語・社会・数学・理科・英語の5教科で行っています。平成30年度は、小学校5年生の社会と理科以外は、全ての学年、全ての教科で全国平均値を上回りました。中学校では、2年生の理科以外は、全ての学年、教科で全国平均値を上回っております。  津久見市の学力テストについては、津久見市、学校、学年、学級の成績を教科ごとに、さらには経年比較を行いながら、教育委員会及び各校が整理・分析し、津久見市の学力向上会議や各校の学力向上会議で情報を共有・公開しております。その後、次年度の津久見市、あるいは各校の学力向上プランの作成の際、具体的な取り組みにつなげて検証・改善を行っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  じゃあ、再質問したいと思います。  まず、今年度の全国の学力調査の結果、小学校6年生と中学3年生で、今答弁にもあったように、全てにおいて全国平均を下回ったと。その理由として、問題の傾向等が変わったような部分も今答弁いただいたんですが、それに対して今後どのような取り組みをしていくのか、その辺のところでもうちょっと具体的に考え等がありましたらお聞かせください。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  先ほどの答弁でもおわかりかと思うんですけども、全国学力テストと県の学力テストでは若干の成績の違いが生じているのが現状でございます。  少し具体的なお話をさせていただきますと、問題の傾向がやはり大きく違っているという状況があります。具体的には小学校の算数のテストを例にとってみると、全国の問題は45分間の中でおよそ問題のページ数として20ページ、一方、大分県のほうは40分間のテスト時間の中で14ページと、かなり情報量に差があるというのが現実、しかも問題の中身につきましては、全国学力テストについては大きい問題が4つあるのみ、その4つの大きな問題の中に細かい問題がストーリーの中で問われているという状況の中、一方、大分県のほうは、全18もある問題の分野の中で問題数が37、全国のほうは14問に対して大分県は37問、これが意味するところは、時間数は全国のほうが回答時間が多いということを考えますと、問題の中身がより高度になり、さらにその問題を分析、自分の中で整理して解くまでにかなりの時間を要するというようなことが問題を見ていくとわかります。そのような問題に対して子どもたちにどのような力をつけていくかというところを見ますと、現状津久見市では、先ほどもお答えしましたように、学力に差がある状況があると、上位層がやや少なく、下位層が少し増えている状況、つまり低学力層の子どもたちへのアプローチをまず大事にすることが一つと、上位層が着実に能力を上げる授業をやっぱり仕組んでいく必要があるというふうに考えております。  具体的には、低学力層においては、まず基礎・基本というのがやっぱり重要かなと思いますので、それを徹底すること、さらには学び方、どう学習していいかということがわからない子どもが多い状況がありますので、そこをしっかり押さえると。さらに、中位層については、応用力、活用力への具体的なアプローチの仕方がなかなか認識できてない子どもがいる状況の中で、そういった問題へどのようにアプローチをしてどのように答えを出していくのかというところを具体的にする必要があると。さらに、一番難しいのかなと思うんですけれども、上位層をいかにさらにレベルアップするかというところに関しては、一律の授業の中で個々にレベルの高い課題をあえて設定していきながら、全体での学習の中で個人もブラッシュアップできるような課題をつくって、意識的に仕組んで授業を実践していく必要があるかなというふうに思っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  そういった取り組みを小・中合わせて9年間の中でしっかりと教えていっていただかないといけない。そういったところで習熟度別での授業であったりだとか、そういった取り組みになってくるのかなというふうには理解をしているところです。  ただ、そういった取り組みがしっかりと成果が出ているのかどうかを見るに当たって、全国の学力調査は小学校6年と中学3年、県が小学校5年と中学2年というところで、なかなか毎年毎年そこの検証という部分が我々しづらいなというのが正直なところで、そういった観点から、(2)点目の毎年各学年において実施されている津久見市独自の学力調査結果、こちらのほうを有効活用。先ほど1回目の答弁の中で、学力向上会議だとか、それを計画に反映させたりだとかというところで有効活用しているというところは理解ができたんですが、情報共有というような観点からももっと広く、公表という言葉が適切なのかどうかわかりませんが、広くお知らせをしたらどうかなというふうに思うんですが、その辺についてお考えがあれば教えていただきたい。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  髙野議員御指摘のように、全国の学力テストと全県の学力テストにおいては対象学年が限られておって、学年をまたいだ次の年度に行うというところで、学年によっても実力の差があるし、それを比較検討していくのには同一集団を小学校のときから随時追っていくというようなことが非常に重要であるかなというふうに思っております。  それにつきましては、教育委員会としては同一集団の追跡調査等を行いながら、その学年がどのような成長を遂げているのかというところを、指導と実績がどうかというところを結びつけながら点検・評価を行っている状況であります。  しかしながら、守備範囲、いわゆる広い範囲で状況がわかるのは津久見市の学力テストでございます。小学校1年生から小学校6年生まで、さらには中学校1・2年、受験を前にしている3年生は別として、1・2年生が行っている状況の中で、これにつきましては教科も広く、さらに学年も、それから学校ごとあるいは学級ごとまで丁寧な成績状態が出ております。  点数だけではないんですけれども、個々に一番重要視しているのは、1年間で教員が子どもたちと向き合って、4月のテストの課題等を受けて、もちろん前年度の津久見市の学力テストの状況も受けて1年間どのようなアプローチをかけてどのような成果が出たかというところを客観的に見れる材料として行うと同時に、子どもたちが1年間の学びでどこにつまずいているのか、あるいはどこが十分力がついていないのかというところを把握して、次の年度に学び残しを残さないために行っているものでございます。  そういった意味で、情報公開というところも一つ大きな視点であるかなとは思うんですけれども、まずはみずから学校側の取り組みを冷静に客観的に判断する材料として見ること、そして具体的な子どもたちにどのようなアプローチをしていくのか、どのような補充学習で、内容をどのようにしていくのかというところを計画的に行っていくための材料とするというような捉えでおります。  今現在、学力向上会議や各学校の同様の学力向上会議の中で必要なデータについては公開しておるものの、それはあくまで学校単位だけでのレベルですので、今後どのような形でテスト結果を有効的に活用するかということと、情報を共有する意味で公開というところも一つ視野に入れて検討していく必要があるのかなというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  私は、常々やっぱり市行政としていろんな役割がある中で、やっぱり教育というのは非常に重要だというふうに認識をしておりますし、当然学力が全てではないんですが、学力というところが教育の充実度をあらわしている一つの指標としてわかりやすいと。  ただ、じゃあ今、学力という部分でどれだけ成果が出ているのかというところで判断材料として先ほど来お話をしている全国と大分県の学力調査結果、しかも経年でなかなか成果が見えづらい、評価がしづらいものでしか評価できないというのが現状だというところを問題視しているんですね。せっかく津久見市独自で毎年各学年において、少なからず1年に1回テストを受けて、じゃあその取り組みが実際の結果、成果としてどういうふうにあらわれているのか、きょうこういった形で質問させていただいてお答えいただくんですが、本当にそれが間違っていないのか、それで成果が出てるのかというのが正直見えづらいんですね。  だから、そういったところをより我々も理解をしたいし、それは我々だけではなくて、市民の皆さん、いつもおっしゃるように、学校、地域、家庭がしっかりと連携してというところで情報共有も含めて今後行っていく必要があるのではないかという観点から質問を今回させていただいたというところですので、今後検討していただければと思います。  3点目、中学校の統合に行きます。  これまでも私、再三一般質問の場でもこの件について質問をさせていただきました。現在、統合計画の素案が策定され、その素案について説明されているというところだというふうに理解しております。  まず1点目として、統合計画素案、この中身について再度お聞きしたいと、(2)として、説明会での意見、またパブリックコメント等についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  3点目の中学校の統合について、(1)統合計画素案についてお答えいたします。  第一中学校と第二中学校の統合検討委員会は、津久見市連合PTA代表、各小・中学校PTA代表、区長会代表、商工会議所代表、市内有識者、校長会代表、教育委員会事務局の合計22名で組織し、真に子どものための学校づくりはいかにあるべきかを中心に据えて、平成29年6月から平成31年1月までの約1年6カ月、全9回にわたって協議を行ってまいりました。途中、中間まとめを発表し、市内6カ所で地域別説明会を開催した結果、延べ178人の参加者から多くの御意見、御要望をいただきました。最終的には、統合検討委員会としての考えを報告書にまとめ、本年2月12日に統合検討委員会の委員長から教育長に報告書が手渡されました。  報告書には、1、統合の方向性として、生徒が充実した中学校生活を送り、豊かな将来を築く基礎を培うための教育環境を整備するため、適正規模化を進め、教育水準の向上を図ること、2、統合の考え方として、将来の津久見市の中学生のあるべき姿を見据え、これまでの既成概念にとらわれない統合を進めること、3、統合の方法として、第一中学校と第二中学校の伝統や特色を生かしつつ、全く新しい学校を設置する発展的統合とすることを明記しております。  その後、本年2月から6月までの4カ月間、教育委員会で5回の審議を重ね、6月26日に統合計画素案を決定し、7月2日の定例記者会見の場で公表いたしました。同時に、教育委員会のホームページに統合計画素案とその概要版を掲載し、広く周知するとともに、地域別説明会やパブリックコメントにより、市民の皆様から広く御意見、御要望をお聞きしているところです。  中学校の統合の目的として、次の3点があります。  1点目は、中学校は小学校と異なり、高校入試を控えたり、厳しい現実の社会が目前です。社会性・自主性・協調性等を育むためには、多くの個性的な生徒と出会い、日々の学校生活の中でお互いに切磋琢磨する環境が大切です。  2点目は、進学などの進路希望に適切に対応するには、教科の専門性を確保することが大切です。そのため、国語、数学、理科、社会、英語などの専門の教員を複数配置することで教科の専門性がより高められ、充実した指導が受けられます。さらに、多くの先生との出会いも重要な環境づくりです。  3点目は、自分の興味・関心に応じて多くの部活動の中からやりたい種目を選択できることも個々の願いを尊重するためには重要なことです。  教育委員会としましては、統合計画素案の中で、小規模校となった学校を適正規模の学校に統合することにより、津久見の子どもたちが他の地域の子どもたちと学ぶ環境に差が出ないよう、より一層充実した教育環境を整備すること、さらに既成概念にとらわれず、学力向上を柱とした特色・魅力・活力ある学校づくりを進めることを明記しております。  次に、(2)説明会での意見やパブリックコメントについてお答えいたします。  今回の統合計画素案には、具体的な計画として、1、開校場所は現在の第一中学校の校地とする、2、開校は、令和5年(2023年)4月1日を目標とする、3、既存の校舎を活用し、新しく必要な校舎については増改築する、4、現第二中学校の校地は、老朽化している公民館などの公共施設として利用するとともに、防災施設の拠点として活用できるようにするの4点を挙げております。  地域別説明会では多くの御意見、御要望をいただいております。主な御意見、御要望としては、1、津久見市では最後の中学校となるので、ハード・ソフト面でもよりよい学校づくりを進めてもらいたい、2、安心・安全に配慮した通学方法を検討してもらいたい、3、今後、具体的な計画を検討していく中で、その内容を広く広報し、市民に節目ごとに丁寧な説明会を行ってほしいなどで、統合に反対という声は少なく、開校時期を慎重に協議しながら、統合計画素案にある特色・魅力・活力ある学校づくりを行ってほしいとの御意見、御要望が大多数です。  地域別説明会とパブリックコメントで出された御意見や御要望については、定例及び臨時の教育委員会でこれまで5回の審議を行ってまいりました。11月13日には、教育委員と事務局職員で、本年4月に開校した「くす星翔中学校」の視察も行いました。  今後も、教育委員会で真に子どものための学校づくりはいかにあるべきかを中心に据えた協議を引き続き行ってまいります。さらに、子どもや保護者、地域、教職員の思いを大切にした中学校統合につなげていけるよう、地域での説明会を重ねるとともに、市長部局との協議を行いながら、特色・魅力・活力ある学校づくりに努めてまいりたいと考えております。  また、校舎を含む施設環境、制服や体操服、通学等、統合に伴うさまざまな課題等については、学校関係者やPTA等、地域の方々から御意見や御要望をお聞きするために、新設中学校開校推進協議会(仮称)を設置して、その会の中で十分協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  ありがとうございます。  中学の統合についての私個人の考えはこれまでずっと一般質問の場で。私が一番初めに一般質問させていただいたのが平成22年の12月、今から約10年前ですね。当然、そのときからこういうときが来るのはわかっていたわけで、先ほど検討委員会での協議等を踏まえて、そういう経緯を経て今に至っているというところは御説明いただいたんですが、そういった部分でいろんなところで十分ここに至るまで議論があったかというところは、これは皆さんそれぞれの立場でお考えがある、お気持ちがある部分だろうというふうには思いますが、一つ統合というところで今素案ができているところで、当然、統合した場合のメリット・デメリットと統合しない場合のメリット・デメリットというものがそれぞれある中で、じゃあどうすべきかというところで統合、これから先を考えたときには統合すべきだというところの今方向性が出てるんだろうというふうに私自身は認識しているんですが、そういった観点から、統合したときのメリット、目的、その辺は先ほど答弁の中でいただいたんですが、統合によるデメリット、これは素案の中にも余り書かれてないんですが、小規模校によるメリット・デメリットというところは書かれているんですね。小規模校のメリットという部分が統合した場合のデメリットというところになりかねないのかなと。そうならないためにじゃあどういうことに配慮してこれから進めていかなければいけないのかというようなところの考えに至るかと思うんですが、その辺についての考え方、そして実際の統合するに当たってのデメリット、課題というようなところがあれば教えていただきたいんですが。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  統合することに関する目的あるいはメリットについては先ほどお伝えしましたので、そこは復唱いたしませんが、地域別説明会やパブリックコメント等で多くの御意見、御要望をいただく中で、統合することによる課題というところが、それはつまり保護者あるいは地域の皆さんが不安、そして心配に感じていることというふうに捉えます。捉えることができると思うんですけれども、具体的にじゃあそこをどのようなところで見ているかと申し上げますと、一番多かったのが通学にかかわることですね。安全な通学、距離は1.4キロしか離れてないと言うけれども、非常にトラックとかも通り、交通面でも多い中、非常に登校が心配になると、登下校が、通学が心配になる。さらに部活動も含めると、果たして部活動に見合った時間でのそういった通学、下校が可能なのかといった、そういった心配点が挙げられていることが事実であります。  あるいは、制服がどのようになるのか、さらには部活動といってもなかなか小さい規模の中で果たして望みにかなうような部活動運営ができるのかといったこと、それから学校が一つになるということで、子どもたちの心のケアの部分、いじめ、不登校も含めて、そういったところの対応が十分できるんだろうかということ、さらには教職員の配置、あるいはサポートしてくださるスタッフの配置、そういったものが充実できるんだろうか、それが一つ課題としては捉えられる部分ではないかなというふうな、言いかえるとそれになるんではないかなというふうに思っておるところでございます。  今回の統合計画素案というのは、あくまで統合に向かう方針、いわゆる骨子の部分で、具体的な通学とか、先ほど申し上げた制服、部活動に係ることについては、繰り返しになりますが、開校推進協議会の中で専門の部会を持ちながら適切に対応できるように話し合いを進めてまいりたいと思いますし、その会の中で出された意見等についても十分地域の方、保護者の方々に伝わるように適切な説明会を行っていくようにしていきたいと今現在は考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  そういった課題について、やっぱりしっかりと対応を今後検討していっていただきたいし、私は、可能な限り、統合計画の中にもそういった今回いただいた御意見というのはしっかりと書き込んで計画の中に加えていただきたいというふうに思います。やっぱりいろんな市民の方が子どもたちのことを考えた中でいただいた御意見ですから、当然、加えるに当たって協議・検討等が必要だというふうに思いますが、やっぱりいただいた御意見に対してしっかりと真摯に受けとめるという教育委員会としての姿勢は大事だというふうに思っておりますので、そこはもう要望でも結構ですので、お願いしたいと。  さらに、先ほど通学の件もありましたが、今回、校舎の場所が一中というところが素案の中で明記されたところで、やっぱりこれはもう二中校区の方から見れば、私もそうですが、やっぱりどうしても統合されるというような意識というのは、これは正直あるというふうに思いますので、そこにも十分配慮して対応していっていただきたいなというふうに思います。これも要望で結構ですので、よろしくお願いいたします。  最後、庁舎建設についてです。  庁舎建設、これまで川野市長のもとで取り組みが進められてきております。場所を埋め立てにしたいというところも表明された中で、これから今度基本計画の策定というところに移ってこようかというふうに思います。これまで基本構想は策定されてましたが、やっぱり基本計画が策定されることによって市民の方からいろいろと御意見、不安な声もいただく中で、一番はやっぱり財源の問題とか、そういったところも示されてくるのではないかというふうに思っております。今回は基本計画の内容についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(髙野 至議員)  川野経営政策課参事。 ○経営政策課参事(川野明寿君)  4点目の庁舎建設について、(1)基本計画についてお答えいたします。  基本計画とは、平成29年8月に策定しました新庁舎の基本理念や方針などを定めた津久見市新庁舎基本構想を受けて、庁舎機能などの課題や諸条件を整理し、具体的な対応策等を示す設計の指針となるものです。  そして、基本計画で示された設計条件を整理した上で、今後の基本設計、実施設計、工事着手へと進んでいきます。  現在の基本計画策定の進捗状況としましては、本年12月9日に津久見市新庁舎建設基本計画策定業務における公募型プロポーザル実施要領等を公告し、公募型プロポーザル方式により、津久見市新庁舎建設基本計画策定業務の受託者を選定する手続を行っているところです。  プロポーザルの参加資格につきましては、主には平成21年度以降に、国または地方公共団体等が発注した庁舎等の公共施設の建設に係る基本構想・基本計画策定、設計等に関する業務実績を有していることや、令和元年度に大分県または津久見市競争入札参加資格を有する者であることなどとしており、一定の要件を満たしている者であれば、特定の業種にかかわらず、参加できるように定めております。応募の際には、参加資格を満たし、本業務に参加を希望する事業者については、参加表明書、会社概要書、企画提案書、見積書の提出を求めることとしており、特に企画提案書については、提案課題として津久見市独自の4つのテーマを設定いたしました。  テーマ1では、津久見市らしいまちづくりの拠点としての新庁舎のあり方と親しみやすく利用しやすい新庁舎の提案、テーマ2では、まちの景観に配慮した新庁舎と、基本的機能と適正な規模設定に関する提案、テーマ3では、防災・津波対策に関する提案、テーマ4では、経済性イニシャルコスト及びランニングコストの縮減等に対する提案について、本市の状況に応じた提案を条件としております。  そして、津久見市新庁舎建設基本計画策定業務プロポーザル審査委員会による1次・2次審査の結果、最も得点の高かった者を最優秀提案者、2番目に高かった者を次点提案者として選定いたします。  事業者の決定については、これら審査委員会による選定結果を踏まえ、事業者を決定し、契約の手続に入ることとなります。  事業者決定後は、津久見市新庁舎建設基本構想に基づき、庁舎の機能や規模、配置計画や災害時の市民の安心・安全の確保に資する防災の拠点などに関する考え方など、基本設計の前提となる基本的な考え方を整理した上で、市民や議会等の意見を聴取しながら調査、検討し、新庁舎建設基本計画書を策定することとなります。  具体的な基本計画の策定に関しては、次の各項目について調査、協議、検討及び整理を行うこととしています。  まず、基本事項の整理としては、現市庁舎及び集約対象となる外部庁舎の現状と課題等の整理、基本構想が示す基本理念と基本方針、それに基づく方策の整理、他の計画との整合性を図る中で、特に一体的整備を目指している集客交流拠点整備を含めた本市のまちづくりの拠点としての考え方の整理を行います。  新庁舎の基本的機能については、窓口機能、議会機能、事務機能、市民交流・協働機能、福利厚生・利便機能、ユニバーサルデザインに関する機能、情報・防犯・セキュリティー機能、近隣施設を活用した複合的な付加機能など望ましい導入のあり方について検討します。また、災害時の防災拠点機能について、建設予定地の立地条件等を鑑み、具体的な機能・方策、望ましい導入のあり方について整理することとします。  新庁舎の規模設定では、将来人口、財政規模等を鑑み、現実に即した執務室等の基本機能の面積を設定するとともに、導入機能を踏まえた各スペースの必要面積を設定します。その他、来庁者及び公用車の駐車場及び駐輪場の必要規模や、公共交通機関のアクセスルート、停車スペースなどを整理します。  建物配置計画では、高さ、外観デザイン等の景観及び日影規制、騒音、周辺施設との関連等の環境面、社会福祉法人津久見市社会福祉協議会、臼杵津久見警察署津久見幹部交番等の近接している施設との動線、津波避難ビル機能等を考慮した上で、さらに集客交流拠点整備の方向性等を鑑み、計画地における新庁舎、駐車場等の配置計画について比較対象となるよう複数案整理します。  構造計画・設備計画では、地震・津波等の災害発生時における庁舎機能の確保を目的とした構造計画及び設備計画の整理と、長寿命化、ライフサイクルコストに配慮した効率的、効果的な構造及び設備システムの考え方、導入方針について整理します。  事業手法・財源計画、事業スケジュールでは、直接建設方式やPPP・PFI方式、その他の建設手法について比較検討を行うことや、新庁舎整備に係るイニシャルコストの算定を行い、新庁舎整備に係る財源計画を整理します。また、新庁舎に係る光熱水費、保全費、一般管理費等のランニングコストの算出と事業スケジュールを整理します。  特に、財源計画については、市の財政状況は平成29年台風第18号災害以降、非常に厳しい状況が続いています。可能な限り市に有利な地方債が適用できるよう、継続的に国・県と協議を行っているところです。可能性のある補助事業に対しては幅広く検討を行うことと、ふるさと納税や企業版ふるさと納税など収入の確保策について積極的に進めていくと同時に、少しでも有利な財源を探していきたいと考えております。  これらの作業を受託者と十分に協議をしながら行い、最終的には令和2年10月末を目途に基本計画の策定を完了したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  ありがとうございます。  今の答弁を聞いて、かなり細かく多岐にわたって網羅した中で要件設定をされているところは確認できましたので安心したところでありますし、今、受託者を選定している段階ということなので、余り細かい内容をきょうこの場でお聞きしようとは思いませんが、一応策定が令和2年10月というところでありましたが、先般我々議会の総務常任委員会のほうでも和歌山県の御坊市のほうに庁舎建設の件で視察に行ってきて、基本計画も含めて勉強してきたところであります。  我々議会もそうですし、市民の皆さんにとってもやっぱり本当に大事な事業ですし、大事な新庁舎だというふうに思いますので、基本計画の内容をしっかりと御説明したりだとか、また意見を広くお聞きしてということが大事かなというふうに思っているんですが、その辺について何かお考えがあればお聞かせください。 ○議長(髙野 至議員)  川野経営政策課参事。 ○経営政策課参事(川野明寿君)  お答えいたします。  先ほど説明しました基本計画策定業務仕様書の中で少しだけ触れてます。この業務は、基本設計の前提となる基本的な考え方を整理した上で市民や議会等の意見を聴取しながら調査・検討することとしています。また、基本計画の素案の段階で市民の皆様からの意見を募集するパブリックコメントを実施したいと考えています。  なお、具体的な手続等については、受託者と相談しながら進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  繰り返しになりますが、議会としても大事な事業という認識のもとで特別委員会も設置しておりますので、特別委員会正副委員長また正副議長、十分に打ち合わせの上、密にやりとりをしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。
    ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午後2時10分から開議いたします。               午後 1時57分 休憩             ────────────────               午後 2時10分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、1番、島田 勝議員。              〔1番島田 勝議員登壇〕 ○1番(島田 勝議員)  皆さん、こんにちは。議席番号1番、島田 勝でございます。  まずは、川野市長、2期目の御当選おめでとうございます。  それでは、一般質問を行います。  私からは、2点質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  1、介護人材不足の対策について。  ここ数年、日本の労働環境は、売り手市場と言われ、多くの企業や業界が人材不足に悩まされています。特に介護業界では働き手が足りず、介護施設に何年も入居待ちが出ていたり、サービスを続けることが難しくなってくることも珍しくありません。内閣府の高齢者白書によりますと、日本の総人口に占める高齢者の割合は上昇し続けている状態で、総人口のうち65歳以上の人が占める高齢化率は2000年は約17%、2025年には30%超と、25年で倍近くの高齢化率になると予測されています。  そうした想定に対し、厚生労働省の試算では、2025年時点で介護人材の需要見込みは253万人、一方で介護人材の供給は215万人で、38万人もの人材が足りなくなると予測されています。  本市においても、津久見市高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画で訪問介護職員の高齢化の問題、離島・半島部で在宅サービスを利用する場合の事業所の調整及びヘルパー不足解消が早急に取り組むべき課題として挙げられています。  そこで、(1)として、介護人材の現状と今後の見通しについて、(2)として、これまでの人材確保の取り組みと今後の具体的な取り組みについてお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。           〔1番島田 勝議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  1点目の介護人材不足の対策について、(1)介護人材の現状と今後の見通しについてお答えいたします。  介護人材の現状については、市内の地域密着型サービス事業所を中心に基本的に2カ月に1回開催される運営推進会議等で全事業所とも大変苦労しているとの声を聞いております。  ハローワーク佐伯によりますと、津久見市の介護関連職業の有効求人倍率は、平成30年度平均が2.33で、直近の本年10月が2.53となっており、全職業の平均値である1.38と比べても高くなっております。  厚生労働省は、2025年には介護職員数が介護施設利用者に比べ37万7,000人が不足するとの試算を発表しました。介護職員の数自体は、2000年の54万9,000人から2015年の183万1,000人まで増えていますが、現実的には必要な職員の数が追いついていない状況です。  このような状況の中でも、市内の全事業所では苦慮されながら何とか介護従事者の確保をしていただいていると聞いております。しかしながら、今後の見通しも大変厳しいと考えられます。  また、市内事業所の介護職員の就業形態は、非正規職員の割合が介護職員で約4割、訪問介護員は約8割となっており、公益財団法人の介護労働安定センターが実施した平成29年度介護労働実態調査の全国調査と大きな差はありません。  年齢構成につきましては、介護職員は30代から40代の割合が多く、訪問介護員は60歳以上の割合が最も高くなっており、これも全国調査とほぼ同じであります。  次に、(2)これまでの人材確保の取り組みと今後の具体的な取り組みについてお答えいたします。  介護人材不足が加速する中、国は、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止、生産性を向上させる介護ロボットの導入促進や業務のIT化の推進、外国人材の受け入れ環境整備等さまざまな取り組みを行っているところですが、これまでの対策に加えてさらに総合的な介護人材確保対策を講じていくこととしております。  県では、高齢化の進展等により増大する福祉・介護ニーズに対応していくために、質の高い人材の安定的な確保を推進するとともに、職員の資質向上、職場定着を推進していく予定です。また、大分県福祉人材センターでは、福祉・介護関係の求人・求職の紹介・あっせん、情報提供、人材確保に関する実態調査や、県内の小学生等に対して福祉の体験機会を提供することで福祉・介護人材の確保と資質の向上を図っています。  津久見市では運営推進会議等で、各事業所の管理者、利用者の家族、地域住民の方々とともに、職員の状況や提供しているサービス内容、活動状況報告、地域住民等からの要望や意見、そして人材確保・定着の現状などを議題として率直な意見交換を行ってきました。  また、社会福祉協議会が開催する津久見市福祉施設・事業所等連絡会でも積極的に各事業所の生の声をお聞きしておりますので、国や県の施策にうまくつなげていけるよう努力していきたいと考えております。  このような状況の中で、外国人材につきましては、津久見市内でも2施設で5名の外国人の受け入れが開始されました。外国人の方々にも働きやすいと思ってもらえるような待遇や環境の改善は極めて重要でありますので、今後も各施設や関係課、関係団体等との情報交換を密にして対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  島田 勝議員。 ○1番(島田 勝議員)  先ほど外国人人材を2施設で5名と言われましたが、現在の外国人人材の状況と今後の課題についてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  お答えいたします。  2施設でありますが、両施設にお聞きしましたところ、仕事にもなれてきて、利用者との意思疎通もよくできるようになったということでございます。特に問題もなく、元気に仕事をされているということでありますが、ただ、職員同士で使用する専門用語とか漢字表記についてはちょっとまだ理解ができないところもあって、やはりそこのところが若干課題になっているというところでございますが、こういったことも少しずつ時間が経過すれば解決してくるであろうということでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  島田 勝議員。 ○1番(島田 勝議員)  なかなかやっぱり外国人人材をすぐに入れるというのはなかなか難しいとは思います。  保戸島デイサービスでも、職員が3人で、1人休むともう配食サービスがちょっとできないというようなことも出ているみたいです。なので、他市を見ますと、島根県浜田市ではシングルペアレント介護人材育成事業、ひとり親家庭の取り組みを行っています。浜田市に移住して介護事業所で研修を受けつつ勤務をし、1年間、市が地方創生推進交付金を活用して養育支援金、家賃助成金等さまざまな支援を行う事業です。それにより介護人材の確保、ひとり親の支援、定住人口の増加を実現しています。本市もそのような取り組みはできないのでしょうか。答弁お願いします。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  お答えいたします。  ひとり親家庭の支援及び定住促進などかかわりがありますので、今後、関係課と協議・研究をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  島田 勝議員。 ○1番(島田 勝議員)  ありがとうございます。  ぜひとも浜田市のような先進的な取り組みを、最初は本当にいいところをまねしてでもいいと思いますし、そこから本当に少しずつ徐々に津久見オリジナルを構築して、津久見モデルと呼ばれるような取り組みをぜひとも考えて実行していってもらいたいと今後思います。よろしくお願いします。  続いて2点目の質問を行います。  地域おこし協力隊について。  地域おこし協力隊とは、平成21年度、都市部の若者の地方への定住・移住を図る取り組みとして総務省が創設しています。地方自治体が募集を行い、隊員には地域のブランド化や地場産品の開発、販売、プロモーション、都市住民の移住・交流の支援、農林水産業への従事、住民生活の維持の支援などの地域協力活動に従事してもらい、あわせて隊員の定住・定着を図る、一連の活動を通じて地域力の維持・強化を図っていくことを目的としています。  総務省調べでは、平成29年3月末調査時点で、隊員の約4割は女性、隊員の約7割が20歳代と30歳代、任期終了後、約6割が同じ地域に定住しています。そして、全国の隊員数は、平成30年度時点で5,530名、1,061自治体です。大分県では、平成31年4月1日時点で121名の隊員が各地域で活躍しています。近年では、隊員を受け入れる自治体が増加している状況で、本市もホームページや都市圏での移住・定住フェア等で募集に力を入れていますが、今のところ在籍隊員数は2名、各市町村と比べてもそうですが、個人的には少し少ないんじゃないかなと思っています。  そこでお伺いいたします。(1)として、応募状況と隊員の確保について、(2)として、隊員に対する受け入れ、サポート体制についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  2点目の地域おこし協力隊について、(1)応募状況と隊員の確保についてお答えいたします。  地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域住民との協力活動を行う中で定住につなげ、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。隊員数については、先ほど島田議員さんが述べたとおりと認識しており、全国的に年々隊員数が増加傾向にあると言えます。  津久見市の応募状況ですが、平成26年度から募集を開始し、現在に至るまで25名の応募がありました。着任に至ったのは、平成27年度1名、平成29年度2名、平成30年度1名、令和元年度1名の計5名であり、現在は、東京の移住フェアへの参加が契機となり、商品開発を目的に、平成29年10月に着任し、任期3年目を迎える隊員1名と、津久見市のミカン栽培を目的に、本年4月から着任している隊員1名の2名体制です。  地域おこし協力隊に応募される方々は、自然、文化、産業、市民活動などに魅力を感じ、経験や能力を発揮できると思われる地域を選択し、自治体側は、職員数が減少する中、多様化する住民ニーズに対し、より経験や能力を有した地域外の人材を受け入れ、地域住民との協力活動の中で地域産業振興につなげていく必要があり、その活動内容や業務量、予算措置等により公募人数を定めています。  大分県下の状況を見ても、津久見市における応募者数、着任した地域おこし協力隊員数ともに決して多いとは言えませんが、活動内容等を鑑みますと適正な範囲と思われ、今後の観光振興、離島振興により増員を図っていければと考えています。  今後、応募者を増やしていくためには、公募の際、津久見市の特性や魅力、具体的な活動内容等を適切に発信していく必要があります。そのようなことから近年は、公募時に、津久見みかんの栽培、離島である保戸島・無垢島と都市の交流を図るアイランダー、観光商品開発プランナー等、できるだけ具体的な活動内容を示すようにしました。  今後は、特に集客交流拠点整備を推進する上で、主に津久見市観光協会での移住コンシェルジュ、観光商品開発、インバウンド対策、プロモーション等の活動、離島振興等を目的に増員を図り、まずは現在の2名を含め、5名体制を構築し、その後、徐々に拡大を図っていければと考えています。  次に、(2)隊員受け入れとサポートについてお答えいたします。  地域おこし協力隊のほとんどが未知の地域での生活と活動を実践していただくこととなります。一日でも早く地域に溶け込み、職員や住民と良好な関係を築いていくことが重要です。受け入れ時には、応募や面接内容を踏まえ、隊員本人と十分なヒアリングを行い、配置先となる事業担当課との協議、関係者・団体、地域への橋渡しを行っているところです。  さらに、観光振興における津久見市観光協会、つくみマルシェとの連携は常に図っており、つくみのみかん応援団としてのイベント参加や津久見くらしの体験博覧会、津っぱくへの参画などの成果があらわれています。  また、各種サポート体制も大変重要です。常に情報交換を行い、活動に必要な消耗品、備品、首都圏等で開催される移住フェアへの参加、地域イベントや市民活動への参画、定住・定着を目的とした資格取得等の講習会・セミナー等への参加など、十分な打ち合わせを行う中で活動の活発化につなげていくためのサポートを行っています。  さらに、以前から実施しています情報交換会に津久見市観光協会も参画し、市の担当者、地域おこし協力隊員の3者により、月2回程度に定例化し、継続しています。これは、活動内容等の情報共有が大きな目的ですが、活動の中での隊員の悩みや困りごとなども把握し、解消に向けた取り組みやアドバイスをそれぞれの立場で行い、活動の充実を図ることも目的の一つとしています。  そして、任期終了後の定住・定着につなげていくためには、今後の津久見市での生活、これまでの活動をもとにした起業・創業や就業の考え方等についてのきめ細やかなサポートが必要と考えています。  先ほど述べましたとおり、今後の津久見市の観光振興、離島振興等においては、地域おこし協力隊の参画は大変重要であり、まずは5名体制を目指すこととしています。今後とも、現隊員の定住・定着を図るとともに、Uターンの働きかけも含め、津久見市に魅力を感じ、活動を望む隊員の確保に向け、努力していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  島田 勝議員。 ○1番(島田 勝議員)  隊員の任期は最長で3年間です。移住に際して、いかに地域の人たちとつながるかは大きな一つの問題だと考えています。  ある地域では、移住実現までに交渉しているときに、先輩移住者や地域のまちづくりに興味がある方などを紹介したりして、いざ都会から引っ越してきたときに、既にもうそこには知り合いができている状態にまでしている地域もあるとのことです。  3年間という短い期間の中で考えると、地域になじむ時間の短縮はとても大きなことだと思っています。この3年間で1年間信頼関係をつくって、残りもう2年で起業の準備、起業していくということは、本当短い期間なので、そういう最初の段階で本市では隊員を受け入れ地域にどのようにつないでいますか。御答弁お願いします。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。  過去には四浦地区、保戸島地区を活動拠点としたケースもございましたので、区長さんや関係者の皆様方へ御紹介をしながら橋渡しというふうな形で行ってきたところであります。  また、そういう地域に限定されず、全市的な活動というようなスタンスをお持ちの協力隊員さんもいらっしゃいますので、そういう場合はまず居住をしているところの区長さんなりに御挨拶をするというふうなことも行ってきたところであります。  平成29年の10月の台風直後に着任した場合もありまして、全て十分かといえば、そうは言いがたいところもありますが、そこは隊員の皆様が一日でも早く地域や団体、関係者に溶け込んでいただくように橋渡しを行っているところであります。  さらに、ミカン栽培については、農業者や関係者などと協議しまして、ミカン栽培を目的ということでございましたので、そういった受け入れ環境を整えてきたところであります。また、津久見市観光協会においてもいろいろな形での協力をいただいておりまして、地域とともに観光地域づくりというような形で活動を連動させ、関係する団体や地域住民とのコンセンサス形成というところにつなげていったというふうな活動も行っております。  全てが万全というふうなことは言えませんが、協力隊員の活動が活発化するよう、今後とも地域や関係者団体とのコンセンサス形成に努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  島田 勝議員。 ○1番(島田 勝議員)  ありがとうございます。  本当、やっぱり最初、本当に信頼づくり、どういう人が来たのかというような、人に紹介している状態がやはり大切だと思いますので、最初のところを今後ともよろしくお願いいたします。  現在2名の隊員さんもそうだと思いますが、私も協力隊OBで、私の経験上、日々活動している中で、悩みや困り事、先ほど課長、情報共有会というのがありましたが、私がいた当時も2週間に一度情報共有会がありましたが、毎回ほぼ同じメンバーで、ただ、その当時、自分がいる当時はただの日々の活動内容報告をするだけで、悩みや困り事の解決にはなかなか至らなかったようにその当時は記憶しています。  そこで、現在も情報共有会があると思いますが、悩みや困り事、その他情報共有は十分に確保されているのでしょうか。御答弁お願いします。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  議員さん御本人も経験者ということでよく存じていただいておると思いますが、先ほど答弁いたしましたとおり、それぞれの活動内容についての情報共有、またそれに対するアドバイス、業務、活動内容に対しての困り事とか悩み、そういったような部分についてはいろいろな情報交換も多少なりともできているんではないかなというふうなことは考えておりますが、先ほど議員さんの発言のとおり、やっぱり全て万全かといえば、もう少しきめ細かなサポートも必要じゃないかなというふうに考えておるところであります。  特に、全国的な情勢であるとか、地域おこし協力隊の制度そのものを考えた場合に、任期終了後の定住・定着にいかにつなげていき、さらに新たな特色ある協力隊員を受け入れることができるかということが肝要になろうかと思います。そういう点では、先ほど1回目の答弁で申し上げましたとおり、生活面の困り事、悩み事、そういったようなものもきめ細やかにサポートするような体制をとっていく必要があろうかと思います。  もちろんこれはプライベートな部分になりますが、可能な限り相談に応じて、活動の充実と任期終了後の定住・定着につなげていくと、こういったスタンスで今後も臨んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  島田 勝議員。 ○1番(島田 勝議員)  ありがとうございます。  ぜひともきめ細やかなフォローをもしていただき、せっかく津久見市に来ていただいているので、定住・定着につながるようなフォローをよろしくお願いします。  最後に、任期終了後に6割が、全国的に6割が起業するとのデータが出てるんですけど、本市では任期終了後に地域で起業を実現できるプロセスの構築についてどうお考えでしょうか。御答弁をお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  先ほど島田議員さんの御質問の中にございました、確かに全国的な資料を見ますと、任期終了後約6割が同じ地域に定住というふうなことが総務省の資料で示されております。ああ、これはすごい数字だなというふうに思いながら、やっぱり先ほど言いましたように、今回任期3年目を迎えている隊員もいらっしゃいます。  市としましては、現在予算要求をしておるところなんですが、一つは、任期終了後の定住・定着を図るため、国の予算措置に合わせて新規創業・起業の際の設備や備品等を支援するための地域おこし協力隊起業支援補助金というようなものを今令和2年度の予算に要求しているところであります。これは、あくまでも国の予算措置に合わせてということでありますが、そういうように起業・創業を行いながら定着していただけるケースもありがたいとは思いますが、やっぱり他市と違う環境でございます。例えば農業であるとか、そういう自立するというふうな環境が津久見市で整っているかというふうなところもございますので、先ほど言いましたように、任期終了後の定住・定着というのはつなげていきたいというふうに考えておりますので、その面も含めてサポート体制をきめ細やかに行うということと、先ほど言いましたように、そういう予算措置も今検討しているというふうなことで御理解を願えればというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  島田 勝議員。
    ○1番(島田 勝議員)  ぜひともきめ細やかなフォローで定住・定着をできるようよろしくお願いします。  本当、見ず知らずの本市に来ていただいて、一生懸命働いていただいている隊員の円滑かつ有意義な地域協力活動につなげていくよう、津久見市、受け入れ地域、隊員の3者で思いを共有することが大変重要だと思っていますので、ぜひともその辺、フォローのほうよろしくお願いいたします。  以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午後2時50分から開議いたします。               午後 2時41分 休憩             ────────────────               午後 2時50分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、9番、谷本義則議員。              〔9番谷本義則議員登壇〕 ○9番(谷本義則議員)  きょう最後になりました谷本です。よろしくお願いします。  川野市長におかれましては、2期目の当選まことにおめでとうございます。今後、庁舎建設などの大型事業が予定されております。お体に気をつけて、休むときは休んで英気を養いながら業務の遂行をされますよう祈念いたしたいと思います。  それでは、今回2つほど質問しております。  最初に、津久見市の財政の状況をお聞きします。  津久見市の行政運営執行指針は、第5次総合計画の基本目標を達成するために、効率的で利便性の高い行政サービスの提供など3つの重点項目を掲げています。その中で、社会保障関係費の増加や、公共施設や社会インフラの老朽化対策等により、財政見通しは厳しくなる中、計画性を持った財政運営に取り組み、市民サービスの維持・向上を基本としながら、業務の効率化、歳入の確保、歳出の削減などを推進するとなっております。現在は、また来年度の予算編成で各課のヒアリング等々が行われ、財政班による査定と市長査定で来年度予算ができてくるということだろうと思います。  今後の選択と集中によるめり張りのある行財政運営に取り組むためにも、歳入、特に市、交付の現況の分析と将来見込みが必要と考えますので、お願いしたいと思います。  また、運営指針方針では、健全な財政運営として、市等の歳入確保も計画に書かれておりますが、市、自由に使える自主財源の確保や増収対策も重ねてお聞きしたいと思います。  これで1回目の質問を終わります。           〔9番谷本義則議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  1点目の財政状況、(1)津久見市の財政状況について、ア、市、交付の現況と将来見通しについてお答えいたします。  本市の財政状況につきましては、年度間の財源を調整するために積み立てている財政調整基金の状況が、今議会で上程している補正予算計上分を含めると残高は約6億5,000万円の見込みとなっており、依然として大変厳しい状況が続いております。  そのような中、歳入の根幹となります市と交付の推移につきまして申し上げますと、市では、平成28年度から平成30年度の市の決算額については、平成28年度が22億4,603万2,000円、平成29年度が21億8,860万円、平成30年度が22億166万4,000円となっています。  詳細な内容については、後ほど税務課長が答弁いたします。  次に、交付につきましては、普通交付と、普通交付が振りかえられて補填措置される臨時財政対策債を合わせた決算額は、平成28年度29億1,692万3,000円、平成29年度30億1,574万7,000円と、対前年比で9,882万4,000円、率にして3.4%増加しています。平成30年度は30億5,063万2,000円で、対前年比で3,488万5,000円、率にして1.2%と2年連続で増加していますが、令和元年度におきましては、30億3,109万3,000円、対前年比で1,953万9,000円、率にして0.6%の減少見込みでございます。  普通交付は、人口、面積、道路の面積・延長などの地方団体の規模や地方債の償還額などにより、各年度で算定された標準的な財政需要である基準財政需要額から市、地方譲与などにより算定された標準的な財政収入である基準財政収入額を差し引いた額を交付決定基準額とされています。  2年連続して増加した大きな要因といたしましては、基準財政収入額のうち法人の減少などでございます。また、増減については特に国勢調査人口による影響が大きく、平成28年度は、平成27年国勢調査人口の影響もあり、対前年比で2億556万3,000円、率にして6.6%減少しています。人口が減少すれば、5年に一度の国勢調査により、大きく減少することが考えられます。  今後におきましては、各年度で基準財政収入額と基準財政需要額の状況により決定することを鑑みると、一概には言えませんが、国勢調査人口が算定の基準の一つとなっていることから、令和3年度には少なくとも人口減少により、普通交付に影響があることは想定されます。  次に、イ、自主財源増の対策についてお答えいたします。  市役所新庁舎と集客交流拠点の一体的な整備、津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業やそれに伴う関連事業、中学校の統合に伴う校舎の整備、市公民館の整備、市道岩屋線道路改良事業、金融ゾーンの整備、町なか居住などまちづくりのイメージを見える化するため、現在、市中心部のグランドデザインを描いている最中でございまして、その整備は今後の津久見市の活性化になくてはならないものだと考えています。一方で、その整備のためには多額の経費が必要なことから、国・県の補助金や交付金、関係機関や民間団体の補助金などとともに有利な地方債を最大限活用しなければならないというふうに考えております。加えて、事業実施のためには、一般財源も必要なことから自主財源対策は本市にとって大きな課題だと認識しています。  自主財源には、市、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入の項目がございます。  平成29年に策定いたしました行政運営執行指針には、健全な財政運営のための歳入確保として市等の収納率向上、滞納整理の強化をうたっています。滞納整理の強化として本年、本市では初めて家宅捜索を実施したところでございます。  次に、その他の収入対策強化につきましては、自主財源増の対策として現在重点的に取り組んでいるのが、寄附金であるふるさと納税の推進でございます。今年度、ふるさと納税PR業務委託の予算を計上し、先般、事業実施いたしまして、PR動画を動画投稿サイトにアップしたところでございます。12月に入り、ふるさと納税も佳境に入ります。寄附額の増額を期待しているところでございます。  また、企業版ふるさと納税についても重点を置いており、その制度については、現行制度では、企業がふるさと納税する場合、おおむね3割の損金算入と3割の税額控除により軽減効果としては約6割でございます。これを来年度から6割の税額控除とし、軽減効果を約9割とすることと、制度の年限も今年度末までから令和6年度までと5年間延長することなど、与党は、今月の12日、令和2年度税制改正大綱を決定いたしました。本市においては、既に地域再生計画案の準備を進めているところであり、来年度からの新制度に向け、県と連携しながら内閣府と協議していきたいと考えております。  歳入の確保対策、歳出の見直しなど行政運営執行指針を着実に実行することにより、自主財源を確保してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  今泉税務課長。 ○税務課長(今泉克敏君)  1点目の財政状況、(1)津久見市の財政状況について、ア、市、交付の現況と将来見通しについてのうち、市についてお答えいたします。  主な税目である個人市民では、平成28年度7億393万3,000円、平成29年度6億8,221万5,000円と、対前年比で2,171万8,000円、率にして3.1%の減少となっております。主な要因としては、平成29年の台風第18号の被災による災害減免などが挙げられます。  平成30年度については、6億5,891万8,000円、対前年比で2,329万7,000円、率にして3.4%の減少となっています。この年度については、前年の被災による雑損控除の影響などが大きくなっております。あわせて、納税義務者数についても毎年減少しており、今後も人口減少に伴う個人市民の減少は続くものと考えられます。  法人市民については、平成28年度が1億8,848万4,000円、平成29年度が1億5,725万4,000円と、対前年比で3,123万円、率にして16.6%減少しております。平成30年度については、2億1,618万5,000円と対前年比で5,893万1,000円、率にして37.5%の増加となっております。各法人の事業年度の所得の増減で、法人市民では年度ごとに増減がありますが、令和元年10月1日以降に開始する事業年度分からの法人割の税率が12.1%から8.4%と3.7%下がったことにより、今後はさらなる減少が想定されております。  固定資産については、平成28年度が10億8,106万4,000円、平成29年度が10億7,593万9,000円と、対前年比で512万5,000円、率にして0.5%の微減となっております。平成30年度については、10億5,601万7,000円、対前年比で1,992万2,000円、率にして1.9%の減少となっております。  この年度については3年に一度の評価替えの年に当たり、土地及び家屋で大きく減少しております。配分を含む償却資産については、企業などによる設備投資による増減がありますが、固定資産全体では3年に一度行われる評価替えで、地価の下落の影響による減少は今後も続くものと思われます。  このように、市の基幹となり、構成比で9割弱を占める3つの税目で減少が想定されることから、今後も減少傾向は続いていくものと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  順次質問をしていきたいと思います。  最初に、財政調整基金の話があったんですけども、ちょっと過去を調べてみたら、21年度が約5億1,700万、多いときは18億、答弁がありましたように、今度の補正を入れて6億5,000万という額なんですが、多いほうがいいんでしょうけども、ここの財調の金額の目安はどれくらいを予想しておるんでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  お答えいたします。  財政調整基金の適正な額という意味合いだろうというふうに思いますが、実際に国・県から適正規模を示されたことはございません。いろいろと調べてみますと、一部の団体などは標準財政規模に占める赤字比率が20%に達成すると財政再建団体になるということから、標準財政規模の20%程度というぐらいに考えているところも、そう考えている自治体もあるようです。それから、10%から20%、標準財政規模の10%から20%というふうに考えれば、うちの本市の30年度の標準財政規模が約55億ですので、5億から10億程度になるのかなというふうには思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  ちょっと調べてみたんですけども、市の平均的な部分は、やっぱり標準財政規模の10から20%。20%にして11億円ぐらいなんですが、それを超すと、何か今政府がいろいろ言ってますけども、地方がお金をため過ぎじゃとかなんかいうのがあるんですけども、そういう意味ではペナルティーか何かあるんですかね。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  それは一切聞いておりません。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  次に、扶助費、人件費、公債費、借金ですね、それの義務的経費が市が自由に使える市などの一般財源に占める割合、これが多いほど自由に使えるお金がないということらしいんですけども、津久見はどの辺にあるのか、お知らせください。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  普通会計ベースで申し上げますと、等の経常一般財源における義務的経費の割合は62%、約ですけど、62%ぐらいであります。これは、14市の中では2番目に高い数字ということになると思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  62%が自由に使えるお金ということでいいんですか。逆に40%弱がというお話ですか。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  これ、義務的経費が占める割合でありまして、自由に使えるというわけではなくて、自由に使えるという裁量から申し上げますと、経常収支という指標がございます。経常収支比率は経常的に入ってくるお金と経常的に支出するものの割合ですので、その比率が今98.9です。ですから、そちらの比率のほうがそういう意味では参考になるかというふうに思います。ということは、非常に自由に使えるお金がもう厳しいということです。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  また次に行きます。  義務的経費のうち、扶助費のみです。単純に比較したんですが、21年が14億5,000万、30年度が19億5,000万、約10年で5億円伸びておるということで、今後の見通しとどういう原因かがわかればお願いしたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  お答えいたします。  平成28年度は、臨時福祉給付金によって少し増額して、29年度は、保育所の運営費などによって少し増額しております。平成30年度につきましては、臨時福祉給付金が終わったことによりまして少し減額しました。平成31年度、今年、令和元年度からは保育料の無償化による負担増等々で少し増えます。令和2年度も無償化の関係で増えます。令和3年度からは、それがもう一定程度落ちつきますので、今度は子どもの減少によって、その影響によって少し減少、微減するのかなというふうな推測はしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  苦しい話ばっかりで大変ですが、また国保・介護等々の特別会計の見通しと一般会計からの繰り入れの額、これも単純で21年度は11億8,300万、30年度が14億3,000万ということで、これも今後伸びていくんだろうと思いますけど、見通しをお願いしたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  申し上げます。  国保会計につきましては、保険者数の減少とかによりまして多少下がっていくのかなというふうには今のところ思って見込んでおります。  一方、後期高齢者の医療費の関係でございますが、後期高齢者会計につきましては、これは、1人当たりの医療が増ということと、対象者も増えていくということが見込まれますので、今後も少しずつ増加するのかなというふうに考えております。  介護につきましては、今、令和7年までの計画書をつくっておりまして、その中では給付がやはり増加していくのではなかろうかというふうなことでございます。  下水道会計につきましては、公債費が減少していくことから、若干繰出金は減少していくのではなかろうかというふうな見込みを立てております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  今、出る部分も一応聞いてみたんですけども、市の入の分、資料をもらいました。10年前とまたこれも単純な比較をしたんですけども、市民、個人の市民が、これはやっぱり毎年毎年、前年度に比べて下がっておると。24年と28年が若干よかったということでありますけども、これも約13.1%、10年前と比べて9,900万。あと固定資産でありますけども、これも年々年々下がっておるということで、9.4%、1億1,000万、合わせて1億900万、約1億1,000万の、済みません、2億1,000万の減ということで非常に厳しい部分になったような。  法人市民ですけども、景気がいい悪いの部分もあるでしょうけども、ちょっと10年間の平均を出したら1年間に2億ぐらいかなという部分でやっていけるんじゃないかなというふうに思います。  ほかに軽自動等々小さいがあるんですが、若干何百万単位で伸びておるということであります。  出るのも多くなる、入るのも少なくなるということで、このような中で答弁がありましたように、収納対策をやっていきたい、ふるさと納税に力を入れたいという部分がありました。ふるさと納税は、あした菊池議員が質問するので、きょうはやめておきますけども、運営指針の中で歳入の確保ということにあります。これは、法定の地方の市民や固定資産のように決められている以外の部分を法定外ということで、指針の中にも法定外目的の導入ということがうたわれておりますので、その部分は手続等々わかればお願いしたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  今泉税務課長。 ○税務課長(今泉克敏君)  地方につきましては、使途を制限しない普通、それと使途を制限される目的というのがあります。また、地方税法に定める税目の法定、条例により新たに税目を創設する法定外というのがあります。  今御質問のありました法定外の新設に関する手続としては、条例を制定後、総務大臣に協議、同意を得た後に施行という形になります。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  行政運営執行指針も29年6月につくった分でありますから、もう何ぼか前に進んでいるのかなというふうな感じもしますけども、もう出るのも大きい、入るのも少ないということですから、何か入る部分を考えていかなきゃならないということでこの行政運営執行指針もできただろうというふうに思いますので、そこはやってもらいたいというふうに思いますけども、法定外の部分で導入した他の自治体の事例があればお知らせ願いたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  今泉税務課長。 ○税務課長(今泉克敏君)  令和元年6月現在、全国で約61件ほどございます。事例としては、東京都や京都市などの宿泊、熱海市の別荘等所有核燃料に係る取扱、あと産業廃棄物税など61件ということになっております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  多分手続に大分時間がかかるんじゃないかというふうに思いますから、やっぱり歳入の確保をやっていかんと非常に厳しいなというふうに思います。  先般出ました杵築の問題でもありますし、非常に各自治体苦しくなっておるというふうだろうと思いますので、その辺をやっぱり見ながらやっていきたいというふうに思うんですけども、このような中で中長期的な収支見通し、5年、10年でも結構なんですが、その辺の試算があればお願いしたいと思います。
    ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  お答えいたします。  5年、10年のシミュレーションは実際行っております。ただ、しかしながら、事業の規模とか経費、さらには事業の実施時期においても未確定な部分が非常に多うございます。例えば庁舎の件とか集客交流拠点、学校の改修等々、非常に未確定な部分が多うございますので、そのような部分を含めてのシミュレーションでございます。毎年度シミュレーションを行いながら、その部分を修正していっているというふうな状況でございまして、現時点で数字等々を説明できるような精度はないというふうに思っております。  しかしながら、これら大型事業を実施していけば、いや応なく財政状況は厳しくなるということは、厳しさを増すということは言えるんではないかというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  財政運営、最後にしますけども、先ほどいろいろ大型事業、庁舎、学校等々予定されているという、そういう大型事業実施に向けて基本的な考え方を市長にお伺いしたいと思います。短くお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  川野幸男市長。 ○市長(川野幸男君)  大型事業、ビックプロジェクトがいろいろめじろ押しでございます。これは、一つは、財源のめどがつくまでしませんよという形、先送りというのが行革を中心に据えた自治体ではそういう方法をとっているところがありますが、津久見市がこれを先送りをすることが正しいのか、先送りすれば将来できるのかということになるとなかなか厳しい。もう既に相当先送りしてきたと思っています。三位一体改革のころから集中改革プラン、そういった中でもほとんどのものを先送りしてきたというのが現実だと思っています。  残念ながら、市の庁舎もいろいろやってみると、もうお化け屋敷という形で発信もするぐらいになったと。この状態で将来、市民の安心・安全につながるかというと、じゃあどうやったらできるかというところ、それと財政状況を両にらみをしながら非常に高いハードルではありますけども、両にらみをしながらそこに向かって取り組んでいく、これをやっていかなければ将来の津久見市にとって、また人口減対策にとっても避けて通れない、そういうふうに思っています。その意味では、財政対策をきっちりやる、財源対策をやっていきながら大きなプロジェクトに取り組んでいく、そうやってやっていくことが重要であるというふうに思って、これからしっかり取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  ありがとうございました。  先ほどから収入対策の部分で、ふるさと納税が重点だろうというふうな答弁もございました。あくまでも寄附金ですから確実性がないわけですね。そこはやっぱり歳出の削減も大事なことだろうと思いますけども、これから歳入増の対策が最も重要になってくるんだろうというふうに思います。  答弁にあった運営指針を着実に実行されて、目的でも何でも結構ですけども、前提は市民に負担のいかないということを前提に導入を考えてほしいということで、財政問題は終わります。  次に、働き方改革であります。  安倍首相が一億総活躍社会ということで日本人の働き過ぎを変えて、健康で文化的な生活が送れるように官と民さまざまなレベルで仕組みを整えていくと言われております。その中でも教員の中学校の部活指導者について、教職員の長時間勤務の中でも部活動の指導時間が一番長い問題となっておるということで、この時間短縮のために外部から指導者の導入も制度化されています。これまでの議会で2回ほど質問しておりますけども、県下の導入の状況と津久見市の導入予定をお聞きしたいと思います。  また、それから中央教育審議会や文科省が出した学校における働き方改革を中間まとめ等々いろいろ出されております。その中で、時間短縮に向けた業務改善の方針、計画の策定ということもうたわれております。これも以前質問されておりますが、その後どうなったか、お聞きしたいと思います。  次に、市役所における働き方改革ですが、大分県の職員の公務災害の認定、また昨年は悲しい事件が起きました。長時間労働が社会的に大きな波紋を呼び、是正が課題となっております。昨年、労働基準法も改正されて時間外労働の上限規制が始まりました。津久見市における職員の勤務時間外と年休取得実績と市がこれまで行ってきた労働時間短縮の取り組みについてお知らせを願いたいと思います。  また、超過勤務削減に向けた今後の取り組みがあればお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  2点目の働き方改革、(1)中学校の部活動指導員の導入について、ア、県下の状況について、イ、今後の津久見市の予定はについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  平成29年度第4回定例会でもお答えしましたとおり、津久見市としても、部活動における実技指導や大会等の引率が可能な部活動指導員を学校現場に導入することができれば、教員が子どもに向き合う時間や授業等の教育活動に専念できる時間を確保することに大きな効果があると捉え、中学校部活動指導員活用事業の導入を検討してきております。この事業の要件としては、顧問の教員の部活動指導に係る時間が軽減されることと、部活動指導員の資格として、指導する部活動に係る専門的な知識・技能を有することが定められております。事業費の負担割合は、国が3分の1、県が3分の1、市町村が3分の1となっています。  谷本議員さんお尋ねの部活動指導員の導入について、県下の状況についてですが、令和元年度の県内の部活動指導員活用実施校は47校で、63名の部活動指導員が採用されています。実施校は自治体の規模によって採用している校数や部活動指導員の数に差はありますが、採用の多い市では12校で合計19名、少ない市では1校で1名です。県内では15の自治体が部活動指導員を導入しております。  現在、津久見市においては、サッカー、バスケットボール、バドミントン、体操、水泳、空手、卓球、柔道、剣道の9種目で合計13名の指導者が中学校体育連盟に登録し、外部指導者として指導に当たってくださっております。今年度は、柔道、水泳、体操が九州大会へ、剣道部が白龍旗剣道大会へ、空手が全国大会へ出場するなど、生徒数が減少する中、個人種目を中心に好成績をおさめております。  このような中、本年9月に津久見市総合教育会議を開催し、今後の津久見市の社会体育及び部活動のあり方についての協議を行いました。市長、教育長、教育委員4名、関係課が参加し、社会体育や部活動の現状や活動内容、各種大会での成績や抱えている課題等について質問や意見を出し合いました。部活動指導員導入の方法もあるし、社会体育の指導者と部活動指導者とが連携した指導もある、さらには社会体育の指導者による学校現場を離れた場所での指導もあり、どのような方法が望ましいのか検討を重ねながら、最終的には社会体育と部活動が融合した津久見オリジナルのスポーツ指導体制のあり方を検討するとの考えが出されました。  部活動指導員の導入については、各中学校の部活動の状況と部活動指導員配置へのニーズ、さらには部活動指導員の対象となる人材確保も含めて、教職員の働き方改革に向けて、この制度を有効に活用する方向で検討していきたいと考えております。  次に、ウ、学校における業務改善計画の策定についてお答えいたします。  文部科学省は平成31年1月25日付で、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを示し、勤務時間の上限の目安時間として、1、1カ月の超勤時間が45時間を超えないようにすること、2、1年間の超勤時間の総時間が360時間を超えないようにすることを定めました。  津久見市は、平成30年7月から教職員の超過勤務の実態を把握するために超過勤務記録表を作成し、全教職員が自己申告することにより、毎月、学校長を通じて教育委員会に提出しています。さらに、本年5月には、津久見市の公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針を定め、教職員の勤務時間の把握方法や、1カ月の超過勤務が80時間を超える教職員の面接指導や保健指導について明文化しました。  文部科学省のガイドラインによると、家への持ち帰り仕事及び自己研さん等の時間については勤務時間に含まれないとありますが、津久見市では、緊急の際、家庭での持ち帰り仕事の時間も必要なこととなり得るので、しっかりと記録を残すように指導しております。個々の超過勤務記録表を確認する中で、授業の教材研究、テストの丸つけや成績処理、各種専門会議、児童・生徒相談対応、保護者相談対応、部活動等、多くの教職員が超過勤務を行っている実態を把握しています。  教育委員会としましては、総括安全衛生委員会を年3回開催し、それぞれの学校から勤務実態の報告を受けたり、働き方改革に向けた研修会を開催したりするなど、教育委員会としての働き方改革を推進しております。  また、ストレス診断システムや定期健康診断の受診等により、教職員の心身の健康状況を正確に把握し、まずは自己の健康に対する意識の向上を図ってまいります。さらに、会議や研修を精選したり、提出書類を削減したりするなど、学校と連携して働き方改革を推進し、引き続き教職員の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  石堂総務課長(兼)契約検査室長。 ○総務課長(石堂克己君)  2点目の働き方改革、(2)市役所における働き方改革について、ア、時間外勤務と年休取得の実績はについてお答えいたします。  津久見市における執務時間は、午前8時30分から午後5時までで、勤務時間は1日7時間45分となっております。  そして、所属長が必要と判断した場合に、所属長の命令により、職員は時間外勤務を行うことになります。この時間外勤務の実績につきましては、消防職員を除く職員1人当たりの年間平均で、平成30年度は131時間、平成29年度は225時間、平成28年度は87時間となっています。  また、年次有給休暇は、労働基準法第39条で認められた有給休暇であり、翌年度の繰り越しを含め、年間に最高40日まで取得することができます。この年次有給休暇の取得につきましては、消防職員を除く職員1人当たりの平均で、平成30年度は約7日、平成29年度は約6日、平成28年度は約8日となっております。  次に、イ、これまでの取り組みは、ウ、今後の取り組み予定については関連性がありますので、一括してお答えいたします。  時間外勤務、いわゆる残業につきましては、職員の健康管理の面から1日3時間を原則とし、毎週水曜日をノー残業デーと取り決めており、各課や個人の発生状況、理由、時間等は総務課が管理しております。特定の職員に負担が偏っていることが見受けられる場合には、課内での業務配分を適正に管理するよう指導もしております。また、ノー残業デーの午後5時30分には「蛍の光」を流し、退庁を促すことも始めています。  業務によっては、残業の発生はやむを得ない一方、全国的に長時間労働や過重労働が問題視されるようになりました。このような状況のもと、平成31年4月に労働基準法が改正され、残業時間の上限は、原則として月45時間、年間360時間、臨時的な特別な事情がある場合は、月100時間、年間700時間とされました。津久見市においても残業時間の上限等を規則で定める旨の条例を本定例会に上程しているところでございます。  今後とも恒常的に残業が発生し、過重労働にならないよう、労働安全衛生委員会等においても十分に協議を重ね、適正な労務管理を行うとともに、職員一人一人が効率的な業務をすることで健康管理に努め、休暇の取得をしやすい環境を整備するなどして、ワーク・ライフ・バランスの向上につなげていきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  ありがとうございました。  学校の関係を先にやっていきたいと思います。  29年から質問して、非常にクラブ活動の超勤は大部分を占めているというふうな答弁だっただろうと思います。もうあれから大分たったわけですけども、その後、30年はニーズ調査とかいろいろしてみるということで今現在に至っております。何か9月に津久見市総合教育会議でどうのこうのというふうにあったんですけども、非常にまた時間が経過しておるなというふうに思います。もうその認識をしておれば、どうするか、どうせんかということだろうというふうに思います。  先ほど県下の状況があったんですけども、たまたま新聞を見よったら、県議会でも同じ質問をしておるんですね。今63名と言いましたけども、合同新聞さんの県議会の部分の記事を読むと、昨年度は42人、今年度、だからこれが今年だろうと思います、73人の指導員を配置したということでありますから、余り小さいことはごちゃごちゃ言いたくないんですが、先ほど答弁にありました外部指導員と今言われております部活指導員の、外部指導者と部活指導員の違いをちょっと教えてもらいたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  津久見市は、多くの部活動において外部指導者に御協力をいただいて部活動運営を行っております。  違いは、大きく一つ言いますと、外部指導者においては、対外試合等にかかわる引率業務、そこができない。部活動指導員においては、学校関係者がいなくても単独で部活動の大会等にかかわる引率業務ができるというところが大きな違いであるというふうに捉えていただければと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  よその市からちょっと部活活動指導員活用事業等々いろいろ仕入れて、外部指導員の部分をちょっと調べてみました。従来の外部指導員は、単独での指導や引率ができないということで、これはもう単独で指導しても、したら悪いということですよね。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  部活動指導員は、基本、教職員の負担軽減というところが大前提にあって、それの上での指導を行うということですので、単独での指導というものに関しては同席をしている学校現場の方、いわゆる部活動の担当の方が同席するというところを前提の中で指導ができるというふうに捉えております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  Q&Aをちょっと見てみたんですけども、従来の外部指導者を配置するための費用は対象とならないということで、言い方は悪いんですが、外部指導者の方がおっても、顧問の先生と一緒にやるということで、先生の負担は減らないというふうなことですね。顧問の教員の部活指導にかかわる時間が軽減されることが明らかでないため、対象外としておるということでしょう。  29年当時、議事録があるんですが、3人だったんですね、29年は。今回答弁で13名ですか、増えた理由は何か、お知らせを願いたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  部活動の数でいいますと、少ない生徒数の中、個人種目、先ほど申し上げましたけれども、新たに空手とか、そういった特殊な武道にかかわる種目数というものが増えてきている状況が一つある、武道の数が増えているというところが一つと、あとは指導できる教職員がやっぱり数的に少なくなって、専門的な指導ができない状況に今なってきているという中で、外部の専門的な知識、技能を持った方々が多く参画していることによって部活動を成り立たせているというふうな変化があるというふうに捉えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  以前からすると、県下の状況を見てみたいと、確実に増えておると、ニーズの調査をしたいと、外部指導員さんが10名から13名増えたと、ニーズがあったということだろうと思います。2つ条件そろうたらもう入れるしかないんじゃないかというふうに思うんですけど、その辺どうでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  学校側も実際、武道等にかかわって指導力が問われているといいますか、なかなか専門的な知識を持った指導者が異動等でかかわってくることがなかなかない、指導者不足という状況もある中で、学校のほうとも連携して、どのような部活動で外部指導者を導入していくのが望ましいのかという話は、校長会議等の中でも協議を進めておる状況にあります。  一方、部活動指導員という形以外にも外部指導者として多くの方々が津久見市の部活動に携わっている中で、どのような方々を部活動指導員としてお招きして、報酬等も発生しますので、どのように対応していくかというところに関してはもう少し協議が必要かなというところで考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  10名増えたということは、やっぱりニーズもあって、そういう指導もしてみたいという外部の指導者だろうと思います。そこで、部活の指導者になりませんかという話はしたんですか、しないんですか。それと、外部指導者は、報酬とかというのはどうなっていますか。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  実際増えている指導者にかかわって教育委員会のほうからお話をしたという状況はないんですけれども、学校側のほうから依頼して御協力を仰いでいるというような状況はあります。報酬等にかかわっては、外部の指導者については発生していない状況です。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  もう時間がないんで済みませんけども、もうやる時期だろうと思います。多分9月に県からやりますか、やりませんかという意向調査が各教育委員会に行っておると思うんですけども、その部分の答えはどうなったか、答えられるかられないか、答えられなければ結構ですから。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  具体的にどのような方々にお願いするというところに関してはきょうは控えたいと思うんですけども、前向きに市としては検討しているというような旨は県のほうには伝えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  中身を見てみると、検討とかないんですね。希望するかしないかと。希望しない場合はその理由を書いてくださいということでありますので、もう余り言いません。  それと、例の計画の策定であります。いろいろ今言われたんですが、つくるかつくらんか、そこだけお願いしたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  上限にかかわる方針という形で、津久見市の教師にかかわる案という形で策定はしておるものの、今ある現状がどういったものかというところを把握して、さらに細かい改善計画をつくらなければいけないかなというように思っております。  総括安全衛生委員会の中ではチェック項目等を設けて、このようなところ、教育委員会としてできること、学校としてできること、そして個人としてできるところを項目ごとに挙げて具体的な改善ができるように話し合いを進めているところでございます。それを最終的には具体的なアプローチができる取り組みとして、計画案として出したいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員)  これも議事録で悪いんですが、教育長も、もうこれは取り組まなければいけないということでという云々を言っておりますので、国のほうも28年に緊急提言、12月の22に中間まとめ、12月26日に緊急対策、30年の2月に取り組みの徹底ということで、これは多分急ぎなさいということなんですね。もう待ったなしですよと。この前の30年の9月のときにつくっていく、勤務の状態も統計をとってわかってきておるという状況ですから、もう早くつくらんと私は悪いんじゃないかと思うんですが、それも要望じゃない、もうつくらな悪いというものですから、早くつくってもらいたいというふうに思います。  もう時間がなくなったんで、役所の分は非常にあれです。言います。時間外勤務は、年平均で131時間、これは県のレベルとほとんど同じなんですね。あと、年休の消化率は津久見が何ぼやったですか、県が13.5、国が13.8と、津久見は6日か7日ということで、時間外は一緒で勤務年休取得が少ないということで、やっぱり職員に無理がいっておるんじゃないかなというふうに思います。  もう時間がないんで、言いたいだけ言って終わります。  この前も言ったんですけども、やっぱり1990年の後半から20年以上にわたって自治体の歳出削減を優先した行政改革ということで、人件費、給料等々やった行革が貴重な経営資源である職員の職場環境に大きな影響を与えていると。長時間労働の慢性化やメンタルヘルス不調による長期休業者の増加など、地方公務員の職場で発生している大きな問題は、やっぱり今までみたいに早う帰れとか、市長が回って早く帰らせるという部分も有効なんですけども、やっぱり抜本的な対策はできないということで、何が原因なのかというのを根本的に追求してくださいということと、職員のモチベーションと能力を伸ばすというふうな取り組みが必要だということで、もう一度考え直して、もう職場に入ってやって、本当に何が原因なのかというふうな部分をやってもらいたいし、総務省の公務員のための働き方改革のガイドブックもありますので、それも一緒に見ながら、何とか職員が病気にならないで川野市長の言うことを聞くような部分にやってもらいたいというふうに思いますので、その辺はまた一研究するなりやって本当に働き方改革ができたらなというふうな格好であります。  それと、土・日にこの辺を回っておりますと、2階職場を中心に土・日の電気も大概ついております。その辺のチェック体制とか、サービス残業だろうというふうに思いますから、その辺のチェックもしながらやってもらいたいと。また、時間外の上限規制も出ておりますから、それまた総務委員会で話をしたいというふうに思いますので、また本当に職員を大事にしながら長く勤めてもらうという部分でお願いしたいということで、終わりたいと思います。  ちょうど1時間たちました。ありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  本日は、以上をもって延会いたします。  あす午前10時に再開いたします。              午後 3時50分 延会   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
            津久見市議会議長         署名議員         署名議員...