津久見市議会 2019-09-18
令和元年第 3回定例会(第3号 9月18日)
令和元年第 3回定例
会(第3号 9月18日)
令和元年第3回
津久見市議会定例会会議録(第3号)
令和元年9月18日(水曜日)
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〇議事日程(第3号)
令和元年9月18日(水曜日)午前10時開議
第 1 一般質問
第 2
総合計画特別委員会設置の件
第 3 議案第57号から議案第66号まで
(質疑・委員
会付託)
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〇本日の会議に付した事件
日程の全部
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〇出席議員(14名)
1番 島 田 勝 議員
2番 倉 原 英 樹 議員
3番 丸 木 一 哉 議員
4番 菊 池 正 一 議員
5番 井戸川 幸 弘 議員
6番 黒 木 章 三 議員
7番 髙 野 至 議員
8番 塩 﨑 雄 司 議員
9番 谷 本 義 則 議員
10番 黒 田 浩 之 議員
11番 宮 本 和 壽 議員
12番 髙 野 幹 也 議員
13番 知 念 豊 秀 議員
14番 西 村 徳 丸 議員
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〇欠席議員(な し)
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〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
総務課長(兼)
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課参事 宗 真 也 君
総務課主幹 浜 野 克 公 君
経営政策課長 石 井 達 紀 君
経営政策課参事 川 野 明 寿 君
経営政策課主幹 江 口 貴 芳 君
商工観光・
定住推進課長 旧 杵 洋 介 君
税務課長 今 泉 克 敏 君
市民生活課長(兼)
人権対策室長 宗 像 功 君
環境保全課長 戸 田 尊 道 君
健康推進課長 石 田 真 一 君
長寿支援課長 児 玉 隆 志 君
会計管理者(兼)
会計財務課長 山 﨑 豊 君
上下水道課長 遠 藤 太 君
社会福祉課長 黒 枝 泰 浩 君
農林水産課長(兼)
農業委員
会事務局長 佐 護 達 朗 君
土木管理課長 宮 近 信 隆 君
まちづくり課長(兼)
土地開発公社事務局長 内 田 隆 生 君
消防長 古手川 芳 也 君
消防本部次長(兼)
消防署長 渡 辺 真 二 君
教育委員
会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長 浦 中 隆 浩 君
学校教育課長 岩 尾 恭 輔 君
生涯学習課長(兼)
図書館長 小 畑 春 美 君
監査委員
代表監査委員
事務局長 山 本 芳 弘 君
選挙管理委員会
事務局長 (
監査委員事務局長が兼務)
公営企業
水道課長 (
上下水道課長が兼務)
──────────────────
〇
議会事務局職員出席者
事務局長 小手川 正 文 君
統括主幹(兼)書記 岩 﨑 英 樹 君
主幹(兼)書 記 中津留 久 憲 君
書 記 吉 田 美 香 君
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午前10時00分 開議
○議長(髙野 至議員) おはようございます。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第1 一般質問
○議長(髙野 至議員) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
13番、
知念豊秀議員。
〔13番
知念豊秀議員登壇〕
○13番(
知念豊秀議員) 日本共産党の知念豊秀でございます。
初めに、台風15号で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。今回の千葉県を中心とした災害の大きな特徴は、大規模停電です。長期化する停電は、1年前の北海道で起こった
ブラックアウト、全域停電の事例がございます。千葉県ではいまだ6万世帯が電気のない不自由な生活を強いられていると報道されています。災害が起こるたびに教訓を引き出し、次に対処しなければなりません。例えば緊急自家発電も3日でとまってしまいました。電気がなければ病院などは人の命にかかわる深刻な事態になります。備えをしっかり行うことが市民の生命・財産を守ることになります。
早速質問させていただきます。
まず、1件目に、災害復旧について。
(1)津久見川河川改修は特別警報の大洪水に耐えられますか。
この質問の趣旨は、2年前に津久見市を襲った台風第18号のような豪雨災害で改修工事が完了すれば二度とあふれることはないのかと市民から心配の声が上がりましたので、質問いたします。
次に、南海トラフの津波対策についてお尋ねします。
南海トラフ巨大地震に備え、震源域の片側で
マグニチュード8以上の地震が起こる半割れの場合、気象庁は、臨時情報を発表し、残り半分も後発地震への厳重な警戒が必要として、国が津波到達の可能性が高い地域に1週間の避難を呼びかけるというものです。津久見市の半割れ対応をお尋ねいたします。
同じく津波対策として、津波による溺死対策に
セーフティージャケットを活用してはどうでしょうか。
東日本大震災の津波による犠牲者の大半が溺死でした。この提案は、津波に巻き込まれても水面に浮くことができ、呼吸さえできれば助かるのではないかということから、海上・港湾・
航空技術研究所などの研究チームで実験した結果、その有効性が確かめられています。
次に、
南海トラフ地震・津波対策をとらなければ、家屋の全壊が2,762棟、半壊2,932棟、死者1,957人、負傷者1,058人と、本市は壊滅的な打撃を受けてしまいます。被災後の仮設住宅は5,655人分をつくらなければなりません。特に津波対策は、防災・減災に直結いたします。3月の定例
会で津波対策として、湾口防波堤の設置を提案して、その有効性を議論いたしました。答弁では、莫大な費用がかかることから相当に難しいとは思う、国や県と相談してみたいという回答がございました。改めて考えてみていただきたいと思います。
津久見市には、日本一の
セメント工場があり、石灰鉱山から大量の捨て土が出ています。これらを利用すれば独自にでも防波堤をつくることができるのではないでしょうか。本市には、よその地域にはない資源があるではありませんか。
セメント工場は、災害瓦れきを焼却するのに抜群の力を発揮いたします。
東日本大震災でも経験しています。大船渡の
セメント工場だけで岩手県の約2割の処理を行いました。復旧の一歩は瓦れき処理から始まります。津波災害を大幅におさえることができれば、いち早く復興に力を注ぐことになります。可能性は追求できるはずです。できることをしないで津波にのまれてしまえば後悔するばかりです。
市長、あなたは県を動かす訴えをしてはいないのではありませんか。もっと県に強く働きかけてください。津久見市を守ることは、被災後の大分県の復興の大きな力になります。そうやって国と県を強く動かし、県を動かせば、県から要望を上げ、国はその要望を受けて検討すると言っています。市長が県を動かし、国を動かすことがまず第一歩です。災害防災は行政の務めです。津波に沈むところに新しい庁舎を建て、大量に民家が流れるのを眺めているだけでは困ります。
次に、小・中学校の
給食費値上げについてお聞きいたします。
(1)として、値上げに至った原因と経過をお答えください。
(2)行政として学校給食への支援はできなかったのか。
(3)消費税の値上げで再度値上げになるのではないでしょうか。
以上、御答弁を求めます。
最後に、
適応指導教室について。
これまでその必要性は十分と認識されてきました。
(1)人的配置が十分でないが、その原因は何でしょうか。
(2)
適応指導教室の拠点がいまだに定まっていないということはどういうことでしょうか。
以上、明快な答弁を求めて、1回目の質問を終わります。
〔13番
知念豊秀議員降
壇質問者席着席〕
○議長(髙野 至議員) 宮近
土木管理課長。
○
土木管理課長(宮近信隆君) 1点目の災害復旧について、(1)津久見川河川改修は特別警報の大洪水に耐えられるのかについてお答えいたします。
現在施工中の津久見川
河川激甚災害対策特別緊急事業は、県施工により行われています。
平成29年台風第18号の際には、記録的短時間大雨情報が発表され、津久見市
福山雨量観測所において12時間の短時間雨量で426ミリ、6時間の短時間雨量で301ミリを観測しています。
今回の津久見川の計画断面は、台風第18号と同規模の洪水に対応できるよう断面の決定を行っています。したがって、一昨年と同様の降雨状況であれば、津久見川の氾濫を防げる計画となっています。
しかしながら、今後どのような豪雨があるかもしれません。あくまでも一昨年の豪雨を想定しての計画でありますので、それ以上の降雨やそのときの気象状況などで再び氾濫が起こることも予想されます。気象台や津久見市が発信する避難情報に基づき、早目早目の避難を行うなど命を守る行動をとっていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員)
宗総務課参事。
○総務課参事(宗 真也君) 2点目の
南海トラフ津波対策について、(1)
半割れケース対応への対策はについてお答えいたします。
国の
中央防災会議は、今年5月に
南海トラフ巨大地震の
防災対策推進基本計画を修正しました。その修正を受け、気象庁は、
巨大地震発生の可能性が高まった場合に出す情報の名称を
南海トラフ地震に関連する情報(臨時)から
南海トラフ地震臨時情報に改め、5月31日午後から運用を開始しました。この臨時情報は、駿河湾から日向灘へと延びる南海トラフで異常な観測や分析結果を気象庁が発表するもので、政府は防災対応をとるべき3つのケースを示しました。
その1つ目のケースとして、
南海トラフ想定震源域で
南海トラフ沿いの地震に関する評価検討
会が東西のいずれかで
マグニチュード8以上の地震が発生したと評価した場合、
巨大地震警戒を発表し、被害が及んでいない残り半分側の沿岸住民に対し、後発地震に警戒して原則1週間の避難を促すよう呼びかけるものです。
2つ目のケースとして、南海トラフの
想定震源域内の
プレート境界において、
マグニチュード7以上8未満の地震が発生した場合、または南海トラフの
想定震源域内の
プレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50キロメートル程度までの範囲で
マグニチュード7以上の地震が発生した場合を一部割れと称し、3つ目のケースとして、短い期間に
プレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっくり滑りが観測された場合をゆっくり滑りと称し、2つ目と3つ目のケースは、
巨大地震注意として発表され、家具の固定など地震への備えを再確認するよう求められています。
国の
南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた
防災対応検討ガイドラインでは、みずからの地域で発生が懸念される大規模地震に対して、明らかにリスクが高い事項については、それを回避する防災対応をとり、社会全体としては地震に備えつつ、通常の社会活動をできるだけ維持していくことが必要であると基本的な方向性を示しています。
このガイドラインを受け、県では、
ワーキンググループを設け、7月29日から事前避難に係る具体策を練っています。この
ワーキンググループは、県内で最も高い最大13メートル超の津波が想定されている佐伯市をモデル地域として設置されています。この
ワーキンググループのメンバーは、県や市、市内医療・介護施設、学校、商工業の関係者などで構成されており、避難所の場所や数、1週間分の食糧の調達方法、海沿いの工場や商業施設などの営業といった幅広い課題について意見、提言を募り、年内に対策の概要をまとめる予定です。
事前避難の対象とする地域の広さによっては、地元自治体だけでは住民の受け入れが困難な場合も想定されることから、県内のほかの市町村とも協力・支援のあり方を協議する方針を打ち出す予定です。
津久見市としては、必要な情報を市民に提供し、市民一人一人が日常生活を行いつつ、日ごろから地震への備えの再確認を基本として、津波避難が間に合わない地域等の避難のあり方や避難所の確保などを県と連携して協議していきたいと考えています。
次に、(2)津波による溺死対策に
セーフティージャケットの利活用をしてはどうかについてお答えいたします。
2004年に
マグニチュード9.1の
スマトラ島沖地震や2011年に
マグニチュード9の東北沖での大地震が起き、大規模な津波が発生しました。
スマトラ島沖地震では、死者・
行方不明者数が23万2,000人、
東日本大震災では2万2,000人にも上りました。津波を伴う地震による過去の災害によると、その死因の大部分が津波によるものであり、津波の犠牲者を具体的に見ると溺死だと言われています。
どのようにして津波の犠牲で亡くなったのかを、
セーフティジャケットを装着させた人形を使って実験した機関があることは承知しております。実際の津波では、多くの漂流物があることが予想され、その効果については不明であるため、整備に取り組むことは困難であると考えています。
津久見市としては、津波が来たときに生き延びるには、できるだけ高い場所へ早目に避難することが最優先と考えており、機会があるごとに防災学習や避難訓練など通して避難することの重要性や命を守る取り組みを周知・啓発していきたいと思います。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 宮近
土木管理課長。
○
土木管理課長(宮近信隆君) 2点目の
南海トラフ津波対策について、(3)津波浸水域を減らすことは可能です。なぜしないのかについてお答えいたします。
平成31年第1回市議会定例
会において、知念議員の御質問に、釜石港のような湾口防波堤の建設には莫大な費用がかかることから相当難しいと思いますが、国や県と相談してみたいと答弁させていただいたところです。
国に確認したところ、湾口防波堤は全国に4港しかなく、過去に何度も津波被害に見舞われていることから、三陸地方沿岸で津波被害に対処するため、国の直轄事業で湾口防波堤の建設を行っているとのことでした。
また、県としては、
海岸保全施設の未整備区間や既存の
海岸保全施設が所定の防護水準を満足できない区間については、今後、必要に応じて
海岸保全施設の新設や天端高のかさ上げ、沖合施設との組み合わせなど、より効果的な工法の詳細検討を行い、あわせて減災効果や海岸の利用・環境・景観・経済性を総合的に検討し、関係機関や地域住民との合意形成を踏まえ、防護効果の向上に努めるとのことを基本として整備を行うこととしているとのことでした。
このような状況から、引き続き国や県と情報交換を行っていきますが、多額な費用負担を伴う事業の実施につきましては大変厳しいと思われます。したがって、本市としては、
津波ハザードマップの周知に努め、
津波避難計画に基づき、気象台や津久見市が発信する避難情報をもとに早目早目の避難行動をし、まずは命を守る行動をとっていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員)
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長(岩尾恭輔君) 3点目の小・中学校の
給食費値上げについて、(1)値上げに至った原因と経緯はについてお答えいたします。
津久見市では、共同調理場でつくった給食を、第一中学校、津久見小学校、千怒小学校の3校に配送し、第二中学校、青江小学校、堅徳小学校、保戸島小学校の4校は、自校方式による給食提供を行っております。
平成29年9月17日に発生した台風第18号による被災により、共同調理場、青江小学校、堅徳小学校、第二中学校の調理場が大きな被害を受け、全ての施設が給食再開を迎えるのにおよそ1カ月半の時間を要しました。その間、多くの方々からの温かい御支援を受け、再開までの期間を乗り切ったものの、その間に要したさまざまな経費により、余裕を持った給食運営を行うための繰越金も次第に少なくなっていった状況です。各給食調理場では、限られた予算の中、栄養価を考えた献立を作成し、安心・安全でおいしい給食の提供を行ってきたものの、厳しい予算での給食運営がその後も続きました。
その状況を改善するために、平成30年12月に開催した津久見市
学校給食運営審議会で給食費の値上げについての提案を事務局より行い、各校長並びに各PTA会長を含む委員で協議を行いました。
値上げの主な理由については、1、生徒数の減少に伴う給食費総額の減少、2、野菜等の価格高騰、3、栄養価の維持、4、災害による繰越金の減少、5、県内でも最も安い給食費での運営です。現状では、給食費の値上げをすることが妥当であるとの決定を受け、各校で開催するPTA総会の場で御承認をいただき、本年8月から給食費を300円から400円値上げしております。
次に、(2)行政として学校給食費への支援はできなかったのか、(3)消費税の値上げで再度値上げするのではないかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
平成30年第2回定例
会においてお答えしましたように、津久見市におきましては、学校給食法第11条及び同法施行令第2条の規定に従い、学校給食の運営に必要な施設の修繕費並びに
学校給食調理従事者の人件費については、学校設置者である市が負担しており、それ以外の経費である食材料費等について児童・生徒の保護者に負担をしていただいております。
平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査によると、全国1,740自治体のうち、小学校・中学校とも無償化している自治体は76で、小学校あるいは中学校のいずれかで無償化している自治体は6で、合わせると82自治体となり、これは全体の4.7%に当たります。
津久見市においては、学校給食法第11条及び同法施行令第2条の規定に基づき、食材料費等の学校給食費については、現状、保護者に御負担いただくことが適切であると考えております。
なお、現在、経済的な理由並びにさまざまな家庭環境により、生活保護や生活援助が必要な要保護家庭・準要保護家庭においては、給食費の全額あるいは一部補助を行っております。
平成30年度の実績でお伝えしますと、1年間の学校給食費の合計金額は、光熱費、消耗品費も含めますと約5,433万円でした。そのうち、児童・生徒に係る給食費は約4,791万円です。したがいまして、
小・中学生全員の給食費を無償化するためには約5,000万円という多額の財源を毎年確保し続けていくこととなります。現状では非常に厳しい状況であり、児童・生徒の給食費の全額あるいは一部を市が補助することは現時点では考えておりません。
なお、消費税の値上げに合わせて給食費を再度値上げすることは考えておりません。
次に、4点目の
適応指導教室について、(1)人的配置が十分ではないが、その原因は、(2)
適応指導教室の拠点がいまだに定まっていないがどうしてかについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。
国や県の不登校児童・生徒数は年々増加している中、津久見市では、小・中合わせて、平成26年度が25名、27年度が14名、28年度が8名、29年度が7名、30年度と本年度が1名となっており、確実に減少してきています。これは、学校現場の対策会議や相談体制が充実してきたのと同時に、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー、
適応指導教室指導員などの専門スタッフや市の関係機関との連携体制が飛躍的に機能し、チーム学校としての組織がしっかりと根づいてきた結果だと言えます。
文部科学省の
教育支援センター(
適応指導教室)整備指針(試案)によると、
適応指導教室の設置の目的は、不登校児童・生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、
基本的生活習慣の改善等のための相談・適応指導を行うことにより、その学校復帰を支援し、もって不登校児童・生徒の社会的自立に資することを基本とするとあります。
津久見市の
適応指導教室にはネロリという名前がついています。利用状況は、平成28年度が1名、29年度が1名、30年度が0名、本年度も0名となっています。月曜日、水曜日、金曜日の3日間、午前中に市内2カ所で教室を開設しています。現在、利用者はいませんが、
適応指導教室指導員は、児童・保護者からの相談や学習支援等、幅広く活動しております。津久見市の不登校対策、児童・生徒支援においては欠かすことのできない重要な役割を担っています。
現在、教室に利用者を迎えての相談活動や学習支援は行っていないものの、指導員が
市内小・中学校を訪問したり、市民図書館を利用した不登校生支援の取り組みを行うなど、
適応指導教室として児童・生徒を迎える教室から、学校訪問をする教室、そして場所を移動する教室として、フットワークよく活動していただいております。
また、不定期に開催されていた関係機関による児童・生徒対応の情報交換
会を月に一度の定期開催とし、名前を
地域児童生徒情報交換会と名づけて、未然防止、早期対策のための
アクションチームを立ち上げました。メンバーは、
地域児童生徒相談コーディネーター1名、
スクールカウンセラー2名、
スクールソーシャルワーカー1名、市の福祉関係者、教育委員
会指導主事1名、そして
適応教室指導員1名の合計10名です。さまざまなケースに素早く対応し、具体的な取り組みの方向性を共有することで個々の児童・生徒あるいは保護者に即効性のあるアプローチができています。新たな不登校生を生まないための相談・支援体制がさらに整ってきています。
落ちついた場所に教室を構えて利用者を迎えることも大切ですが、現在は新たな不登校生を生まないためにも
適応指導教室の指導員は、関係機関並びに学校関係者と連携しながら、教室を離れた場所で不登校未然防止、早期対応の活動を精力的に行っております。
なお、文部科学省の整備指針(試案)によると、
適応指導教室の指導員は、通所の児童・生徒の実定員10人に対して少なくとも2人程度置くことが望ましいとあります。現状では1名体制を維持してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員) それでは、再質問を行います。
津久見川河川改修の関連についてなんですが、先ほどの御答弁では、2年前の大洪水について対応できる規模だという回答でした。現実問題として、河川改修の断面決定をするための降雨確率、確率年、それから単位時間当たりの降雨量、これは幾らになっていますか。
○議長(髙野 至議員) 宮近
土木管理課長。
○
土木管理課長(宮近信隆君) 今回の津久見川の河川改修に用いた雨量のデータにつきましては、6時間雨量301ミリを基準として計算しております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員) 単位時間当たり301ミリ、何年確率ということはないですか。
○議長(髙野 至議員) 宮近
土木管理課長。
○
土木管理課長(宮近信隆君) 今回の雨量決定に用いた6時間301ミリというのが、実際、河川の計算をするときに30年確率の降水量をまず比較として出します。しかし、今回の雨量のほうが30年確率よりはるかに大きいということで、301ミリ6時間の雨量を利用しているということでございます。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員) 30年確率の枠を外れて、それをさらに上回る降雨量で計算したということのようですが、これは、彦の内川に対しても同じような適用でしょうか。
○議長(髙野 至議員) 宮近
土木管理課長。
○
土木管理課長(宮近信隆君) 済みません、彦の内川につきましては、正確な数字は持っておりませんが、彦の内川自体の河川断面は、かさ上げにより、もう断面自体の確保ができるということで、特に大きな引き堤を伴わなくてもできるということで、現在の断面の確保をすればいいというふうに伺っております。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員) わかりました。ということは、2年前の大水害以上の雨が降れば、またあふれる可能性があるということはもう間違いないということですね。
これまでの考え方からすると、改めてハザードマップの見直しなども、これは必要な雨量になってくるんじゃないかと思うんですが、そういった見直しなどはやるんでしょうか。
○議長(髙野 至議員)
宗総務課参事。
○総務課参事(宗 真也君) 見直しについては、今後考えていきたいと思います。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員) なるべく早く安全のためにハザードマップも見直しをすると、そしてまた市民にはそういった意味では周知徹底する。自然災害というのは、予測ができない、予想を超える範囲で起こることが今たびたび起こっております。そういった意味では、警戒を怠らずに今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、南海トラフの津波対策について、半割れ対策の質問なんですけども、県の審議
会ですか、それを踏まえて今後も検討するというふうな御答弁だったと思いますけども、具体的にいつ起こるかわからないということでは、なるべく早く必要なところは対策をとるべきだと思いますけども、特に医療関係、病院や、それから老人ホームといったところ、海岸に近いところは、そういった独自の考えでもやっぱりやるべきだと思いますけども、その際、1週間も避難させるということは、かなりストレスになると思うんです。そういった意味では、かなりきめ細かい対策が必要ではないかと思いますけども、こういった老人ホーム等ということと、それからまたもう一つ、自宅介護、海岸に近いところで自宅介護をされている方々の要支援者の対策なんかは考えていらっしゃるのか、考えているのか、お答えください。
○議長(髙野 至議員)
宗総務課参事。
○総務課参事(宗 真也君) 具体的な対応については、今後、10月に予定しています大分県の防災対策推進委員
会で、先ほど答弁でも申しましたように、
ワーキンググループの意見や提言など、結果に基づいて協議することになっております。
今のところ、大分県では、高齢者、それから要配慮者などを対象に、事前に指定された避難所に避難して、身の安全を確保するように、また会社員や児童、学生などについては、通常どおり会社に勤務したり、通学したり、地震・津波の状況を見ながら安全な行動をとるように考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員) 御答弁は、ちょっといまいち現実的なことを想定していないような気がするんですね。なぜかといいますと、実際に半割れが起こったということになると、片一方のほうはもう既に地震と津波で大変な混乱を起こしているはずなんです。そういうことからすると、テレビなどでそれが放映されています。当然、片一方のほうも危ないというようなことがかなり西日本のほうも影響されるんではないかと思うんですね。
半割れについては、過去のデータからしてもなかなか難しい面がありますね。これは、もう政府のほうも随分検討したようですけども、半割れが起こった2日後にまた半分が地震が起こったというケースと、それからまたかなり時間がたって2年後に半割れが起こったというふうな事例もあるようです。そういった意味では、なかなか対応が難しい。
そういった意味で、危機管理をどうするかという点では、津久見市の危機管理センターといいますか、そういう危機管理本部をどのように運営していくかということも大変重要ですし、やっぱり想定というのは現実に起こる可能性のあるもの全て考えてやらないといけないと思うんですけども、そういう危機管理センターみたいなものをどういうふうにどこに設置していきたいというところまではまだ考えが及んでないんでしょうか。
○議長(髙野 至議員)
宗総務課参事。
○総務課参事(宗 真也君) ある程度の防災対応については、県も考えております。具体的には、先ほど言いましたように、大分県の防災対策推進委員
会で決定して、それをもとに津久見市も対策を講じていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員) 危機管理というものは、やっぱり自主的に考える必要があると思うんです。それでなければ、一々県の指示があったとか、国の指針を待ってからということになれば、これはもう現実にいつ起こるかわからないものに対する対処としては、これはちょっとまずいんではないかと思います。
そういった意味では、そういう危機管理はやっぱり十分できなければ、全てのものが全部だめになってしまうわけですね。やっぱり津久見市のまちづくりでも何でもそうですけども、危機管理が抜けた計画というのはどこに落とし穴があるかわからない、そういった意味では、危機管理は一つの大きな重要なポイントになりますから、それを念頭に置いて考えるべきだと思いますので、ぜひそれを改めて要望しておきます。
次に、溺死対策なんですが、確かに今の段階では津波の現実問題として、瓦れきも流される、それから波も大きな波に巻き込まれるという面では
セーフティージャケットも限界があることは私は間違いないと思うんですね。
しかし、じゃあ避難だけでできるかというと、介助の必要な避難者がおったり、それからもう逃げるのを諦めてしまってなかなか動かない人もおったりとかというような現状が恐らく想像できると思うんです。そういう中で、実際に起こって、3.11の大水害では消防団の団員が説得するために逃げおくれて亡くなったとかという痛ましいことも報告がありました。
そういうことからしても、最後の手段として、じゃあ何を託すかということになってくると、できることはやっぱりやるべきだと思います。消防団員でも助けに行って、動かなかったら
セーフティージャケットだけでもつけておいてくださいということで、そういうふうな形でこうして進めていくということはやはり必要ではないかなと思うんですね。
そういう何か命を助けるための役に立つものというのは、考えられるものは何でもやるというような、そういう意気込みでぜひともやっていただきたいと思いますけども、これも
セーフティージャケットが使い物になるかならないかわからないという今段階だと思うんですけども、何もしないよりはやはりしたほうがいいというふうに思うんですけども、改めて有用性といいますか、そういうことは今後も検討していくということはならないでしょうか。
○議長(髙野 至議員)
宗総務課参事。
○総務課参事(宗 真也君) 今の段階では一秒でも早く高台に逃げること、命を守る取り組みと考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員) これは、現実問題として、やっぱり命を守るという観点から、そのほかにもいい方法があるかもしれません。それを含めて、ぜひ市民の命を守るためには検討していってもらいたいと思います。
これが有効であるということが改めて証明されることになれば、またばたばたと後追いをするようなことになりかねません。そういった意味では、実際に想定して、自主的に判断するということが大事ではないかと思いますので、今後ともこれはぜひ検討していってほしいと思います。
それから、湾口防波堤のことについては、実は、8月21日に国土交通省の担当官に面会して、どうなるかということを聞いてきました。実際には津久見市の湾が重要港湾であるということ、
セメント工場があること、そういったことも鑑みて今後議論を進めていただきたいというようなことを回答いただきました。そういった意味では、独自に津久見だけで判断するんではなくて、やはり発災後の後のどうするかということも含めて大きなところで考えなくちゃいけないんで、それも含めて検討を進めていくべきだと思います。
津久見の地域の今後の実際に災害が起こった後にどれだけ有益であるかということを考えれば、これはやはり国としても県としても私は重要な位置にあると思います。そういった意味では、ぜひこれを、議論を進めていただきたいと思います。
実際に湾口事業、湾口防波堤のことについては、国の事業として100%国の負担でやっております。そういうことを考えても、財政的に云々という、津久見市の負担が云々ということは当たらないんではないかというふうに思います。行政の務めというのは市民の生命・財産を守ることが一番ですので、今後、ぜひ真剣に考えていただきたいと思います。このことについて、まだ市長の直接の御答弁をいただいていません。よろしくお願いします。
○議長(髙野 至議員) 川野幸男市長。
○市長(川野幸男君) 湾口防波堤についてです。
この件については、津久見の持つ湾の重要性、それから知念議員がおっしゃられたようにセメント産業、この力というものが非常に有効であると、災害復旧に向けてという御指摘というか御発言がありました。まさにそのとおりでございます。そういった点をしっかりと国のほうにも、もう既にいろいろと話をしております。それから、湾口防波堤というものもありますよねという形で、例えば津久見の場合には、国の場合、別府港湾事務所、こちらが所管する形になっています。そして九州地方整備局、こういったところでいろいろ議論するときには、やはり災害からの復旧・復興、そのためには瓦れき処理、そのために大分県、太平洋セメント、津久見市、3者で協定を結んで瓦れき処理に一日でも早くできるように協力していますと、そういった形の津久見の重要性というものを今一生懸命アピールいたしております。
ただ、これを、今時点で津久見港は県管理という形になってまいります。県事業で行うという話になると、湾口防波堤になると事業費がどのくらいになるのか、ちょっと今時点では想像がつきません。数百億では済まないんだという感じはします。1,000億とか2,000億、場合によればそれを超す、そしてそこに地元負担として県の負担、そして津久見市の負担というものが負担割合という形で入ってまいります。その意味では、県事業として県管理の港湾ですからやってくださいという形は、我々のほうが財政負担できますかといったら、これはもうできないのは100%今言えると思っています。その意味では、知念議員も言われましたように、国直轄でやる方法はないのかという形で、港湾の集まりであったりとか、いろんな協議のときにはそういった話はもう既に出しております。
ただし、これがすぐ事業採択されるかどうかという形、そしてそのためにしっかりといろんな体制を組んでという形になれば、今度は県とか、またそういったところとの協議もしながらという形になります。これからどういうふうになっていくかわかりませんけれども、災害に対する備えとしての一つの方法であろうかと思っています。
ただ、今は一生懸命そういった話もしながら、市民が一日も早く避難をする、そういった体制をどうやってつくるか、それから半割れのような場合も、これ、結構難しいんです。どこの市町村もどうしていったらいいかよくわからない部分があります。一自治体で完結できるかというと非常に厳しいものもある。広域自治体間の連携の中でどうやっていくか、その中には県というものが間に入って、一緒に考えることによって広域の対応の仕方、特に弱者と言われる方々ですね、この体制をどうやってとっていくか、一市だけではぱんぱんと決められないという事情もあるということで、総合的にそういったものを考えていく。
そして、庁舎のところもありますけれども、そういった半割れとか、そういったものがあった場合には、二中のところが使えないかと、それからあれのときには消防署のところ、こういった使い分け、体制の使い分けというのは一応想定はしておりますけれども、そういった総合的な形でというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員) ありがとうございます。
話は、やはり真剣にやらなければ相手に伝わりません。そういった意味では、津久見のこれだけ大きな災害が起こったときにはどれくらい損失があるかだとか、人的被害がどのくらい、物的被害がどのくらい、そういったものを全部見積もって、そういったものを含めて、そういったものを救済するためにはこういう設備が必要なんだということを訴えなければ、なかなか話が進まないと思います。
一例として湾口防波堤を出しておりますけども、津波対策としては、あとほかにもいろいろあることはもう承知だと思います。そういった意味では、それにとらわれずに、やはり被害を少しでも軽減するために。
要は、浸水区域を減らすということが一番ですので、2メートルぐらいの津波でもやっぱり木造家屋というのは流出してしまいます。そういった意味では、やはり財産がなくなってしまった後でどうするかということを考えると市民の苦しみは大変なものだということを想像いたします。そういうことも含めて市民の生命・財産を守るという点でしっかりと今後もぜひ話を進めていってほしいと思います。
あと時間も少なくなってきましたので、学校給食についてですけども、災害があって、野菜などの高騰もあって財政的にも厳しくなった、だからもう仕方がなく値上げをするんだということで、それは学校現場でも了解をもらったということですけども、実際問題、値上げに対して経済的余力のある人はそれほど心配ないと思うんですね。貧困対策として、生活保護の人だとか準保護だとか、そういった点にも配慮しているんだというふうなお話がありましたけども、消費税も上がるということになれば、確実にこれはそれだけエンゲル係数は上がるわけですから、そういった意味での負担はなかなかしっかりと考えていかなくちゃいけないんじゃないかと思います。
今、先ほどのお話では4.何%かのまだ実施、給食費の無償化は実施されていないということでしたけども、やはり子育て世代への応援となれば、今後、これがやっぱりメーンになってくると。医療費の無料化も進んでいる、さらにまた教育費の無償化も含めて、給食費の無償化も、必ずこれは俎上にのってくるものだということをやっぱり覚悟しなきゃいけないと思います。そういった意味では、財政的なものを負担が云々ということであれば、やはりこれは国の制度としてつくっていくということも必要ではないかと思います。そういった意味では、国への要望というものは考えていらっしゃるのかどうか、その辺をお聞きします。
○議長(髙野 至議員)
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長(岩尾恭輔君) 確かに家庭にはさまざまな家庭環境によって格差が生じているというのは、もう御承知のとおりだと思います。津久見市においては、経済的な理由によって就学が非常に厳しい家庭につきましては、学校に係る費用の一部を援助しております。給食費を含めてさまざまな学用品費等、市が補助を行っております。
全ての家庭にひとしく一律に補助するというのも一つあるかと思うんですけど、それが果たして望ましいのかということ、それから今の現状のように必要な家庭に必要な額を補助するというところがよいのかということに関しましては、津久見市の現在の持続可能な財政執行というところを見通したときに、十分な議論が今後必要であるというふうに今現在は認識しております。
国への要望等につきましては、PTA活動等も含めていろんな声を多く吸い上げながら今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員) 学校給食の問題についても、やはり全国的に同じような問題になっておりますから、津久見だけじゃなくてPTAと一緒に考えて要望するかどうか決めるということですけども、これはぜひ、そういった意味では津久見だけじゃなくてよその地域とも連携してぜひ進めていってほしいと思います。
最後に、
適応指導教室についてですけども、もうお話だと十分充足しているというようなお話でした。しかし、本当に充足しているかどうか、今後心配ないのかどうかというところでは懸念はあるんですけども、実際問題、津久見の不登校で担っている生徒・児童というのはあるのかないのか、答弁をお願いします。
○議長(髙野 至議員)
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長(岩尾恭輔君) 先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、平成30年度と本年度が不登校、いわゆる30日以上の長期欠席という児童・生徒が1名と。この1名というのをどういうふうに見るのかというのはあるんですけれども、つまり完全に不登校の状況にある子どももいれば、なかなか学校に足が向くのが非常に厳しい子どもさん、さまざまな状況が今現在あります。そういった形で、先ほど答弁の中で、
適応指導教室の指導員は、そういった子どもたちに早く早期につながって不登校といういわゆる30日を超えないような状況になるようにさまざまな支援を連携しながら行っております。
しかしながら、全県・全国的に見ても不登校生がかなり増えているという現状の中、今後まだ学校教育においても非常に大きな課題だというふうに思います。家庭においても我が子が安心・安全に学校に通えるというのがやっぱり一番大事なことだと思いますので、くれぐれも今後とも関係機関と連携をして、新たな不登校生を生まないというところに力を置いて取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員)
適応指導教室については、これまで前議員の森脇議員が今まで何回も質問してまいりました。私も聞いていて大変重要な課題だと思って改めて質問いたしました。
実は、私が考えるのは、思っているのは、小学校から中学校に不登校になる、それがそのまま継続して社会人になってもひきこもりになってしまうというようなことがあるんではないか。一遍社会に出てからまた改めてひきこもりになってくるようなこともあるということになれば、そういった不登校から今度はひきこもり、ひきこもりから今度は社会に対する不参加がずっと続くということでいえば、これは大変な重要な問題になっている。最近も大きな事件も起こりました。そういった意味では、これは、単に小・中学校だけじゃなくて、社会全体の問題としても捉えるべき必要があるんではないかなというふうに思います。
今後ともこれはいろいろとまたお尋ねしていきたいと思いますので、きょうはこれで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(髙野 至議員) 暫時休憩いたします。午前11時10分から開議いたします。
午前10時57分 休憩
────────────────
午前11時10分 開議
○議長(髙野 至議員) 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、3番、丸木一哉議員。
〔3番丸木一哉議員登壇〕
○3番(丸木一哉議員) 議員番号3番の丸木一哉であります。よろしくお願いいたします。
まず、1つ目の農作物被害対策についてお伺いいたしたいと思います。
ミカン、以前、私もつくっていたんですけど、ミカン予防、年間10回を超える予防をします。ベフランであったり、ダニカットであったり、ジマンダイセンという殺菌剤であったり、また夏の暑い時期は摘果、そして除草剤の散布、大変な作業ですね。特に傾斜地であればモノラックを使い、収穫も行うんですけど、2年前、大切に育てたデコカンがイノシシから全滅。網をしてもらったのにどこからか入ってから全滅してから大変落胆したんです。私が落胆するぐらい大したことないんですけど、農家の方、ミカン農家の方にとっては大変大きな落胆だったろうなというふうに思っています。
近年、人家にまで被害が及んだり、畑の作物を食い荒らすといったようなことをよく聞きます。私、居住している川上区も畑に入ってから、特にイノシシ、そしてから新芽を食う鹿の被害が大きいようにあります。この被害状況はどの程度あるのかということと、またその対策はどんな対策をしているのかということを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔3番丸木一哉議員降
壇質問者席着席〕
○議長(髙野 至議員) 佐護
農林水産課長(兼)農業委員
会事務局長。
○
農林水産課長(佐護達朗君) 1点目の農作物被害対策について、(1)被害状況はについてお答えいたします。
近年、大分県における鹿、イノシシ、猿などの鳥獣による農業被害額は減少傾向にあり、津久見市においても同様の傾向が見られます。
本市におきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金事業等を実施したことにより、鳥獣による農業被害額は、平成26年度の被害額が186万7,000円であったのに対し、平成30年度は56万8,000円に減少しています。
津久見市での農業被害の特徴を見てみますと、以前は猿による被害額が多かったのですが、ここ数年では鹿、イノシシによる被害額が多くなっています。
次に、(2)鳥獣被害対策はについてお答えいたします。
本市では、鳥獣被害対策として、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、ワイヤーメッシュ柵等による農地の囲い込み事業を実施しております。平成21年度から昨年度までに、市内に約200キロメートルのワイヤーメッシュ柵の設置を行っており、農地への侵入防止による被害軽減に効果を上げています。
次に、鳥獣被害防止総合対策交付金事業の捕獲支援事業として、猟
友会による捕獲活動事業が挙げられます。毎年、猟
友会による捕獲活動により、多くの鹿、イノシシなどが捕獲、駆除されています。特に鹿については、ここ数年、津久見市において1,000頭ほどの捕獲実績を上げています。猟
友会の捕獲活動に対しては、捕獲活動を奨励し、一層の捕獲活動の推進を図るために、捕獲報償金が支払われています。津久見市においては、猟期内での鹿の捕獲に対して1頭1万1,000円、猟期外では1頭1万円、イノシシは猟期内では1頭2,000円、猟期外では1頭6,000円、猿は1頭3万円、アナグマは1頭2,000円となっています。
次に、鳥獣被害防止総合対策交付金事業の捕獲支援事業の一環として、猟
友会の会員による鳥獣被害対策実施
隊、通称サルパト
隊を編成し、市内のミカン園地が収穫期を迎える9月中旬から3月末まで、農地を中心にパトロール活動を行い、必要に応じて、追い払い、捕獲活動を行っていただいています。
これらの対策を継続して取り組んできたことから、以前に比べ、農業被害額は減少し、捕獲頭数が増えるなど、一定程度の効果は上がってきているものと考えています。
しかし、近年、農地だけでなく人家付近にも鹿やイノシシが出没しています。特に今年は多くの出没情報が寄せられているところです。そのような場合には、鳥獣被害対策実施
隊、サルパト
隊が活動している期間、今年度も鳥獣被害対策実施
隊が今月14日から活動を開始しています。その期間は実施
隊を中心に、それ以外の期間については猟
友会などと協力して、追い払い、捕獲活動等を行います。
ただし、鹿やイノシシは繁殖能力が高く、捕獲だけでは根本的な問題解決には至りません。例えば富山県氷見市のような、放任果樹の除去や集落周辺のやぶ等の刈り払いによるすみ分けの推進、適切な侵入防止柵の設置と管理など、地域ぐるみで工夫をして、鹿、イノシシが近づきにくい環境をつくることが重要でありますので、地域の方々と一体になって鳥獣対策に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 丸木一哉議員。
○3番(丸木一哉議員) 人家にまで影響が及ぶというのが私のところにも多く寄せられます。東北のほうでは熊が出てから人命にかかわるといった話も聞きますので、それはこれからもさらに対策を進めていただきたいと。
第1次産業の農業の活性化のためには、鳥獣被害をいかに防ぐかが大切だと思っています。特に津久見の農業を支えているミカン農家を支援するとともに、新しい農業の担い手、IターンであるとかUターンであるとか、新しい農業の担い手が安心して営農できるようにする環境づくりをさらに進めていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
2つ目の教育環境の整備についてであります。
平成27年の3月の定例
会において、谷本議員から、学校トイレの洋式化についての質問があっています。その後の設置状況または経緯を伺いたいと思います。お願いします。
○議長(髙野 至議員) 浦中管理課長。
○管理課長(浦中隆浩君) 2点目の教育環境の整備について、(1)
市内小・中学校のトイレの洋式化について、ア、現状の設置率は、イ、これからの改修については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
近年、高齢化の進展、生活様式の変化などにより、和便器を使用したことのない人が増えてきており、各家庭やさまざまな施設等においてトイレの洋式化が進んできております。学校施設においても、児童・生徒のみならず、避難所や学校開放などにより、学校内外の多くの人が利用することにも配慮する必要があり、トイレの洋式化の検討は避けては通れないものと考えております。しかし、一方では、人の座った便座に座ることに抵抗を感じるという児童・生徒もおり、和便器を一定程度は確保していく配慮も必要であると考えております。
平成27年3月定例
会において、谷本議員から学校トイレの洋式化についての御質問があり、本市の洋式化率は47.3%とお答えしております。なお、文部科学省が平成28年11月に公表しております公立小・中学校のトイレの洋式化率については、同年4月1日現在で全国では43.3%、大分県全体では45%であるのに対し、本市は48%となっております。その後の進捗状況は、第二中学校の校舎改築工事や千怒小学校体育館のトイレの改修を行っておりますので、現在の洋式化率は53.9%となっています。
本市では、小・中学校における環境整備について、限られた財源の中、さまざまな施策に取り組んでおり、平成29年度から緊急対策として、児童・生徒の命にかかわる熱中症対策のため、有利な財源を最大限活用し、本年の夏までに全ての普通教室にエアコンを設置してきました。
また、来年度から新学習指導要領が実施されることに伴い、小・中学校でプログラミング教育が必修化となります。児童・生徒が情報技術の基礎知識やコンピューターを動かす知識を身につけ、論理的思考力を養うことを目的に、小・中学校教育のICT環境整備として、指導者用のタブレット端末を整備する予定です。ICT環境については、今後も可能な限り有利な財源を活用し、整備していきたいと考えています。
今後のトイレの洋式化については、老朽化による校舎の大規模改修を行う場合に、国の補助金やその他さまざまな補助制度を有効に活用し、整備していきたいと考えています。また、大規模な改修工事を行わない学校施設のトイレの洋式化については、その他の事業も総合的に勘案し、優先順位により検討していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 丸木一哉議員。
○3番(丸木一哉議員) 千怒小学校を見に行ったんですよ。そうすると、25個のうち7個洋式化、体育館を入れてですよ。体育館を入れて25個の7個。28%。体育館を入れなくて、子どもたちが普通に生活している本館、授業棟では、授業を受けるところでは21個のうち4個。これは、21個のうち4個なんで、非常にまた低くなる。行ってみたんですけど、西館の保健室前のトイレに入ったんです。1階には2個しかない。男女合わせてですよ。1階には2個しかないので、西館の1階のトイレに入ってある洋式、入って、私、座ってみました。そうすると、座ると壁との差が16センチメートル。つまり親指と人さし指を伸ばしたこの幅なんですよね。そうすると、大人が座ると立てないんですよ。立てない。これはちょっと厳しいなというふうに思いました。さらに、やっぱりこれ、設置を進めてほしいなというふうに思っています。学校間に差が出ないようにさらに進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長(髙野 至議員) 浦中管理課長。
○管理課長(浦中隆浩君) 市内の小・中学校のトイレの洋式化率につきましては、先ほどの答弁において、現状では53.9%と申し上げました。しかしながら、丸木議員の言われるように、学校間において差が生じているということも認識をしております。
そのような中におきまして、学校施設におきましては、今後計画的に施設更新、補修等を実施する必要があり、平成29年3月に作成しました津久見市公共施設等総合管理計画をもとに、学校ごとの個別施設計画を今年度中の完成を目指して作成しているところでございます。
この計画は、学校施設の実態を把握しながら、整備の基本的方針を定め、長寿命化の実施計画を作成しようとするものであり、施設の維持管理の対策などについて提示されることとなります。限られた財源の中ではありますが、学校トイレの洋式化につきましても、個別施設計画に基づきながら有利な財源を活用し、教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 丸木一哉議員。
○3番(丸木一哉議員) 現在の学校は、コミュニティースクールの文科省の指定を受けてから、地域の方がたくさん学校を訪れるようになりました。もちろんこれは、子どもたちにとっても大きな影響であります。しかし、大人も利用しやすいトイレの設置というのは必要ではないかと思っています。
先ほど学校間で差が出ないように教育環境の整備は不可欠であるというふうに答弁もいただきましたが、学校統廃合のときにも、日本全国どこでも同じ教育環境で学ばせるべきであるという答弁をいただいたので、さらにこの件につきましても学校間に差が出ないように早急にやってもらいたいというふうに思っています。
3つ目の中学校の統合について質問いたします。
現在市内の小・中学校で中学校の統合についての説明
会が行われていますが、その中で出た意見をどのような形で反映していくつもりなんでしょうか。市内の4校で行われ、昨日はここの大会議室で5回目が行われましたが、いろんな意見が出たと思うんですが、それをどのような形でこれから反映して統合計画に生かしていくのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(髙野 至議員)
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長(岩尾恭輔君) 3点目の中学校統合について、(1)意見の反映、ア、出された意見の反映はについてお答えいたします。
第一中学校と第二中学校の統合について、津久見市教育委員
会は、本年6月26日に統合計画素案を決定し、7月2日の市長記者会見の場で公表いたしました。同時に、教育委員
会のホームページに統合計画素案とその概要版を掲載し、広く周知することで現在実施している地域別説明
会やパブリックコメントで多くの市民の皆様から広く御意見・御要望をいただけるように計画いたしました。
統合計画素案にある具体的な計画としましては、1、開校場所は現在の第一中学校の校地とする、2、開校は令和5年(2023年)4月1日を目標とする、3、既存の校舎を活用し、新しく必要な校舎については増改築する、4、現第二中学校の校地は、老朽化している公民館などの公共施設として利用するとともに、防災施設の拠点として活用できるようにするの4点です。
現在、小学校区を中心とした地域別説明
会を実施しており、統合計画素案については、津久見市ホームページに掲載するとともに、市内6カ所に縦覧場所を設置し、広く御意見・御要望等をいただけるよう努めております。
今回の統合計画素案には、開校時期として令和5年4月1日を目標とすることを明記しております。予定では、現在の小学校3年生・4年生・5年生が新設中学校開校時の1年生・2年生・3年生になります。今回の地域別説明
会では、対象学年となる保護者の方々を中心に、次のような声をいただいております。校舎については、恐らく津久見市にとって最後の中学校になる。20年、30年先でも大丈夫というような校舎にしてもらいたい。特色・魅力・活力ある学校づくりをハード面・ソフト面でも実現してほしい。制服や体操服等、必要なものについては、保護者負担等考慮して対応してほしいなどです。
まだまだ説明
会の途中ですので、これから出される御意見・御要望については、地域別説明
会ごとに集約し、パブリックコメントも含め、事務局で内容を項目に分けて整理し、教育委員
会で丁寧に報告、協議を行っていきたいと考えております。現在のところ、9月中に10回程度の地域別説明
会を開催する予定です。
また、校舎を含む施設環境、制服や体操服、通学等、統合に伴うさまざまな課題等については、新設中学校開校推進協議
会(仮称)を設置して、その
会の中で十分協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 丸木一哉議員。
○3番(丸木一哉議員) 先週と先々週行われた市内の小学校、青江小、千怒小、堅徳小、津久見小の4校の説明
会に行きました。先ほど課長もおっしゃられましたが、今の小学校3年生・4年生・5年生・6年生の子どもたちがいわゆる素案でいけば対象になるわけですが、今後どのような中学校生活を送っていくのかというのは、ちょっとシミュレーションしてみたんですよ。我が子に関する質問というのが、我が子は一体どうなるんだろうかという質問というのがどの学校でもやっぱり出されました。
統合計画の素案どおりに統合が進むのであるとしたならば、そして建築期間をほかの他地区のことも参考にして1年半と仮定するならば、今の小学校3年生は一中校区・二中校区の子どもとも新設中学へ入学するんです。これは素案どおりですよね。いわゆる一中校舎を改修した校舎に入学すると。
4年生の子どもは、今、小学校4年生の子どもは、中学1年生の入学時から仮校舎に入る。仮校舎をつくるとするならばですよ。そこを改修するんだったら仮校舎が必要だなというふうに思っていますので、改修しながらその中で授業するのはあり得ないと思っていますから、仮校舎に中学校1年生の入学時から仮校舎に入り、中学校2年生になったときに新設校ができて、一中の子どもたち、千怒小と津久見小の卒業生はそのままの校舎でいくわけですよね、そのままの校舎で。二中の子どもたち、青江小・堅徳小卒業生は、そこで一中の改修した校舎に転校するということになるんですね。
今の小学校5年生の子どもは、入学時は旧校舎に入り、一中校区ですよ、入学時は旧校舎に入り、2学期から仮校舎となります。3年生になったときに二中と統合し、改修後の校舎に転居となります。改修後の校舎に転居となるのは、青江小、堅徳小の子どもたちが来るからですね。
今の小学校6年生の子どもは、中学に入学したときは今の校舎に入る、旧校舎に入って、2年生の2学期から仮校舎に入って、卒業は仮校舎で迎えることになります。つまり旧校舎に入って仮校舎で卒業ということになるんですね。
出された意見の中で多かったのは、まず一中校区の子どものことを考えると、一中の校舎を改築している期間、もしも仮校舎を運動場に建てる場合は、その振動や音が大きな支障にならないかなという点でした。特に現小学校5年生の子は、中3の受験期を仮校舎で過ごすわけなので特に心配だという声が出ました。一中校区の子どもたちね。
二中校区の子どもにとってみれば、現小学校5年の子どもたちは、中学校3年生で一中への転校となります。受験期に人数も多くなるクラスで過ごすことになるので不安だと。受験期、さあ今年から中学3年生だねと。じゃあ、二中じゃなくて、今度は一中の校舎のほうに行くんだよということになって3年生になったら転校で、クラス編制もまた変わる。クラスメートが増えるということになりますね。クラス編制もそこでされる。クラスの数が多くなるわけですから、今まで一緒のクラスだったのが2つに分けられるということになるわけですね。
受験期、これは現小学校4年生の子どもにとっても中学校2年での転校になります。二中の子は転校になります。もちろん一中の子も新設校に転校といえば転校なんですけど、同じ校舎なんで、同じ敷地なんで、二中の子が転校ということになります。
長く教員を続けてきていて経験として、統合にまで、交流学習を重ねれば大丈夫じゃないかと、今の間に小学校間で交流学習を重ねていけばきっと仲よくなれるよという説明があったんですが、日々息をしている学級ではさまざまな問題があるんですね。あると思います。そう簡単にはいかないのかなというふうに思っています。
先ほどの話にも出ましたが、クラスの人数が多くなれば、いじめの芽は見つけにくくなり、不登校の要因となる。1人の教師の力量、パフォーマンスだけではどうにもならない現状のSNSの社会は厳しいものだというふうに思っています。思春期を迎えた子どもたちにとっての課題が、現代の思春期の子どもたち、先ほど言ったSNSのはびこっている時代で、それをうまくいじめの芽を摘むことができるかどうかというのが課題になるというふうに思って。課題ですね。それは、いつも課題なんですけど。
次に多く出た問題が、先ほど課長も申されました制服や体操服のことでした。保護者の負担にならないように考えていかなければならないんですが、二中の保護者にとっては、もし制服も体操服も、特に制服ですね、そのまま二中の制服を着て統合を迎える、二中の制服を着て一中の校舎に通うことになる、通学することになると、校舎も一中の校舎、制服も変わらない。一体何が新しい中学校なんですか。どこが新しいんですか。新設の中学、中学校の名前が変わりましたよと、津久見中学校になりましたよ、二中から津久見中学、なったんですが、何が新しいんですか。したがって、先ほど言われました新しい土地に新しい校舎にしてほしいという意見もありました。
何が問題なのかというと、これらの質問に何ひとつ具体的な案をまだまだ持っていない、決まっていないということなんですよ。説明
会が説明
会になっていたのかなというふうに思いました。
千怒小の保護者から出たように、具体的にこうしますと決まったらまた説明
会があるんですかと言うんです。わかりました。反映させていきたい。わかりました。聞いてからしっかりとそれに応えていきたい。統合計画素案の中にも、エレベーターをつけるだとか、オープンスペースをつくるだとか、これ、いいことたくさん書いてありますよ。ああ、これできるんだろうなと保護者は思いますよね。具体的にこうしますということ、また説明
会あるんですかと。開校推進協議
会で反映したいとの回答でしたが、これらの保護者の意見を今後どのように反映させるかの具体的なスケジュールはどうなんでしょうか。この学年の子は、おまえたち仕方がないよと、6年生の子に仕方がないよと、もう我慢しなさい、うるさいけども受験頑張るんだよ、うるさいけども一生懸命みんなと仲よくやっていくんだよと言うんですかね。
中には、5年生のクラスだけでアンケートをとって、どのような中学校統合が望ましいかを話し合っている学校もありました。意見の反映の仕方と再度の説明
会があるのかどうかと、ちょっと平山教育長、お答えいただけませんか。お願いします。
○議長(髙野 至議員) 平山正雄教育長。
○教育長(平山正雄君) 現在は、素案をもとに地域で説明
会を行っております。毎回、丸木議員には御出席をいただいております。参加者の御意見、さまざまあります。それを、どれをつまんで自分なりにまとめるかによって随分感想も違うものだなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、新しい学校ができると、その後先には当然課題があるわけです。喫緊の例ですと、津久見高校が統合する場合でもさまざまな課題があったと思います。それを、課題を乗り越えてさらにいい学校をつくるためには、それぞれの該当者はもちろん、地域全体の理解と協力が必要だということであります。
それでなくても子どもたちにとっては、やはり今までと違う学校習慣、教育環境になるわけで、やたらと課題だけをクローズアップさせて不安をあおるということはいかがなことかと。むしろ新しい学校に対して夢と希望を託すと。そこの現実的な課題については、より身近な方々、該当の子どもたちを持つ保護者であるとか、直接子どもたちであるとかという方々に十分話を聞きます。その場が開校推進協議
会と、こういうことになります。
現在やっているのは、これまでの審議過程であるとか、どうして再編なのか、そして今まで議論されてきてこういうことが決まっているということについて説明する、その責任があるわけで、それに対して率直な御意見、課題も含めて十分聞くと。きのうもありましたけども、参加者が少ないということを私申し上げましたけども、やはりこの辺に対して多くの方々が異論、反論でも含めてたくさん御意見を聞きたいと。
狙うのは、教育環境の整備。教育環境といっても広い意味と狭い意味があります。再編をするというのは、インフラを変えると、基盤を変えず。大きなものを、変化があるときには当然痛みを伴います。それ、いかに痛みをなくし、今後の発展につなげていくかということが地域の方々と十分議論をしていく一番根本的な考え方だろうというふうに思います。なので、丸木議員がおっしゃっているようないろんな課題や問題、これをどんどん出していただいて、それを一つ一つ関係者で、より解決の方向に向けて、よりよい方向に向けていくということです。
現実的に申し上げますと、ちょうど統合にかかわる現在の3年生・4年生・5年生、実はここに書いてます6年生なんかは大きな影響を受けると。その大きな影響をなるべく受けないようにするためにはどうすればいいかというのは、これは知恵の出しようだというふうに思っております。そういう意見も踏まえながら、よりよい統合を検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長(髙野 至議員) 丸木一哉議員。
○3番(丸木一哉議員) 意見の反映の仕方はわかったんですが、再度説明
会をするんですかね。するつもりなのですかね、また具体的なものが決まったら。それはどうでしょうか。
○議長(髙野 至議員) 平山正雄教育長。
○教育長(平山正雄君) 説明
会をする前、中間まとめのときも説明言いました。今回も言っています。地域の要望とか状況に応じて説明
会は何度でも行いますということであります。
以上です。
○議長(髙野 至議員) 丸木一哉議員。
○3番(丸木一哉議員) いずれにしても、パブリックコメントだけではなくて、先週から行われた説明
会の中で広く意見を伺いたいという姿勢はとても大切なことだと思っています。津久見市にとって最後の中学校となる統合計画であり、急ぎ過ぎたばっかりに使い勝手の悪い校舎ができたのでは何もならないというふうに思いますし、やっぱり困ったときは子どもを中心にして考えるべきだと思うんですよ、子どもを中心にして。財政のこととかいろいろありますけど、子どもを中心にしてやっぱり考えてほしいと思っています。初めに結果ありきではなくて、保護者や市民としっかり議論を重ね、立派な中学校をつくってもらいたいと思っています。
玖珠は、平成7年だったかな、話が始まって、途中で凍結して、凍結した後、8年間かかっているんです、8年間。8年後に開校している。九重町も8年かかっていますよ。津久見市が今やろうとしているのは6年なんですよ。やっぱり急ぎ過ぎるとよくないのかなという感じがします。何を急いで何を急がないのかという議論も必要ですが。
青江小の5年生の親から出た意見、6年生の親から出た意見、ちょっと紹介しますね。時期を設定する前に慎重に準備して、よりよい学校をつくることに力を入れ、実現できる目標が多くなったときに開校時期を設定するべきと考えます。今、どれだけ理想が実現できると考えているのでしょうか。説明を聞いていて無責任だと思いました。統合時の3年のことを全く無視してないですか。具体的に何年がよいかは現在の状況ではわかりませんが、説明
会でとにかく津久見市にお金がない、財政的に厳しいから一中の現存の校舎を改築して使うとのことでした。そんなに財政が厳しいのであれば、ある程度お金がプールできるまで待って、新しい土地、新しい校舎で子どもたちがより気持ちよくスタートできるようにすべきではないかと思います。本来あるべき姿、理想の姿を実現できない理由が財政であるなら、整うまで待てばよいのではないでしょうかという一保護者の意見でした。
最後に、川野市長にちょっと伺いたいんですが、伺いたいことは2点あります。
これ、きのうの説明
会で出た保護者の意見なんですが、ちょっと具体的なんですけど、渡辺一平選手を生み出した津久見市には現在市民プールがありません。ありません。この夏休みも子どもたちのプール利用、プールは使用ができなかったんです。中学校統合を機会に、市民も利用できる全天候型、年中使えるプールをつくってほしいという意見は反映できますかと言うんです。
もう一つ、教育環境の充実が人口増につながる一つの要因であると同時に、教育環境の充実が、一つの充実が人口増につながる一つの要因であると同時に、それが、そういうことが、環境が充実されなければ、子育て世代の親たちが市外に移って人口が減る一つの要因にもなるということについてどう考えますか。ちょっと回りくどいんですが。
もう一回言いますね、もう一回。渡辺一平選手を生み出したこの津久見市には、現在市民プールがありません。中学校統合を機会に、市民も利用できる全天候型、年中使えるプールをつくってほしいという意見は反映できますか。
もう一つ、教育環境の充実が人口増につながる一つの要因であると、私はそう思っているんですけど、それがされなければ中学校の統合とか、先ほどの千怒小の校舎であるとか、それがされなければ子育て世代の親たちが市外に移って人口が減る、その一つの要因にもなるのではないかということについて、どう考えますかとお聞きしたいんですが、すみません、お願いします。
○議長(髙野 至議員) 川野幸男市長。
○市長(川野幸男君) 丁寧に2回説明していただきました。お答えさせていただきます。
市民プールです。これ、津久見市にとって本当に何度も市議会でも質問が出たことのある、またあるといいなと、それとセットで出てくるのが入浴施設ですね。こういったものがあると非常にスポーツ交流とかいろいろしたときにすごく助かりますという話は何度も聞いています。
これもどういう形ならできるのかなと。じゃあ、中学校統合のときにそれがぽんとできるのかどうなのかと。そう簡単に軽々に言えるものではないと思っています。非常に大きい課題であるなというふうに思っております。民間補助のほうでそんな可能性はないのかというのも協議したこともありますけれども、今はそういったプールについては補助制度は、さすがに今、財源的に厳しいと、民間のほうもというのもありました。ただ、その辺も頭に入れながら、じゃあ中学校統合の中ではどういう形がいいのかなというのも考えていかないといけない。
あわせて、次のところで言いましょうか。そういう状況だと思っています。
それから、もう一つの教育と人口減、これは私、常々申し上げておりました。やはりいろいろ活力とかいろんなことをやるんですけれども、最後は子育て支援と、そして教育、ここがどこに住むかという最後の判断をするところであるというふうな考えのもと、結構にぎやかなこともやっていますけれども、やっぱり教育をということで。ただ、そこでお金をかければという形じゃなくても、今、教育委員
会、それから学校の現場のほうで相当頑張っていただいて学力が向上したりとか、ふるさと教育をやったり、そしてさらに加えてやっぱり環境という面でもまず気になったのは、夏場の暑さですね。冬の寒いのもありますけれども。ここは何とかできないかということで、2年、3年かけてですか、何とかエアコンの整備ができたと。そういったこともやったり、今度はやっぱりICTに絡むにはどうしていったらいいのかと。これらも実を言うと、設置の費用だけじゃなくて、エアコンなんかも電気代とか相当かかります。それから、さっき言っていたプールについても、つくるお金だけじゃなくて、年間使えるとなれば、ボイラー、お湯を沸かす経費をどうやったら捻出できるのかと、こういったいろんなものが絡んできています。
ただ、そういった教育とやはり人口減少、そこのところはどうやって見据えながら、そしてハードの部分とソフトの部分、これをうまく組み合わせていく。ああ、やっぱり津久見がいいなと思える、それから津久見の子どもたちが将来の夢を持てる、そういった教育であったり子育て環境であったり。その意味では、先ほどの答弁にありましたように、不登校、これが今、津久見はほかの自治体から比べたら本当にすばらしいところに来ています。いろいろと課題のある子はいるにしても、学校に行ったりという形で一人一人にきめ細かに対応していただいている結果じゃないかなと思っています。
そして、こういった教育についてさまざまな御議論があるもの、御意見があるもの、これをどうやって受けとめて、どういう形でできるか。当然、財源というものは、きのうも申し上げました。金がなくてもやると言ってしまいたいんですけれども、どこを探せば財源が出てくるかというところから探していく、そして一旦始めればそれを続けていかなければならない、続けていくためのランニングコストはちゃんと出せるのかどうなのか、ある意味ちょっと子どもの教育のところの電気代などは、これはやらざるを得ないという形で判断をしましたけれども、そういった財政シミュレーションもやりながら総合的に考えていくという形になろうかと思っております。
答弁になったかどうかちょっとわかりませんけれども、そういった思いでございます。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 丸木一哉議員、質問の内容が通告外と思われるので、質問の内容については十分注意をしてください。
丸木一哉議員。
○3番(丸木一哉議員) 失礼いたしました。
現在、市の活性化政策で市庁舎の建設も計画されて進められていますが、中学校の統合計画もその財政計画の中に埋もれてしまわないように、しっかりと市民の立場に立って考えていただきたいというふうに思っております。
最後に、津久見の宝物である子ども、議会だよりにも載せていますが、子どもたちには、高学年の子どもにはよく、君たち、1足す1は何だと聞くんです。1足す1は何だ。先生、1足す1は2だよと、当たり前だなと。でも、今の君たちはすばらしい。1足す1は3にも4にもなってるじゃないかと。時には1足す1はゼロだったり、1足す1は1だったりするクラスに出会って、もちろん私の責任もあったんですが、1足す1は2は当たり前なんだよと。
今、津久見市にとって、先ほど言った大きな取り組みが山積しているこの時期に、議員として参画できていることの責任を感じています。強く感じています。1足す1が3にも4にもなれるように、市役所の職員の方々、市民の方々と一緒になって津久見という大きなみこしをともに担いでいって、そしてこの課題にしっかりと応えていきたいという私の決意を述べまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(髙野 至議員) 暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。
午前11時55分 休憩
────────────────
午後 1時00分 開議
○議長(髙野 至議員) 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、4番、菊池正一議員。
〔4番菊池正一議員登壇〕
○4番(菊池正一議員) 皆さん、こんにちは。菊池正一です。今回初めて一般質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。
実は、2年前のきょう9月18日、台風の被害を知り、東京から急いで帰ってきました。被害の大きさは想像をはるかに超えるもので、堆積した土砂でなかなか実家に近づけないという状況でした。実家には母親がおりましたが、連れ出すこともできず、消防の方に救出していただきました。どうもその際はありがとうございました。また、その後の復旧につきましても、献身的に御助力いただきました市役所の皆様には心より感謝しております。
大きな被害をもたらした台風18号が私の人生の大きな転機となりました。あの悲惨な状況を目の当たりにして、このまちの復旧・復興・発展に尽力したいとの思いが沸々と湧き、意を決して会社をやめて帰ってまいりました。こうしてこの場に立っていること、大好きなふるさと津久見のために働けること、そういうことに喜びを感じています。執行部の皆さん、ともにすばらしいまちづくりに努めてまいりましょう。
一般質問に入る前にお願いがあります。
昨日からの答弁を聞いていますと、検討する、要望する、前向きに取り組むなど抽象的な発言があります。どうぞ皆さん、答弁は、できるのかできないのか、やるのかやらないのか、やれるのならいつまでにやるのかなど、できる限りの各論でお願いいたします。よろしくどうぞ。
さて、私の一般質問は、私が育った中央町、そして現在暮らしております宮本町がステージとなっております市中心部のグランドデザインについてです。
策定に向けてのイメージ図では、駅を中心とした半径約1キロのエリア内に、行政、教育、観光、商業などの施設がコンパクトに配置されております。その中心となりますのが新庁舎です。去年、市長が建設候補地として港湾埋立地を表明して以来、各種会合や地域懇談
会などを通じて市民の皆様に説明しておりますが、現庁舎の状況を考えますと、市の中核施設としてのみならず、防災拠点として早急な取り組みが必要かと思います。
最初の質問です。
新庁舎に向けての現状と今後の見通しについて御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
失礼いたしました。各項目ごとで質問を考えておりましたので。
続きまして、2番目の質問ですが、市庁舎新庁舎につきましての厳しい財政状況、総額30億とも想定されております建設費についてですが、この厳しい財政状況の中、財源につきましてはどのようにお考えでしょうか。昨日の一般質問で答弁いただいておりますが、再度簡潔にお答えいただければというふうに思っております。
続きまして、財源、昨日の答弁では、ふるさと納税が具体的に挙がりました。ただ、ふるさと納税のほか、財源を検討するとありますが、具体的な財源としましては、ふるさと納税だけです。ふるさと納税の取り組み及び今後の展望についてお聞かせください。
それと、全体の流れでありますけども、今年3月の定例
会で駅バリアフリー化に関する質問があったようです。駅に横断する手段、すなわち駅を横断する手段、すなわち歩行者・自転車用地下道もしくはエレベーター設置に向けての具体的な動きはあるのでしょうか。また、JRとの協議は進んでいるのでしょうか。
この点に関しましては、本議会の提案の中に津久見市総合計画の変更が提案されております。その文言には、市中心部においてにぎわいをつくり、まち全体の活性化を図っていきます。そのシンボルとして、津久見市青江地区埋立地に市庁舎建てかえを推進し、あわせて集客交流拠点施設の整備も進め、人の周遊を図りますとあります。人の周遊に関してですが、市中心部のグランドデザイン策定に向けたイメージ図は、駅を中心に半径約1キロの範囲で描かれています。線路を越えて南北に周遊するには岩屋踏切か角崎踏切を越えるか駅を越えるかしかありません。津久見駅の急な階段を上り下りすることはお年寄りにとっては大変なことです。自転車やシルバーカーで渡れないことは言うまでもありません。駅から南北に走っている道路には歩道が整備され、とても使い勝手のよい道路です。2つの踏切に迂回することなく、お年寄りや自転車が渡ることができれば、より人の周遊が進むのではないでしょうか。
また、人の周遊の中で、駅から中央町に関してですが、金融ゾーン想定エリアに向かう途中には中央町商店街があります。かつてにぎやかだった昭和通り、本町通り、中央通り商店街、これまではこの商店街から人が消えるのは津久見高校が甲子園で試合をしているときだけでした。しかし、今ではシャッターをおろしている店舗や、空き地、駐車場が目立ち、人通りも少ない状況です。この状況が続くと市中心部の空洞化がますます進んでしまいます。この状況に歯どめをかける手段は、人の周遊ではないでしょうか。そして、その主役はお年寄りではないかと私は思います。
商店街には、銀行、薬局、菓子店、化粧品店、酒屋、雑貨店、飲食店などお年寄りの立ち寄る店舗がまだまだ営業しております。今後、高齢化が進むにつれ、自動車免許の返納者も増えてくるでしょう。お年寄りがみずからの足で元気に周遊することが活性化につながることではないでしょうか。
グランドデザイン策定に向けたイメージ図では、中央町には津波避難ビルを兼ねた民間賃貸住宅の誘導とありますが、賃貸住宅でもお年寄りを想定したかつての高専賃のような住宅を誘導したり、空き店舗や空き地を活用してお年寄りの集会場所や休憩所を設けることで、お年寄りの周遊を後押しできるものではないかと思います。
そこで最後の質問ですが、市中心部のグランドデザインサークルで空洞化が懸念される中央町の活性化に向けた取り組みについてお聞かせください。
以上、私の質問です。よろしくどうぞ。答弁よろしくお願いいたします。
〔4番菊池正一議員降
壇質問者席着席〕
○議長(髙野 至議員) 川野
経営政策課参事。
○
経営政策課参事(川野明寿君) 1点目の市中心部のグランドデザインについて、(1)中核施設としての新庁舎建設に向けての取り組みはについてお答えいたします。
中核施設としての新庁舎建設に向けての取り組みについては、庁舎の建設場所を津久見港青江地区埋立地に定めるため、市の最上位計画である第5次津久見市総合計画の一部改正の議案を本議会に上程しております。
今後におきましては、庁舎機能などの課題や諸条件を整理し、具体的な対応策等を示し、設計の指針となる新庁舎建設基本計画の策定を行います。
策定に当たっては、庁舎建設専門家検討委員
会、市民委員
会、庁内検討委員
会、議員、市民の皆様から、幅広く意見をいただきながら、市民と行政の協働の拠点、また災害時の市民の安心・安全の確保に資する防災の拠点となるような新庁舎を目指します。
基本計画策定後は、基本設計、実施設計、そして建設工事へと入っていきますが、新庁舎建設をはじめ、一体的に整備を行う集客交流拠点施設など市中心部のグランドデザインを描くことでその他の事業との整合性を図っていくことが重要であると考えています。
次に、(2)厳しい財政状況の中、財源の見通しはについてお答えいたします。
昨日の黒木議員の御質問に対し、答弁させていただいたところですが、新庁舎建設事業に対する地方債適用につきましては、総務大臣、大分県知事への支援要請など、以前より前進が見られています。交付税措置が手厚い地方債をできるだけ市に有利な適用ができるよう、継続的に国・県と協議を行っていきたいと思います。
今後につきましては、可能性のある補助事業に対しては幅広く検討を行うことと、ふるさと納税や企業版ふるさと納税など収入の確保策について積極的に進めていくと同時に、国や県と協議を重ね、少しでも有利な財源を探していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長(旧杵洋介君) 1点目の市中心部のグランドデザインについて、(3)ふるさと納税の取り組み(財源確保・産業振興ほか)についてお答えいたします。
先ほど新庁舎建設に向けての財源の見通しなどについての答弁がありました。財源確保が大変厳しい中、ふるさと納税の実績が今後の事業進捗に大きく影響してくることは言うまでもありません。また、本年6月定例
会において、井戸川議員さんの御質問に対し、まちづくりの方向性、総務省の見解、返礼品の開発、効果的なPRなどの具体的取り組みに加え、今後、人口減少が進み、他の自主財源の減少が予測される中では、ふるさと納税による財源確保が、新庁舎建設、集客交流拠点整備、市中心部のまちづくり等の進捗を左右すると答弁させていただいたところです。
今回の菊池議員さんの御質問に対しましては、本年8月から9月にかけ、津久見市庁舎建設専門家検討委員
会、津久見市庁舎建設市民委員
会等を開催し、そして本定例
会において新庁舎の基本計画や総合計画の改定などの関連議案も上程していることから、現在を一つの契機と捉え、新庁舎建設などを見据えたふるさと納税の実績向上のための戦略的な取り組み、今後の推進体制について答弁させていただきます。
今年度、津久見市ふるさと納税PR業務を実施していますが、委託事業者からの情報によると、一般的にふるさと納税を行う方々は、興味を持っている地域や自治体を中心に返礼品も含めて検討するといった傾向があり、委託事業者が行った調査によると、津久見市は近隣自治体と比較しても、全国的な認知度、理解度が若干低いと思われ、それがボトルネックになっていると分析しています。そして、まずは津久見市を全国の皆様へ知っていただくことが先決であり、認知度、理解度の向上とふるさと納税額の増は比例するとのことでした。
とはいえ、新庁舎建設などは喫緊の課題であり、長い年月を費やし、全国的な認知度、理解度を醸成していく時間的余裕はないことから、全国に強いインパクトと話題性を提供していくための素材として、昭和33年に建築された大分県下で最も古いとされている現市庁舎を抽出し、エリアターゲットを絞った戦略的なプロモーションにより、今年度のふるさと納税額の増につなげていくこととしました。
具体的には、現市庁舎を舞台に、市庁舎の老朽化が進んでいる様子を自虐的にPRするとともに、返礼品のマグロや魚介類、ミカン、菓子等をPRするためのユニークなPR動画を、小学生、高校生をゲストに迎え、制作し、全国のふるさと納税額全体の約5割近い実績がある首都圏及び既に津久見市を認知していると想定される福岡圏域を中心とした九州地区をエリアターゲットと定め、主に30代から50代の現役世代を対象に、ふるさと納税のピークである12月を見据え、10月からプロモーションを開始する予定です。これまでにはない奇抜な手法で取り組み、全国的な注目を集められればと考えています。
そして、並行して、インパクト、話題性、独自性を重視した返礼品の見せ方、ネーミングなどの表現手法の見直し、新たな返礼品の開発も実施します。さらには、申込者のリピーター率を高める取り組みや効果測定・検証を本業務の中で実施し、次年度の取り組みにつなげていきます。
また、その他の関連する取り組みとして、津久見市の独自性を生かした地域ブランディング・観光プロモーション事業を実施しています。具体的には、東京都、福岡県、宮崎県、大分県内における津久見市への来訪経験、認知度等のマーケティング調査を行い、それをもとに観光商品を開発し、インターネット、SNS、旅行雑誌等を活用した全国に向けての情報発信を行う予定としていますが、ふるさと納税にも効果があらわれると期待しているところです。
このように、戦略的な取り組みを計画的に推進していくこととしていますが、そのためには推進体制の構築が必要となります。担当課をもとに全庁体制で取り組んでいく必要があり、その中で既存返礼品のブラッシュアップ、新たな返礼品の開発と商品化を行うとともに、全庁的にふるさと納税の重要性を常に意識し、職員みずからが積極的なPRを行い、実績向上につなげていくことが重要と思います。
そして、津久見市観光協会の役割が大変重要となります。現在、観光地域づくり法人、いわゆる観光DMOを目指し、法人格取得の取り組みを進めています。そして、今年度、中核的専門人材確保事業として、会計経理、商品開発、マーケティング、インバウンド、移住促進、観光ブランディングなどについて、地域人材等を活用し、取り組んでいます。さらに、津久見市観光交流館(つくみマルシェ)を受け皿とした、菓子店舗、生産者、地域住民等と連携した商品開発などを実施していますが、これは集客交流拠点施設の運営を見据え、地域商社機能の構築を視野に入れた取り組みです。
今後は、津久見市観光協会による観光DMO・地域商社機能の中で、商品開発、情報発信などのふるさと納税に関連する業務が密接に連携してくると思われ、全庁体制と津久見市観光協会の連携がふるさと納税額の向上と地場産品の域外消費の拡大による産業振興に大きく寄与すると考えています。
さらに、企業版ふるさと納税の取り組みも重要です。市内に本社・本店を有さない企業が対象となり、取り組むべき事業の選定、地域再生計画の認定等が必要になります。現在、国のほうでは、全国的に企業版ふるさと納税の取り組みが進んでいないことから、税制控除の特例期間の延長、税制控除割合の引き上げ、認定手続の簡素化等の検討を行っています。その動向も踏まえた上で効果的な取り組みを行う必要がありますが、特に新庁舎建設、集客交流拠点整備等さまざまな課題が山積している市中心部のまちづくりは、津久見市の将来を担う、これまでにはない一大プロジェクトです。企業の協力は必要不可欠と考えていますので、津久見商工会議所等と連携し、積極的な働きかけを行っていきたいと考えています。
繰り返しになりますが、財源確保が大変厳しい中、ふるさと納税の実績が今後の事業進捗に大きく影響してくることは言うまでもありません。今後とも戦略的な取り組みを推進し、全庁体制、津久見市観光協会との連携体制を構築するとともに、市民や企業、団体等の協力もいただきながら、この一大プロジェクトを実現に導いていきたいと思います。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 内田
まちづくり課長(兼)
土地開発公社事務局長。
○
まちづくり課長(内田隆生君) 1点目の市中心部のグランドデザインについて、(4)総合計画一部改定、「人の周遊」高齢者、自転車で駅を通れないかについてお答えいたします。
確かに高齢化が進む中で、JRで分断された市中心部の歩行者の周遊性向上は重要な課題であると考えております。これまでグランドデザインの概略図の中には具体的には示されておりませんが、市道岩屋線道路改良事業では、両側に2.5メートルの自転車歩道を予定しており、その点もしっかり考慮しております。
菊池議員さん御提案のJR津久見駅南北を横断するスロープ地下道も、歩行者、特に高齢者にとっては利便性が向上する方法の一つと考えられますが、これまで津久見市としては、その検討に取り組んだことがないため、JR南北の歩行者の周遊性向上全体の中で考えていきたいというふうに思います。
また、グランドデザインの概略図の中にも課題として挙げているJRの利便性の向上及び交通ネットワーク再構築の検討では、明確に示していませんが、当然JR津久見駅にエレベーターを設置することも課題として考えております。
今年7月24日の新聞記事で「佐伯駅バリアフリー化」が掲載されていましたが、佐伯駅では、エレベーターを2基設置し、全てのホームが車椅子で行き来できるようにするとのことです。バリアフリー事業の総事業費は約2億4,000万円ということであります。佐伯駅の1日当たりの利用者は約1,400人と、津久見市の1日当たり利用者約1,700人よりも少ない中で補助事業が活用できたということは、津久見市にもその可能性がございます。
激特事業による新港橋の架け替えに伴う市道岩屋線道路改良事業では、岩屋踏切の改修についても今JRと協議をしているところであり、エレベーター設置についてもJRはもちろん、国・県ともその実現に向けて協議をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長(旧杵洋介君) 1点目の市中心部のグランドデザインについて、(5)中央町活性化に向けた取り組み(空洞化解消に向けて)についてお答えします。
中央町は、文字どおり津久見市の中心部であり、以前は多くの市民が中央町の商店街や飲食店を活用していたと思います。
しかし、交通インフラの整備による消費の流出、核店舗の撤退などにより、中央町の商店街は徐々ににぎわいが失われ、さらに人口減少に拍車がかかり、空き地・空き店舗が増加し、加えて平成29年の台風第18号災害で甚大な被害を受けたことは御承知のとおりです。そして、商店街はスポンジ化が進展し、ほとんどの店舗が後継者育成に悩み、廃業を考えている店主も多いと推察しています。
とはいえ、多くの市民、団体、事業所を中心に、以前のにぎわいを取り戻そう、商店街を活性化させようといった動きは、ここ数年間で活発化しているのも事実です。津久見商工会議所は、経営指導を強化し、店舗の維持に努めていますし、津久見商業協同組合も、既存の事業に加え、まちづくり推進事業等を通じ、活性化に向けた取り組みを行っています。また、各種団体が実施するまちづくり推進事業についても、多くの団体が中央町を舞台としていますし、町なかの活動拠点Cafe1/2についても、NPO法人まちづくりツクミツクリタイを中心にさまざまな取り組みを行っています。
そして、平成29年台風第18号災害からの早期復旧を目的とし、大分県と連携し実施した被災地域小規模事業者持続化支援事業費補助金、事業所の誘致・立地を目的とした津久見市企業立地促進条例、飲食・サービス業等の新規創業促進を目的とした津久見市創業支援事業補助金などの支援制度も充実し、多くの事業者が活用しています。
また、昨年度に引き続き、地方創生推進交付金を活用し実施するまちなか賑わい創出事業でのつくみ軽トラ市は、9月29日に市中心部商店街で実証的に実施する予定です。さらに、飲食店組合を受け皿として実施する食メニュー開発促進事業の継続、先日のつくみまぐろ祭りも大盛況でしたが、津久見市観光協会やまぐろ研究
会が主催する各種職イベントも、市中心部の活性化を一つの目的として実施しています。
このように、以前にも増して中央町も含めた市中心部の活性化に向けた取り組みがソフト事業という形で加速されています。御承知のとおり、市中心部のグランドデザインに描かれている取り組みはハード事業が主となっており、いずれも財源確保が課題で、長い事業期間を要する事業、これから具体的検討に入る事業もあり、向こう10年間のスパンで考えています。これらのハード事業の効果を向上させるためには、並行して実施するソフト事業の位置づけが大変重要となります。本市においては、観光の取り組みやまちづくり推進事業等において、先行してソフト事業を展開し、機運を醸成してきました。今後は、それを生かして計画的にハード事業を組み立て、さらにソフト事業と一体的に推進していくことでハード整備後のまちづくりに効果があらわれると考えられ、中央町の活性化にも着実につながっていくと思います。
市中心部の埋立地に、新庁舎、集客交流拠点が整備され、つくみん公園、スーパーや商店街での買い物、飲食、通院、津久見駅など、中央町に住めば徒歩圏内で解決します。防災対策を強化すれば、恵まれた居住環境となります。
津久見市の地形はコンパクトであり、津久見市観光戦略で示したように、離島・半島部と市中心部は一体でなければなりません。そして、集客交流拠点については、東九州地域(日豊経済圏域)の観光拠点を意識し、基本構想の策定や地域間交流などの取り組みも進めています。津久見市の中心である中央町の活性化は、多くの市民の願いでもあり、津久見市のまちづくりに欠かせないと考えています。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 菊池正一議員。
○4番(菊池正一議員) ありがとうございます。
それでは、再質問させていただきます。
まず、1番、2番、新庁舎の建設に向けての取り組み及び財政なんですけども、この点につきましては、市民のこれまでの答弁で新庁舎や候補地についてコンセンサスはとれているとなっておりますけども、これは丁寧に引き続き市民の皆様にその必要性を説明し、御理解いただくようお願いしたいと思います。
財政につきましては、先ほどからの説明、昨日の説明もございましたが、最悪、借金に頼らざるを得ない状況、もし寄附金がない場合ですね。しかしながら、新庁舎建設は避けては通れません。先送りするわけにもいきません。人口減少に伴い、税収も減り、今後の財政状況はさらに悪化することが予想されます。
市民の皆様は、箱物をつくることで福祉関係など身の回りの予算が削られることを心配しております。今後10年後、20年後の人口動向に伴い推定される市の財政状況を市民の皆様に開示していただきたいと思います。その上で、確たる優先順位を持って喫緊の課題に取り組んでいただきたいというふうに思っております。1、2に関する要望でございます。
その次のふるさと納税ですが、昨日の答弁で、財政はふるさと納税か新たな資源を模索するとありましたが、すなわち現段階ではふるさと納税しかないと。今、旧杵課長から今後の取り組みということで伺いました。津久見市の現状を申し上げますと、2018年度の受け入れ額が約4,490万円、2015年度は2,000万円を超えて以降、2016年度が約2,800万円、台風被害を受けた2017年度が約5,400万円と過去最高額となっております。納税額といたしましては、順調に増額しております。担当課はじめ市職員の皆様の努力のたまものと理解しております。
しかし、この額に甘んじているわけにはまいりません。県下の他市と比べますと、14市中最低額、県内トップの国東市が23億8,188万円、お隣の臼杵市が3億6,613万円、佐伯市が8億8,022万円、県内ワースト2の中津市が7,051万円となっております。県内他市と比較しても出おくれ感は否めません。これは、現状でございます。
全国的には過熱する返礼品競争でふるさと納税本来の趣旨にそぐわない一部自治体もございましたが、現時点では総務省の指導で、返礼品は地場産品かつ寄附額の3割以下のルールで行われております。すなわちフライングする自治体がなくなり、同じ土俵での競争となっております。
これまで、先ほどこれからの取り組みということで伺いましたが、これまでの津久見市の取り組みといたしましては、ポータルサイトでの展開、関係者や企業を通じて紹介・あっせんなどによるものと聞いておりました。しかしながら、このような取り組みではとてもじゃないけど1億にも達しません。ふるさと納税は、まさに商売。商売と思います、私は。マーケットは全国、とりわけ先ほど旧杵課長がおっしゃいました首都圏だと思います。競合他社は全国の自治体、売り物は市場受けするヒット商品、これはあるものを出すんじゃなくて、つくり出すものだと思っております。
そのためには、商品開発はもとより、その商品や津久見の認知度を高めていかなければなりません。先ほど御説明いただきましたが、すなわちPRです。綿密な販売戦略と販売目標、これも必要です。ふるさと納税に関しまして非常にいい結果を残しているお隣の県の都城市というところがありますけども、この市は、平成26年ふるさと納税額が5億でした。ところが、PRに主眼を置いてPR課という課を新設しました。その結果、この課が活動しまして、翌平成27年は5億が42億、28年は73億、29年は75億、30年は95億までいきました。私も前の仕事で東京の交通関係におりましたので、そこで都城市のPR課と一緒に仕事をさせていただきました。具体的には東京モノレールなんですけども、モノレールを具体的に2編成、都城市が秋にジャックして全面が都城ということで、PR課の活動、それで、前職では非常に逆に私どもはいい商売をさせていただいたんですけども、そういった首都圏を狙った的確な商売というところであった結果なのかなと。それだけではございませんけども、思っております。
そこで、ふるさと納税に関してお伺いいたします。まず、努力目標でありますけども、先ほど答弁いただきましたこれからの取り組みということにつきまして、具体的に今後どれくらいのスパン、いつまでに、大体今の5,000万弱の納税額をどれくらいまでに持っていこうというふうにお考えなんでしょうか。
○議長(髙野 至議員) 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長(旧杵洋介君) お答えいたします。
今年度歳入予算では8,000万円ということで計上させていただいております。先ほど答弁をいたしましたいろいろな取り組み、実は、今年のふるさと納税をターゲットにしたというふうな目標もありますが、それ以降も含めてということもあります。とりあえず今の目標としましては、現在、歳入予算に掲げている金額以上をまずは目標にしていきたいと、これは今年度の最低限の目標ということでございます。
以上です。
○議長(髙野 至議員) 菊池正一議員。
○4番(菊池正一議員) ありがとうございます。
今後も、これはPDCAじゃありませんけども、具体的に計画を立てて、それにはどこに向かって幾ら売り上げていくのかということを明確に示しながら、その目標に向かって商売をしていただきたいなというふうに考えております。
それと、先ほど答弁いただきましたマーケットリサーチはじめ主要なマーケットは東京、福岡ということなんですけども、具体的に東京を攻めると。確かにふるさと納税といいますと東京は非常に熟成した市場になっていると思います。逆に、知っている市場、熟成した市場だからこそ、欲しいもの、商品の魅力、そこにやっぱり納税額、納税先が行くのかなというふうに思っております。首都圏に対する取り組み、具体的に現在考えられているところでお伺いできればと思います。
○議長(髙野 至議員) 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長(旧杵洋介君) 首都圏、資料によりますと、これ、委託事業者からの資料なんですが、1都3県、これは東京都と千葉県、神奈川県、埼玉県を指しているだろうと思います。30年度のふるさと、全国のふるさと納税額は約1,640億円程度ということで、その半分近くが先ほど言いました首都圏、1都3県のエリアで実績があるということであります。
そして、絶対的な金額が大きく、津久見市の資源についても潜在的なポテンシャルも高いということと、あとインターネットを使ったキャンペーンで比較的好反応というふうなデータも用いまして、先ほど言いました首都圏と福岡県、九州県内、それと30歳から50歳の現役世代と、一番ふるさと納税をしていただけそうなエリアを対象に、10月中旬ぐらいから12月あたりにかけて、まずは第一波のプロモーションを打とうというふうなことでございます。そういう意味合いから、まずは首都圏で認知度を高めるということは、これは全国に波及する効果もあるというふうな分析のもと、業務を進めております。
以上です。
○議長(髙野 至議員) 菊池正一議員。
○4番(菊池正一議員) ありがとうございます。
首都圏での認知度アップということでございますけども、これは、PR、認知度をアップするためにはやはり予算もかかることです。今後、これは、売り上げを、納税額をそれだけ伸ばすために今後どれくらいの予算を使って、どういう展開をされる、まだ決まっていないとは思いますけども、現在お考えのところで、説明できる範囲でお伺いできればと思います。
○議長(髙野 至議員) 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長(旧杵洋介君) 御承知とは思いますが、総務省の見解によりますと、返礼品は寄附額の3割以下と、募集に係る経費は5割以下ということでございます。このプロモーション事業につきましても5割以下の分でおさめていくということが原則となっておりますので、もちろん納税額が上がればこの5割が大きくなりますのでスケールメリットはございますが、その範囲の中で効果的な手法を常に検証していくということになろうかと思います。それには、先ほど議員さんのおっしゃいました、そういうエリアを指定するとか、そういう戦略的な考え方が必要になってくるだろうというふうに考えております。
以上です。
○議長(髙野 至議員) 菊池正一議員。
○4番(菊池正一議員) ありがとうございます。
首都圏を狙った場合、とらぬタヌキじゃございませんけども、思わぬ大きな反響があったというケースが生じた場合、この場合、例えばそれぞれ納税者に供給する返礼品、これはどういった返礼品を現在お考えで、例えばそれが納税していただけるにもかかわらず返礼品が調達できないというような状況というのは、これは避けてはいけない方向性だと思います。
その辺の返礼品、商品の供給体制、それと具体的にどういった商品を主力にして津久見をアピールしてふるさと納税を増額していくことができるのかというようなところで、現段階でお考えがあればお伺いできますか。
○議長(髙野 至議員) 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長(旧杵洋介君) 既存の商品であります市を代表する特産品、ミカン、マグロ、魚介類、そういったものを中心としながら、他の地域と差別化、区別化を図れる商品を現在開発しておるところであります。
先ほどございました商品の発送、これにつきましてなんですが、供給体制といいますか、大変大きな実績がある自治体については、なかなか年末の商品をお届けすることができないというふうなことも聞いております。現在のところは、本市についてはそういう状況ではございませんが、お礼の品の先ほど言いました見せ方、そして新たな差別化、区別化を図れた商品を開発するとともに、商品の供給体制もこれからしっかり増えるということを見込んで構築していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(髙野 至議員) 菊池正一議員。
○4番(菊池正一議員) ありがとうございます。
今質問の冒頭でちょっとお願いしましたけども、現段階で結構ですので具体的に示していただきたいというところでありますが、PRという大きな一つの言葉で今くくって、これからPRを中心に展開していくと、取り組んでいくということは理解できました。
これは、これから多分具体的な形になっていくのかと思いますが、その辺を逆にいつごろというか、お示しいただくのか。といいますのは、やはり先ほど申しましたように、全国の自治体が競争相手、これは今まで実績がある自治体はもう既にそういうベースを持って新たな取り組みに入っていると思います。津久見は、これからというときにそんな悠長なことは言ってられないのかなというふうに思います。その辺につきまして、現段階でおわかりになるところで、もしくはそういう目標でいつごろまでにこうしたいというのがおわかりでしたらお答えいただけますか。
○議長(髙野 至議員) 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長(旧杵洋介君) 先ほど答弁させていただきました動画のリリースであるとか商品の開発というのは、もう今年度事業としてこちらが今取り組んでおるところでございます。特に、PR動画のリリースにつきましては、10月中旬以降、もう12月のふるさと納税のピークを見据えてとりあえず開始を、スタートをする予定であります。その他の業務につきましても、並行して商品のネーミングなどの見直し、そういったような業務を実施してまいります。
また、推進体制につきましても、現在、観光協会が行っている事業とあわせ、取り組むようにしておりますので、全て商品を開発する、PRをするということがふるさと納税に直接的、間接的につながっていけるような業務体制で現在も取り組んでおりますので、もうこれから継続してそういったような取り組みを行っていくことになるというふうに想定しております。
以上です。
○議長(髙野 至議員) 菊池正一議員。
○4番(菊池正一議員) ありがとうございます。
次に、企業版ふるさと納税ですけども、こちらのほう、恐らく地方創生応援税、企業版ふるさと納税、20年度より税額控除の割合が拡大して税負担の軽減率が9割に広げる方向で検討に入っていると伺っております。
そこで、企業版につきましては、内閣府の認定に向けた事業ということを明確にしなきゃいけないと聞いておりますが、この辺も他自治体との競争になろうかと思います。その中で、津久見市がどういう形で企業版ふるさと納税を取り込むためにそういった内閣府の認定に向けた事業を検討されるのかということについて、スケジュール感及び具体的なところがありましたらお伺いできますか。
○議長(髙野 至議員) 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長(石井達紀君) お答えいたします。
企業版ふるさと納税、地域再生計画が必要ということで、これを内閣総理大臣の認定が必要ということで、一応今のところ、グランドデザインの中に入っている事業、これを網羅した中で相対的なものを現在作成中でございまして、近々県のほうを通じて国のほうにも御相談に行きたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 菊池正一議員。
○4番(菊池正一議員) 承知しました。ありがとうございます。
ふるさと納税を、売り上げを、売り上げといいますか、納税額を増やしてうまく運用できれば自己財源を確保できるとともに、地場産業そのものを活性化させていきます。そこには新たな雇用が生まれる可能性もあります。
納税額を伸ばすためのPR、こういった取り組みは、津久見の認知度を高め、結果、観光客や移住者の誘致にもつながるものかと思います。中心部のグランドデザイン、これは最大の課題です。これを形にしていくためには、ふるさと納税の大幅な増額が欠かせません。どうぞ皆さん、津久見市の営業マンとして全国の自治体と競ってふるさと納税、納税額を稼ぎまくっていただければというふうに思います。
また、ふるさと納税につきましては、今回質問の中でこれからの取り組みということでお伺いいたしましたので、また今後、具体的な取り組み内容、検証結果、そういうこともあわせましてまたお伺いしていきたいなというふうに思っております。
○議長(髙野 至議員) 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長(石井達紀君) 先ほど地域再生計画のことを申し上げました。一つ言い忘れておりました。うちのほうでそういうふうな計画をつくるとしましても、あとは企業さんのほうと話が当然ございます。そこは今からとなりますので、その辺はまたしっかりと協議しながら進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長(髙野 至議員) 菊池正一議員。
○4番(菊池正一議員) 企業も、津久見市もこれから予算編成ですけども、企業もこれから秋から冬にかけて予算編成という時期を迎えます。そういう意味じゃ、もうスピード感、タイミングだと思います。どうぞ他の全国自治体に出おくれることのないように、その辺の対応をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、4番目、5番目の質問に関する追加の質問でございます。
市中心部のグランドデザイン、駅を中心とした半径1キロの範囲としていますが、いわゆるこれ、先ほど申しましたが、線路で南北が分断されて、サークルがハーフサークルという感じになっております。ちょっと昔のことを思い出すんですけども、かつて大分市が県病跡地の再開発、これを行うときに盛んに言っておりましたのが竹町通及び中央町通りの商店街のいわゆる回遊、ここを拠点ができることで人が流れるんだというふうに報道説明をずっとしておりました。ところが、ふたをあけますと中央町通りは非常に活性化しておりますけども、竹町通商店街、ごらんのように非常に寂しい状況となっております。これが新たな施設、オアシスタワーが、オアシスが商業施設としてどうなのかということは置いておきましても、非常に人の流れをつくるということは並大抵のことではないと思いますし、机上の空論で描いた絵がそのまま現状になるというふうにはならないと思います。どうぞ今回の改定、人の回遊と、周遊ということに関して、これが一つのポイントであろうかと私は思っておりますので、ぜひ周遊していただく、これがやはり空洞化を避けること、もしくは今お考えのもろもろの施設の活性化につながることになるのかなというふうに思っております。
それと、あと周遊につきましては、先日、これ、日経新聞の特集記事なんですけども、歩きやすいまちはお年寄りが元気という特集記事がありました。要するに、歩きやすいまちが高齢者を健康にすると。この調査は、いわゆる文科省、厚労省などが助成している一般社団法人日本老年学的評価研究機構というところのデータをもとにしておりますけども、高齢者の健康状態がいい自治体は、車に頼らず、外出しやすかったり、歩きやすい歩道が整っていたりするなど、日常生活で自然と歩く環境が整っている傾向があるとしております。
先ほど答弁いただきました岩屋の道路拡張もございます。お年寄りが歩きやすい環境づくりと、駅の横断もそうですし、そこの中で歩きやすい環境をつくっていただくということが非常に活性化につながることなのかなというふうに思っております。
そうした中で、津久見の活性化という主役は、私が先ほど申しましたように、お年寄りなのかなと思っております。お年寄りがこもらずにやはり積極的に歩ける、外に出る、歩く環境づくりをする、そういったことが活性化にとどまらず、お年寄りの健康維持にもつながるのかと思いますが、今、グランドデザインの中ではお年寄りという言葉が余り出てまいりませんが、その辺、お年寄りに関してまちづくりの位置づけといいますか、お年寄りに優しいまちづくり、なおかつお年寄りに活力いただくまちづくりというところでちょっとお考えがありましたらお伺いできますでしょうか。
○議長(髙野 至議員) 内田
まちづくり課長。
○
まちづくり課長(内田隆生君) 私のほうから、ちょっと都市計画の視点からということでございますが、当然、歩きやすいということになると、歩道も段差がなくて、いわゆるバリアフリーといったような状態が非常に大事かなというふうに思っています。
今後、町なかをそういった整備をする中では、そういったバリアフリー化ということ、あと歩道を広くと、段差がないようにといったようなことは都市計画の中できちっと考えていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 菊池正一議員。
○4番(菊池正一議員) ありがとうございます。
中心部、確かに商業施設いろいろありますけども、どうぞお年寄りがますます元気になるようなまちづくり、先ほどちょっと申しましたけど、例えば周遊でいいますと、暑い日が続きます。中央町の中に土地もあります。逆にそういうところでちょっとお年寄りが日陰で休むスペースがないか、そこでちょっと一休みして銀行に行くとか、そういった一つの何か活性化の中にも優しさのにじみ出たまちづくりをしていただければというふうに思っております。
昨日の答弁で市長が述べておりましたが、市中心部の活性化が津久見市の将来を左右すると、そしてどうすべきかを考え行動することが課題を解決することだと、まさにそのとおりだと思います。地域の経営資源、人、物、金、これを最大限利用して利益の最大化を図っていきましょう。民間企業以上のモチベーションを持って、これはまさに結果にコミットしましょう。
以上、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(髙野 至議員) 暫時休憩いたします。午後2時5分から開議いたします。
午後 1時55分 休憩
────────────────
午後 2時05分 開議
○議長(髙野 至議員) 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、5番、井戸川幸弘議員。
〔5番井戸川幸弘議員登壇〕
○5番(井戸川幸弘議員) 皆さん、こんにちは。議席番号5番の井戸川幸弘です。
質問に入る前に、先月の令和元年8月九州北部豪雨で佐賀県をはじめ長崎県、福岡県で被災された方々や先日の9月9日に上陸した台風15号によって被害に遭われた千葉県内の方々に一言お悔やみ申し上げます。被災された方々が一日も早く日常生活を取り戻せるよう願っております。
なお、今回の台風15号による被害では、千葉県内の広い地域で大規模な停電が長期化したため、被害状況の把握や情報の発信におくれが出るなどの大規模停電による混乱が今でも見られております。私は、ちょうど1年前の平成30年9月市議会の一般質問において、大規模災害時における対応についての質問をした際に、停電が長期化した場合への備えについての質問を行いましたが、いま一度大規模災害時における停電の長期化に対して、自助、共助、公助のそれぞれの立場において備えをもう一度していただきたいと思います。
では、一般質問に入ります。
今回は、一問一答形式で行います。
1番目は、特殊詐欺の被害防止の取り組みについて質問を行います。
高齢者を狙った特殊詐欺や悪徳商法は、新聞やテレビなどで頻繁に取り上げられているにもかかわらず、いまだに被害が起きています。特殊詐欺とは、面識のない不特定の者に対し、電話そのほかの通信手段を用いて対面することなく不特定の人から預金口座への振り込み、そのほかの方法によりお金をだまし取る詐欺のことです。
津久見市では、特殊詐欺の被害防止の取り組みとして、被害防止の呼びかけや金融機関などの窓口での被害防止の取り組み、電話に取りつける警告メッセージつき通話録音装置の無料貸し出しなどの取り組みがなされております。
しかしながら、特殊詐欺の手口は巧妙化しており、特殊詐欺の被害はいまだに市民生活に影を落としている傾向に見えます。そのため、大分県では、特殊詐欺の被害防止のための県条例を12月県議会に提案、来年4月に施行し、官民一体となって防犯意識向上に取り組むとのことです。
そこで、(1)ここ最近の特殊詐欺の被害状況についての質問を行います。
その上で、ア、特殊詐欺の被害件数についての質問で、ここ数年の被害件数がどうなっているのかの質問を行い、イ、最近の特殊詐欺の傾向についてを伺います。
その上で、(2)特殊詐欺の被害防止の取り組みについての質問で、被害防止の取り組みとして、ア、特殊詐欺被害防止の広報について、イ、若年層への特殊詐欺被害防止の取り組みについての質問を行います。
これで1回目の質問を終わります。御答弁をお願いします。
〔5番井戸川幸弘議員降
壇質問者席着席〕
○議長(髙野 至議員) 宗像
市民生活課長(兼)
人権対策室長。
○
市民生活課長(宗像 功君) 1点目の特殊詐欺の被害詐欺の防止について、(1)ここ最近の特殊詐欺の被害状況について、ア、特殊詐欺の被害件数についてお答えいたします。
臼杵津久見警察署によりますと、過去5年間の臼杵津久見警察署管内の特殊詐欺件数につきましては、平成26年が9件、平成27年が11件、平成28年が6件、平成29年が8件、平成30年が7件となっております。
次に、イ、最近の特殊詐欺の傾向についてお答えいたします。
最近の特殊詐欺の傾向につきましては、オレオレ詐欺が最も多くなっております。その手口といたしましては、電話で高齢者へ息子をかたり、信じさせ、金銭トラブルになったのでお金が必要だから現金を用意してほしい、仕事が忙しく、自分が行けないので、かわりの者にとりに行かせるから渡すようにと偽り、現金を交付させるものなどでございます。
次に、(2)特殊詐欺の被害防止の取り組みについて、ア、特殊詐欺被害防止の広報についてお答えいたします。
特殊詐欺被害防止の広報につきましては、津久見市防犯暴力絶滅対策協議
会が地域安全ニュースを毎月作成し、特殊詐欺を含めさまざまな犯罪被害の防止に向けて津久見市のホームページや連絡報で広報しております。
また、毎月、各地域で構成される防犯パトロール
隊や臼杵津久見警察署と連携し、市内商業施設等で犯罪防止についてのチラシの配布により啓発活動を行っており、また各地域では特殊詐欺等の防犯のぼりを設置するなど犯罪の未然防止に努めております。
そのほかにも、臼杵津久見警察署の取り組みになりますが、地域の盛人クラブや高齢者施設などでオレオレ詐欺についての講話や寸劇による啓発を行っております。
また、被害者は自分がだまされているとは気づいていない、金融機関は被害を防ぐ最後のとりでとして、市内の金融機関と連携し、署員が多額の現金を引き出しに来店した高齢者を実演し、行員へ窓口での適切な対応について助言・指導をしております。あわせて、携帯電話で通話しながら現金自動預け払い機から現金を引き出そうとする高齢者を説得する訓練なども行っております。
次に、イ、若年層への特殊詐欺被害防止の取り組みについてお答えいたします。
若年層への特殊詐欺被害防止の取り組みにつきましては、佐伯人権擁護委員協議
会と連携して、NTT担当者を講師に招聘し、中学生を対象に、スマホ・ケータイ安全教室を開催しており、インターネットに載せてはいけない個人情報やSNSの書き込みで気をつけることなど正しい利用方法を伝え、未成年の被害防止に努めております。
また、臼杵津久見警察署の取り組みといたしましては、中学生・高校生を対象に、主にスマートフォンでのゲームの課金やアダルトサイト利用などの架空請求詐欺についての未然防止として、サイバーセキュリティカレッジを開催しております。
津久見市といたしましても、庁内各課と密接な連携を図りながら、臼杵津久見警察署と協力し、盛人クラブの活動やいきいきサロンなどさまざまな場において、高齢者特殊詐欺の被害防止に向けた啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 井戸川幸弘議員。
○5番(井戸川幸弘議員) 御答弁ありがとうございました。
では、再質問に移りたいと思います。
先ほどの御答弁でもありましたように、金融機関での特殊詐欺被害防止の取り組みが進んだことで、だまされかけている高齢者の方が金融機関の窓口やATMなどの水際で被害を免れたという話も伺います。
しかし、最近の事例では、そういった金融機関での取り組みを避ける形で、コンビニエンスストアで電子マネーを購入する形でお金をだまし取ったり、あるいはうその話を信じた家まで直接訪問し、お金やキャッシュカードなどをだまし取るなど手口が巧妙化してきております。
実際にきのうの9月17日の大分合同新聞朝刊の記事で、大分市内の方が携帯電話に送られてきたメールでだまされ、コンビニエンスストアで電子マネーを購入し、被害に遭ったという事例が発生したばかりであります。このようなことに対し、津久見市内の一部の地域では、地域内で不審電話がかかってくると地区の防災無線放送で地域内の住民に不審電話への注意喚起を行っているところもあります。このような取り組みを市の防災無線放送を使って市内全域で取り組めないでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長(髙野 至議員) 宗像
市民生活課長。
○
市民生活課長(宗像 功君) お答えいたします。
今言われました件ですが、防災行政無線放送につきましては、臼杵津久見警察署と最新の特殊詐欺の犯罪情報を共有しながら、現在既に行っておるところでございます。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 井戸川幸弘議員。
○5番(井戸川幸弘議員) 御答弁ありがとうございます。
市の防災行政無線放送を用いての取り組みも既に過去に行われたということで、今後もこのような取り組みを引き続き取り組んでいただきたいと思います。
最近では、家庭用固定電話に電話をかけてくるだけでなく、携帯電話にショートメール機能を使って架空サイトへ誘導するメールを不特定多数に送るなどの手口も見られ、高齢者だけでなく、若い世代も被害に遭うケースもあると伺います。今後も引き続いて特殊詐欺に向けて注意、啓発活動を続けていただくようお願いします。
最後に、なぜ今回この質問を行ったかについてですが、これは全国的な傾向なのですが、8月はお盆時期なので遠方から家族が帰省して特殊詐欺の被害に遭いにくい時期であると言われております。しかし、その分、9月以降に特殊詐欺被害の件数が多くなる傾向にあるということなので、被害防止の取り組みを進められないかと思い、今回質問を行いました。どうか被害防止の取り組みを今以上に進めていただくようにお願いいたします。
これで1番目の質問を終わります。
では、続いて、2番目の津久見市内における住宅耐震化の取り組みについて質問を行います。
津久見市では、平成22年3月に津久見市耐震改修促進計画を作成し、10年後の平成32年3月までの期間で住宅や市が所有する特定建築物や民間の特定建築物の耐震化率を90%とする目標を掲げていました。しかしながら、学校などの市が所有する特定建築物の耐震化は進んだものの、民間の住宅に関しては余り進んでおらず、昨年は住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2018を津久見市は作成し、住宅の耐震化に力を入れています。
そこで、(1)津久見市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2018についての質問で、これまでの住宅耐震化への取り組みと、その実績状況を伺った後に、(2)今後の住宅耐震化促進の取り組みについての質問を行います。
津久見市耐震改修促進計画が期間を終える半年後以降の取り組みをどうしていくのかをお聞かせ願います。
○議長(髙野 至議員) 内田
まちづくり課長(兼)
土地開発公社事務局長。
○
まちづくり課長(内田隆生君) 2点目の津久見市内における住宅耐震化の取り組みについて、(1)津久見市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2018について、(2)今後の住宅耐震化促進の取り組みについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。
平成22年3月に建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法に基づき、計画期間を10年とした津久見市耐震改修促進計画を策定し、住宅、市が所有する特定建築物及び民間の特定建築物の耐震化を促進しています。ちなみに、民間の特定建築物とは、耐震改修促進法に基づき、一定の面積要件を超える病院、ホテル、福祉施設、工場等をいいます。
対象建築物としては、建築基準法において新耐震基準が施行された昭和56年6月1日以前に着工された建築物であり、住宅、市が所有する特定建築物及び民間の特定建築物について、耐震化率の目標をそれぞれ90%以上としております。
本計画策定後の取り組みとしましては、木造住宅耐震化促進事業として、耐震診断補助及び耐震改修補助、耐震改修についての相談窓口の設置、耐震診断講習を受講した専門技術者の紹介等を行ってきました。耐震診断補助及び耐震改修補助の実績としましては、平成23年度は耐震診断と耐震改修が各1件、平成24年度から平成27年度までは0件、平成28年度は耐震診断が2件、平成29年度は耐震診断が3件、耐震改修が4件、平成30年度は耐震診断が8件、今年度は耐震診断が1件、耐震診断と耐震改修の相談中が各1件となっております。
住宅の耐震化率については、計画策定時55%であったのが、平成25年住宅統計調査からの推計では約58%となっております。最新のデータとしては、平成30年度住宅・土地統計調査の住宅の構造等に関する集計が来年1月に公表される予定です。
市が所有する特定建築物の耐震化率は、計画策定時66%であったのが、平成30年度末で82.8%であり、休校中である日代小・中学校及び四浦東中学校並びに市庁舎以外は耐震化が完了しております。
民間の特定建築物の耐震化率は、計画策定時41%であったのが、平成30年度末で45.9%と、余り進んでおりません。
そうした中、昨年は住宅の耐震化促進を促すために、津久見市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2018を作成し、継続した耐震診断、耐震改修の補助制度の実施、普及・啓発として耐震アドバイザーの訪問、耐震診断実施済みの所有者に対する耐震改修の意思確認、ふるさと振興祭に相談・広報ブースの設置、それから市報、ホームページ、回覧等での広報活動に取り組んできました。
また、平成28年度からは、木造住宅耐震強化月間である9月、加えて10月に、大分県及び市の職員が戸別訪問を行い、簡易な耐震診断やアドバイスを行う取り組みを行ってきております。
今年度が本計画の最終年度であるため、現在、令和2年度から向こう10年間の計画を大分県が平成29年度に改定した大分県耐震改修促進計画との整合を図りながら現在策定中であり、これまでの取り組みのさらなる拡充を図ることにより、住宅耐震化の促進に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 井戸川幸弘議員。
○5番(井戸川幸弘議員) 御答弁ありがとうございました。
津久見の現状を見ると、平成28年の熊本地震による被害や平成29年の台風18号災害による浸水被害で住宅を補修あるいは取り壊した家は多いものの、耐震化は進んでいないのが実情だと考えています。ですが、
南海トラフ地震への備えから、住宅の耐震改修の取り組みは今後も継続して続ける必要があると考えます。
そこでお尋ねしますが、本年度まで行われていた耐震診断の補助制度や耐震改修への補助事業などは来年度以降も同様の内容で継続して行えるでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長(髙野 至議員) 内田
まちづくり課長。
○
まちづくり課長(内田隆生君) お答えいたします。
耐震診断・耐震改修補助の制度は、国の社会資本整備総合交付金事業を活用して行っているものでございまして、大分県としては大分県建築物安全ストック整備計画というのを平成28年度から5カ年、令和2年度までですが、策定して、その中で津久見市が大体どれくらいを予定しているというような計画を立てております。この計画に計上されている分について、社会資本整備総合交付金を活用してこの助成事業を行っているということで、令和2年度分につきましても既に概算要望を行っておりますし、この11月には本要望を行う予定にしております。
また、大分県としては、大分県建築物安全ストック整備計画、令和2年度で終了しますので、次の5カ年に向けて来年度改定予定ということを伺っておりますので、県としては同じような制度を継続するということと思いますので、津久見としても同様にこれを活用しながら、より一層の住宅耐震化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 井戸川幸弘議員。
○5番(井戸川幸弘議員) 御答弁ありがとうございます。
南海トラフ地震への備えに対して耐震化が余り進んでいない状況ですけれども、今後も引き続き、建物の耐震化への取り組みを行っていただくようにお願いします。
これで2番目の質問を終わります。
では、続いて、3番目の公園のトイレの洋式化についての質問を行います。
津久見市内の公園は、小さなお子様やお子様を連れた御家族や、グラウンドゴルフやウオーキングなどを楽しむ御高齢者などさまざまな方が利用されています。しかし、そのような公園のトイレについては、昔ながらの和式トイレとなっているところがまだまだあります。和式トイレは、小さなお子様やおなかの大きな妊婦さんや御高齢者が使いづらく、誰もが使いやすい洋式トイレへ改修していくのが適切ではないかと考えます。和式トイレは、掃除がしやすい、直接便器に接しないで用が済ませるので衛生的など利点も多くあります。しかし、妊婦さんや御高齢で足腰の弱い方などは和式トイレを使用することができない人もいます。全ての人が使えるトイレという点では、洋式トイレが適しているのではないかと思われます。
本年度までラグビーワールドカップに関連しておもてなしトイレ整備事業で市内のトイレの洋式化整備が進んできましたが、まだまだ和式トイレの公園も市内にはあります。
そこで、(1)市内の公園のトイレで、和式トイレの数についての質問で、まだ市内に残っている公園の和式トイレの数をお伺いし、(2)今後の公園のトイレの洋式化についての質問で、今後の公園のトイレの整備についてお伺いします。
なお、午前中の丸木議員の質問で、
市内小・中学校のトイレの洋式化についての質問がありましたけれども、今回私は市内の公園のトイレの洋式化について質問を行います。御答弁をお願いします。
○議長(髙野 至議員) 内田
まちづくり課長。
○
まちづくり課長(内田隆生君) 3点目の公園のトイレの洋式化について、(1)市内の公園のトイレで和式トイレの数についてお答えいたします。
市内には都市公園が27施設とその他公園が11施設、合計38施設あります。そのうち、トイレがある公園は24施設で、和式トイレだけの公園は17施設、洋式トイレがある公園は7施設あります。
次に、(2)今後の公園トイレの洋式化についてでありますが、これまで津久見市は、大分県のおもてなしトイレ緊急整備事業によりまして、平成27年度に四浦展望台、平成28年度につくみん公園、平成29年度に大友公園と宗麟公園の洋式化を行いました。現在、市内の比較的規模の大きい公園は洋式化が行われていますが、それ以外の街区公園などは和式のままであります。
これらの公園は、社会福祉課と住みよい地域づくり事業での対応ができるか協議を行って、住民要望や障がい者団体等の意見を参考に場所の選定を行い、随時洋式化を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 井戸川幸弘議員。
○5番(井戸川幸弘議員) 御答弁ありがとうございました。
では、再質問ですけれども、先ほどの答弁では、和式トイレだけの公園は17施設あるということでしたけども、最近では和式トイレの上にかぶせることで簡易に洋式トイレ化できるものもあります。こういったものも使って簡易にトイレを洋式化することはできませんでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長(髙野 至議員) 内田
まちづくり課長。
○
まちづくり課長(内田隆生君) お答えいたします。
確かに家庭用のトイレで和式のものを洋式に変えるときに使用されるもののことだろうと思うんですが、これは、いわゆるポリプロピレン製といって、非常にやばい、壊れやすい物質でできております。市内の公園、残念ながら、よくいたずらをされます。ひどいときには陶器の便器を割られたりとかということもありました、過去に。ポリプロピレン製につきましては、非常に壊れやすい材質でございますので、今のところ、これを利用してということは考えておりません。もし改修するんであれば、正式に陶器のもので、頑丈なものでやりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 井戸川幸弘議員。
○5番(井戸川幸弘議員) 御答弁ありがとうございます。公園のトイレを簡易的に洋式化できないことはわかりました。
では、1回目の答弁で、住みよい地域づくり事業で公園のトイレの洋式化への対応を協議していくとのことでしたけれども、来年度はその事業で何カ所の公園のトイレを洋式化にするのでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長(髙野 至議員) 内田
まちづくり課長。
○
まちづくり課長(内田隆生君) 現在、現段階で地区からの御要望等、まだ伺っておりませんので、今後ちょっと検討したいというふうに考えております。今のところは、箇所数は未定でございます。
○議長(髙野 至議員) 井戸川幸弘議員。
○5番(井戸川幸弘議員) 御答弁ありがとうございました。
1回目の答弁でもありましたけれども、住民の要望や障がい者団体などの意見を参考に場所の選定を行うという答弁をいただきましたので、冒頭でも申し上げましたけども、和式トイレは、小さなお子様やおなかの大きな妊婦さんや御高齢者が使いづらく、誰もが使いやすいトイレへ順次改修していくほうがよいと思いますので、住民の要望が上がったところの箇所につきましては速やかに逐次対応していただくようお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長(髙野 至議員) 暫時休憩いたします。午後2時45分から開議いたします。
午後 2時31分 休憩
────────────────
午後 2時45分 開議
○議長(髙野 至議員) 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、1番、島田 勝議員。
〔1番島田 勝議員登壇〕
○1番(島田 勝議員) 皆さん、こんにちは。議席番号1番、島田 勝でございます。
それでは、一般質問を行います。
私からは、2点質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
1、外国人観光客の推移と対応について。
日本政府観光局の発表では、5年前の2014年当時、訪日外国人客数は1,341万人であったのに対し、2018年は3,119万人と、約2.3倍の伸び率で、統計を始めて以来過去最高の3,000万人を突破しています。訪日外国人の推移は年々増加傾向にあり、20日から始まるラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック、そして大阪万博など世界が注目するイベントが控えていますので、さらに今後も増加していくことが予想されます。
大分県への訪日外国人観光客は、観光庁の訪日外国人消費動向調査によりますと、全国13位となっています。これまでは東京や大阪などの都市部に集中していたのが、近年は地方へと分散しているとも聞きます。本市も4月にイルカ島と観光協会が共同で、香港、台湾からユーチューバーを招聘するなどの取り組みで海外からのお客様も増加していると聞きます。
先日、マルシェに行って店長とお話しさせていただいたのですが、平日は海外の観光客が8割から9割来ていると聞きました。そして、さらには保戸島にも海外からのツアー客や個人客が年々少しずつ増えており、私ごとですが、香港からの個人観光客を数時間島内を案内したこともあります。
そこで、(1)として、現在の状況と、どのような受け入れ対応をしていますか、(2)として、外国人観光客からの119番通報に対応する体制整備についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔1番島田 勝議員降
壇質問者席着席〕
○議長(髙野 至議員) 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長(旧杵洋介君) 1点目の外国人観光客の推移と対応について、(1)現在の状況と、どのような受け入れ対応をしていますかについてお答えいたします。
大分県への観光目的での外国人来訪者数ですが、観光庁の統計データの推計値では、平成28年が69万6,000人、平成29年は大幅に増加し、119万3,000人、平成30年は推計値が公表されていませんが、増加傾向にあると思われます。そして、今年はラグビーワールドカップが開催されることもあり、大幅増加が見込まれます。国・地域別で見ますと、韓国、台湾、中国の順になっていますが、今年は欧米を中心とした多くのラグビーファンの皆様が首都圏、東海、関西、福岡を経由して来訪されるのではと期待しているところです。
本市の観光入込者数の推移を見ますと、平成28年度が32万5,000人、平成29年度が、台風第18号災害の影響で若干落ち込み、31万5,000人、平成30年度は、イベント、桜観光、食観光が好調で、加えてつくみ軽トラ市などの新たな取り組みもあり、大幅増の40万人と推計しています。
また、本市における外国人観光客数については、詳細なデータ分析には至っていませんが、以前、つくみイルカ島が台湾、香港の旅行ガイドブック等で紹介され、さらに株式会社大分銀行が中心となり取り組んだ台湾からのモニターツアーの際、保戸島の景観と食が高評価を得たこともあり、近年、台湾、香港からの観光客が増加傾向にあります。
そして、今年の4月に津久見市観光協会とつくみイルカ島が共同で、香港、台湾からユーチューバーを招聘し、つくみイルカ島、保戸島の景観や料理をSNSなどで発進したところ、大きな効果があり、香港、台湾からの観光客が急増しているところです。今後とも効果的な情報発信により、多くの外国人観光客が本市を訪れていただければと思います。
次に、外国人観光客の受け入れのための取り組みについてお答えいたします。
現在、津久見市観光戦略に基づき、さまざまな取り組みを実施していますが、その中でもインバウンド対策については、津久見市観光協会を中心に取り組みを強化してきました。津久見市観光協会のホームページは、自動翻訳型を導入し、英語、中国語、韓国語で対応しているほか、路線バスの乗り方も示したつくみイルカ島への案内リーフレット、広域周遊マップ、保戸島のマップを英語版で制作しました。そして、津久見ひゅうが丼キャンペーンのチラシは、英語・中国語・韓国語版を作成、さらに桜観光、つくみ港まつりのプロモーション動画を制作し、新たに設置した津久見市観光協会公式動画チャンネルでリリースしました。
また、昨年10月に、外国人も含めた観光客の利便性向上につながるブロードバンドが四浦鳩浦地区まで整備されたことから、つくみマルシェ、つくみイルカ島ではWi-Fi環境を整備しました。加えて、つくみマルシェでは、キャッシュレス対応としてQRコード決済を導入しましたが、市内でも同様に対応している店舗が増加していると聞いています。
間もなくラグビーワールドカップ2019が開幕しますが、機運の醸成を図るため、ラグビーつくみんのイラスト、つくみんラグビーポロシャツ、マグロ型ラグビーボール等の制作に加え、9月29日に開催予定のつくみ軽トラ市でのPRブースの設置、そして大分大会当日にはファンゾーンへの出店も行います。
これまで述べたとおり、観光施設、食、保戸島などにおいて、外国人観光客への対応も徐々にではありますが整備されてきましたので、主に大分、別府、湯布院に宿泊している外国人観光客の周遊に期待しているところです。
外国人観光客の受け入れについては、国を挙げて取り組みを強化しています。これは、人口減少社会においては、国内旅行者のみでは観光消費等の増加が見込まれないことや、近年は、外国人観光客が地域の特性を生かした観光資源を目的としていることから、取り組みを強化することが観光地域づくり、さらには地方創生の深化につながると言われています。
一方で、観光客の過剰受け入れなどによる住民生活への影響も問題視されているのも事実ですが、異文化交流といった観点からも、外国人観光客の皆様と円滑なコミュニケーションを図り、本市の独自性の高い観光資源を楽しんでいただき、情報を世界各地に拡散していただければと思います。
本市におきましても、外国人観光客の受け入れによる波及効果や費用対効果を十分に検証するとともに、関係機関等と連携を図り、情報発信や飲食店等における受け入れ環境整備の取り組みを推進するなど、津久見市観光戦略に基づき、計画的な取り組みを進めていきたいと思います。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 古手川消防長。
○消防長(古手川芳也君) 1点目の外国人観光客の推移と対応について、(2)外国人観光客からの119番通報に対応する体制整備についてお答えいたします。
先ほどの商工観光・
定住推進課長の答弁にもありましたように、本市におきましても、保戸島地区やつくみイルカ島を中心に台湾や香港からの外国人観光客が急増してきており、外国人観光客からの119番通報事案の発生の可能性が高まることが懸念されます。
津久見市における外国人からの直接の119番救急要請の事案は現在のところありませんが、数年に1回程度は津久見港に入港した船舶会社から外国人船員の救急要請があり、会社の通訳者を介して急病者の病状等の聞き取りを行い、通訳者を同行した上で医療機関に救急搬送を行っております。
また、津久見市内での外国人旅行者の救急搬送事例では、4年前にグループ旅行をしていた外国人旅行者が急病になり、直接消防署に来署した救急要請事案がありましたが、同行していた日本人が外国人傷病者と救急
隊との通訳を行うことにより、円滑な医療機関への搬送を行うことができております。
外国人からの119番通報を受けた場合、携帯電話などのGPSで位置情報が確認できれば、会話ができない場合でも通報者の位置情報をもとに救急車を出動させることができ、多言語対応が可能な病院に搬送することが想定されます。
しかし、位置情報が必ずしも確認できないこともあることから、救急対応時の意思疎通は大変重要であります。
外国人からの119番通報に対する円滑なコミュニケーションを図る対応方法として、全国的には電話通訳センターを介して主要な言語で24時間365日救急の通訳対応を行う電話通訳センターを介した三者間同時通訳による119番多言語対応方式の導入が全国的に進んできており、総務省消防庁の調査では、平成30年12月31日現在、全国の消防本部728本部のうち298本部が導入しており、40.9%の導入率となっております。
大分県内では、別府市消防本部が平成28年4月から運用を始め、現在、1消防局、6消防本部が5言語から17言語の外国語対応が可能な運用を行っております。
本市におきましても、外国人観光客の増加に対応するため、どのような方法であれば外国人観光客からの119番通報に適切に対応できるかを、市の関係各課や観光協会、関係事業者、地域や消防団と協議する中で調査・研究を行い、できるだけ早い時期の導入に向けて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 島田 勝議員。
○1番(島田 勝議員) ありがとうございます。
(1)の現在の状況と、どのような受け入れ対応をしていますかに対しての今後のプロモーションと課題についてはどうお考えでしょうか。御答弁お願いします。
○議長(髙野 至議員) 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長(旧杵洋介君) お答えいたします。
プロモーションといたしまして、実は、本日9月18日から初の海外営業ということで、教育旅行の誘致と旅行会社との商談ということで観光協会の職員とうちの職員が実は台湾での商談
会に参加をしております。これは、もう本市初の海外営業というふうなことであります。
そして、もう一つ、今、観光協会のほうで進めておりますのが外国人の視点を重視した外国語版の総合パンフレットの制作、そして旅行会社向けの英語版のタリフ、PR資料の作成、引き続きプロモーション動画、これ、できれば網代島も追加したいというふうに考えておりますけど、そういった取り組みも行っております。
それと、受け入れ体制の整備といたしましては、航空会社の職員を招聘して訪日外国人へのおもてなし研修
会を実施いたします。それと、保戸島においては、島づくりグループの活用により、津久見市観光協会の保戸島支所が試行的に設置できないかと。
さらに、民泊受け入れに向けた研修
会、そして津久見市内にお住まいの方でも結構外国語に堪能な方がいらっしゃいまして、そういう地域人材の方々を活用したガイド人材の育成、それともう始めておりますレンタサイクルの貸し出し、さらに今度の津久見モイカフェスタでも多言語対応というふうなことを考えております。
こういったような取り組みを津久見市観光協会が中心となり、今年度、現在実施、または実施に向け検討しておるところであります。
そして、課題となりますのは、外国人の皆様からの目的となる観光商品の造成、それと1次交通は航空機になるのかどうなのかというところなんですが、2次交通対策が課題として挙げられます。そして、見えたお客様、外国人の皆様に対して市内周遊、市内を周遊していただくための情報発信、これを多言語化でうまくできないかと。そして、先ほど答弁いたしましたが、飲食店、そして保戸島、桜観光、つくみイルカ島、つくみマルシェ等の施設やイベント時での受け入れ体制の整備や改善、こういったようなところが課題となっておりますが、外国人観光客の対策は大変重要ですので、引き続き強化をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 島田 勝議員。
○1番(島田 勝議員) ありがとうございます。
地方創生、地域振興を考える上で観光は極めて重要な要素の一つと思いますので、ぜひとも津久見市が大分県の観光地の一つとして多くの方に選ばれるよう、今後もよろしくお願いいたします。
(2)の外国人観光客からの119番通報に対応する体制整備に対しての仮に現在、今119番通報があった場合、その対応はどうしますか。今まではほとんどないみたいですが、もし今119番通報があったらどういう対応をされますか。御答弁をお願いします。
○議長(髙野 至議員) 古手川消防長。
○消防長(古手川芳也君) 仮に外国人から119番通報があった場合の現状の対応はということで御質問いただいておりますので、お答えいたします。
今まで、実際、先ほども申しましたけれども、外国人からの119番通報の事例がないために仮定の話という形にはなるかと思いますが、先ほどもお話しさせていただいたように、数年に1回は必ず外国人船員の方の救急搬送事例がありますが、この分につきましては、船舶会社の通訳の方がいらっしゃいますので、この部分については円滑に医療機関の搬送ができるかというふうに考えております。
先ほどからお話が出ています外国人観光客から傷病の119番通報につきましては、団体旅行の方でいらっしゃれば日本語が対応できる添乗員がいらっしゃると思いますので、添乗員を介して病状を確認後、医療機関の搬送という形になるかと思います。
個人旅行される外国人の方から119番通報があった場合なんですけれども、私ども消防本部の当直の消防の指令員が何語で会話をされているかというのは確認させていただいて、相手の電話通話に自動で近くに日本語で通訳ができるかどうかということを5言語でアナウンスを自動的に流します。それで通訳できるかどうかというのを確認させていただいています。
通訳者がいれば通訳者を介して病状を確認後、医療機関に搬送という形になります。通訳者がいない場合につきましては、その場にいるようにということでお話をさせていただいて、消防署の通信指令室に固定電話情報を、携帯電話であればGPS情報によって通話者の所在位置の特定をすることができます。ただし、電話機能情報で位置特定ができない場合は、近くに目印になる建物や公共施設等の情報を通報者から聞き出しまして、その情報をもとに救急
隊をそちらの通信先に派遣する形になります。救急
隊が到着後、119番通報者と接触させていただき、音声翻訳アプリがありますので、そちらのほうで使用する中で傷病者の氏名とか必要な情報、またどこが痛むか等の病状をアプリでやりとりをさせていただいて、対応できる搬送先の医療機関を選定し、医療機関への傷病者の搬送を行うようになるかと思われます。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 島田 勝議員。
○1番(島田 勝議員) ありがとうございます。
今から本当、観光客が増えて、日本人観光客だけではなく、外国人観光客も増えてきていますので、安心して楽しめる対応のほうもぜひともよろしくお願いいたします。
続いて、2点目の質問を行います。
2、水産振興について。
近年、燃油の高騰、魚価の低迷、水産資源の減少など漁業を取り巻く環境は厳しい状況下にあります。水産庁の水産白書2017年度版によると、日本の漁業就業者数は15万3,490人で、一貫して減少を続け、平均年齢は56.7歳と高齢化が進んでいる状況下です。本市も例外ではなく、漁村地域の高齢化が進行し、活力も低下して、現在の漁業者だけでなく、将来の後継者や地域にもダメージを与えると思われます。
そこでお伺いいたします。
(1)として、本市の現状について、ア、漁業就業者数について、イ、年齢構成比について、(2)漁業の担い手確保についてお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(髙野 至議員) 佐護
農林水産課長(兼)農業委員
会事務局長。
○
農林水産課長(佐護達朗君) 2点目の水産振興について、(1)市の現状について、ア、漁業就業者数について、イ、年齢構成については、関連がありますので、一括してお答えいたします。
本市の漁業就業者数につきましては、水産関連企業従事者を除く漁業者(漁師)の人数として、大分県漁協津久見支店と保戸島支店からの聞き取りによりますと、平成30年度末で、津久見支店管内では、正組合員数が224名、准組合員数が261名、合計485名です。保戸島支店管内では、正組合員数が114名、准組合員数が147名の合計261名です。両支店の組合員数を合わせると、正組合員数が338名、准組合員数が408名の合計746名となります。
その年齢構成比は、20歳以上30歳未満が6名で全体の0.8%、30歳以上40歳未満が22名で全体の3.0%、40歳以上50歳未満が66名で全体の8.8%、50歳以上60歳未満が89名で全体の11.9%、60歳以上70歳未満が210名で28.2%、70歳以上80歳未満が235名で31.5%、80歳以上が118名で全体の15.8%となります。一般企業の定年退職年齢である60歳以上の組合員数の合計が563名で全体の75.4%を占め、平均年齢も約67歳という結果が出ており、高齢化が一段と深刻な状況になっていることがわかります。
次に、(2)漁業の担い手確保についてお答えいたします。
本市では、一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターが毎年福岡市で主催する漁業就業支援フェアに大分県漁協保戸島支店と参加して、新規就業者の募集活動を行っております。また、大分県漁協保戸島支店独自で、大分県立海洋科学高等学校が主催する企業説明
会に出向き、遠洋マグロはえ縄漁船船員の募集を行っております。これらの活動の成果につきましては、ここ5年間の実績で1名の遠洋マグロはえ縄漁船船員が誕生していますが、非常に厳しい状況と言わざるを得ません。
今後とも、大分県並びに大分県漁協津久見支店並びに保戸島支店と歩調を合わせて、担い手確保の取り組み強化を進めていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 島田 勝議員。
○1番(島田 勝議員) やはり数字を出すと驚く数字が出てきました。津久見市の平均年齢がおよそ67歳ということで、かなり高齢化が一段と深刻な状況になっていることがわかりました。
福岡市などフェアに参加しているということで、就業先として漁業に関心を持つ都市出身者も少なくないと思います。そういう潜在的な就業希望者を地域とつなぎ、意欲のある漁業者を確保し、担い手として育成していくことは、漁業・漁村地域の活性化の観点からも重要だと思います。農業政策の中では新規就農者ファーマーズスクール制度とありますが、漁業もファーマーズスクールのような取り組みはできないでしょうか。答弁よろしくお願いします。
○議長(髙野 至議員) 佐護農林水産課長。
○農林水産課長(佐護達朗君) 議員さん御質問の漁業者の新規就業者の支援制度につきましては、大分県の支援制度がございます。
就業前の支援として、大分県と大分県漁協が運営する漁業学校研修制度や先進漁家で4泊5日程度の漁業体験実習を行う短期研修制度、国による支援の長期研修制度がございます。
就業後の支援といたしましては、独立経営の場合と親元就業の場合とがございます。それぞれに給付金制度として100万円から150万円、年額ですが、支払い、支給がございます。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 島田 勝議員。
○1番(島田 勝議員) ありがとうございます。やはりそういう制度、本市としてもできる範囲でPRのほうもよろしくお願いします。
そして、最後に、将来を担う子どもたちに漁業体験などを通して水産業や魚食などに少しでも興味を持ってもらうことの必要性を感じますが、どうお考えでしょうか。御答弁お願いします。
○議長(髙野 至議員) 佐護
農林水産課長。
○
農林水産課長(佐護達朗君) 漁業体験を通じて水産業や魚食などに興味を持ってもらうという取り組みですが、その必要性は十分に理解しております。
大分県立海洋科学高校の今年の卒業予定の生徒の進路先について聞き取りをしてみました。その結果、水産関連企業へ就職する生徒は全体の約2割程度、37人中の8人とのことであります。そのうち、企業の漁業船員として現場で活躍する生徒は3人で、漁業者、漁師として独立する生徒は一人もいないということでございました。漁業者、漁師として就業することは、その労働条件の厳しさから敬遠されがちであるため、漁業者の担い手確保は今後も厳しい状況が続くものと推測されます。
議員さんが言われるように、子どものころから水産業や魚食に興味が湧いてくるような取り組みが必要であり、その取り組みといたしまして、毎年、各市内の小・中学校で魚を食材とした料理教室を開いておりまして魚を食べてもらおうという取り組みをしているのと、それと先日開催された、また大盛況に終わったつくみまぐろ祭りは、その意味では十分に効果があった取り組みだと感じております。
今後とも、大分県、大分県漁協津久見支店、保戸島支店、水産関連企業などと歩調を合わせて取り組みを強めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 島田 勝議員。
○1番(島田 勝議員) ありがとうございます。やはり小さいときから水産業や魚食などに少しでも興味を持ってもらうことが将来の水産業には少なからず必要と思いますので、本市としてもぜひとも積極的によろしくお願いいたします。
以上で私からの質問を終わります。
○議長(髙野 至議員) 暫時休憩いたします。午後3時30分から開議いたします。
午後 3時16分 休憩
────────────────
午後 3時30分 開議
○議長(髙野 至議員) 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、9番、谷本義則議員。
〔9番谷本義則議員登壇〕
○9番(谷本義則議員) また最後になりました。よろしくもうしばらくおつき合いをお願いしたいと思います。
今回は、身近な具体的事案について3点質問をしております。よろしくお願いいたします。
それでは、選挙の投票等の質問であります。
今年は、統一地方選と参院選があり、職員の皆様、大変お疲れさんでございました。また、市長選もあり、準備もあり、大変でしょうけども、頑張っていただきたいと思います。
公職選挙法が改正され、各自治体は投票率の向上にいろいろな取り組みをされております。期日前投票を商業施設等々でやって投票率を上げていくと。津久見市のこれまでの国政選挙の投票率の結果と津久見市の投票率向上の取り組みをお願いしたいと思います。
また、選挙年齢が18歳に引き下げられましたが、18歳、19歳の投票率は前回と今回の国政選挙ではどうなったか、お聞きしたいと思います。
次に、これが本題なんですが、各地区を回って投票する移動投票所の設置です。
高齢化や、特に山間部や半島部で交通が不便な方、また障がいの方が投票所が遠いと、投票所に行くことに不便を感じている人にとって大変助かると思っております。また、少なからず投票率のアップにもつなげることができることから実施する自治体が増えておりますが、津久見市での導入の考え方をお聞きします。
これで1回目の質問です。よろしくお願いします。
〔9番谷本義則議員降
壇質問者席着席〕
○議長(髙野 至議員) 山本監査委員(兼)
選挙管理委員会(兼)固定資産評価審査委員
会(兼)公平委員
会事務局長。
○総合事務局長(山本芳弘君) 1点目の選挙の投票と移動投票所、(1)投票率の向上について、ア、これまでの選挙の投票率はについてお答えいたします。
平成28年参議院選挙における投票率は、全国平均は54.70%、大分県平均は58.38%、津久見市は59.61%となっています。平成29年衆議院選挙における投票率は、全国平均は53.68%、大分県平均は56.98%、津久見市は54.12%となっています。本年7月参議院選挙における投票率は、全国平均は48.80%、大分県平均は50.54%、津久見市は52.68%となっています。
直近3回の国政選挙の全国、大分県、津久見市の投票率を申し上げましたが、津久見市の投票率は、平成29年衆議院選挙に限っては大分県平均よりも低くなっています。これは、台風第18号災害による影響ではないかと考えられます。
しかしながら、全体的に津久見市の投票率は、選挙を実施するごとに低下している結果となっています。その要因ですが、一般的には天候や選挙の争点などさまざまな要素が総合的に影響するものと思われます。ただ、本市に限らず、投票率は低下の傾向が続いていることから、政治への関心が薄らいでいることも影響しているのではないかと推察しています。投票率低下の問題につきましては、選挙制度という民主主義の原点を脅かす問題であり、決して看過することのできない問題だと考えています。
次に、イ、市の投票率向上の取り組みはについてお答えいたします。
選挙管理委員会の平時の選挙啓発の取り組みといたしましては、若者の政治意識の高揚と選挙への関心を高めることを目的に、津久見市明るい選挙推進協議
会を中心に、市内小・中・高等学校へ明るい選挙啓発ポスターコンクールの作品募集を行っています。また、成人式において新成人向けのパンフレットを配布して投票参加を呼びかけています。
一方、選挙時の啓発活動といたしましては、津久見市明るい選挙推進協議
会の委員と新有権者による市内の商業施設やイベント会場での街頭啓発活動や津久見高校の生徒さんに選挙への関心を高めてもらうため、投票事務に従事していただいております。また、市報つくみ、市ホームページ、防災行政無線や広報車での放送、市役所における横断幕やポスターの掲示、公共施設や商業施設における立て看板の設置などにより、選挙の周知・啓発を行っているところです。
今後につきましては、有権者としての意識を高める効果的・効率的な啓発活動として、選挙権のない児童・生徒への選挙の知識、関心を深め、投票意識を向上させることが大切だと考えています。そこで、教育委員
会や学校と連携を図り、出前講座や模擬投票などといった取り組みを考えていきたいと思います。
いずれにいたしましても、有権者の選挙に対する関心を高め、投票率を向上させることは、
選挙管理委員会の重要な役割です。引き続き、投票率向上に努めてまいります。
次に、ウ、若年層(18歳、19歳)の投票率はについてお答えいたします。
平成29年衆議院選挙における18歳の投票率は、全国平均は47.87%、大分県平均は50.27%、津久見市は45.61%となっています。また、同選挙における19歳の投票率は、全国平均は33.25%、大分県平均は28.47%、津久見市は25.00%となっています。
本年7月参議院選挙における18歳、19歳の投票率については、全国の投票率は、全国4万7,044投票区の中から188投票区を抽出し、その抽出された投票区について男女別及び18歳、19歳の投票率を調査しており、その調査によると、18歳の投票率は34.68%、19歳の投票率は28.05%となっています。また、同選挙における津久見市の18歳、19歳の投票率については、津久見市内16投票区の中から常時平均的な投票率と各年齢層の投票者数に偏りの少ない第5投票区(川上・青江・川内・畑区域)の投票区を抽出調査しました。その結果によると、18歳の投票率は44.44%、19歳の投票率は23.53%となっています。
なお、同選挙における大分県の18歳、19歳の投票率については、現時点では公表されておりません。
以上のように、どの選挙においても19歳の投票率が18歳に比べて低くなっております。理由につきましては、1つ目として、18歳は選挙権年齢の引き下げ以降、高校での主権者教育が行われていることが挙げられます。2つ目としては、19歳の方々のうち、進学や就職によって住所を移しても住民票の届け出をしていないことなどが考えられます。
選挙に対する若年層の関心を高めるための取り組みといたしましては、選挙は私たちの代表を選ぶ重要な選挙であることを強調しながら、可能であれば津久見高校と連携し、常時啓発として出前講座等を通して主権者教育に取り組むとともに、若年層への啓発をより一層推進するように努めていきたいと考えています。
次に、(2)移動投票所について、ア、各地区を移動する投票所の開設はできないかについてお答えいたします。
移動投票所の開設につきましては、平成28年の参議院選挙において、全国で初めて島根県浜田市が車を利用した移動期日前投票所を実施しております。これは、投票区を統合したことによる代替案として、車を利用した移動期日前投票所を開設し、山間地に住み、投票所まで距離が離れた移動手段の確保が難しい選挙人への投票機会を確保するため、実施されております。
移動投票所のメリットとしては、先ほどもお答えいたしましたが、移動手段の確保が難しい高齢者等の投票機会の確保や投票率低下防止などの効果が考えられ、投票環境の向上を図る有効な手段として認識しております。
しかし、移動投票所の実施には課題も多く、従来の期日前投票所の取り扱いや人員配置、巡回地域の選定、投票所の設備、選挙人の待機場所の確保、天候(風雨対策)、投票時間の制限、投票所開設に係る経費、また二重投票の防止などセキュリティー面での課題がございます。
今後の対応につきましては、現在、市内の投票区の中には人口減少や高齢化により選挙時の投票立会人や事務従事者の選出に苦労している投票区があると聞いております。そのような投票区については、投票区の統合を見据えた移動期日前投票所の開設が移動手段の確保が難しい選挙人への投票機会を確保することや投票率の向上に有効な手段になるのではないかと考えられますので、調査・研究を行っていきたいと思います。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 谷本義則議員。
○9番(谷本義則議員) ありがとうございました。
最初に、一つ聞いておきたいんですが、ある市で期日前投票の投票証明書を持っていけば、何か飲食物が、商品かの割引きがあるというふうに聞いたんですけども、御存じかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長(髙野 至議員) 山本
選挙管理委員会事務局長。
○総合事務局長(山本芳弘君) 投票済み証明書の交付につきましては、公職選挙法に規定がないため、各市町村の
選挙管理委員会の判断に委ねられています。
津久見市
選挙管理委員会は、これまで期日前投票所や当日の投票所において、希望する市民に対し、投票所参着証明書を交付しているところです。民間レベルでは、商店などで証明書を持参すれば、割引きやサービスなどが受けられるという取り組みを行っていることは報道等で知っていますが、県内の自治体で公費等によるそのような例は聞いておりません。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 谷本義則議員。
○9番(谷本義則議員) 公的な部分はないということで、個人的な人がやっておるというんでしょう。
18歳、19歳の部分であります。国の全体の投票率が48.8%で、それを18、19歳で17.47ポイントも下回っておる。さっき津久見の事例が出たんですが、18歳では国が34%、津久見は44%、19歳では国が28%で津久見が23%ということで、19歳の部分の対策も必要になってくるんではないかなというふうに思います。
先日、合同新聞さんが選管の出前授業で日本文理大学附属高校でやったというのもありますので、その辺も、18歳、高校生でしょうけども、ほかに行くときは住民票を持っていくかどうか、その辺も選挙の部分ではポイントになるんではないかなということで、19歳の投票率のアップも問題になってくるだろうというふうに思います。
きょうの本題なんですが、移動して投票所を各地区に持っていくというふうなことであります。最初に、期日前投票の投票者数のぐあい、増えているのか減っているのか、その辺をお知らせ願いたいと思います。
○議長(髙野 至議員) 山本
選挙管理委員会事務局長。
○総合事務局長(山本芳弘君) 期日前投票所の投票率ということでよろしいかと思います。お答えいたします。
平成29年の衆議院選挙における全投票者に対する期日前投票者数の投票率につきましては、33.10%で、本年7月の参議院選挙における全投票者に対する期日前投票者数の投票率は24.27%ということになっております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 谷本義則議員。
○9番(谷本義則議員) 年々増えているかと思えば、そうでもないようですね。
実際、私が半島部で聞いた話なんですね。期日前投票にバスに乗っていったと。行くのはいいんですけども、帰りのバスの都合が非常に悪かったということで、こっちに来てくれればいいなという部分でありました。
もし移動投票、期日前で結構なんですが、するとしたら体制は何人ぐらいになるか、お教え願いたいと思います。
○議長(髙野 至議員) 山本
選挙管理委員会事務局長。
○総合事務局長(山本芳弘君) 車を利用した移動期日前投票所の場合の人員体制ということだと思います。
少なくとも車1台当たり7人必要になろうかと思います。内訳としては、投票管理者が1名、投票立会人2名、事務従事者が4人という合計7人、少なくとも7人が体制としては必要ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 谷本義則議員。
○9番(谷本義則議員) さっき答弁で島根県浜田市が始めたというので、多分総務省のこういう資料も持っているとは思うんですが、浜田市では計5人、投票管理者、職務代理者、投票立会人、事務従事者、計5人を配置ということにあります。さっき7人か8人かと言ったんですけども、最低5人おればできるというふうな格好になるんではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長(髙野 至議員) 山本
選挙管理委員会事務局長。
○総合事務局長(山本芳弘君) 先ほど7人という形でお答えしたと思うんですけど、こちらのほうとしては、事務従事者4人の内訳といたしましては、受付、期日前投票をしてもらうために宣誓書等、そういう形で書いてもらうのに対応する受付が1名、そして名簿対照、それに対応する職員がやっぱりどうしても2人は必要だという、それと用紙交付、これが1人、合計4名、そういう形でこちらのほうとしては考えているところでございます。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 谷本義則議員。
○9番(谷本義則議員) これを見ますと、これは浜田市なんですが、受付と名簿対照ということと立会人が2人と管理者ということで5人でやっておるということで、人間が多ければ多いほど正確さが増すんだろうというふうに思いますけども、最低これでも今までやってきていますからできるんじゃないかなというふうに思います。
また、費用的な部分、もう言いますけども、その下に書いています。7月1日、2日、3日、計11カ所を5人でやって経費は40万ですよと。そのうちほぼ全額38万円を国費により措置できたという話ですね。だから、これは国政選挙ですから国は大分払うんでしょうけども、こういう場面を考えれば津久見もできるんじゃないかなというふうに思います。
こういうことですから、国や県の選挙の場合はやっぱり事務費としてこういうふうに出ると思うんですけども、その辺は間違いないでしょうか。
○議長(髙野 至議員) 山本
選挙管理委員会事務局長。
○総合事務局長(山本芳弘君) 移動期日前投票所に係る経費についてということだと思います。
その経費につきましては、国政選挙及び県知事とか県議選につきましては、執行経費として計上しております。市長・市議選につきましては、特別交付税措置の対象となり、特別交付税措置額については経費の2分の1の額となることが総務省より示されていることは承知をしております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 谷本義則議員。
○9番(谷本義則議員) この資料で、一番前にあるんですが、移動支援、また後で質問したかったんですけども、多分これは投票日に投票所に連れていったりするんだろうと思いますけども、その部分が地方選挙で特別交付税で経費の2分の1というのが出ておると思うんですが、期日前投票でもこれが出るのか出ないのか、多分、移動支援というふうに書いていますから、投票日にどうかするんだろうというふうに思います。
答弁の中で、今後、投票区、投票所の統合を見据えてやっていきたいということがあったんですけども、統合でしか移動の期日前投票をしないのか、本当に今、統合しなくてももう足がない、遠くに行けない、そういう方が多いんで、そういう場合、投票所の統合が前提になるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(髙野 至議員) 山本
選挙管理委員会事務局長。
○総合事務局長(山本芳弘君) お答えいたします。
先ほども答弁で申し上げましたとおり、選挙人の選出でなかなか苦労するだとか、投票立会人も苦労するだとか、そういう形でそういう御意見があります。それを踏まえて、こちらのほうといたしましては、御質問の件につきましても、選挙人の利便性や投票環境の向上を図る中で、地元と協議を行う中でよりよい方法を、地域の実情に応じたあり方を考えていきたいというふうに考えています。
どうしても統合しなくてした場合は、どうしてもやっぱり公平性という観点からあって、やっぱり全体の制度のあり方とか、そういう形を踏まえてやはり検討しなければならないのではないかという形で考えておりますので、いずれにいたしましても地元と協議を行う中でよりよい方向を、地域の実情に応じたあり方を考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 谷本義則議員。
○9番(谷本義則議員) それはそれでもう結構なんですが、投票日に、先ほど言いましたように、移動支援ですね。これも合同新聞さんの新聞なんですけども、中津が無料バスを運行すると。公用車やコミュニティーバスで各地域の発着所と投票所で午前と午後、計2便で、途中の乗降もできるというふうな部分があるんですが、そのように投票日に何かするような考えはございませんか。
○議長(髙野 至議員) 山本
選挙管理委員会事務局長。
○総合事務局長(山本芳弘君) 今御質問の件につきましても、まだこちらのほうとしては、それぞれの投票区のほうでどういう実情、こういうふうな形で困っているんだとか、今こういう、投票区の中では、例えば一つの例として、投票区、区の中で区の役員がまとめて投票所まで持っていくとか、いろんな地域での実情がございます。ですので、そういう形で今後につきましては、それぞれ地域の実情に応じてそれぞれのところで、投票区、区のところで協議して、今後の方向性というんですか、そういう形を考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 谷本義則議員。
○9番(谷本義則議員) それで、無料バスの部分が総務省の資料の移動支援だろうと思います。地方選挙における場合は、特別交付税措置で経費の2分の1を出すということだろうと思います。国政選挙もそうだろうと思いますし、こういう経費、また特別交付税は、聞くところによると全国の枠とかなんとかあって、そのまま100万かかったら50万くれるというふうな部分じゃないというふうなこともお聞きしましたから、こういう部分もあるということで、やっぱり高齢者、障がい者の足を確保するということと、答弁の中にも投票率の低下の問題は選挙制度という民主主義の原点というふうな答弁がありました。また、選管としては投票率を向上させるということは重要な役割ということで、高齢者、交通弱者の方が投票所に行けないとすれば、投票できる環境をつくってやるのもやっぱり市の仕事であるというふうに思っています。
期日前移動投票所もいろいろ課題があるということをおっしゃいました。やっぱり全国的にそういう課題はほとんど一緒だろうと思います。お金がかかる、天気がある、待つところがないとかというのも、そういうのもやっぱり全国的な課題だろうということと思いますけども、もう既に実施をしておるということで、ぜひともやっぱり高齢者の方が安心して行けるということであります。
それともう一個、期日前投票なんですけども、日見と市役所、四浦出張所で保戸島なんですが、市役所は7月5日から7月20日までで、日見、四浦、保戸島は7月18日から7月20日まで3日間、18、19、20があります。どうせ3日かどうかわかりませんけども、これを1日減らして、例えば日見公民館を1日減らして、その部分で日代地区を、各地区を回って歩く。四浦も1日減らして、四浦地区を回って歩く。余りお金もかかりませんでしょうから、そういう考え方はお持ちになりませんか。
○議長(髙野 至議員) 山本
選挙管理委員会事務局長。
○総合事務局長(山本芳弘君) お答えいたします。
答弁の中でもお答えいたしましたけども、移動投票所ですか、期日前の移動投票所の実施につきましては、いろんな課題がございます。今、議員さんが言われた現在の期日前投票所等とのその中での運用という形だろうと思います。その辺のところも踏まえて、当然、今現在の期日前投票所のあり方等も踏まえて、地域の皆さん方とその辺のところを協議しなければ当然進めることができないというふうに考えておりますので、その辺も踏まえてこちらのほうで協議というんですか、そういう形で期日前投票所、投票所のあり方を要は協議しながら考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 谷本義則議員。
○9番(谷本義則議員) ありがとうございます。
個人的に来てもらえれば助かるなというお話であろうと思います。半島部に行けば、大きな集落もない、きょう行くでと言えばみんな来るような地区も多いと思いますので、ぜひ前向きにできるようにお願いしたいと思います。
次に行きます。
温暖化の問題です。
先日、佐賀県を中心にまた大きな雨、また最近でも千葉県を中心に大きな災害があり、亡くなった方、また住宅の被害が起きています。本当にお見舞いを申し上げたいと思います。
こうした一連の異常気象は、温暖化ガスの増加による地球温暖化の傾向と関係しているという言われ方をしております。国は、子どもたちによりよい環境を渡すということで、地球温暖化対策の推進に関する法律をつくり、地方公共団体の事務事業に関する温室効果ガス排出量の削減などを盛り込んだ地方公共団体実行計画を策定するように義務づけをしました。
津久見市のこれまでの計画の策定状況と削減量の実績をお知らせをお願いしたい。
また、現在、この計画の策定の推進状況と、最後に、おおむね5年間をめどとしておりますけども、これからの見直しと策定計画をお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○議長(髙野 至議員) 戸田
環境保全課長。
○
環境保全課長(戸田尊道君) 2点目の環境対策、(1)温暖化対策実行計画(市の事務事業)、ア、これまでの計画と実績について、イ、現在の計画の推進状況はについては関連性がございますので、一括してお答えいたします。
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均気温が長期的に上昇する現象であり、全国的な異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響などが懸念されているところであります。地球温暖化の主な要因は、人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取り組みが求められているところであります。
平成9年12月の気候変動枠組条約第3回締結国会議において採択された京都議定書では、我が国は、平成20年から平成24年の間の温室効果ガスの排出量を、平成2年比で6%削減することを国際的に約束し、これを受けて、平成10年には、地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、地方公共団体に対し、温室効果ガス排出抑制のための実行計画を策定することが義務づけられたところであります。
本市においても、地球温暖化の要因となるエネルギー負荷の削減の一つとして、循環型社会の形成に取り組んでおり、ごみを出さない、ごみを減らす、再使用をする、もう一度資源として再生する、4Rの推進に取り組んでおります。
また、この法律に基づき、平成12年度に、津久見市地球温暖化対策実行計画エCO2くみ21を策定し、本市が実施している事務事業に関し、庁舎を初めとする公共施設での省エネルギー対策など温室効果ガスの排出量の削減などに取り組み、その取り組み結果を評価することで事務経費の削減や施設設備の計画的な更新と長寿命化などを図ることができ、評価結果を公表することで地域全体にとっての温室効果ガスの削減などにつながるものとして取り組んでいるところであります。
計画では、法で定められている6種類の温室効果ガスのうち、排出量の把握が困難なフロン類を除いた二酸化炭素、メタンガス、一酸化二窒素を二酸化炭素排出換算量として、その排出量を削減目標に定めています。
第1期津久見市地球温暖化対策実行計画では、平成11年度の二酸化炭素排出換算量を基準として、平成13年度から5年間で二酸化炭素排出換算量を5%削減する取り組みを行いました。本庁、ドリームフューエルセンター、終末処理場や学校など、津久見市全ての事務事業に関するものを対象とし、電気や燃料の使用量削減を実施した直接的な取り組みや、再生紙の利用やごみの分別などの間接的な取り組みを行い、基準年度の二酸化炭素排出換算量466万1,291キログラムに対し、平成17年度の二酸化炭素排出換算量407万3,236キログラムとなり、12.6%の二酸化炭素排出換算量を削減することができました。
第2期津久見市地球温暖化対策実行計画では、平成19年度の二酸化炭素排出換算量を基準として、平成21年度から5年間で二酸化炭素排出換算量を5%削減する取り組みを行いました。第1期計画に対し、指定管理者制度を導入した公共施設を対象から除外した津久見市全ての事務事業に関するものを対象とし、電気や燃料の使用量削減を実施するとともに、LED照明の導入や冷暖房機器などを省エネルギー機器に更新する直接的な取り組みや間接的な取り組みを行いました。
しかし、基準年度の二酸化炭素排出換算量396万315キログラムに対し、平成25年度の二酸化炭素排出換算量501万5,492キログラムとなり、26.6%増加する結果となりました。増加の要因となったのは、平成23年に発生した
東日本大震災により、二酸化炭素排出係数が増大した影響を受けたものであります。
第3期津久見市地球温暖化対策実行計画では、平成25年度の二酸化炭素排出換算量を基準として、平成26年度から5年間で二酸化炭素排出換算量を5%削減する取り組みを行いました。第2期計画と同様に、津久見市全ての事務事業に関するものを対象に取り組みを行ってまいりましたが、平成29年9月に襲来した台風第18号災害の復旧・復興に取り組んだため、平成28年度の評価結果の公表を最後に検証ができておりません。現在、平成30年度の点検評価作業を進めているところであり、早急に評価結果を公表してまいりたいと考えております。
次に、ウ、これからの計画の見直しと策定はについてお答えいたします。
第3期の計画期間は、平成30年度で終了しております。本来であれば、平成30年度中に計画を見直すべきところではありましたが、平成29年台風第18号災害の災害瓦れき処理事業や施設災害復旧事業、被災家屋等撤去・運搬に伴う助成事業などの災害復旧・復興事業に取り組み、さらにはこの計画の上位計画に当たる第2次津久見市環境基本計画の策定に取り組んだことから、計画の見直しに至っておりません。つきましては、これまでの計画の検証を行うとともに、次期計画を早急に策定する必要があると考えております。
この計画を策定するに当たり、法改正を踏まえた国の地球温暖化防止対策計画や大分県の実行計画を初め、現在見直しを行っている第5次津久見市総合計画後期計画、本年3月に策定した第2次津久見市環境基本計画の上位計画との連携を図ることが必要であります。また、この計画と関連性が深い一般廃棄物処理基本計画を現在見直しているところであり、本年中の策定を目標に取り組んでいるところであります。一般廃棄物処理基本計画の策定が終了次第、次期計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 谷本義則議員。
○9番(谷本義則議員) ありがとうございました。
台風で中断しておるということであります。環境基本計画もつくった、また総合計画も後期がある、廃棄物処理計画もつくらねばならんと、非常に忙しいところでしょう。
振り返ってみますと、環境保全課、前は生活環境班と環境対策班、2つの班があったんですが、いつの間にか1つになって人間も大分減っております。そういう意味では、事務事業の実行計画は非常に幅広いというものになっておりますので、また職員の皆さん大変でしょうけど、つくってもらえるように、早目につくって早目に津久見市の動向を目指すというふうにしてもらいたいというふうに思います。
最後に、市民会館の分でいきたいと思います。車椅子用スロープの雨対策が主な部分であります。
高齢者や障がい者だけでなく、小さいお子さんやベビーカーを使っている人、あらゆる人たちが社会活動に参加し、自己実現できるために近年、建物や交通機関などにおいて着実にバリアフリー化が進められてきました。移動や施設利用の利便性の向上を促進するため、公共施設等のバリアフリー化を推進するため、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、これを略してバリアフリー新法というんですが、これも策定されました。
津久見市でもバリアフリー化の取り組みをしてきておりますが、市民会館の現状をお知らせ願いたいと、それとまた市民会館の車椅子用のスロープの雨対策用として屋根の設置はできないのかというのをお尋ねしたいと思います。
○議長(髙野 至議員) 小畑生涯学習課長(兼)図書館長。
○生涯学習課長(小畑春美君) 3点目の施設改善、(1)車椅子用スロープの雨対策の屋根の設置は、ア、市民会館の現状は、イ、今後の改善(屋根設置)計画はについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
津久見市民会館は、平成27年度から30年度までの4カ年で大規模改修を行っております。主な工事として、27年度は、外壁・屋根の防水工事、会議棟やトイレの改修を行い、28年度は、空調設備、舞台設備、大ホールの座席交換やトイレ等の改修、新たにエレベーターの設置や展示ホールのフラット化なども行いました。会議室につきましては、利用者の声を幅広く聞き、1階は変更せず、2階は独立した小会議室と、パーティションを利用し、利用者数や用途に合わせた広さに調整できるように変更いたしました。また、エレベーター設置をすることにより、高齢者や障がいのある人、特に車椅子での2階の利用が困難という不便さも解消されたのではないかと考えております。
平成29年度から30年度にかけては、駐車場整備を行い、車椅子使用者用駐車場を含め、196台の駐車ができるようになりました。スロープにつきましても、既存のスロープを生かしながら傾斜にも配慮し、既存の傾斜路の長さ11.9メートルのものを14.6メートルに延長、幅員1.2メートル、勾配15分の1以下、バリアフリー新法の現在の基準に適合させるよう改善を図ったところであります。
御指摘の車椅子用スロープの屋根の設置についてでございますが、現状は確かに雨天時等の利用者に御不便があろうかと思われます。今後につきましては、市主催の行事等にはできる限りの人員を配置し、高齢者や車椅子の来館者に配慮したいと考えております。
また、今年度から、公共施設個別施設計画の策定に取り組んでおりますので、その計画に基づき、施設の長寿命化を図り、多様な利用者に対して、よりよい施設の改善に努めるなど検討を重ねてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 谷本義則議員。
○9番(谷本義則議員) ありがとうございました。
ほかの市のこういう施設の状況をちょっと調べたのがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長(髙野 至議員) 小畑生涯学習課長。
○生涯学習課長(小畑春美君) お答えいたします。
把握している限りでは、県内の同様の文化施設については、大半がスロープの屋根の設置はされているようであります。
以上です。
○議長(髙野 至議員) 谷本義則議員。
○9番(谷本義則議員) 大半はされておるということで、新しくつくったときにやったんか、また既存の部分でつけたかというのはちょっとわからないんですが、非常に、私もたまたまそういうところに出くわしたもんですからね。
会が始まる前は雨は降っていなかったんですね。
会が終わるときに大雨になって、車椅子専用の車で来ておったんですが、玄関の軒下、ぬれないところに車をとめて、あと車椅子を持って上がって、車椅子に乗る方にバスタオルを三、四枚かけて、ちょうどうちの市の職員がおったもんですから前後ろ傘をかけたんですが、やっぱり大分ぬれたという部分があります。
公共施設個別計画で長寿命化を図るというような格好にありますので、その計画の策定時期はいつごろになるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(髙野 至議員) 山崎会計管理者(兼)
会計財務課長。
○会計管理者兼
会計財務課長(山﨑 豊君) 公共施設個別施設計画につきましては、令和2年度末までに策定するように作業しているところでございます。
以上です。
○議長(髙野 至議員) 谷本義則議員。
○9番(谷本義則議員) ありがとうございます。個別計画の中で屋根も、きょうの質問で多分盛り込んでいかれるだろうというふうに期待をしておきます。
先ほど答弁いろいろあったんですが、やっぱりネックは金額の問題だろうと思います。ポールを立ててトタンでも打ちつけて雨をよけるということにはならないだろうと思います。市民会館本体の影響は、それと海岸部で風が強い、また台風にも耐えなければならないということになれば、結構高額になってくるだろうというふうに思います。
本当に改装して身障者のトイレ、エレベーター、また大ホールでの車椅子スペース、また身障者用の駐車場など非常に入れば使いやすくなったというふうに思います。
雨も毎日降るわけではないんですけども、
会も毎日あるわけでもないんですけども、やはりそういう障がい者、高齢者の部分が必要じゃないかなというふうに思えています。今、個別計画を令和2年につくると言うんですけども、なるたけ早目につくってもらいたいと。
いろいろ調べたんですが、バリアフリー新法には残念ながら屋根の設置は規定はされておりません。また別に障害者差別解消法の合理的配慮、中央の玄関、階段をおりたら屋根があって、そこに車をとめて、ぬれなくて車に乗れるということがあります。差別解消法は、障がいのある人から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、ここがみそなんですが、負担になり過ぎない範囲でということがあります。社会的障壁を取り除くというようなことがあります。社会的障壁とは、利用しにくい施設・設備、通行しにくい通路等々あります。これが該当するかしないかわからないんですが、やはり玄関からおりて屋根があって我々はぬれなくて車に乗れるということと、屋根がなくてやっぱり車椅子利用の方がぬれるというふうに思います。
市民会館だけではなく、また公共施設の個別計画もありますので、その部分も市民の利用の多い施設からチェックをしていって、だんだんとやってもらいたいというふうに思います。
津久見市内で市民会館が一番人が集まる場所だろうというふうに思いますので、なるべく早くできるところが来たら、場面があればいいなと思いますし、一回市長も私も車椅子で雨降りの日、一緒に体験でもしてみませんかという提案をして一般質問を終わりたいと思いますけども、何かございましたら。
○議長(髙野 至議員) 川野幸男市長。
○市長(川野幸男君) 車椅子のスロープですね、市民会館。いや、すばらしい着眼点だと思っておりますが、できれば5年ぐらい前の基本設計をやっているときに指摘していただければよかったなという感じを持っています。
やっぱり財源をどうするかという問題です。これは、単発でやるとなると大分経費がかかるだろうという御指摘がありましたように、風も強いです、あそこは。なかなか経費もかかります。単費ではなかなか厳しいだろうなと。
これの検討がスタートしたのがちょっと何年かわかりませんけれども、多分平成25年とか4年とか、その時点でいろいろ計画をつくって、27年度から工事着手と。このときに気がついておってくれたらちょっと財源もいろいろ使ってそこまでできたんじゃないかなと。私も気がついておけば、もう工事費も決まった、事業費も決まった、その範囲の中で、きのうもちょっと申し上げましたけれども、楽屋のところのトイレの改修、あれが前のまんまだったので、これはちょっとぐあいが悪いよということで和式から洋式に変えたりとか、大分しました。
それから、駐車場についても、どういうものがいいのかというところで、同じ金額の中で1年間の検討というものをやって、市民会館の顔に当たる部分だということで設計を募集いたしましてやっています。ただ、その事業費についてももう限られたこの範囲の中でというもので決まっておりましたので、設計の中ではああいう形になって、海と親しめるような景色をつくったりというのができていました。
そこのところで、これからどういう形でできるか、そこも考えながら、単費ではなかなか厳しいなと、どういう財源があるのか、ここも見ながら、そして一方では個別計画というものをつくっていく中でそういった問題意識を持ちながら何かできるような方法はどうやったらできるかなと、こうやって考えながらやっていかざるを得ないのかなと思っています。それまでは、車椅子を利用される方にはちょっと御不便をかけますけれども、極力職員とか、今度は体制を雨天対策というものも考えながら対応していかなければならないなと思っているところでございます。
答えになっているかどうかわかりませんが、以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 谷本義則議員。
○9番(谷本義則議員) ありがとうございました。
ある人は、やっぱり市の施設、指定管理者制度がだんだん入ってきたということで、職員の皆さんがだんだん現場から離れていって、やっぱり気がつきにくいというふうな指摘をある人がされておりました。やっぱり現場主義で、行っておけば雨が降ってたまたまそういう方を見る機会もあるだろうというふうに思いますので、その辺もお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(髙野 至議員) これをもって、一般質問を終結いたします。
◎日程第2
総合計画特別委員会設置の件
○議長(髙野 至議員) 日程第2、
総合計画特別委員会設置の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件については、13人の委員をもって構成する
総合計画特別委員会を設置し、お手元に配付いたしております
総合計画特別委員会委員名簿に記載の付託事件を、これに付託の上、議会閉会中継続審査とすることとし、なお、審査が終了するまで設置いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙野 至議員) 御異議なしと認めます。
よって、本件については、13人の委員をもって構成する
総合計画特別委員会を設置し、お手元に配付いたしております
総合計画特別委員会委員名簿に記載の付託事件を、これに付託の上、議会閉会中継続審査とすることとし、なお、本委員
会は審査が終了するまで設置することに決しました。
ただいま設置されました
総合計画特別委員会の委員の選任については、委員
会条例第8条第1項の規定により、
総合計画特別委員会委員名簿のとおり指名いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 (1)
令和元年第3回(9月)定例市議会
総合計画特別委員会
議案第 65号 津久見市総合計画の変更について
──────────────────
◎日程第3 議案第57号から議案第66号まで
(質疑・委員
会付託)
○議長(髙野 至議員) 日程第3、議案第57号から議案第66号まで、以上一括議題といたします。
以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第65号については、
総合計画特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙野 至議員) 御異議なしと認めます。
よって、議案第65号については、お手元に配付しております議案付託表に記載のとおり、
総合計画特別委員会に付託の上、審査することと決しました。
次に、ただいま議題となっております議案第57号から議案第64号まで及び議案第66号の各議案については、お手元に配付しております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員
会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 (2)
令和元年第3回(9月)定例市議会
総務常任委員
会
議案第 58号 津久見市職員退職手当に関する条例等の一部改正について
議案第 59号 津久見市印鑑条例の一部改正について
議案第 60号 津久見市総合計画審議会条例の一部改正について
議案第 61号 津久見市手数料条例等の一部改正について
議案第 62号 津久見市税特別措置条例の一部改正について
社会文教建設常任委員会
議案第 57号 津久見市森林環境譲与税基金条例の制定について
議案第 66号 財産の貸付けについて
予算常任委員会
議案第 63号 令和元年度一般会計予算の補正について
議案第 64号 令和元年度介護保険事業特別会計予算の補正について
──────────────────
○議長(髙野 至議員) お諮りいたします。
委員会審査のため、9月19日から9月26日までの8日間を休会とし、次の本会議は9月27日に開きたいと思います。
これに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙野 至議員) 御異議なしと認めます。
よって、9月19日から9月26日までの8日間は休会とし、次の本会議は9月27日に開くことに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後 4時32分 散会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...