津久見市議会 > 2019-09-17 >
令和元年第 3回定例会(第2号 9月17日)

  • 交通安全(/)
ツイート シェア
  1. 津久見市議会 2019-09-17
    令和元年第 3回定例会(第2号 9月17日)


    取得元: 津久見市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-15
    令和元年第 3回定例会(第2号 9月17日)   令和元年第3回津久見市議会定例会会議録(第2号)    令和元年9月17日(火曜日)    ────────────────── 〇議事日程(第2号)  令和元年9月17日(火曜日)午前10時開議  第 1 一般質問  第 2 総合計画特別委員会設置の件  第 3 議案第57号から議案第66号まで      (質疑・委員会付託)    ────────────────── 〇本日の会議に付した事件  第 1 一般質問    ────────────────── 〇出席議員(14名)     1番  島 田   勝 議員     2番  倉 原 英 樹 議員     3番  丸 木 一 哉 議員     4番  菊 池 正 一 議員     5番  井戸川 幸 弘 議員
        6番  黒 木 章 三 議員     7番  髙 野   至 議員     8番  塩 﨑 雄 司 議員     9番  谷 本 義 則 議員    10番  黒 田 浩 之 議員    11番  宮 本 和 壽 議員    12番  髙 野 幹 也 議員    13番  知 念 豊 秀 議員    14番  西 村 徳 丸 議員    ────────────────── 〇欠席議員(な し)    ────────────────── 〇説明のため出席した者     市長          川 野 幸 男 君     副市長         飯 沼 克 行 君     総務課長(兼)     契約検査室長      石 堂 克 己 君     総務課参事       宗   真 也 君     総務課主幹       浜 野 克 公 君     経営政策課長      石 井 達 紀 君     経営政策課参事     川 野 明 寿 君     経営政策課主幹     江 口 貴 芳 君     商工観光・定住推進課長 旧 杵 洋 介 君     税務課長        今 泉 克 敏 君     市民生活課長(兼)     人権対策室長      宗 像   功 君     環境保全課長      戸 田 尊 道 君     健康推進課長      石 田 真 一 君     長寿支援課長      児 玉 隆 志 君     会計管理者(兼)     会計財務課長      山 﨑   豊 君     上下水道課長      遠 藤   太 君     社会福祉課長      黒 枝 泰 浩 君     農林水産課長(兼)     農業委員会事務局長   佐 護 達 朗 君     土木管理課長      宮 近 信 隆 君     まちづくり課長(兼)     土地開発公社事務局長  内 田 隆 生 君     消防長         古手川 芳 也 君     消防本部次長(兼)     消防署長        渡 辺 真 二 君     教育委員会     教育長         平 山 正 雄 君     管理課長        浦 中 隆 浩 君     学校教育課長      岩 尾 恭 輔 君     生涯学習課長(兼)     図書館長        小 畑 春 美 君     監査委員     代表監査委員     事務局長        山 本 芳 弘 君     選挙管理委員会     事務局長        (監査委員事務局長が兼務)     公営企業     水道課長        (上下水道課長が兼務)    ────────────────── 〇議会事務局職員出席者     事務局長        小手川 正 文 君     統括主幹(兼)書記   岩 﨑 英 樹 君     主幹(兼)書  記   中津留 久 憲 君          書  記   吉 田 美 香 君    ──────────────────               午前10時00分 開議 ○議長(髙野 至議員)  おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(髙野 至議員)  日程第1、一般質問を行います。  12人の議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。  最初に、2番、倉原英樹議員。              〔2番倉原英樹議員登壇〕 ○2番(倉原英樹議員)  皆さん、おはようございます。一般質問トップバッターをさせていただきます議席番号2番、津愛会の倉原でございます。よろしくお願いします。  まず、質問に先立ちまして、8月27日九州北部を襲いました記録的な大雨により、大変な被害を負いました佐賀県を中心にした皆様のお見舞いと今月9日の千葉県を中心にしました台風15号で被害に遭われました皆様のお見舞いを心から申し上げたいと思います。  津久見市も例外なく、やはりおととしの水害被害に教訓を得て、これからも減災防災に取り組んでいかないといけないなということをこのたびの状況を見て、気持ちを新たにしました。ぜひ、災害があってもみんなで乗り切る力をいつも考えておかないといけないなというふうに感じております。  では、質問をさせていただきます。  まず質問をする前に、私が今回質問する経緯について説明させていただきたいと思います。  私は福祉の仕事を30年間やってきまして、最近とてもショッキングなことが起こりました。それは、7月の参議院選挙におきまして、れいわ新選組より重い身体障がいがある2人の方が国会議員として当選されたということは、私にとっては大きな出来事でございました。  30年前、私が福祉を志したとき、また、いろんな形で政治を見た上で、障がいのある方が代議士になる、政治を志すということは、誰も考えてなかったのではないかなというふうに思うぐらい障がいのある方は、受け身的な存在でございました。  それが今年2名の重度の国会議員、筋萎縮性側索硬化症の舩後靖彦さん、重度障がい者の木村英子さん両議員が当選したということは、これからの日本のあり方を示しているのではないかなというふうに思います。  いろんな形、いろんな人、そういったものを想定し、いろんな立場の人が参加し、いろんな方法で満足できるバリアフリー化ユニバーサルデザイン化を柔軟に対応していかなければいけないのではないかというふうに思います。  実際、国会議員の議事上の中で、まずされたこと、それはバリアフリー化なんです。車いす、あるいは重度の障がいのある方が国会に入るということが想定されてなかった。実は、津久見の議場もそうだと思うんです。じゃあ、車いすの市議が当選した場合、どうすればいいのか、想定されてないのではないか。それは、余りにも乱暴な考え方で、やはりいろんな方がいろんな立場でいろんなことに参加し得る社会をこれからもつくっていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。  ですので、多様化というものを認め合いながら、これからいろんな政策を考えていきたいなというふうに思っております。  その中で、津久見市の現状を考えてみますと、少子高齢化というものが大きなテーマになっております。子どもが少なく、高齢者が多いだけでなく、やはり今、生産年齢人口の減少というものが大きな問題になっているのではないでしょうか。その減少と不足というのが今後懸念されます。  生産年齢人口で言えば、平成30年度、津久見市におきましては47.6%、半数以下の人口割合になっております。津久見は、豊かな石灰やセメントを中心にしたライム産業、また、おいしいミカンの一次産業で発展してきました。今でもそうです。  また、県内でも優良な企業が多く、1人当たりの所得水準がとても高い、大分県一というふうに聞いております。総務省発表の統計資料におきましても、平均所得は県で3位となっております。  そういう津久見におきまして、仕事はあるんですが、働く人がいないということは、とても大きな課題になっているというふうに思います。  そこで、今後、期待し得る労働者として、外国人が想定されます。  前にも言いましたが、想定しながら、将来を考えていく、想定することによって、将来を見据えて準備していくということがとても大切になってくると思います。  そこで、質問をします。  1、外国人労働者の状況について。  (1)津久見市内で働く外国人の状況。  ア、人数、国別、男女別について、お聞きします。  イ、市内の事業所が必要とする外国人労働者を受け入れる体制づくりについて、質問させていただきます。  御答弁、よろしくお願いします。            〔2番倉原英樹議員質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  1点目の外国人労働者の状況について、(1)津久見市内で働く外国人の状況について、ア、人数、国別、男女別について、お答えいたします。  本年9月1日現在、津久見市内で就労している外国人労働者の国籍、人数は、米国2名、カンボジア6名、南アフリカ1名、カナダ1名、中国1名の計11名で、男性9名、女性2名となっています。
     現状では、他市と比較しても外国人労働者受け入れ人数は多くありませんが、特に、建設業、介護分野等においては、人手不足が続いていることから、今後増加していくと思われます。  次に、イ、市内の事業所が必要とする外国人労働者を受け入れる体制づくりについて、お答えいたします。  平成30年12月8日に、出入国管理及び難民認定法が改正され、外国人向けの新たな在留資格が創設されました。それを受け、大分県は、外国人労働者の対応について、県下市町村と一体的に取り組むため、平成30年12月25日に「大分県外国人材の受け入れ・共生のための対応策協議会」を設立し、平成31年3月に「大分県外国人材の受け入れ・共生のための対応策」を策定しました。  この協議会では、企業等による外国人材の円滑な受け入れの支援を初めとし、外国人と日本人が共生していく、暮らしやすい地域社会づくりを進めるため、地域の商工団体や企業等と連携して、外国人材に対する日常生活上、職業生活上または社会生活上の支援などを県と市町村が一体的に取り組んでいくといった取り組み方針を掲げています。  また、津久見商工会議所からも、外国人雇用受け入れ仕組みづくりについての要望をいただいているところです。  本年6月定例会において、井戸川議員さんから同様な御質問をいただいていますが、その際、「大分県外国人材の受け入れ・共生のための対応策」に基づき、取り組みを進めていきたいと答弁しました。  津久見市においても協議会の方針に沿った取り組みを推進するとともに、近い将来、外国人労働者による労働力確保の必要性は高くなると考えられることから、協議会を通じ、大分県や先進自治体の事例を参考にしながら、将来を見据えた取り組みを推進していく必要があり、これまで具体的な取り組みを検討してきたところです。  まずは、国内では十分な人材確保が困難であり、特定産業分野と位置づけられている建設業、介護、農業、漁業を中心とした各産業分野において、関係団体の事務局、事業所、JA、JF等を通じ、現状及び将来的な外国人労働者受け入れニーズ等を早急に把握したいと思います。  次に、津久見商工会議所と連携し、市内の事業者、各種団体等幅広い参加を促した研修会等を企画しています。内容としましては、実際に外国人労働者を受け入れ、事業を発展させている事業所の経営者等を招聘した実践・経験談を主としたもの、国・県、関係機関等からの労働市場や外国人労働者の受け入れに関する基本的知識の習得を目的としたものなどで検討しています。  先日、「津久見経済クラブ」にて、外国人技能実習生の受け入れに関する研修会を開催したとお聞きしていますので、その内容なども参考にさせていただきながら、できるだけ早い時期に開催したいと考えています。  これらの取り組みにより、外国人労働者の受け入れの機運の醸成と円滑な受け入れにつながっていくのではと思います。  そして、日常生活において、言語、医療・福祉、教育等の課題も考えられ、外国人と日本人との共生による暮らしやすい地域社会づくりの取り組みを進めなければなりません。  これは、外国人労働者、事業者の両者にとって大きな課題であり、日常生活に支障を来せば、職業生活にも大きく影響し、社会問題に発展する可能性もあります。  大分県内を見ますと、以前から多くの外国人労働者を受け入れている自治体もありますので、それらの先進的な取り組みや課題、庁内の体制、関係機関・団体、地域との連携体制等を参考に効果的な生活相談窓口の設置、防災や災害時の情報提供の手法、地域住民との交流、観光・文化とのふれあい等の効果的な取り組みを検証したいと思います。  津久見市においても、外国人労働者の増加が想定されることから、受け入れ人数が少ない現時点から計画的に準備を進め、人手不足に悩む事業所の労働力確保、外国人との共生社会の実現につなげていくことが重要と考えています。  そして、異文化交流といった観点からも外国人労働者との円滑なコミュニケーションを図り、外国人の皆様から、働いてみたい、暮らしてみたいと思われる津久見市づくりが実現できればと考えています。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  ありがとうございました。  本当に6月の議会で井戸川議員が質問された内容と似ていますし、大変その間にいろいろと考えていただいたことに感謝申し上げます。  今回、私は、いろんな外国人が働いているということで、業種もさまざまだということで、第一次産業だとか、工業だとか、また福祉というふうにかかわっている方々がおられる中で、私は今回、介護についてお聞きしたいなと思っております。  来月、津久見にも介護職員として5名の外国人実習生が来られるというふうに聞いております。  その中で、外国人が担う役割というものがすごく私はこれから大切になってくるなというふうに思いますし、それに合わせたまちづくり、先ほど旧杵課長がおっしゃられたように、一緒になって共生していくまちづくりを実現していくということがとても大切だというふうに感じております。  果たして、じゃあどれぐらい津久見の今の状況が介護者不足がどれほどのものなのかということをどういうふうに把握しているのか、外国人の労働者受け入れは、どのように伸びていくのか、どういうふうなニーズがあるのかということをわかる範囲で教えていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  お答えいたします。  私のほうからは、介護職場の現状についてということでお答えしたいと思います。  先ほど議員さん言われたように、現在、市内2施設が2名と3名の計5名の外国人技能実習生を受け入れる予定になっております。早ければ10月中旬から下旬の受け入れになるということでございます。  この技能実習生につきましては、最長5年の勤務が可能になります。この5名全員が津久見市内に住むという予定になっております。  現在、介護職場についてもかなり人材不足、人手不足で、ハローワーク等かなり求人が出ておりますけれども、職員の確保には非常に厳しい状況であるというふうに各施設から聞いております。  これについては、このような外国人を受け入れざるを得ない状況にもなっているという現状でございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  ありがとうございました。  受け入れ態勢、またニーズ、外国人労働者が必要とされているということが現実的でありまして、将来必ず増えていくんだろうなというふうに思います。  そこで、外国人の方を中心に私は考えてみました。何が大切か、何が問題かというふうなことを考えると、全く育った環境や文化、伝統が違う中で生活されてきた方々が日本にやってくるということで、日本、また津久見で生活する中で戸惑いが出てくると思います。それを外国人の方に合わせてくださいねというのか、また、それを想定して、津久見で住む中でどんなことが問題になるだろうかということを想定しながら、こちらが合わせていくのか。はたまた、これから津久見の中で生活する中で、一緒の津久見市民として考えて、新しいまちづくりをしていくのかということがとても大切になってくるのかなというふうに思うんですね。  また、私も仕事で児童クラブをやっていまして、中国人の方が来られました。子どもさんが来られたんですね。両親が中国の方で、お子さんが小学生でうちの児童クラブを利用したという経験があって、その中でいろいろ話していますと、母国語を大切にしないといけない、母国語というものでいろんな悩みだとか、心配なこととか、ストレスを感じたことだとかというのを考えながら、日本語に表現しないといけないという、とても大変な作業をしないといけないという中で、子どもさんの、また地域の生活する、また学校に行くという中では、いろんなハードルが出てくるんだろうなと思う。それを見守る御両親、まだまだ日本語が上手ではありませんでした。ですので、家庭の中では中国語が中心だったんですが、そこで、日本の勉強を教えるのが難しくなるというような問題が出てくるわけなんですね。ですので、なかなか私たちだけではわからない問題というものが想定されます。  生活する中でいろんなことが出てくる。仕事に関して言えば、事業所、またいろんなサービスを利用したいということであれば行政が対応すればいいとは思いますが、やはりそれだけではなく、地域で住む、またどんなことが困るだろうかな、また思いやりの気持ちを持つようなことで、いろんな困りを防いでいく、また守っていくということが大切だというふうに思います。  ですので、やはり行政だけでなく、事業所、地域が一体となって、外国で生活された外国人が津久見の市民のために働いてくれるんだという気持ちになって、これからの体制を考えていってもらえればなというふうに思います。  先ほど冒頭に言いましたように、いろんな多様性を認め合う、またいろんなことを想定しておくということをやはりしていかなければ、これからの人口減少のまち、小さなまち津久見が生き残っていくためには、またみんなが豊かに生活していくためには、欠かせないことではないかなというふうに思っております。  では、具体的に生活の場面で困りましたといったときに、窓口としては、どういうふうな窓口があって、どういうふうな対応をしてくれるのかということが問題になってくると思います。  子育てについて、相談がありました。でもそれに付随する問題が多々出てきたということになれば、どういうふうな対応ができるのか、現時点でできる範囲で構いません、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  外国人の方、非常に不安を持ってこちらに来られると思うんですけれども、外国人技能実習生の相談は基本的に技能実習生を受け入れをしている管理団体が対応することというふうになっておりますが、各事業所に技能実習生責任者技能実習指導員及び生活指導員という方が1名ずつ専任されております。この相談員の方々がさまざまな相談内容を管理会社と事業所側が共有して、対応していくということでございます。  いずれにしましても、外国人の方々にとって住みやすいまちは、市民にとっても住みやすいまちということになりますので、市としましても、外国人の方々にどのようなサポートができるかということは考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  ありがとうございます。  大変納得できる答弁というか、大変うれしいというか、外国人が生活しやすいまちというのは誰しもが生活しやすい、私もかかわっている障がいのある方が暮らしやすいまちというのは、誰もが暮らしやすいまちなんだというところ、それを目指して、ぜひ行政の取り組みをしていっていただきたいなというふうに思います。  これから、本当に少ない人数だからこそ考えられることでもありますし、いきなり多くなって、慌てていろいろな施策を考えるよりも、今からいろんなことを想定しながら対応していっていただければなというふうに思っております。  つまり、まちづくりというものは、私は人づくりだというふうに思っております。ですので、これからいろんな今本当に市民にとって、また市外からも多くの方が集まるような行事、また催しがいろんな形で行われていますが、本当に外部からの人たちを盛り上げていくようなことも含めてまちづくりは市民が中心になるべきだなというふうに思っております。  ただ、人が寄ってくれるような行事があるからとかいうことじゃなくて、やはり住んでいるまち、まちに住んでいる市民が豊かな生活ができているということがとても大切かなというふうに思っております。  以上、外国人労働者についての質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。  次に、教育行政について、質問させていただきたいというふうに思っております。  まちづくりは人づくりだという中で、とても大切なのが教育だというふうに思っております。  子どもたち、児童・生徒が豊かに生活していくために、教育、学校というのはとても役割が大きいんじゃないかというふうに思っておりますが、じゃあ、教育行政というのはどういうふうに行われているのかなというふうに考えたときに、市民の方になかなか伝わってない部分があるかな。じゃあ、教育委員会ってどういうところなんですか。じゃあ、誰が決めているんですか、いろんなことを。というふうなところがあると思うんです。  そこら辺をもう少し明らかにしながら、私はこれからの教育行政、人づくり、また教育についてというのを考えていっていただきたいなというふうに思っております。  そこで、2つ目の質問です。  教育行政について。  (1)教育委員会の役割について。  (2)地域住民や保護者の意見等をどのように反映しているのか、お聞きします。  よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  浦中管理課長。 ○管理課長(浦中隆浩君)  2点目の教育行政について、(1)教育委員会の役割について、(2)地域住民や保護者の意見等をどのように反映しているのかについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。  まず、教育委員会制度の概要と本市の状況等について御説明します。  教育委員会とは、教育に関する事務を処理するために設けられる合議制の執行機関であり、教育の中立性を確保するため、地方公共団体の長から独立して地域の教育行政を管轄し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、全ての都道府県及び市町村等に設置することとされています。  教育委員会は、教育長及び4人の委員をもって組織し、任期につきましては、教育長は3年、教育委員は4年で、いずれも再任可能となっています。  教育委員会の業務内容は、多岐にわたりますが、地方自治法第180条の8に「教育委員会は、別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編成、教育課程、教科書その他の教材の取り扱い及び教育職員の身分取り扱いに関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行する」とあります。  まず、教育長及び4人の委員で組織される教育委員会では、事業に関する方針の決定、規則の制定、その他重要な事務の決定のため、月1回の定例会のほか、必要に応じて、臨時会や非公式の協議会を開催しております。  また、教育委員会の職務権限に属する事務を処理するため、本市では事務局として管理課、学校教育課、生涯学習課を設置しています。  管理課は、教育財産の管理、施設の整備・営繕、奨学資金などの事務を行っています。  学校教育課は、生徒指導、職業指導、学校給食、とりわけ津久見市学校管理規則の中で、市内小中学校の管理運営の基本的事項について定め、正常な学校経営がなされるよう学校における休業日の設定や教育課程を含む教育活動、学校行事、学校施設等の利用に関して、学校現場への適切な指導助言を行っております。  生涯学習課は、各種会議で広く地域住民や団体からの意見などをもとに青少年教育、スポーツ、文化財の保護、公民館事業などの社会教育や社会体育の事務を行っております。このように教育委員会と事務局が一体となり、教育行政の推進をしています。  また、市長部局が主催する総合教育会議においても活発な意見交換を行っています。  今後ともさまざまな御意見や御要望、そして各事業の点検及び評価などを勘案しながら、より充実した事業を展開することで、市民から親しまれ、信頼される教育委員会を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  ありがとうございました。  市民から信頼される、また認知される教育委員会ということで取り組まれているということなんですが、教育委員会を本当に正しく理解されている市民というものがどれぐらいいるのかといったら、結構定かでない部分があって、例えば、私のところによく来る相談なんですが、やはり特別支援教育を受けようかというお子さんの保護者が来られます。  そこで、就学指導支援委員会というものがあって、その前に聞き取りがあってというふうな話で、その聞き取りを行うのが就学前になれば、教育委員会の学校教育課の課長、また指導主事になってくるんですが、結果、お母さん方、保護者は何もわからないので、その方々が決めているんだろうというふうに思われているんですね。幾ら説明してもわからない。  ですので、要望を聞いてこうなんだというふうな話をしても、やはり教育委員会というイメージというものが窓口になる方々が中心になってくるんですね。特別支援教育の進路等に関しては、教育委員会というよりも特別支援委員会になってくるわけですが、その辺の窓口がとても重要になってくるというふうな印象がございます。  ですので、教育委員会の中で教育委員の方々が何をされているのかということが、なかなか周知されてないという問題点、課題点があるのかなというふうに思います。  そこで、考えますのが、教育委員会制度の意義として、政治的中立性の確保、また継続性、安定性の確保、3番目に地域住民の意向の反映というものがあります。これを担保するためにいろんな形で制度設定がされているという中で、教育委員会というものは地域住民の意向の反映というものがとても大切になってくると思うんです。  そこで、私なりに調べてみますと、教育委員会で話し合われている議案について調べてみました。1年間調べてみたところですね、ほとんど地域住民による声をもとにした議案というものがなかなか見つかりませんでした。昨年の9月、教育長職務代理者の指名についてだとか、通学の特例について、生徒指導について、ありきたりの議案というと言い過ぎかもしれませんが、そういったことが中心になっている。住民から出た議案というものが果たして可能かどうなのかというのを、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。  教育委員会で話し合われる議案、それを提案されるのは、どこがされているのか。また、地域住民からの要望、陳情等を議案にすることが可能なのかということをちょっとお聞きしたいんですが。よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  平山正雄教育長。 ○教育長(平山正雄君)  御質問、ありがとうございました。  教育委員会制度というのは、御存じのように古くは昭和23年からできてもう70年以上超えています。当初はもうかなりアメリカの影響を受けて、権限が強かったんですけれども、今の教育委員会制度は、昭和31年から約60年を超えています。  先ほどの答弁にもありましたように、基本的には地方公共団体の執行機関なんですね。いわば、1人の長と同じ。ところが、より地域の意見を聞くということで、レイマンコントロールと、教育委員会は専門職といえば、私1人ですね。あとの委員さんは、いわゆる地域のいわば素人という、レイマンというそういうことから、最終的に執行機関となっている。この執行機関というのは、自分で判断し、責任を持って事務を運営し及び執行する機関、このことを執行機関と言います。  ところが、委員さんはほとんど職業をお持ちの地域の方々なので、膨大な教育にかかわる見識とか知識とか、余り深くないんですね。なので、教育委員会の権限に関する内容は、ほとんどが事務局に委任すると、または事務局が処理すると。その代表者として教育長がいるということなんです。  法的に見ますと、ほとんどが地方教育行政の組織及び運営に関する法律という法律に規定されています。ほとんどが教育長に委任事項です。教育長に委任できなくて、教育委員会で決めなければいけないというのは、ちょっとおかたいんですけれども、法的に言いますと、例えば、1つは、教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針、要するにこの津久見市の教育方針はこういうふうにやっていきますよというのが教育委員会での議決が要ります。それとか、教育委員会の規則とか、規則を改正するとき、それと3つ目は、学校その他の教育機関の設置や廃止に関すること、ちょうど今議論をしています中学校の統合に関するようなこと、そういうようなことは教育委員会で絶対に議論しなければいけないということです。今ちょうど素案を議決したところですけれども、それとか、教職員の任命、その他の人事に関すること、それと今度議会にも御報告しますけれども、教育委員会でやっている事務がその執行状況の点検評価というようなことは教育委員会で必ず議決をもらわなければいけない。その他のことについては、教育委員会は定例の教育委員会と臨時の教育委員会がやっております。必ずその折に非公式の協議会というのがあります。県では、教育委員協議会と言います。津久見市でも委員協議会と言います。それは、これだけ広範な専門的なことがありますので、意見交換をしたり、ときには説明をしたり、共通認識を図るというようなことでやっているということであります。  そして、民意を反映するという意味では、管理課と生涯学習課、それと学校教育課があります。委員の中に入っていただいていますけれども、それぞれの課は会議であるとか委員会であるとか、打ち合わせであるとか、意見交換であるとか、PTA会長とかいろんな方を呼んで御意見を聞きながら、それを教育委員会、状況によっては非常に重要な内容については、教育委員会で諮る、または協議をするというようなシステムをとっているところであります。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  ありがとうございました。  議案の提出等、事務局が代理するということではございますが、そこで心配なのが、学校関係者が中心になってくる事務がやはり中立的ではないんじゃないか。公正でないんじゃないかというようなところがやはりちょっと疑念に思われるところが出てくるかなというふうに思うんですね。  ですので、そこら辺の教育委員の方々がどういうふうな意見を持っているのか、またどういうふうな声を聞いているのかということを広く聞くことをしていただきたいな。それがまさにレイマンコントロールだというふうに私も思いますし、それがなければ、やはり学校というものが一部の人たちのものになってしまう、それは絶対に避けなければいけない。じゃあ、学校は誰のものなんでしょうかということなんですが、教育長、学校というのは誰のものにあるべきなのかということをちょっとお答えいただきたいと思うんですが。 ○議長(髙野 至議員)  平山正雄教育長。 ○教育長(平山正雄君)  津久見市が管轄をしておりますのは、小学校と中学校なので、小学校と中学校の子どもたちのためと、行きつくところはそこだというふうに思っております。  日々、そこで指導をしていただいているのは、教職員の方々になります。教職員の意向を代表しているのが校長、教頭、管理職、組織上ですよ、仕組み上はそうだということなので、校長先生や教頭先生の定例の会議、これは毎月1回行われています。状況によっては臨時会議等を行っております。
     教育委員さんにそれがどう伝わるかということでありますけれども、教育委員さんも年度初め、それと最後、学校訪問、それとか、学校で行われておりますようないろんな行事、卒業式、入学式、運動会、さまざまな行事、それと授業参観、それとか教育委員会が行うような行事、いろいろなところに参加をしていただいて、直接的に感じたこと、自分の意見なりを言ってもらうようなそういう場も設けております。  議員御指摘のように、教育委員においても、皆さんこの議会で同意を得て、市長が任命したということであります。なので、その意義を踏まえ、教育委員としての自覚ということで、自分自身が津久見市の教育に対してどう思うのか、それは単に学校教育だけじゃなくて、社会教育全体についても、学校においては子どもたちのためにとどうなのかという視点は常に持つべきだろうというふうに思っております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  ありがとうございました。  学校は、子どもたちのためにあるんだということですが、若干、私ちょっと違った見解があって、学校というものはやはり子どもたちも含めて保護者も含めた地域住民のためにあるべきものではないかなというふうに思うんですね。  そういった小さな単位から、コミュニティーがつくられて、そしてそれぞれが集まって、大きな市なり、大きなコミュニティーになっていくというふうなことを考えると、子どもたちだけのための学校ではなく、地域住民のために機能しなければいけないことがあるのではないかなというふうに思います。  ですので、やはり地域住民の意向というものは聞かざるを得ないし、聞くべきだというふうに思っております。その最たるものが津久見の中にあるんだなというのが1つあって、私は保戸島の小学校というものがすごく今、目標とするものがそこにあるんじゃないかなと思うんですね。  というのが、児童は2人しかいないんですが、学校行事ができるわけでもなく、でも地域住民の方が協力して子どもたちのために企画しながら参加して活動している。これが本来あるべき姿ではないかなというふうに思うと、やはり子どもたちだけでなく、地域住民のために学校はあるべきなのかなというふうに思うんですね。  ですので、そこら辺を学校教育というものが勉強だけではなく、地域をつくっていくものなんだというところが私、今回調べながら感じるところがありました。  ぜひ、いろんな方の意見が教育委員会の中で、また教育委員に届くように取り組んでいただければなというふうに思います。  例えば、教員だとか学校長、学校で決められることはそれぞれあって、いろんな方の意見を聞いているという状況があると思います。また、先ほど教育長からもありましたように、いろんな議案、教育方針、また規則等は教育委員会の中で委員さんに諮らなければいけない。その中に津久見市の学校管理規則等々があって、その改正等があると思うんですね。今回、前年度、久しぶりになるんですかね、管理規則が改正されました。それが果たして本当に住民の声を反映されたものなのかというところが一つあって、教育関係者、また学校に行っている保護者だけではなく、児童・生徒にかかわっている人たちは、ほかにもいっぱいいるんですね。  例えば、福祉の私たちの児童クラブだとか、いろんな塾をしている人たち、また、いろんな形でかかわっている方はいっぱいいる、その人たちの声というものもやはり大切にしなければならないのではないかなというように思うんですね。  だから、学校関係者だけでそういった規則を考えるのではなく、福祉だとかいろんな医療だとか、またほかの面で教育にかかわっている塾の方々の話も聞いた上で、そういった改正に取り組んでいただければなというふうに思っております。  というのが、昨年の12月に管理規則改正がありました。夏休みを縮小するということなんですが、私たちの声の中には、夏休みまだ多いよねという声があるんですね。何でか、働いているお母さん方なんです。朝、大変なんです。お弁当をつくって、送って、仕事もある、いつもだったら8時前に子どもを送り出せばいいものをなかなか児童クラブは8時過ぎにしか送っていけないとかいうことがあると、大変夏休み、忙しいんですね。そういった声も聞きながら、夏休みなどしていったのかな。  また、中学校の統合について、その関係者だけに説明をするべきなのか、地域住民を中心にするべきなのか、こないだの議会報告会の中で、いろいろな声を聞くことができました。令和5年に統合する、その対象者を中心にまず説明会をしたというような話を聞き、区長さんもいろいろそういう話も聞きましたが、その後の話がなかったというようなことを議会報告会のグループ討議の中で意見がありまして、今、素案について説明をされているとは思いますが、参加者が少ないと思います。議会でも言えることなんですが、議会報告会でも本当に参加してくれる方々が少ないということなんです。  これは、じゃあ、どこに問題があるのかというところだと思うんですね。市民にあるのか、いや違うんだと思うんです。やはりそこら辺を声を聞いて、それを反映していない議会の問題だったり、逆に言えば教育委員会の問題だったりというふうに考えるべきだと思うんですね。  ですので、やはり説明するべきところは説明し、参加をしていただけるように努力をしていく、これは議会も教育委員会も一緒ではないかな。そのための中立公正、また、合議制というものが必要になってくる。そのために委員の方々に正しい情報を入れておく、提供しておくということが私はこれからの教育委員会の、また教育行政の中で必要ではないかなというふうに思いますし、大切な子ども、少ない子どもを本当に津久見市として大切に見守っていくということは、市民全体でしていかなければいけないなというふうに思っています。  ぜひ、教育委員会の活性化、また見える化、議会もそういうふうな形で取り組んでおります。ですので、教育委員会というものが議会と似た問題点があったなというのを今回調べながら思いましたし、ぜひ一緒になって市民のために、また地域住民のために取り組んでいきましょうというふうにエールを送りたいなというふうに思います。  今回、質問させていただくという中で、教育委員の方々にお話を伺うことができました。その中で、なかなか教育委員会というものを皆さんに周知できてないなというふうに思われている方もいました。でも、私は意見を聞くことを大切にしています、半端なことでは受けておりません、また、私たちは一部のことしか知らない、でもいろんな多岐にわたる児童生徒がいる中で、それぞれのスキルをアップしなければいけないなというふうに思っていらっしゃる教育委員がいたということを私はとてもうれしく思いました。  そういったやる気のある覚悟を持って、教育委員になられた方々がおられるんだというところで言えば、今後、教育委員の方々に活躍していただくことが津久見市民のために、また子どものためになるのではないかなというふうに思っております。  ぜひ、教育委員会、議会とともに活性化をしていければなというふうに思いますので、今後とも御協力のほうよろしくお願いします。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午前11時5分から開議いたします。               午前10時55分 休憩             ────────────────               午前11時05分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、10番、黒田浩之議員。             〔10番黒田浩之議員登壇〕 ○10番(黒田浩之議員)  皆さん、おはようございます。黒田でございます。  まず、質問に入ります前に、先ほど倉原議員からも冒頭発言がございましたが、佐賀県を中心とした九州北部で被災された皆様、また千葉県を中心に台風の被害に遭われた皆様にお悔やみを申し上げるとともに、一刻も早い復旧、復興につながるよう、お見舞いを申し上げます。  また、2年前の今日、9月17日は、台風第18号による災害に津久見市が見舞われた日でございます。幸いにも人命が失われることはございませんでした。しかしながら、河川の氾濫や内水氾濫、土砂崩れ等により、2,000件近い建物が浸水被害や土砂の流入被害を受けるとともに、道路や橋梁、農地や農業用施設、その他、公共施設等に大きな被害が及びました。  今なお、復旧工事が行われているところでございますが、おおむね被災前の生活ができるようになってきているのではないかなというふうに思われます。  あれから2年がたちますが、昨年6月の大阪地震や昨年7月の西日本を中心とした平成30年7月豪雨、9月の北海道胆振東部地震、関西地方を中心とした台風21号災害、続く台風第24号災害、先月の佐賀県を中心とした豪雨災害、今月の台風第15号による千葉県を中心とした災害など、日本各地で災害が発生しております。津久見市もいつまた災害に見舞われるかわからないような気象状況が続いております。  これから計画をされております津久見川、彦ノ内川の激特事業を初めとした根本的なハード整備はもちろん、ソフト対策もさらに充実をさせていただき、災害があっても人命を落とすことのないような津久見市づくりをさらに進めていかなければならないなと改めて感じているところでございます。  それでは、通告に従いまして、質問に入りたいと思います。  1点目の川野市政1期目の総括について、御質問いたします。  川野市長は、平成27年12月26日に市長に就任され、初登庁と同時に仕事納めというようなタイミングで実質的には平成28年1月から本格的に始動されました。  以来、3年9カ月市長として務められております。この間、私も市議会議長として市長とともに活動する機会もあったり、市長と議論をさせていただくようなことが3年以上ございました。  平成27年度は、津久見市にとりましても、一つの節目の年でございました。国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、川野市長が就任直前の平成27年10月にまち・ひと・しごと創生津久見市総合戦略が策定されました。  また、第5次津久見市総合計画の策定の最終段階での市長就任というタイミングでございました。  第5次津久見市総合計画では、川野市長が市長選挙で掲げられたスローガンを生かした誇りと自信に満ちたまち「津久見」、笑顔と活力あふれる定住拠点を将来像と定め、以来、各種施策の展開が行ってこられているものと思います。  その後は、地方創生関連の交付金事業等の活用により、津久見市観光戦略を策定し、観光の振興への本格的な取り組みも始まっております。  また、市民の力を引き出す施策として、前回私が6月定例会の一般質問でも取り上げましたまちづくり推進事業のほか、保健福祉、医療分野の津久見モデルの構築等の取り組みもされてきております。  そのような中で、冒頭にも触れました平成29年台風第18号災害でさまざまな取り組みが一時ストップせざるを得ない状況になったのではないかなというふうに思います。  その後は、災害からの復旧・復興を最優先に取り組まれ、落ちつきを取り戻してきたのではないかというふうに思っております。  そこで、(1)としまして、これまでの3年9カ月の間、市長として取り組んでこられたこと、またその成果について、まずお尋ねをいたします。  また、(2)といたしまして、市長として、取り組みを進めたかったけれども、取り組めなかったことがございましたら、お答えをいただきたいと思います。  また、今後に残された諸課題についてあわせてお尋ねをします。  その上で、最後に(3)といたしまして、12月1日告示、12月8日投票予定の次期市長選挙について、現在のところまだ立候補を表明されている方はおりませんが、市長の出馬の意思をお伺いをしたいと思います。  また、出馬をお考えの場合、次期はどのようなことを中心に取り組んでいこうとお考えか、現時点でお答えできる範囲がございましたら、お答えをいただきたいと思います。  以上で、1回目の質問を終わります。          〔10番黒田浩之議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  川野幸男市長。              〔市長川野幸男君登壇〕 ○市長(川野幸男君)  それでは、1点目の川野市政1期目の総括について、(1)3年9カ月の取り組みと成果についてお答えいたします。  私は、市長に就任する前、34年間、県政の場や国東市副市長として、地方行政に携わってまいりました。県内各市町村の状況を伺ったり、実際に市政に携わる中で、我が故郷津久見に大きな関心を持っていました。そうした中で、関係者の強い要請もあり、津久見創生を目指し、4年前に津久見市長選挙に挑戦する決意をいたしました。  市長選挙に臨むに当たり、私は、市政の大きな目標として、津久見創生、人口減少に歯どめをかけ、笑顔と活力あふれるまちを創る、そのため、まず定住対策、住みたいまちをつくる、次に、仕事をつくる、そして、実行する人をつくる、さらに、50年後のまちをプランニングする、こういったことを掲げました。  そして、多くの市民の皆様の温かい御支援、御支持を賜り、市政を担当することとなりました。  市長就任後、間もなく、津久見市の最上位計画である津久見市総合計画を策定いたしました。  津久見市民憲章の基本理念である「生涯を託せるまちづくり」を継承し、将来像を「誇りと自信に満ちたまち「津久見」~笑顔と活力あふれる定住拠点~」とし、私の市民の皆様に対する公約もそこに含め、6つの基本目標として掲げました。  1つ目は、健やかな暮らしを支え合う思いやりのまち、2つ目は、郷土を想う心の豊かな人を育てるまち、3つ目は、世界に誇る地域資源で活力を創造するまち、4つ目は、多様な都市活動を支える快適で潤いのあるまち、5つ目は、美しい津久見の環境を次世代へつなぐまち、6つ目は、未来の津久見をともに考え行動するまち、この6つを定め、市政運営に取り組むことといたしました。  まず、市民の皆さんに、我がまち津久見のよさを再認識し、誇りと自信を持ってもらいたいとの思いから、観光の取り組みをスタートさせました。  早速、内閣府まで赴き、協議を行い、国費が10分の10の地方創生加速化交付金を獲得し、日本交通公社の力をかりて、津久見市観光戦略を新たに策定し、観光産業の育成を図り、雇用、定住促進につなげていくための指針を示しました。  その中では、DMO機能の構築を見据え、集客交流拠点の整備を掲げ、四浦半島の河津桜や青江地区の山桜などによる西日本一の桜観光、鉱山・工場・港湾の景観等の積極的活用、世界最古の宇宙塵を使った体験プログラム、イルカ島や保戸島観光など津久見市の資源を使ったプログラムを盛り込みました。  あわせて、市長就任後すぐに、本市の基幹産業であるセメント・石灰石関連産業を中心とした鉱工業のさらなる発展や地域経済の活性化、雇用促進を推進するため、行政関係者と商工会議所、市内産業界のトップの方々からなる津久見市産業創生のための懇談会を新たに立ち上げました。  また、地域おこし協力隊に活動していただくことにより、地元の人では気づかない、地域の魅力の発信や課題解決に向けた取り組みも始まりました。  観光周遊性創出事業において、つくみん公園にコンテナ293号を設置するとともに、街なか拠点「Cafe1/2」を整備し、町なかのにぎわいの拠点ができてきました。  住宅環境整備につきましては、市及び土地開発公社で所有する住宅用地について販売価格の見直しを行うとともに、若者世代を対象に分譲価格を大幅に引き下げるとともに新築奨励・市内消費喚起事業や新婚世帯・子育て世帯家賃補助制度なども創設いたしました。  ネット環境はこれからの産業振興、観光振興、福祉健康や地域づくりにとって基本となる重要インフラとなるため、ADSLから光ケーブルへの敷設がえを行うブロードバンド整備事業を始めました。  子育て世代の市外への転出の要因の一つとも考えられる他市よりも劣った子ども医療費制度について、県内トップレベルとなるように、中学校までの完全無償化を平成29年7月から実施しました。  また、子どもの任意予防接種であるロタウイルスワクチン・おたふくかぜワクチン・インフルエンザワクチンの3種類について、県下で最も充実した助成内容といたしました。  教育の充実は定住対策の根幹であると考えており、学力の向上に向けて、地道であっても、きめ細かに取り組むこととし、学力向上や不登校の減少など、相当に成果があらわれてきました。さらに、学校へのエアコンの整備を計画的に行うこととし、津久見小学校からスタートさせました。さらに、津久見の文化や産業、地質資源などをしっかりと理解してもらうためのふるさと教育も充実してきました。  市長就任時には、既に着手していた市民会館の大規模改修については、楽屋のトイレ改修や駐車場の整備など、使い勝手が少しでもよくなるように、必要な修正を加えました。  行政と市民との連携は重要であり、みずから活動する人材や団体を育成するため、公募補助金を創設し、まちづくり推進事業や婚活サポート推進事業を始めました。  あわせて、各行政区における地域懇談会の開催やいろいろな団体との意見交換など、みずから市民の意見を伺う取り組みを積極的に実施してまいりました。  津久見の持つセメント産業の力を社会に貢献するため、太平洋セメント株式会社と協議しながら、熊本地震からの早期復旧を支援するため、災害瓦れきの受け入れを行いました。  並行して、平成28年12月には、循環型社会の形成及び災害時の廃棄物等の処理体制について、大分県・太平洋セメント株式会社・津久見市の3者が、互いに協力し、計画的に取り組むための協定を締結いたしました。  津久見市にとって、長年の懸案であった市役所新庁舎建設についてです。専門家委員会及び市民委員会を設置し、検討を開始し、平成29年8月に基本構想を策定いたしました。  このように、任期の前半では、厳しい財政状況の中にあっても、さまざまな取り組みがスタートし、今後に大きく期待が持てたところであります。  しかしながら、就任から1年9カ月目に入った平成29年のきょう、9月17日に台風第18号により、市内全域で、かつてないほどの甚大な被害が発生しました。幸いに、人命を失うことはなかったものの、この日を境に市内は一変しました。  これまでに経験したことのないような豪雨により、中心部が水没し、山間部、離島、半島部など、市内全域に甚大な被害が発生しました。市内は泥や瓦れきで埋め尽くされ、津久見駅のなごり雪のメロディーも流れなくなりました。  避難所の運営や被害状況の把握、飲料水の供給、水道の復旧、道路の啓開作業、住宅からの土砂撤去、瓦れきの除去、消石灰や消毒薬の配布、ボランティアセンター立ち上げ、被災世帯の戸別訪問、学校の再開に向けた取り組み、給食施設の復旧や代替給食の供給、図書館の再開など、不眠不休での作業が続きました。  引き続いて、罹災証明の発行に向けた家屋調査、ボランティアの確保、43億円に及ぶ補正予算の編成、住宅再建支援金の支給手続や小規模事業者継続補助金の事務手続等、刻々と変化する状況への対応に追われました。  そのため、それまで重点事業として取り組んでいた庁舎建設や集客交流拠点の整備検討は中断せざるを得ないと判断いたしました。  また、災害復旧工事を行うための災害査定も困難を極めましたが、県や国、関係者の支援をいただきながら、何とか期限内に終了させることができました。  さらに、緊急砂防、緊急治山の工事採択に加え、津久見川の拡幅等を行う激特事業の要請活動を県とともに国土交通省へ行い、事業採択されました。  災害復旧工事は、箇所数も多く、また、被災箇所への寄りつきも悪く、困難を極めたところです。そういった中でも関係機関の御協力をいただきながら、また、市内建設業者の皆さんの並々ならぬ努力により、着実に復旧してまいりました。  このように、発災以降、懸命に努力する市民の皆さんと、みずから被災しながらも職務を遂行する職員とともに、復旧・復興を最優先に取り組んでまいりました。  激甚災害には指定されたものの、住宅再建や事業所の再開など、多大な財源を必要とし、財政調整基金の取り崩しなど、大変厳しい状況が続きました。  そういった中でも、10月に大分市で開催された国民文化祭の1年前イベントでは、津久見樫の実少年少女合唱団の力強い歌声が復旧・復興に向けて取り組む津久見市民の思いを大きく発信するとともに、大きな勇気を与えてくれました。  予定していたさまざまな行事や取り組みも中止や延期となりましたが、ふるさと振興祭は時期を変更してできる範囲で開催しました。文化協会による文化祭も開催していただきました。さらに商工会議所及び商工会議所青年部が中心となったつくみ冬まつりなど、「頑張ろう津久見」の声とともに復興に向けた取り組みも多く行われました。  四浦半島の河津桜まつりや青江の山桜まつりも、災害の爪跡が深い中にありながらも、地域の皆さんの努力により開催されました。  防災対策においては、毎年、市内全域で行う防災訓練や防災士の育成に加えて、日ごろからの地域づくりを行うため、地域の防災力の強化を目的にした補助金を創設しました。さらに、各地域に防災担当者に加え、福祉、健康、長寿などの担当も一緒に入り、健康づくりや介護予防、見守り活動の充実を進め、平時から災害時まで見据えた取り組みを開始しました。  あわせて、土砂災害ハザードマップを作成するとともに、洪水ハザードマップの作成、内水氾濫対策にも取り組んでいます。  このように、ハード、ソフト、活力の3つを基本とした津久見市復旧・復興計画に基づき、津久見の復興を進めてまいりました。  しかしながら、人口減少への取り組みや福祉の充実など、市政の課題は山積しています。  そのため、災害からの復旧・復興、防災対策と地域の活力、福祉健康づくり、人口減少対策が連動した取り組みをしなければならないと考えました。  津久見の活力の核となる市中心部が大きく被災したことから、平成30年1月には中心部の活性化検討委員会を立ち上げ、議論を始め、金融ゾーンや津久見川の激特事業の対応、津久見川下流部の景観まちづくりなど、被災前よりも元気な津久見にするための議論を始めました。
     公募による町なかでの復興イベントや市外の団体が行うラーメン博が開催されたりしました。  また、産業振興の観点から、事業所の設備投資、新規雇用従業者、社宅整備について助成金を交付する企業立地促進条例を制定するとともに、飲食・サービス業の新規創業を支援する創業支援補助金を創設するなど、復興とまちの活性化、産業振興を見据えた取り組みも始めました。  10月には、国民文化祭、全国障害者芸術文化祭の開会式に来県された皇太子殿下、雅子妃殿下に津久見へお越しいただき、「地球の歴史につながる宇宙ロマン~津久見」の開催準備状況や樫の実少年少女合唱団の練習をごらんいただきました。その際、大変温かいお言葉もいただきました。  また、本番では、関係者の努力により非常にすばらしい、記憶に残る大会となりました。  地方創生推進交付金を活用して、イルカの繁殖研究を行い、イルカ研究サミットin津久見の開催、西日本一を目指して千本桜植樹事業を実施するとともに、人材育成事業として、地方創生人材の確保を目的に、公益財団法人日本交通公社と協定を締結し、主任研究員の津久見市観光協会への常駐勤務が実現しました。  観光戦略推進事業として、食メニューの開発や集客交流拠点整備に向けたマーケティング調査を実施し、現在、基本構想の策定に向けて取り組んでいます。  昨年のふるさと振興祭では、日豊経済圏交流大会との同時開催により、大分県と宮崎県の交流、特に日豊圏域との連携を進めるきっかけとなりました。経済界の交流に加え、観光交流や文化交流を進め、津久見市が日豊圏域の東九州軸の拠点となることを目指し、また、津久見市の商圏を拡大することを目指していきたいと思います。  農林水産業の振興については、大分県農林水産部のOBを招聘し、新たな視点や発想で事業展開を行うこととしました。  昨年、初めて軽トラ市を開催いたしました。市外からも多く出店していただき、商圏を広げるとともに、津久見の農林水産物を購入してもらうことにより、生産者の所得向上につながり、その活気が農業従事者の増加にもつながると思っております。  現在、ふるさと納税に力を入れております。財源の確保という一面と、津久見市の産業のPR、振興という一面もあわせ持った制度であります。特に今年度から新たな委託事業者によるプロモーションを行うなど、積極的な情報発信に取り組んでいるところです。  津久見中央病院の医師確保のため、医療人材育成事業助成金を創設し、大分大学医学部から医師を招聘しています。  また、今年10月からの幼児教育・保育の無償化を円滑にスタートさせるとともに、第2子以降の保育料免除も行うように準備をいたしております。  誰もが住みなれた地域で暮らし続けることができるように、高齢者の緊急通報装置の見直しを行い、見守り機能を有した新たなシステムを導入するとともに、地域の独居高齢者の食事支援サービス「とぎの輪食堂事業」を介護施設等との連携により開始いたしました。  また、認知症高齢者だけでなく、日ごろから高齢者の見守り体制を強化する津久見市見守りネットワーク体制を構築し、地域の困りごとを丸ごと受けとめ、適切な支援へつなげていく「福祉まるごと支援体制」の構築を進めています。  学校教育においては、全ての小中学校の普通教室のエアコン整備が完了しました。また、児童・生徒が減少する中で、生徒が充実した中学校生活を送り、豊かな将来を築く基礎を培うための教育環境を整備するため、教育委員会において、第一中学校と第二中学校の統合について検討を進め、令和5年4月に統合することを目指す素案がまとめられました。  外国人指導助手を増員し、小学校と中学校が連携した効果的な外国語教育を推進しています。スクールソーシャルワーカーや不登校児童生徒指導員、特別支援教育支援員などについても設置し、子どもたち一人一人に目を配り、きめ細かい教育を推進しています。  津久見市民図書館も大規模改修を実施中であり、また、図書館周辺の活用について考えるワークショップやイベントも開催され、ふるさと津久見に誇りを持ちしっかり学習できる体制づくりに取り組んでいます。  また、総合運動公園のテニスコートについては、民間財団の補助を活用して、全面人工芝生化等に改修できました。  交通ネットワークの整備においては、駅の北側につながる道路である市道岩屋線の道路改良工事を津久見川の激特事業の新港橋の架け替えと連動させて、今年度から始めました。幅員が現在の2倍以上となり、歩道も完備され利便性が向上することになります。  また、市道徳浦松崎線バイパス事業は、事業の最終段階を迎えています。また、国道217号平岩松崎バイパス事業も来年度末には完成予定であり、今後は、JRを超えてインターチェンジまでをつなぐ2期工事の早期着工を、国・県に積極的に要請を行っていきます。  堅浦地区埋め立て事業については、港湾事業から県道大泊浜徳浦線の道路改良事業に変更し、事業着手しており、早期の完成に向けて要請活動を行っています。  ライフラインである上水道については、安定的、効率的な給水を継続するため、彦の内配水池の整備や平岩配水池の改良とともに、保戸島地区と畑地区の施設整備にも取り組んでいます。  ドリームフューエルセンターは老朽化が著しくなり、ごみ処理施設をどのように整備するかが将来の津久見市に大きな影響を及ぼす重要な課題です。  大分都市広域圏において、大分市・臼杵市・津久見市・竹田市・豊後大野市・由布市の6市で新環境センターの整備を進めることとしました。  このように、さまざまな取り組みが動き始めました。その中でも、中心部の活性化の取り組みは津久見市の将来を左右することとなる非常に重要なものであると考えています。  市庁舎建設や集客交流拠点、津久見川の激特事業、景観まちづくり事業、市道岩屋線改良工事、中学校統合、金融ゾーンなど大規模なハード事業と防災対策や町なか居住、創業支援、さまざまなイベント開催などのソフト事業が、相互に整合性あるものとし、津久見の将来に夢や希望が持て、津久見に住みたいと思ってもらえるようにすることが重要です。  そのため、中心部のグランドデザインの策定を長年津久見で活動していただいている福岡大学に委託して検討を開始しました。このように、津久見市では、私が市長に就任してからの3年9カ月の間に、台風災害という重大な危機に直面しましたが、復旧・復興に向けて、市民とともに取り組み、果敢に挑戦することにより、ピンチをチャンスに変える、災害前よりも元気な津久見をつくっていく動きが始まってきたと思います。  次に、(2)取り組めなかったこと、今後に残された課題についてお答えいたします。  これまで3年9カ月が経過しましたが、最大の課題は、やはり人口減少対策であります。  これまで申し上げました取り組み以外にもさまざまな施策を実施してまいりましたが、人口の減少にはなかなか歯どめがかかっていないのが現状です。平成27年国勢調査以後、社会減少率は、残念ながら高い状態が続いています。  動き始めた取り組みが定住に結びつき、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力あふれる津久見市の創造につながるよう、これまで以上に知恵を絞り、多くの力を結集し、各種施策に取り組む必要があります。  一方で、活力あふれる津久見市を創造するためには、県内及び隣県に限らず、多様な連携が重要になると考えています。既に実施しています大分都市広域圏、大分・愛媛地域間交流はもとより、日豊圏域の東九州軸の連携を模索し、津久見の強みを生かして、そのハブとしての機能を発揮していくことが必要と考えています。  中心部で大きなプロジェクトが進行していくことになりますが、そういった中では、日常の社会生活を支える。子育て支援、教育の充実を図り、高齢者や障害のある人も安心して生活できる地域をつくっていくことが一層重要になってくると考えています。その芽は着実に育っていると思います。全国のモデルとなるような「津久見方式」と呼ばれるようにしていきたいと考えています。  しかしながら、このような取り組みを実施するためには、財源の確保が必要となります。持続可能な行財政運営を行うための津久見市行政運営執行指針の着実な実行とともに、新たな財源の確保が必要となります。特にふるさと納税につきましては、これまでの2倍、3倍以上の寄附を目指さなければなりません。  企業版ふるさと納税については、国において、来年度から令和6年度までの期間限定で、税額控除割合が現行の3割から6割に引き上げられるなどの検討が行われています。県と連携しながら、内閣府を初め、関係機関や対象となり得る民間企業と積極的な協議を行っていかなければならないと考えています。  また、市政を効果的・効率的に行うため、来年度には第5次津久見市総合計画の後期計画を策定することとしています。  津久見市総合戦略は現計画を1年延長し、総合計画と計画期間連動させ、次期総合戦略を策定する予定としています。  いずれも、道半ばというよりも、台風災害の影響を考えた場合、緒についたばかりであると言わざるを得ないと思います。  「誇りと自信に満ちたまち「津久見」~笑顔と活力あふれる定住拠点~」の実現を目指して果敢に挑戦していかなければならないと考えています。克服すべき課題は多いと思いますが、どうすればできるかを考え、多くの力を結集し、行動することが課題の解決につながると思います。  次に、(3)12月予定の市長選挙についてお答えいたします。  これまで申し上げてまいりましたように、この3年9カ月の間に、いろいろな種が芽を出してきた、さまざまなものが連動して動き始めてきたと思います。これからは、その動きを成長させ、さらにしっかりしたものとし、笑顔と活力あふれる定住拠点を創生しなければならないと考えています。  「誇りと自信に満ちたまち「津久見」」これをつくっていきたいという私の思いに対して、市民の皆様の御賛同が得られるのであれば、引き続き市政を牽引する役割を担わせていただきたいと考え、次期市長選への出馬を決意したところであります。この場をおかりして、私の覚悟を表明させていただきました。  今後とも、市民の皆様と力を合わせて、誠心誠意、努力してまいる所存であります。どうぞ、よろしくお願いいたします。              〔市長川野幸男君降壇〕 ○議長(髙野 至議員)  黒田浩之議員。 ○10番(黒田浩之議員)  御答弁ありがとうございました。  本日、傍聴の皆様もかなり多くいらっしゃっておられます。最後のところを恐らく皆さん一番関心のあるところかなと思っております。  次期市長選に2回目の挑戦をされるということで、表明をしていただきました。その中で、成果と課題をいろいろと御説明をいただいたところであります。  個別の課題等については、この後、残り10人の議員も一般質問を控えておりますし、個々それぞれ議論があると思いますので、またそれぞれの議論で深めていただきたいというふうに思っておりますが、2点ほどお伺いをしたいと思います。  今後の課題として、いろんなハードの整備、ソフト事業の拡充について、御説明をいただきましたが、財源を気にしなければ、全てやっていけるのかなと。ただ、市民の皆様、また議員諸氏も恐らく財源がどうなるのか、財源がないのでなかなか全部を同時並行でやっていくのは厳しいんじゃないかというふうに考えておると思います。  一方で、市民のほうからしますと、いろんな事業名は伺っているんですが、実際にじゃあそれをやっていくのにどれぐらいお金が必要かというのが市民の目にも議員の一部のほうでも多分総額として認識がなかなか共有しづらい状況になっているのかなというふうに思っております。  限られた財源の中でいろんな事業をしていくには、優先順位を当然定めてやっていかないといけないと思いますが、そういった意味で最近の新聞報道を拝見しますと、各市町村でなかなか財政が厳しいということで、行財政改革の計画を策定をする動きが広がってきているかなというふうに思います。  私自身も公共施設総合管理計画のさらなる拡充というか、もっと具体的なところへ落とし込んで、市民と課題を共有し、何から整備していくのかというところを市民とともに考えていく環境づくりがちょっと必要ではないかなというふうに思っております。その中で、庁舎、あるいは中学校の統合についてもいろんな御意見が出ていると思われます。そのほか、激特事業に関連して、市道岩屋線の拡幅についても本当に必要なのかというようなことを考える市民の方もいらっしゃるのかなと。財源が厳しい中で、何からやっていくのかというようなところが必要になってくるのかなと。  また、ごみ処理施設の新たに大分市を中心とした広域でしていくというところはございますが、まだかなり時間がかかるという意味では、ドリームフューエルセンターにもかなり年間数億かけていかないといけない状況も続いていくのかなというような中で、やっぱりいろんなハード部分ではお金がかかっていく事業が多いのかな。ソフト事業につきましてもこども医療費拡充等をしていただいております。  さらに、人口減少対策で補助をというようなところになってくると、なかなか財源がというようなところで取り組みができる、できないというところも出てくるのかなと。そういった観点で行財政改革の観点から、いろんな課題を表に出して、市民とともに改めて全体的に共有する必要もあるんではないかなと、そういった観点で現在は行政運営執行指針という形で行政の執行の進め方を工夫していくんだという方針で進められていると思いますが、改めてその行財政改革に対する計画、あるいは先ほど申し上げました公共施設の総合管理計画等のさらなる落とし込み等含めて、その辺のお考えがありましたら、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  川野幸男市長。 ○市長(川野幸男君)  財源の問題、そして行革の問題であろうと思います。  財源が厳しいからやりませんというのは、多分、私の想像ですが、私が市長に就任するまでは、この言葉を何回も聞いた市民がいるんじゃないかなというふうに思います。  財源があるからやりますというよりも、やっぱり必要なものはどうすれば財源が確保できるか、そこに向かっていかなければ、津久見の課題というものは解決できないんだろうと思っています。  ですから、今財源がはっきりとしないから、この計画は中断しますというか、停止しますということは、じゃあ10年たったらできるのかというと、この当てもないわけです。できる方法を皆さんと一緒に考えていくことが重要なんだろうと思っております。  その意味では、非常に厳しい、またどういったものにどのぐらい要るのかという財政の将来の推計、シミュレーション、それに財源がどういったものがあるのか、有利な起債が使えるのか、またはそのほかの支援はどういったものがあるのかというものを考えていかなければならないと思っています。  その意味では、一つの例として、総合運動公園のテニスコート、あれは民間の補助を獲得をすることによって整備することができたと。いろいろ考えれば、知恵は出てくるんじゃないなかろうかなと思っています。  また一方で、行革の取り組み、これについては、お隣の佐伯市さんのほうもされています。また杵築市さんのほうもなかなか厳しいというような新聞報道がされています。  この点は、津久見市はまさに厳しい中、災害で予算を相当使っていますので、それ以上に厳しいと言わざるを得ないと思っています。  そして行革という形でやるか、やっていることは、行政運営執行指針、この中でしっかりした取り組みをやっていく、これについては、行革をやりますという形で財源がありません。予算がないからやりませんというところに市民の気持ちがそこに向かうのもどうかなと思っています。  ただ、このきちっとした財政運営を進めるための取り組み、これは市民も一緒になって、全庁挙げて、そして議会の皆さんにもお力をいただきながら、しっかり取り組んでいって、財政運営をきちっとした形にしなければならないと思っています。  呼び方は、どの呼び方がいいのかということですけれども、同じようなことを目指している黒田議員さんと同じ方向を目指しているというふうに思っています。  この辺については、手を抜くことなく、しっかりとやって将来の津久見市が安定的に運営できるように進めていまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒田浩之議員。 ○10番(黒田浩之議員)  恐らく、庁舎の建設についてもこれから具体的にどういうものを建てるというようなところで、やはり財源の問題、また市民の皆さんからこういった機能があったほうがいいんじゃないか、集客交流拠点と併設というか、連携して、どういう形で建てていくか、これから議論が具体化していくと思います。  その中で、財源との兼ね合い、また市民が必要とする機能、また行政として必要な機能の精査もこれから必要になってくるのかなというふうに思いますので、財源を見据えて議論がどうしてもされていかないといけないかなというふうに思っております。  そういった意味で、現在ある財源だけでなく、市長のおっしゃられた新たな財源の確保についても職員だけでなく、市民を挙げて取り組んでいかないといけないかなと、そういった意味では、市民との情報の共有が必要不可欠だと思いますので、この市長選という4年に1回のタイミングを捉えて、市政の課題を市民の皆さんに改めて表に出していただいて、市民とともに先ほど市長も人口減少でという話もありましたが、1万7,000人前後の市民の皆さんとともに、津久見市をつくっていくんだというような雰囲気をさらに盛り上げていただきたいと思っております。  その中で、もう一点、市の職員も台風移行、端から拝見して、かなりお疲れのように感じる部分があります。かなり災害以降、激務を経験されているのではないかなと。そういった中で、市の職員を今後ふやしていくようなことはなかなか難しいという中で、どうやって現状の消防職員を除きますと200人いない職員の中で市の事務を執行していく、今いる職員の力を最大限に引き出して全体でやっていく、また、市民の力をかりられるところは一緒に協働してやっていくというような体制をぜひつくっていただきたいと思っております。  先ほど申し上げましたように、市長選挙は4年に1回というタイミングで改めてこの4年間を振り返り、また次の4年、また市長の最初の公約でもあります50年のグランドデザインというような部分で非常に大事な機会だと思いますので、津久見市の発展につながるよう、前向きな政策論議が行われることを期待しまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。               午前11時59分 休憩             ────────────────               午後 1時00分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、6番、黒木章三議員。              〔6番黒木章三議員登壇〕 ○6番(黒木章三議員)  こんにちは、議席番号6番、黒木章三です。  今回、私は一問一答により質問させていただきます。  今回の一般質問は、私の選挙公約の一つでもあります将来の津久見を担う子どもたちに関する子育て支援について、質問いたします。  いまや、日本国全体が高齢化社会と人口減少社会に突入し、高齢化と人口減少のピッチは今後ますます早まると見込まれ、多くの地方にとってはこの課題はますます深刻化していきます。  特に少子化については、人口が減少すれば、消費の中心となる人口が着実に減少していくことになり、少子化が続くと、若者の比率が減少し、全てがお年寄り、高齢者中心の社会となります。ほかにも税の減収、それから社会保障費の負担増などが考えられます。  出生率を上げるための対策もそれぞれの自治体でいろんな対策を講じていますが、一方で課題も多く、これといった効果が上がっていないのが現状です。  そういう中で、先進国の中で数少ない少子化を克服した国に今フランスの例があります。フランスでは、行政のバックアップと子育てをサポートする民間企業のコラボがあったようです。  その一つとして、男の産休、育休は7割がとるといった社会的コンセンサスができていることだそうです。そのほかにも欧州独特の高額な消費税による社会保障の充実なども考えられると思います。  その点、日本では女性活躍社会といいながらも、なかなかそこまで安心して子育てができない環境になっているのではないかと言えると思います。そのような中でありますが、本年10月から幼児教育保育の無償化がスタートします。ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯、3歳から5歳児は全てが対象で幼稚園や保育園の利用料の負担が軽減されます。  そこで、(1)として、津久見市で現在、乳児・幼児であるゼロ歳から2歳児の子どもについては、まだお母さん方のそれぞれが身近で育てていきたいという方が多いと思うんですけれども、3歳児以上の幼児で未就園児が何名いるのか、お尋ねします。  (2)として、10月から、幼保無償化に向けて未就園児に広報や周知がどのようにできているのか、お尋ねします。  (3)として、結婚によって市外や県外から津久見市へ来られた方は、身近に頼れる方がいなかったり、育児に悩んだり不安になったりしている方もいるのではないかと思われます。未就学児のいる世帯の育児・家事等の生活相談はできているのか、お聞きします。  それから、ちょっと離れますが(4)として、9月1日問題についてお尋ねをいたします。  各地の小中学校が新学期を迎えた今年は9月2日ですが、毎年みずから命を絶ったり、不登校が夏休み明けに増える傾向にあり、今年も東京や愛知県など、不幸にも自殺者が出ています。今日の新聞報道にも大分市で中学生がマンションから飛び降りたとの記事が掲載されていました。  特に、津久見市では、今年度から夏休みが短縮され、8月26日から新学期が始まっています。  アとして、夏休みが短縮されたことで、その影響はなかったのか、お聞きいたします。  これで、第1回目の質問を終わります。           〔6番黒木章三議員降壇質問者席着席〕
    ○議長(髙野 至議員)  黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長(黒枝泰浩君)  1点目の子育て支援について、(1)3歳以上の未就園児の人数について、お答えします。  本市には、今年の4月1日時点において、3歳以上で未就学の子どもは276人おります。そのうち271人は、市内外の幼稚園、保育園、認定こども園を利用しており、残りの5人については、こども発達支援事業所を利用しているなど、子ども一人一人の状況は、全員把握できているところであります。  次に、(2)10月からの幼保無償化に向けて周知は、についてお答えします。  幼児教育・保育の無償化は、子どもたちに対し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的に実施するものであります。  10月1日から、幼稚園、保育園、認定こども園の3歳から5歳児クラスに在籍する子どもの保育利用料が無償となり、ゼロ歳から2歳児クラスを利用する方のうち、住民税非課税世帯についても無償となります。  また、ゼロ歳から2歳児クラスを利用する方のうち、第3子以降については保育利用料を全額免除、第2子は半額にする「津久見市にこにこ保育事業」について、第2子以降も全額免除する制度拡充に伴う補正予算を今議会に提案しているところです。  その周知につきまして、在園児については、各園の園長・事務担当者を集めての合同勉強会を実施し、理解を深めていただくとともに、各園が実施する保護者説明会に社会福祉課の職員が出向いて、直接、保護者に説明する機会を設けています。  また、市報やホームページでの広報はもちろんのこと、在宅児向けにつきましては、地域子育て支援センター「じゃん・けん・ぽん」において、無償化についての説明を行いました。  さらに、各種乳幼児の集団健診に、保育士資格を有する職員と家庭児童相談員も同行し、生活相談とあわせて周知を図っており、全ての対象者に情報提供を行っています。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  1点目の子育て支援について、(3)未就学児のいる世帯の育児・家事等の生活相談は、についてお答えいたします。  本市の子どもに関する相談対応は、社会福祉課、健康推進課を窓口として、家庭児童相談員、母子・父子自立支援員、保育士、保健師、管理栄養士などの専門職を中心に、未就学児に限らず、子どもに関するさまざまな相談に応じるほか、保育園・認定こども園・幼稚園、中央児童相談所、中部保健所、医療機関、こども発達支援事業所などと連携しながら、子育てに必要な情報提供やアドバイスを行っています。  また、子育ての相談の機会として、乳幼児健康診査があります。本市では、4カ月、10カ月、1歳6カ月、3歳6カ月児の集団健康診査、さらに、津久見市独自の健康診査として5歳児集団健康診査を実施しています。  特に、5歳児は、基本的な生活習慣が確立し、社会性を身につける重要な時期であり、また、運動機能や言葉の発達とともに、集団生活を通してコミュニケーションや社会的ルールを学ぶ時期でもありますので、この時期に子どもの発達の様子を確認し、子どもの得意なこと、苦手なことを認識することは、日ごろの子育てに役立ち、小学校生活をスムーズにスタートさせることにつながることから、5歳児健診は、重要事業として位置づけ、取り組んでいます。  この乳幼児健康診査では、社会福祉課、健康推進課、学校教育課が連携して、小児科医、歯科医、臨床心理士、言語聴覚士、歯科衛生士、看護師、保育士、管理栄養士、保健師といったさまざまな分野のスタッフがかかわり、子どもの健康問題の早期発見や心身の成長の様子を確認するとともに、日ごろの子育ての中で気になることがあれば、相談していただき、子どもの特性を理解し、今後安心して就学ができるように一緒に考え、支援をしているところであります。  また、健診日当日に、子どもの体調不良などの理由により受診できなかった場合は、葉書や電話による次回健診の受診案内を行っています。それでも受診ができなかった場合には、関係機関と情報共有しながら、保健師が直接保護者に面会し、受診対象全ての子どもの健康状況の把握や相談対応を行っております。  現在、本市では、地域において困り事を持つ市民を早期に発見し、問題解決のために、地域住民と関係機関が一緒になって、地域で支え合う近助力アップの醸成と相談者の状況に応じて、分野を問わず横断的に困り事をまるごと受けとめ、適切に支援する「つくみTTプロジェクト」を社会福祉課、長寿支援課、健康推進課が社会福祉協議会など関係機関と連携して、ふくしまるごと支援体制の構築を進めています。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  1点目の子育て支援について、(4)9月1日問題について、ア、夏休みが短縮された影響は、についてお答えします。  令和2年度の小学校、令和3年度の中学校新学習指導要領に対応するための授業時数の確保、児童・生徒の学力の維持向上、教室のエアコン設置による学習環境の改善により、今後のあり方について総合的に勘案した結果、本年度から土曜授業日を中止し、夏休み最後の1週間(5日間)を2学期に繰り上げて、普通授業日とすることとしました。よって、今年度は、8月26日から2学期がスタートしております。  厚生労働省が、2009から2018年の10年間で自殺した小中高生を月別に分析したところ、中学生の自殺の件数は、夏休み中や夏休み明けに増える傾向があることが指摘されています。自殺対策基本法では、9月10日から9月16日までを「自殺予防週間」と位置づけ、国及び地方公共団体は、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めることとされています。  津久見市教育委員会としましても、毎年8月・9月の校長会議及び教頭会議で、「自殺予防週間」の取り組みについて周知し、夏休みの児童生徒の情報共有や家庭訪問、個人面談等を充実させることで、2学期の始業式へのスムーズなつなぎを行ってきています。  今年度、津久見市内の小・中学校で、2学期始業式の児童・生徒の欠席者数を調査したところ、小学生は、662名中10名、中学生は349名中5名でした。主な理由は体調不良ですが、欠席した全15名がその後継続して休んでいる様子はなく、2学期の開始を早めたことによる、不登校あるいは不登校傾向の児童・生徒はいません。しかしながら、夏季休業中のスポーツ・文化活動の各種大会により、やや疲れがたまったまま2学期を迎えている児童・生徒がいるのは事実です。  2学期は、小学校では運動会、中学校では文化祭等、大きな行事があります。心身の健康を図るために、各校の教育相談体制をより充実させるとともに、教員と児童・生徒、児童・生徒相互の絆を深め、信頼関係がより強固なものになるよう、取り組みを強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒木章三議員。 ○6番(黒木章三議員)  ありがとうございます。  1点目の3歳以上の未就学児276人で271人が幼稚園、保育園に通園している。残りの5人は支援事業所を利用しているということで、3歳以上全員が通園、もしくは支援事業所を利用しているということで、全員の状況が把握できているということで、よろしいですかね。 ○議長(髙野 至議員)  黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長(黒枝泰浩君)  はい、お答えいたします。  5人中、3人が発達支援事業所のほうで、あと2名については、それぞれの事情でちょっと今考えているというところは把握しているという状況でございます。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  黒木章三議員。 ○6番(黒木章三議員)  少子化対策の一つとして、私は教育環境の整備、充実が一つの要素としてあると思うんですが、幼保無償化については、少子化対策の一つということであると思いますし、これ、全国的な政策でありますけれども、よい機会と捉えて、今後も漏れのないように周知と家庭環境の把握、見守りをお願いしたいと思います。  3点目の相談の対応ですが、社会福祉課と健康推進課が窓口となって、関係機関と連携し行っているということであります。  幼児期の定期検診時、4歳とか10カ月、1歳、3歳とかあると思うんですが、津久見市独自の定期検診として5歳児の集団検診があると、小学校入学前の子どもやお母さん方の不安を解消するためにも重要事業として取り組んでいるということなんでしょうが、このような独自事業として取り組んでいることをもっと若い人たちにアピールしてもらいたいなというふうに思います。  それと、先ほど午前中の市長の答弁にも予防接種について他市に先駆けてやっているということでの答弁があったんですが、その定期検診時に検診だけでなくて予防接種も同時に行うと思うんですが、大分市なんかでは、ロタウイルス、おたふく、B型肝炎、インフルエンザなどは有料と聞いているんですが、もう一度、津久見市の現状をお聞きしたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  子どもの予防接種には、予防接種法によって対象の病気、対象者、任意接種期間などが定められた定期予防接種と、それ以外の任意の予防接種がございます。  定期予防接種は、四種混合、麻疹風疹、日本脳炎など、10種類が認められておりまして、定期接種のワクチンの費用は、地方自治体から支払われますので、無料で接種を受けることができます。  また、任意予防接種は、予防接種法に定められていないおたふく風邪、小児インフルエンザなどがあり、かかりつけ医と相談するなどして、保護者の判断により摂取するかどうかを決めることになります。  接種費用は、有料となりますが、自治体によっては独自の制度で助成を行っている場合もあります。  現在、日本小児科学会が推奨している任意予防接種のワクチンは、おたふく風邪、ロタウイルス、小児インフルエンザの3種類となっています。  本市では、お子さんのこれからの生活を考えて、ワクチンで予防できる病気にかからない、かかっても軽く済ませるためにも任意接種のワクチンを接種して、予防していくことが重要であると考えておりますので、平成28年度から小児インフルエンザワクチン接種については、小学生までは2回、中学生は1回、定額の助成を開始し、平成29年度からおたふく風邪ワクチン接種については、全2回分の全額助成、ロタウイルスワクチン接種については、ワクチンの接種により全2回分、もしくは全3回分の全額助成を行い、子どもの病気の予防につなげています。  この任意予防接種につきましては、県下で3種類全てに助成を行っている自治体のうち、津久見市が助成する接種回数、全額を助成するワクチンの数など、最も充実した内容となっております。  そのお子さんの予防接種の接種状況につきましては、乳幼児全戸訪問時に保護者に直接説明して、乳幼児健診時にも確認をしております。  また、接種時期に郵便で個別勧奨するとともに、健診未受診者、未接種者には、電話による再勧奨や戸別訪問などの機会に保護者に直接接種の説明を行い、全ての種類の予防接種が定期接種期間内に終了できるように努めているところでございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒木章三議員。 ○6番(黒木章三議員)  予防接種を受ける受けないは各家庭の事情とかもあると思うんですが、先ほども言いましたが、他市に先行して取り組んでいる部分は大いにPRしてほしいというふうに思います。  健診に来ない場合、電話に出なかったり、連絡が取れなかった場合は、電話や葉書等で案内したり、保健師が出向いて直接対応しているということでよろしいですか。 ○議長(髙野 至議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  この数年間、お会いできなかった家庭はございません。  仕事を夫婦でされている方とかいらっしゃいますので、そういった電話する時間などを配慮しながら、連絡をとって、仕事の都合を聞きながら、訪問し、お会いして説明しているところでございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒木章三議員。 ○6番(黒木章三議員)  家庭の事情や状況に何らかの不安があったり、面会、もしくは健診時に身体的に成長に不安があったりと、世帯ごとに問題や課題があると、そういうのが散見された場合には、どういう対応をしていきますか。 ○議長(髙野 至議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  お子さんの発育であったり、子育てにおけるいろいろな相談であったり悩みごとを受けてまいります。そこで、うちの健康推進課と社会福祉課が情報を共有しながら、専門職が相談内容に応じた対応を行いまして、必要に応じて専門機関や医療機関などと連携しながら、支援をしていっているという状況であります。 ○議長(髙野 至議員)  黒木章三議員。 ○6番(黒木章三議員)  子育てしている方、特に若いお母さん方、不安がないよう、連携をとって、少しでも悩みが解消されるようにお願いしたいと思います。  次に4点目、9月1日問題についてです。  土曜授業をなくし、短縮して行っているということですが、今年は異常気象で、6月から7月のスポーツ大会や文化行事が中止、延期されたりして、夏休みに行われたりしていると思います。  津久見市でも今年度多くの競技や種目で全国大会や九州大会に夏休み出場した児童や生徒も多かったと思うんですが、そしてまた中学校では、2学期が始まってすぐに実力考査などがあると思うんですけど、その大会などにした影響とかいうのはなかったかどうか、把握していますか。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  今、御指摘があったようにかなり夏期休業中に運動部にかかわる大会、あるいは文化部にかかわる大会等が開催されているという事実は間違いございません。  そのような中、子どもたちの生活がかなり忙しいというような状況、さらには、今年度の暑さということで負担に感じているというのはかなりあるというふうに思います。  学校のほうに連絡をして、校長・教頭から情報を聞く分におきましては、2学期のスタートの段階でやや疲れがある児童・生徒がいるというのは事実ではございますが、先ほども申し上げましたように、身体の疲労がたまって、長期に及んで休んでいるというような傾向はございません。  逆に学習環境としましては、エアコンの設置に伴って、子どもたちは安定して落ちついていい環境の中学習をしているというような連絡は受けております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒木章三議員。 ○6番(黒木章三議員)  長期に休んでいる方は今のところいないということでありますけど、休んだ生徒の対応を学級担任、校長、教頭先生の報告、そして情報を共有して、個別面談をしたりも含めて、家庭訪問もされているということですが、そういうことで、この休んだ生徒については、十分な対応ができているという判断でよろしいですか。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  さまざまなケースがあるかと思います。  体調面の子どもさんもいるでしょうし、やや休み明けということで、学校に足がやや遠のいているという子どもさんもいるかなと思います。  それぞれの学校に在籍している児童・生徒が、今どのような状況にあるのかということにつきましては、学校の中で支援の会議等を定期的に開催しております。その中で情報共有をして、適切に対応できるよう、関係機関と連携しながらの取り組みを行っております。  いずれにおいても、未然の防止、早期対応というのが一番重要でありますので、そこが間違いのないように、くれぐれも注意をして対応をしてまいりたいというように思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒木章三議員。 ○6番(黒木章三議員)  休む生徒がいないにこしたことはないんですが、休みがちな生徒がいた場合、早急に対応して、充実した学校生活ができるように指導をお願いしたいと思います。  これで1点目の質問を終わりたいと思います。  次に、新庁舎建設についてです。  新庁舎建設については、今議会の議案としても建設予定地を総合計画に明記し、進めていくと、補正予算においても基本計画業務委託の債務負担行為が同様に提案されています。  私は建設予定地については、港湾埋立地の目的や経緯、中心市街地がJR津久見駅や商店街を中心にまちづくりを進めてきたことや、今後の計画として、津久見川の激特事業、新港橋のかけかえによる一体の道路改良などが行われることで、港湾埋立地に新庁舎が建設されれば、浸水区域で一部心配される声がありますが、まちづくりや活性化の中心的機能として、役割を果たしてくれると思っています。  そこで、私が心配しているのは、厳しい財政状況により身を切る覚悟で進めてきたこれまでの行財政改革で確保していた基金等の財源を誰もが想像していなかった平成29年の災害により復旧・復興のために使ってきたと。そしてまた、これまでの決算状況を見ますと、高い経常収支の比率、それから不安定なふるさと納税、それから、現状に依存できないいろいろな不安要素があると思うんですけど、庁舎建設財源のシナリオ変更を余儀なくされているんじゃないかなというふうに思っています。  これまでの説明で庁舎建設費用はおよそ30億円、今の段階でという説明を聞いていますが、建設までの年数や建設方法、面積など、今後の基本計画次第では大きくその額の変わってくると思うんですが、現段階で(1)として、新庁舎建設に向けて、財源の見通し、(2)として、庁舎建設後の起債等の償還財源の見通しについてお聞きいたします。 ○議長(髙野 至議員)  川野経営政策課参事。 ○経営政策課参事(川野明寿君)  2点目の新庁舎建設について、(1)建設に向けて、財源の見通しについて、(2)建設後、起債等の償還財源の見通しについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。  平成28年から検討を始めました新庁舎建設につきましては、平成29年9月の台風第18号の被災により、復旧・復興を優先的に取り組む必要があったことから、1年以上の検討の中断を余儀なくされましたが、昨年11月16日に議員の皆様に、12月17日に庁舎建設市民委員会の皆様に、港湾埋立地を建設予定地とする方針を示したところであります。  その後、市民の皆様に対する説明として、区長会、市中心部の活性化に関する検討委員会、観光戦略会議や商工会議所、商工会議所青年部、ロータリークラブ、津久見経済クラブなどの各種会合で説明してまいりました。  さらには、本年1月から2月、6月議会終了後の7月から9月上旬にかけまして、地域懇談会を全ての地区で開催し、御意見を伺ってまいりました。これまで地震や津波に対する心配の声はあったものの、建設場所に対する反対の意見は、ほとんどなかったと受けとめています。  今後の新庁舎建設事業の流れとしては、市としての最上位計画である第5次津久見市総合計画の一部改正、そして、本議会で提案しています基本計画策定に向けての予算措置を行い、具体的に進んでいくこととなります。  さて、最も重要な財源の見通しについてですが、市の財政状況は平成29年台風第18号災害以降、非常に厳しい状況が続いています。現市庁舎も築61年を迎え、老朽化が著しく、耐震の脆弱性、バリアフリー対応の不足など課題があるとともに、今後のまちづくりの重要なポイントになります。さらには防災拠点としての役割もあることから、新庁舎建設については必要であると認識しています。  また、本年7月に総務大臣への支援要請、8月には大分県知事への支援要請、そして総務省地方債課への地方債協議を行い、以前より前進が見られているところです。  具体的に想定される財源として、地方債については「公共施設等適正管理推進事業債市町村役場機能緊急保全事業」を中心に協議を行っており、部分的な機能につきましては、緊急防災・減災事業債、過疎債の可能性を探っている状況でございます。  できるだけ市に有利な地方債が適用できるよう、継続的に国・県と協議を行っているところでございます。  また、庁舎管理建設推進基金をはじめ、国の補助事業につきましては、市街地の環境の整備改善や防災拠点の整備等に資するための優良建築物等の整備を行うための事業など、県を窓口として協議を行っている状況でございます。可能性のある補助事業に対しては、幅広く検討を行っているところです。  今後におきましては、新庁舎建設基本計画を策定する中で、事業手法の検討など細部にわたって協議を行い、適正な事業規模で行っていきたいと考えています。  集客交流拠点施設については、新庁舎と並ぶ市中心部の拠点施設として、市中心部のグランドデザインと関連し、検討することになると思われます。
     あくまでも現時点での想定ですが、市中心部のグランドデザインにおいて、計画されているさまざまなハード事業については、関係省庁、国の外郭団体、大分県等の有利な財源と地方債の活用等が考えられます。  その中での集客交流拠点施設ですが、国土交通省・農林水産省などの各省庁の事業と地方債の活用検討、内閣府が所管する地方創生拠点整備交付金の検討も必要になるのではと想定しています。  さらに、民設民営方式での整備の可能性も検証しているところですが、いずれにせよ、現在実施しています「街なか拠点整備等基本構想策定業務」の中で、市庁舎との一体的整備を目指すことを前提に、国・県の交付金など活用可能な財源、民間手法導入の可能性等を検証していきたいと考えています。  加えて、市中心部のグランドデザインの全体像や地方創生拠点整備交付金を活用する際の地域再生計画についても検討していく必要があります。  これらの償還のための財源についてですが、建設事業費における地方債分の元利償還金の一部が交付税措置されることや、ふるさと納税や企業版ふるさと納税、新たな財源についても模索するなど、毎年の償還額が過度の負担にならないよう財政状況の推移、交付税措置のある有利な地方債の動向など、引き続き注視しながら検討を進め、交付税措置が手厚い地方債をできるだけ広範囲に適用することで、公債費負担の軽減を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒木章三議員。 ○6番(黒木章三議員)  さきの説明会で、議員から償還財源について心配の声がありました。私も国・県の交付金、集客交流拠点施設整備の交付金、それから緊防災等、有利な起債、交付税措置がある、それはわかるんですが、交付税措置も最終満額の償還までには年数がかかります。それまでは不足分に対する何らかの財源が必要だと思うんですが、その対応はどう考えていますか。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  お答えいたしたいというふうに思います。  財政状況が大変厳しいことはこれまでも申してきたとおりでございます。先ほども申し上げましたように、新庁舎建設につきましては、事業手法、規模、これらについては、今後、予定しております基本計画を策定する中で、十分検討していきたい。  また、財源の主なものは、地方債となります。有利なものを活用していきたい。それと、地方債の償還につきましては、その財源を先ほど少し申し上げました。ふるさと納税とか、企業版ふるさと納税、新たな財源の模索というふうにお伝えしてまいりました。  そのような中で、新庁舎建設は、今後のまちづくりの重要なポイントになる。それと、防災拠点としての役割などを考えますと、市民生活に密接にかかわる大変重要な施策というふうに考えております。  よって、この新庁舎建設事業と他の事業の地方債の償還については、別に考えるのではなくて、市施策全体の事業の中で考えて、実施を含めた調整を図るものであるというふうに考えております。  これからも市民サービスの維持と持続可能な財政運営に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒木章三議員。 ○6番(黒木章三議員)  対応としては、事業手法を考える、ふるさと納税、先ほど何回も財源確保の中で出てくるんですけど、やはり私の感覚では不安定な要素が多分に多い。そういった部分では、なかなか確実な財源とはなかなか言いにくいんじゃないかなというふうに個人的には考えています。  事業全体で調整していくんだというような回答だったと思います。  これから、ますます人口減少が懸念されます。そういう中で、建設により償還を長く先送りすることは、やはり市民に負担を強いることでありまして、理解を求めることが難しいんじゃないかなというふうに感じますが、そこのところはどう考えていますか。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  お答えいたします。  先ほども申し上げましたが、庁舎建設、本当に今後のまちづくりの重要なポイントということと、防災の拠点という役割もあることから、市民の皆様には大変重要な施策というふうに考えております。  また、さらには、築61年が経過しておりまして、老朽化が著しく、耐震の脆弱性、これらのことから、建てかえは津久見市にとって大変必要なことというふうに考えております。このことを市民の庁舎建設の市民委員会や本年実施しました29地域での地域懇談会などにおいても御説明いたしておりまして、理解いただいたところでございます。  市施策全体の中で、調整を図るものとして、今後も大変重要な事業であるということを伝えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒木章三議員。 ○6番(黒木章三議員)  財源の確保として、これまで市税の増収、それから市有地の販売による収入増、そういうのがあったと思うんです。それでもなかなか現状としては厳しいものがあります。何回も言いますが、ふるさと納税、それから企業版ふるさと納税、新たに導入する部分もありますが、今まで以上のPRやお願いで財源確保することは当然だろうというふうに思います。  また、先ほどの午前中の市長の答弁の中にちょっとありましたが、新たな財源についても私自身も模索する必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、現状で、そこの新たな財源としての考え方があれば、お願いしたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  お答えいたします。  津久見市行政運営執行指針の中にもその辺のところは少し触れております。しっかりとその辺のところを今後検討していきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒木章三議員。 ○6番(黒木章三議員)  新たな財源、これは一朝一夕に思いつきや考えてできるものではなかなかないと思います。英知を結集し取り組まなければ、現実的にも実現も難しいかなというふうに思います。  何らかのきっかけや発想で生まれることもあります。そういった部分では、オールフォー津久見、市民一体となって皆さんが考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。  新庁舎の建設は、津久見市の将来と未来を育む一大プロジェクトです。市民から愛される市の中心的役割の機能を果たすことができる庁舎が建設されるよう期待しております。  以上で、2回目の質問を終わります。  続いて、3点目です。情報通信の整備について、  公共施設のWi-Fiの整備についてお尋ねをします。  第5次津久見市総合計画の中で、多様な土地活動を支える快適な潤いのあるまち、情報通信網基盤の整備の項目で高速情報通信網の整備促進では、施策指標の平成32年度、令和2年度の目標として、公共施設のWi-Fiアクセスポイント設置があります。  いまや多くの市民がICT社会、情報通信の利便性を共有し、市民生活だけでなく、経済、産業活動にも活用しています。  特に、近年では、教育や防災機能の必需品としても活用されるなど、用途は多様化しています。  目標値である令和2年度を目標に控え、現状と計画はどのようになっているかお尋ねをいたします。 ○議長(髙野 至議員)  山﨑会計管理者(兼)会計財務課長。 ○会計財務課長(山﨑 豊君)  3点目の情報通信の整備について、(1)公共施設のWi-Fiの整備について、お答えいたします。  Wi-Fiは、光ファイバーによる高速インターネット回線と接続したWi-Fiルーターと、スマートフォンやパソコンなどを無線通信により、インターネットに接続するものです。  Wi-Fi環境整備が整うと、スマートフォン等は、携帯電話用の回線を使用したインターネットの接続よりも、安定的で高速な通信が行え、その回線が接続できない環境でもインターネットの接続が可能となり、各自で情報の収集や発信が行えます。  本市では、平成29年度から今年度にかけ、津久見市ブロードバンド整備事業として、ADSL回線にかわる光ファイバーによる高速インターネット環境の整備を行っており、無垢島を除く全地域で高速インターネット環境が整うことから、Wi-Fiが設置できる環境も整ってきたと思っております。  Wi-Fiが整備されることにより、災害時には、避難所等でインターネット端末を使って情報収集する際に、利用者が集中することによる通信障害発生時や基地局が使用不可能な場合でも、インターネットへ接続でき、災害状況やライフラインの復旧状況などの情報収集が可能となります。  教育現場においては、ICTを使った教育の実施のため、タブレット端末を使った教育が推進されていることから、小中学校においてもWi-Fi環境の整備が必要となってきます。  また、観光振興では、平成29年2月の河津桜観光時期に「つくみイルカ島」駐車場にて、桜サービスエリアを開設した際、民間事業者の協力のもと、臨時的にWi-Fiを設置したことがあります。その後、「つくみマルシェ」、「つくみイルカ島」では、ブロードバンド整備に合わせ、Wi-Fi機器を設置し、現在、外国人観光客も含めた多くの来訪者に利用されていると聞いています。  このようにWi-Fi設備は、防災・教育・観光をはじめとしたさまざまな分野で、重要な情報通信基盤であることから、国の補助事業の活用を視野に入れ、関係各課と連携しながら、効果的な整備に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒木章三議員。 ○6番(黒木章三議員)  以前、市民会館の2階の会議室で会議がありまして、ユーチューブによる映像を流そうとしたところ、電波が弱いのかどうか、原因はちょっとわかりませんが、映像を映すことができなかった、そういうことがありました。  災害の避難場所である市民会館、市公民館などでは、緊急時に早い情報が必要だと思います。会議だけでなく、早い情報が避難している方の不安を取り除いたり、安心安全につながります。  また、さっきも言いましたが、令和2年度の目標として総合計画の中に公共施設のWi-Fiアクセスポイントの設置という目標もありますので、特に近年はいろんな災害が1年を通じて発生しています。早い整備をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午後2時から開議いたします。               午後 1時49分 休憩             ────────────────               午後 2時00分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、14番、西村徳丸議員。             〔14番西村徳丸議員登壇〕 ○14番(西村徳丸議員)  西村です。よろしくお願いいたします。  通告に従って、順次質問していきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。  今から、大体20年から25年ほど前になるんですけど、1995年から2000年にかけて、津久見市の農地耕作面積は約400ヘクタールを超えておりました。  生産量も1万5,000トン、農家数は約600戸を超えておりました。現在の農家数、約150戸、耕地面積が300ヘクタール、生産量は、約2,000トンを切っているのではなかろうかと思います。  衰退していた原因は、いろいろ考えられますが、担い手の不足、高齢化、鳥獣被害による生産意欲の減退が挙げられると思います。  以上の結果により、耕作放棄地が増え、今では集落内の平地にも耕作放棄地が発生し、住環境や景観の悪化を招いております。特に、平成29年9月17日の台風18号による被害が大きく影響しております。表土が洗い流されたことにより、受水の低下、運搬手段でありますモノラックが被災し、修理に多額の費用がかかることで、廃園や離農の原因となっております。  この状態を放置すれば、一部を除き、市内から大半の農地が荒廃してしまう恐れがあります。  今回の質問は、津久見の農地を守っている人、希望を持ってミカン栽培に取り組もうとしている人たちをどのように支援して、農用地を活用し、住環境や景観を保全していくのかを聞いていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  支援体制が整っていけば、津久見市のミカンは復活できる力を持っていることは間違いありません。一次産業の復活が地域の活性化を促し、定住促進の礎になるものと思っております。  まず、基盤整備事業についてお伺いします。  20年ほどぐらい前に、この事業で栽培しやすい園地を造成して、効率よく経営できるような園地にしていこうという計画がありました。その当時、もろもろの理由で実現には至りませんでしたが、当時の計画どおりにもし進捗、推進できたならば、現在の状況とは少し違っていたかもしれません。  現在、長目地区、中田地区にて整備事業の動きがあります。もし地権者の同意が全て得られたとするならば、基盤整備事業として今度は間違いなく推進していくお考えがあるのかお伺いをいたします。  次に、農地流動化と農地の高度利用についてお伺いします。  基盤整備事業で一番困難な作業は、多くの地権者の皆さんがこの事業を理解して、農地の提供をしていただけるか、ここに一番大きいポイントがあるのではなかろうかと思っております。  固定資産税率を減免したり、より多く課税したりの税率変更を検討してもらいましたが、非常に難しいようにあります。今年3月までの区長時代に荒廃園を借りて、開墾し、アジサイ園にしようと地権者と相談したのですが、多くの皆さんは協力していただいたのですが、中には貸さない、売らないとのことで、今も荒れたままになっております。  皮肉にも、その園地がイノシシやシカのすみかになり、一部が全体を支配するような状態になっております。  農用地がより円滑に流動化できるためには、個人対応ではなく、公的な機関で貸し借りのできる体制づくりが急務と思います。  農地の高度利用については、津久見市の成功例として四浦地区の河津桜があります。桜観光として、長目地区の大漁桜、彦ノ内地区にもまたぼたん桜等の新たな桜観光の動きがあります。大変喜ばしいことではないかと思っております。  桜やアジサイを植え、それぞれが地域の活性化や景観や住環境が改善できればと思います。  しかしながら、地目が畑の農地には、桜等は本来的には植えることはできません。地目変更すれば植えることはできますが、農地面積が減ると地方交付税の減少につながります。  荒廃園化した農用地を高度利用しながら、観光等の活性化にも力を入れたい。地方交付税の減額も防ぎたいと、このように相反する事案が発生いたしますが、地方交付税の減額を防ぎながら、農用地を高度利用して活性化をのどのように促していくのか、お伺いいたします。  次に、経営基盤強化、産地活性化と認定農業者以外の支援について、お伺いいたします。  台風18号により、園地や樹木、モノラックが被害を受けました。農家も懸命な努力をしているところであります。  執行部もモノラック修理等の経営基盤強化や改植等に苗木の支援の努力は、大変評価をしておりますが、モノラック修理を必要としている農家は20戸を超えている状態だそうです。現状の予算額では、3戸の支援にとどまっております。まことに不十分であります。  産地活性化には、苗木を植えてもらう以外ありません。しかも支援を受ける人は、認定農業者限定でございます。現在の農家数150戸のうち、認定農業者は50戸前後です。  認定農業者の要件は、30ヘクタール以上の農地取得者とおおむね70歳未満と言われております。津久見市の農地を守りながら、努力している認定農業者以外の人にどのような支援をしていくのでしょうか。新規にサンクイーンを栽培の希望者を募ったところ、新たに4名の応募があったと聞きます。企業等に勤務しながらですが、このような新しい動きも見えています。  当初は小規模栽培からとは思いますが、とても認定農業者の資格には届かないと思っております。津久見市の農業振興計画に沿った向こう5年間の農業経営改善計画の認定を受けなければなりません。  新規に応募した人、70歳以上の人等の小規模農家も農地保全しているわけですから、支援して、せめて台風前の状態に復旧すべきだと思います。  また、農業振興の基本は、苗木を植える、イノシシやシカから苗木を守りながら育てる、そして売るの3つの原則があります。  難しいのは、売ることだと思っております。昔は、選果場に出荷し、選果して市場に卸せば売れておりました。現在はネット等、通販の時代ですので、特産品の情報発信をどのようにしていくのか、特産品の拠点づくりが必要になってきました。  大分市民の方より、津久見市のどこに行けば、本物の津久見ミカンを買えるのかとよく聞かれます。庁舎建設と併設した道の駅的な物産館の構想もありますが、実現の可能性について、お伺いいたします。  また、鳥獣害防止についてお伺いいたします。  イノシシ、シカ、サル、ムジナ等の獣害防止は関係者の懸命の努力にもかかわらず、減ることも余りありません。ワイヤーメッシュ柵の設置で一定の効果は上がってきておりますが、設置当時、耕作していた農地も高齢化による耕作放棄で荒廃園化しております。その場所からイノシシ、シカ、ムジナが侵入して被害を受けています。このことは最近非常によく聞くようになっております。また、この制度上、一度設置した地区には、再度設置することはできません。津久見の実情に合わせた制度設定の見直しも必要ではなかろうかと思っております。  市内各地に中山間支払制度で農道や水路の維持管理をしているグループがありますので、耕作面積に応じたワイヤーメッシュの管理や保管をしてもらい、鳥獣害の減少に活用してもらうのも一案と思っております。  鳥獣害防止策について、お伺いをいたします。
     それでは、次に防災関係です。  平成29年9月17日、多くの皆さんの質問の中に、きょう台風18号が襲来したと、その午後2時半過ぎぐらいに線状降水帯が次々に発生して、かつてないほどの被害を受けました。  この時刻に防災についての質問をする機会を得たのは、意義深いというか、身が引き締まる思いでございます。  市民にとって、18号台風以来、何となく元気がありません。安心安全に自信が持てなくなったことも原因の一つかもしれません。  津久見市も激甚災害地域に指定され、復旧に当たってきました。特に、改良復旧の目玉が津久見川の引堤や彦ノ内川の大幅の改修工事があり、それに伴い、都市計画の見直し等を行っております。  一日も早い竣工が待たれ、二度と中心部が被害に遭わないようにしていかなければなりません。  このように中心部は着々と復興しておりますが、半島部を含む周辺部の復興はこれからでございます。市内は急峻な地形ですから、土砂災害危険地域が数多く存在します。  大分県による危険箇所の調査もほぼ終わり、各地域からの対策要望が30カ所を超えていると聞きます。緊急砂防ダムの工事もほぼ終わり、砂防新規の要望箇所選定にかかるころと思います。  大分県の砂防新規要望箇所の優先順序の設定には、まず、24時間型滞在型の要配慮者利用施設が保全対象に含まれている箇所、2点目に、防災拠点、地域防災計画に位置づけられた避難場所や官公社、警察署、消防署、役場などでございます。防災拠点が保全対象に含まれている箇所、3番目に、人家50戸以上が保全対象に含まれている場所、4番目に重要交通網、日豊本線及び国道10号が保全対象に含まれている箇所、これは日豊本線と国道10号が両方あるということであります。その他の要望箇所については、要配慮者、利用施設が保全対象に含まれている箇所、保全人家が多く、緊急度の高い箇所、3番目に避難場所、避難路の保全、災害フォロー箇所、災害フォロー箇所というのは、災害が起きた場所ということであります。  以上が挙げられておりますが、事業採択要件が津久見市内の居住地、地形にマッチをしておりません。危険箇所、特に土砂災害のレッドゾーンと砂防ダムを設置して、より安心安全な地域づくりをする必要があります。  砂防ダムの事業採択要件の緩和にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  自主防災会の充実・強化については、現在、中田地区をモデルに各種勉強会を開催し危険場所、避難路、避難場所の確認のためのまち歩きを実施し、参加者全員でハザードマップを参考に勉強会を行っております。  次の勉強会は、いつ誰が連絡して要支援者を安全に避難させるかという勉強会をする予定と聞いております。  津久見市から災害犠牲者を出さない仕組みづくりが急務と思います。  砂防ダムを設置すれば、絶対に安全というわけではありません。5年ほど前には、広島市の安佐地区には、砂防ダムの上を大量の土砂が滑り、74名の犠牲者を出しております。ダムの設置と同時に防災会の充実強化をセットで行っていかなければなりません。  津久見市の自主防災会は、区長が兼務でございます。区長の仕事、特に行事や福祉関係が多いんですが、区長の仕事をしながら、自主防災会までというのはなかなか手が回らないのが実情ではなかろうかと思っております。  自主防災会を区より独立して、新たな組織につくり上げ、勉強会等を通じて防災意識の向上が犠牲者を出さない唯一無二の方法と思います。  自主防災会の充実、強化をどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(髙野 至議員)  佐護農林水産課長(兼)農業委員会事務局長。 ○農林水産課長(佐護達朗君)  1点目の農業振興、(1)農地保全、ア、基盤整備について、お答えいたします。  津久見市の基幹品目であるかんきつ栽培は、市内各地に点在する急傾斜の園地での栽培が大半であり、高齢化や豪雨による災害の発生などによりますます減少傾向にあるのが実態です。  このような状況の中で、御指摘のとおり、今後のかんきつ産業の維持、振興を図るためには、農地の保全対策も考えた農地集約型基盤整備の実施が不可欠であると考えています。  そのため、昨年度から、農地の集約化とともに、防災や農業機械の活用による作業の効率化が図られる平たん地や緩傾斜の遊休農地を基盤整備の候補地として選定し、検討を重ねてきました。  今年度には、候補地域の農地所有者を訪問し、意向を聞き取りながら協力をお願いしてきたところです。その結果、2カ所の候補地で合わせて約6ヘクタールの農地についておおむね理解が得られることができたことと、整備後の園地を担う若手生産者のめどが立ったことから、来年度からの本格的な基盤整備事業の実施に向けた準備を進めております。  またあわせて、津久見市のような狭小な農地の多い地域でも基盤整備事業の活用がスムーズに行えるよう、面積要件の緩和を津久見市が提案し、大分県市長会を通じて、国や県に対して要望しているところであります。  次に、イ、農用地の流動化と高度利用の促進について、お答えいたします。  遊休・荒廃農地の新たな基盤整備とともに、既存園地の流動化を進め、栽培を継続できる担い手に所有権の移転や貸借を促進することが、かんきつ栽培の維持振興を図る上で重要であることは御指摘のとおりです。  昨年の第4回市議会において、農地バンクはつくれないかという御質問に、農業委員会と緊密に連携し、津久見市の実情に即した形での仕組みを構築していきたいと答弁したところです。  現在、農業委員会の実施した園地状況調査をもとに、所有者の意向、栽培品種等を整理し、貸し手・借り手のリストアップ化を図り、スムーズな農用地の流動化に取り組んでいくことを進めているところです。  農用地の高度利用については、大半を占める急傾斜園地の高度利用はなかなか厳しいものがあります。荒廃園の有効利用という観点からすれば、中田地区で取り組まれているアジサイの植樹活動のように、長目黒島地区での大漁桜の植樹による環境保全と美化活動を支援しております。また、今年の11月には、大分県が主催する豊かな国の森づくり事業により、彦ノ内地区の遊休園地において、ボタンザクラ800本が植樹されます。今後は、荒廃した石組みの段々畑への花卉等の植栽等により、観光資源として活用することも課題として考えているところです。  続きまして、ウ、経営基盤強化と産地活性化と認定農業者以外の支援についてお答えいたします。  経営の基盤強化については、これまでも優良品種への転換やモノラックの整備、さらには鳥獣防護柵設置の支援等を実施してきたところです。さらに、産地活性化を進めるために、やはり若い担い手の育成・確保とさらなる経営の安定、所得の向上が必要だと思います。  まず、担い手育成・確保として、短期間の体験型研修や就農研修制度、就農後の経営技術向上のためのみかん塾を整備しています。  また、県内外で開催される新規就農相談会に出展し、市外からの担い手を確保できるよう取り組むとともに、8月には津久見市独自で生産者募集セミナーを開催したところです。相談会がきっかけとなり、就農を目指す青年が移住しておりますし、セミナー参加者には兼業でのかんきつ栽培希望者がいるなど、少しずつではありますが、成果が見え始めています。  次に、経営の安定や所得向上については、販路の拡大と付加価値化に力を入れていきたいと思っております。当市では、特産品の販売や飲食を提供する集客交流拠点施設の構想がありますが、9月の極早生から春先の晩柑類までさまざまなかんきつを栽培している津久見みかんの特徴を生かした販売拠点を確保することで他産地との差別化が図られ、所得の向上につなげることができると考えております。  6次産業化などの付加価値化については、既にミカンジュースやジャムを商品化している方もおりますが、まだまだ少ない状況です。6次産業化プランナーなどの専門家の協力を得ながら、さまざまな品種のジュースを製造、料理に活用しやすいピューレの商品化などを進め、所得の向上を後押ししていきたいと考えています。  認定農業者以外の新規就農者などへの支援についてですが、まず認定農業者制度とは、経営基盤強化促進法に基づき、所得目標などを定めた経営計画を立て、地域農業を担う生産者として認定された生産者のことです。  新規就農者であっても、所得目標額は違いますが、同じように経営計画を立てることで認定新規就農者となることができます。その経営計画が達成され、地域農業の維持発展が図られるよう、低利な資金の利用や各種補助制度の優先活用などの優遇措置がとられています。  認定農業者ではない方も、同じように地域農業を担う生産者であると思いますが、先ほどの趣旨により整備されている国の制度でありますので、できることなら認定農業者になっていただき、経営計画に基づく営農をしていただきたいと思います。  現在、本市では、ボランティアの募集や派遣の仕組みづくり、繁忙期の期間アルバイトの受け入れ体制整備、農福連携などによる労働力の支援策を考えています。このように、認定農業者以外の方にも制度的な支援以外の部分において支援ができるよう考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  次に、エ、鳥獣害防止対策についてお答えいたします。  鳥獣害防止対策としては、平成21年度から防護柵(ワイヤーメッシュ柵)の整備事業を行っており、これまで総延長約200キロメートルの柵が市内各所に設置されています。その防護柵も設置が不十分ですき間があいていたりすると、そこから鳥獣が侵入してきます。日ごろから見回りをしていただき、必要に応じて補修してもらうことで、より強固なものになっていきます。隣接園地が荒廃園地となってしまい、そこからの侵入だったり、自家園地の栽培管理が忙しく、見回りができなかったりすると思いますが、先ほど述べましたボランティアや短期アルバイトの受け入れ支援などを活用するなどして、生産者間でお互いに協力し合い、対策を講じていただければと考えています。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  宮近土木管理課長。 ○土木管理課長(宮近信隆君)  2点目の防災、(1)砂防事業、ア、事業採択要件の緩和についてお答えいたします。  市内には、完成間近の江ノ浦川の砂防ダムを含めて現在30基の砂防ダムが建設されています。また、建設中・計画中の砂防ダムが6基となっています。  砂防ダムの目的は、「流域における荒廃地域の保全及び土石流等の土砂災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設等を守ることを主たる目的とする。」とあります。  一昨年の台風第18号におきましても、各地域で大規模な土砂が流出しましたが、砂防ダムが整備されている箇所においてはその効果が発揮され、被害の軽減が図られております。  御質問の国土交通省が県に補助する通常砂防事業の採択要件については、「1級河川または2級河川の水系に係るもので、既に一定量の土砂が流出または流下のおそれがあるもの、または今後の豪雨により多量の土砂が流下するおそれがある渓流で、公共施設及び市町村の地域防災計画に位置づけられている避難場所等の保護、また市街地、人家50戸以上の集落の保護、耕地面積30ヘクタール以上の耕地の保護、港湾または河口の埋没の防止などの箇所」とあり、そのうち1件当たりの事業費が1億円以上のもので、かつ原則として当該砂防工事によって被害が軽減される地域内において土砂災害危険箇所の公表等の警戒避難体制に係る措置がなされているものとされています。  砂防ダムの採択につきましては、それぞれの箇所の状況等により判断されると聞いております。採択要件の緩和につきましては、要件に合致している箇所においてもまだまだ整備がおくれている現状から、今すぐに要件緩和とはならないと考えられます。しかしながら、今後も人口減少による集落の空洞化で、採択要件に満たない集落が出てくることが予想されます。このような地域の実情につきましては、国や県に理解をしていただくようお願いするとともに、一昨年の台風第18号の豪雨により大規模な土砂の流出があった渓流や、今後、大規模な土砂の流出のおそれがある渓流など、市民の安心・安全のために、1カ所でも多く施設の建設が行われるよう、国、県に要望を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  宗総務課参事。 ○総務課参事(宗 真也君)  2点目の防災、(1)砂防事業、イ、自主防災会の充実・強化についてお答えいたします。  自主防災会とは、地域住民が協力・連携して、災害から自分たちのまちは自分たちで守るために活動することを目的に自主的に結成され、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織です。災害対策基本法においては、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として、市町村がその充実に努めなければならないよう定められています。  自主防災会の取り組むべき活動としては、防災知識の普及、地域の災害危険の把握、防災訓練の実施、火気使用設備器具等の点検、防災用資機材の整備等があります。また、災害時には、情報収集・伝達、出火防止・初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出・救護、給食・給水等があります。  特に、大規模な災害が起こった場合、電話が不通になり、道路交通網・電気・ガス・水道設備なども破壊され、消防などの防災関連機関の活動が制限される事態が予想されます。そのような事態に備え、住民が連携し、協力し合って地域の被害を最小限に抑えることが自主防災会の役割であります。  総務省消防庁の調べによると、平成30年4月現在、自主防災会の全国での組織率は83.2%と組織率は年々高まっていますが、リーダー等の人材育成が進んでいないことや防災活動の参加者が少ないことなどの課題も挙がっています。  津久見市の自主防災会の設立については、昭和61年2月以降順次設立され、31の行政区のうち、保戸島を1つの組織とし、29の自主防災会が組織されています。組織率は100%となっています。  平成29年台風第18号災害では、各地区の区長さん方や各自主防災会に協力をいただき、一人の死者も出すことはありませんでした。平時の活動から災害時の対応まで、公助では対応できない部分を共助として行っていただきました。  この台風災害を教訓に復旧・復興計画を策定し、その後は、ハード対策だけではなく、ソフト対策にも力を入れることとして、平成30年度から、総務課、長寿支援課、健康推進課、社会福祉課が連携して、各地域に出向き、それぞれの地域の実情に応じた命を守る取り組みを強化するため、地域防災力向上支援事業をスタートしています。  自力で避難できない高齢者、障がい者、乳幼児などの方の命を地域でどう守っていくのかなど、共助の部分での課題解決に向け、自主防災会が主体となって、高齢者などが体操教室などの健康づくりや介護予防講座に参加し、自力で避難できる体力の維持、顔の見える近くにいる人が近くの人を助ける近助力のアップや要支援者の個別避難計画書の作成など、総合的な防災力の向上に取り組んでいます。  また、台風第18号災害の義援金の一部について、各自主防災会へ配分し、発電機や防災資機材、食料品等の購入を支援するなど、自主防災会の設備の充実・強化を図っております。  本年2月には、大分市の自主防災会が先進地視察として徳浦区自主防災会を訪れ、台風第18号災害時のボランティアの受け入れの対応などについて意見交換や情報共有を行っています。  西ノ内区自主防災会では、防災士が定期的に民生委員や介護予防推進委員など、区役員を招集して防災研修や防災講話を開催しています。  彦ノ内区自主防災会では、3月に地区の防災士会を立ち上げ、女性防災士の育成に力を入れています。  さらに、中田区自主防災会が大分県のモデル地区に指定され、土砂災害避難促進アクションプログラムとして、6月に地域内の土砂災害での危険な場所の確認を、7月に被害を想定してまち歩きを行いました。今後も、地域住民と一体となった避難行動計画の策定や避難訓練の実施を予定しています。  そのほかの自主防災会についても精力的に活動を行っています。  自主防災会の運営については、現在大半の自主防災会において、区長が自主防災会の会長を兼務しており、定期的に交代が行われるのが実情です。そうした中、中田区、西ノ内区のように地区の防災士が自主防災会の会長を務めている区もあります。  今後の自主防災会のあり方については、人材、年齢構成、地形など、その地域の実情に応じて災害時に効果的に機能する体制をつくっていくことが重要だと考えています。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  西村徳丸議員。 ○14番(西村徳丸議員)  どうもありがとうございました。2回目の質問をしていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。  基盤整備事業の件ですけど、御答弁の中に、来年度から本格的な基盤整備事業の実施に向けた準備を進めているという御答弁がありましたけれども、再確認をいたします。来年度から基盤整備事業に向けた事業としてはっきり認定してやっていくのかどうか、ここら辺だけ最初に確認をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(髙野 至議員)  佐護農林水産課長。 ○農林水産課長(佐護達朗君)  お答えいたします。  先ほども述べたように、2地区がございまして、その2地区に対して地権者と、地権者の意向の聞き取りをしております。  ただ、来年度以降の事業については、まだ予算的には確定されたものは今現在はございません。だから、今後とも、財政、県、国と協議を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  西村徳丸議員。 ○14番(西村徳丸議員)  ありがとうございます。  基盤整備事業については、津久見のミカン農業振興については転換点じゃなかろうかと思っております。この事業がうまいこと進んでいけば、非常にミカン栽培については希望を持ってやっている若者とか新規就農者がこぞって手を挙げやすいような状況になるのではなかろうかなと思っております。  市長が先ほどの御答弁の中に、美しい津久見の環境を守り、活力ある住みやすい津久見市を目指す、これが定住促進につながると、津久見を住みたいまちにする、笑顔あふれる活力ある拠点づくり、そういう答弁がまことに共感するところでございますが、基盤整備事業については、おおむね栽培面積が5ヘクタールということは、いろいろな道路等を入れると7ヘクタール、それ以上必要な事業ではなかろうかなと思っております。  認定農業者会の地域座談会にこういう発言があったみたいです。平岩地区ですけど、今耕作中の人が71でございますが、3年先まではできると、あと5年先はわからないと、そういう園地が今多数にあるんではなかろうかなと思っております。そういう園地を集約して基盤整備事業を何とか繰り上げて、希望を持った若い人からつくってもらうと、そういうことが美しい環境を守る方法ではなかろうかなと思っておりますけれども、ここから市長にちょっとお伺いいたします。もし条件がそろえば、そういう基盤整備事業を継続してやるお考えがあるのかどうかをお尋ねいたします。 ○議長(髙野 至議員)  川野幸男市長。 ○市長(川野幸男君)  それでは、お答えいたします。  条件がそろえばというか、今行っている部分も国とか県の事業を活用してという形になってまいります。そして、どういう形であればそういった事業をうまく使って津久見の中でやれるかと、ここは常に研究をしながらそういったものも考え、そして5ヘクタールという面積要件、こちらについても使い勝手がいいようにという形で、何とかなりませんかという形で、大分県の市長会の市長さん方の御賛同もいただいて、大分県を挙げて要請をしようという形でしています。  ですから、そういった条件整備もしながら、あとそれに今度はやっていこうという、できれば若い人の意欲、こういった条件が整って、何とか津久見みかんの復活、さらなる発展という形につなげていければという思いで取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  西村徳丸議員。 ○14番(西村徳丸議員)  ありがとうございます。  それでは、基盤整備事業をやるためには、農地バンクを利用して土地の集約化を図ると、そういう御答弁でしたが、農地バンクで活用する、活躍する、担当する職員はどなたがするんでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  佐護農林水産課長。 ○農林水産課長(佐護達朗君)  答弁の中にもお答えしたとおり、昨年の第4回市議会において、津久見の実情に即した形での仕組みづくりを構築していきたいというふうに述べました。その方向で農林水産課、農業委員会、考え方は一応統一していますので、そういう方向で進めていきたいというふうに思っておりますが、ちょっと具体的な仕組みづくりはまだ構築できていませんので、今後の検討だと思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  西村徳丸議員。 ○14番(西村徳丸議員)  ありがとうございます。  いろいろな資料の中に、先ほど申し上げましたが、現在は耕作しているんですけど、3年先がわからないと、そういう方の土地をよその市町村では中間管理機構的な組織で、臼杵とかは特に農林公社がありますけど、農林公社で維持管理しながら、新たな耕作者を探していくと、そういう高度な施策をとっておりますけれども、津久見市も農地バンクで農業委員の皆さんとか一握りの職員で担当するのは非常に難しいんではなかろうかなと、そう思っております。大分県の中間管理機構的な組織をつくりながら、農用地を円滑に流動化していく、そういう取り組みも今から必要ではないかなと思っておりますが、この点に対してはどうお考えでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  佐護農林水産課長。 ○農林水産課長(佐護達朗君)  議員さんのおっしゃるとおりだと思っております。
     大きな面積の集積は、それ以外の小さな面積ですね。先ほどのお話もあったように、平岩地区での座談会でも、個人の畑の面積、小さな面積をいかに次の方につなげるかというふうに苦慮しているという、そういう小さな面積の畑について、そういう機能が持つような農地バンク的な組織がつくれたら非常にいいだろうなというふうに我々も思っていますので、農林水産課と農業委員会が一体となってその辺を検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  西村徳丸議員。 ○14番(西村徳丸議員)  ありがとうございます。  また、これから先、やっぱり農業団体、JAも含めてですけど、そういう農業委員会等々を含めた中で、土地の農用地の流動化をどうしていくのか、もう本当に真剣に協議をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  また、交流拠点づくりは、先ほどの御答弁にもありましたけれども、庁舎と一体になった拠点づくりを行うという答弁がありましたけれども、庁舎は総務省の管轄で、拠点づくりは農林水産省とか国交省とか、いろいろな関係があると聞きましたけれども、拠点づくりが今急務になっておりますけれども、庁舎とは別にそういう計画があるのなら、もし先行できるならできないか、拠点づくりが先行してできるということができれば一番ありがたいかなとは思っておるんですけど、その実現についてはどうでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。  現在、集客交流拠点整備等基本構想策定業務というような業務を実施させていただいておりまして、その中で庁舎と一体的な整備ということを第一の目標として進めておるところでございます。  今後、具体的にどういう財源が、活用の可能性があるだとか、または集客交流拠点の内容、どういう機能を備えられるかというふうなことで具体化していくだろうと思いますが、これは今後、財源の調達なども含めて、もちろん庁舎建設と整合性を合わせた上で進めていくということが今基本原則ということで考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  西村徳丸議員。 ○14番(西村徳丸議員)  わかりました。  防災の関係に行きたいと思います。  あともう時間がありませんけど、事業採択要件の緩和についてでございます。50戸以上とか、いろいろおおむね対象人家が50戸以上とか、いろいろあるんですけれども、要件緩和に向けた10戸以上になったとかという話も聞いておりますけれども、市長が砂防協会の今会長についておられると、そういう話をお聞きしましたから、津久見の要望箇所に沿ったような、そういう採択要件の緩和がどのように今後やっていくのかなと。  30カ所ぐらい各区から多分上がってきているとは思っておりますけれども、大概3戸から4戸ぐらいしか年間できませんから、要件緩和に向けての取り組みを再度、市長としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  川野幸男市長。 ○市長(川野幸男君)  それでは、お答えいたします。  砂防ダムの整備について、要件緩和というものを前面に掲げるのがいいのかどうなのか、今相当全国で要望があります。津久見だけじゃなくて、そういった中で日本全国の予算規模というものが限られた中での採択という形になっています。そこで、要件緩和という形をしても、予算の総額、国全体の総額が増えなければ、やはり同じことになってまいります。  その意味では、今、昨年から3年間かけて国土強靱化の形で国土交通省全体で7兆円という予算も確保ができたところでございます。その中でも相当数が砂防関係のところに入っているところであります。これを、しっかり予算を確保する、そして津久見の個別の事情という形になれば、地域の事情をそれぞれ県、それから国のほうへ伝えて、個別で一つ一つの採択要件に合わせたときにどうなのかということで取り組んでいければと思っています。  一律の要件を緩和ということはなかなか難しいんだと思っています。ですから、そういう形で実情をしっかりと伝え、また砂防関係の予算も、そして大分県にどれだけ配分が来るか、大分県の配分が増えなければ津久見への配分も少ないということになりますので、そういったもの全体を見ながら、その意味では県と一緒になって連携をしながら、またある意味では国土交通省と一緒に連携しながら日本全体の予算配分、予算編成の中に反映していただくような、そういった取り組みをやっていきたいと思っています。また、いろんな会合にも出向いて、しっかりと国の中枢まで津久見市の実情というものを訴えさせていただいているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  西村徳丸議員。 ○14番(西村徳丸議員)  最後は要望しておきます。  農業振興にしてみれば、市が進める人口減少対策、地域の活性化にもつながりますし、防災事業に関しては、安心・安全で活力があると、そういうことが全ての津久見の政治課題、人口減少対策、定住促進にもつながるのではなかろうかなと思っております。市長の先ほどの御答弁の中にも、財源がないからしない、そういう昔の感覚から、なくても必要なものはすると、そういう力強いお言葉がありました。そういうところを本当に必要なことは必要な予算をつけて、ぜひとも頑張ってやっていただきたいと、そういうことで農業振興並びに防災、安心・安全の防災事業、ここら辺は力を入れてやっていただきたいなと、そう思っております。  そういうことをお願いしながら、一般質問を終わります。本当にありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午後3時10分から開議いたします。               午後 2時57分 休憩             ────────────────               午後 3時10分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、8番、塩﨑雄司議員。              〔8番塩﨑雄司議員登壇〕 ○8番(塩﨑雄司議員)  皆さん、こんにちは。5人目になります。一般質問をしていきたいと思います。私は、今回2点について質問をしていきたいと思います。  まず、1点目は、多くの被害を受けた台風第18号からの復旧、そして復興の現況について。  本市に大きな被害を与えたあの災害から本日17日でちょうど2年を迎えました。現在も台風被害は佐賀県や千葉市等に大きな被害を与えました。被災されました皆様方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。  2年になります津久見市の災害、集中豪雨による川の氾濫が大きな被害となりましたが、基本的にも今後、川や水路等の道が障害物で塞がれることなく、うまく流れることが大事だというふうに思います。  そういったことからも、(1)として、河川や側溝の排水路等に堆積した土砂などの除去の状況についてお聞きしていきます。  この件に関しては、各地域の区長会からも今後の豪雨が心配になると多くの要望を聞いております。現在の処理状況と今後について御答弁をお願いいたします。  (2)として、津久見川の拡幅による大友公園周辺の家屋等の移転状況についてお聞きいたします。  移転の交渉はうまく進んでいるのか、その移転内容、復興となる発展的な立ち退きになっているのか、また移転される方は市内への定住の転居となっているのか、少子・高齢もありますが、人口減少の中で一人でも多くの方が津久見に住んでもらう、大変大事なことだと思っております。  (3)として、津久見川周辺の復興に向けたまちづくり事業の取り組みについて。  これは、福岡大学との連携によるプロジェクトチームから報告されました、今までなかった今回新たに設置するもの、それは桜の木であったり、ライトアップの照明機器、眺めのいい休憩場所の設置、護岸の石積み、舗装のアスファルト等がどういう効果を演出していくのか、また出されたデザイン計画をどのように進めていきますか、その周辺整備は市民の憩いや癒やし、観光、健康、市民にどのような形で利用してほしいと考えているんでしょうか、お聞きしていきたいと思います。  これで1点目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。           〔8番塩﨑雄司議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  宮近土木管理課長。 ○土木管理課長(宮近信隆君)  1点目の多くの被害を受けた台風第18号からの復旧、そして復興の現状について、(1)河川や側溝の排水路等に堆積した土砂等の除去状況についてお答えいたします。  一昨年の台風第18号の豪雨により、市内至るところで土砂が流出し、河川や水路・側溝など排水路に土砂が堆積しました。発災直後から次の出水に備えるため、大分県では、津久見川、彦の内川、青江川、徳浦川、堅浦川、千怒川などの河川で緊急的に土砂の撤去を行いました。津久見市では、土木管理課に関係する江ノ浦川、日見川、福良川など多くの河川で土砂の撤去を行っております。さらに、法定外水路におきましては、緊急性の高い門前地区、路木地区などから堆積土砂の撤去を行っております。また、各地区からは側溝等の土砂撤去の要望が出されましたが、建設業者、市民の方々、ボランティアの方々の協力により土砂撤去が行われております。  しかしながら、まだ取り残しの箇所やその後の降雨により、河川や水路の上流部に堆積している土砂が下流に流出してきているのが実情です。そのため、今年度も河床掘削を行うこととしています。今年度の事業予定としては、11月以降の渇水期になりましたら、県管理河川の青江川、津久見川、彦の内川、鍛冶屋川、千怒川、市管理河川の西ノ内川の河床掘削を予定しています。なお、堅浦川につきましては、県事業により既に河床掘削を完了しています。  今後も、土砂の流出につきましては、堆積状況等を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えています。  次に、(2)津久見川の拡幅による大友公園周辺の家屋等の移転状況についてお答えいたします。  津久見川の河川激甚災害対策特別緊急事業により、彦の内川との合流部から約500メートル下流部までの右岸側において、引き堤による河川改修工事が行われています。この改修工事により多くの家屋が移転対象となり、現在移転交渉が行われていますので、その状況について御説明いたします。  大分県によると、津久見川の引き堤に伴う移転対象家屋数は27戸となっています。そのうち9月9日現在で契約を締結している方が20戸となっています。残り7戸の方も事業に対する御理解をいただいておりますので、一日も早く契約ができるよう努めてまいりますとのことです。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  内田まちづくり課長(兼)土地開発公社事務局長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  1点目の多くの被害を受けた台風第18号からの復旧、そして復興の現況について、(3)津久見川周辺の復興に向けたまちづくり事業の取り組みについてお答えいたします。  平成29年9月17日の台風第18号による災害を受け、平成29年度から津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業が始まり、現在、大分県により事業実施されております。この事業によりまして、津久見川下流域周辺の環境・景観が大きく変わることから、この改修に合わせ、景観・まちづくり計画を立案するため、大分県臼杵土木事務所と津久見市役所の若手職員で構成された津久見川プロジェクトチームが昨年の5月末に発足しました。  その取り組みの中では、福岡大学工学部社会デザイン工学科景観まちづくり研究室の柴田教授の指導を受けながら、アンケート調査、ワークショップや市民説明会の実施など多くの市民の意見を取り入れながらこの計画立案に取り組み、平成31年2月22日にプロジェクトチームから津久見市への最終報告を受けたところです。  プロジェクトチームからの提案では、大分県が激特事業の中で取り組まなければならない箇所もありますし、津久見市が取り組まなければならない箇所もあります。津久見市としましては、この計画案をベースに検討し、津久見川激特事業を行う臼杵土木事務所はもちろん、国、県、市民など多くの協力を得ながら、その実現に向けて最大限の努力をしていきたいと考えております。  そして、現在、津久見市では、来年度から国の都市再生整備計画事業を活用した事業実施に向けて、国に対し、計画の採択要望を提出したところであります。また、大分県からの助成を受けて、今年度から復興まちづくり事業というソフト事業にも取り組んでおります。この事業は、川を中心としたにぎわいの創出と地域コミュニティーの活性化を目指す「街なかを盛り上げろ!作戦」と、事業による移転者や被災者等の津久見市内への移転を強力にサポートする「やっぱり津久見!市内に住んでもらおう!作戦」の2つの柱から成り、今年度は、住民ワークショップやイベント等の実施、周遊移動環境及びにぎわいエリアの整備、移転コーディネート体制の確立の3つの事業に取り組んでいます。  住民ワークショップやイベント等の実施では、まず津久見第一中学校1年生73名を対象に、災害に対する認識の向上、津久見川激特事業の周知、河川空間の利用に対する意識啓発、津久見川・津久見市に対する愛着の醸成を目的として、総合的な学習の時間の中で、7月8日に、河川災害の状況と災害への対応、河川激特事業及び津久見川PT案について市職員が出向いて説明した後、グループワークにより、図書館周辺の活用について考えてもらいました。  8月20日には、このグループワークに参加した第一中学校1年生の代表12名に加え、一般市民10名、大分県建設業協会津久見支部代表、それから大分県職員、福岡大学景観まちづくり研究室の研究生などにも参加をしていただき、図書館周辺の活用について考えるワークショップを行いました。この中では、福岡大学の柴田教授の講演、第一中学校1年生による成果発表やフィールドワークを行い、図書館周辺の活用についてのグループワークを行ったところです。  また、9月14日には市民図書館ロビー及び周辺の河川空間を使って図書館と水辺の夕涼み会を開催しました。絵本の読み聞かせ、水鉄砲づくりワークショップ、裏千家お茶会、水辺の生物観察、川の橋渡しづくり、音楽演奏、物販・飲食販売、水害記録の振り返り、これまでのワークショップ成果物の掲示、水辺の活用アンケート実施などを行い、多くの参加者でにぎわったところであります。  次に、周遊移動環境及びにぎわいエリアの整備では、今年度は、お菓子屋やスイーツを提供する飲食店など甘味どころを載せた食べ歩きマップ作成や市内の観光スポットや史跡等などの情報も盛り込みながら津久見市の特色あるパンフレットの作成を行う予定であります。また、図書館周辺を中心として、河津桜やソメイヨシノなどの植樹も予定しております。  次に、移転コーディネート体制の確立では、住まいのなんでも相談会を8月31日と9月1日に行い、2世帯の相談があったところです。今後も年度内にあと3回程度の開催を予定しております。  この復興まちづくり事業は、大分県地域課題対応事業として、今年度を皮切りにステップアップしながら3年間継続して実施していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  塩﨑雄司議員。 ○8番(塩﨑雄司議員)  ありがとうございました。随時質問をしていきたいと思います。  まず、(1)のところの河川や側溝の排水路等に堆積した土砂などの除去の状況についてですが、地域から出される側溝のふた、暗渠を潰した形やグレーチングという網目模様の鉄のふた等、地域からいろんな要望が出されてくると思うんですが、それによって石・土砂等が詰まったときに清掃の問題とかに合わせて地域からどうしてほしいということが、要望が出てくるとは思うんですが、そういう要望に現在どういうふうに対応しているか、今時点でお答えをいただきたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  宮近土木管理課長。 ○土木管理課長(宮近信隆君)  お答えいたします。  当市は、道路が狭いこともあり、河川や水路を暗渠化し、道路敷として利用している箇所が多くあります。また、道路側溝につきましても、バリアフリー化のために一定間隔にグレーチングを配置し、その他の部分につきましては、歩行者の安全性を考慮し、暗渠として整備を進めてまいりました。  しかしながら、一昨年の台風第18号の際には、屋敷川、井無田川、江ノ浦川、福良川、及び門前地区、彦ノ内地区の法定外水路など暗渠となっている部分に大量の土砂が堆積し、その除去に苦慮し、スラブを壊し、土砂撤去を行っております。そのため、今後の水路等の復旧には土砂撤去を考慮し、掃除口として開口部の設置を検討しています。また、道路側溝につきましても、グレーチング部分の間隔を掃除のしやすくなるよう設計を行うこととしています。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  塩﨑雄司議員。 ○8番(塩﨑雄司議員)  ありがとうございました。  こういう側溝の問題というのは、なかなか一概に言えない、地域地域の差があるんだと思いますが、そういう要望にできる限り応えながら、できる範囲で改善をお願いしたいと思います。  それと、今回、川で橋の架け替えを市内で行っておりますが、見てみますと橋脚をなくした橋の設置が多く感じられますが、その経緯というか、どういう形でそういう形にしたのか、またそれで大丈夫な、強度はとか、そういうところでお答えをお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  宮近土木管理課長。 ○土木管理課長(宮近信隆君)  お答えいたします。  今回の橋梁の災害復旧工事では、市管理河川の赤木橋、道籠橋、上天神橋、橘橋の4橋で架け替え工事をもう既に完了しております。その全ての橋梁につきまして、河川の流れを阻害することのないように橋脚をなくすとともに、橋桁を高くしています。  また、今後、県が施工する津久見川、彦の内川の河川激甚災害対策特別緊急事業においても、架け替え予定の新港橋、下岩屋橋、千怒越橋、彦中橋の4橋につきましても同様に橋脚をなくし、橋桁を高くする設計としています。  あわせて、新港橋では、市の道路事業と合併し、道路幅員を現在の5.3メートルから、両側歩道を設置し、12メートルに拡幅を行います。  また、下岩屋橋では、車椅子の利用もできるようにスロープの設置を行うため、下流側に移設をいたします。千怒越橋におきましても、橋梁の位置を下流に移設し、市道線形の改良を行います。  さらには、彦中橋では、近接し、被災した路木橋の機能を集約することで、橋梁の幅員を4メートルから6メートルに拡幅する計画となっております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  塩﨑雄司議員。 ○8番(塩﨑雄司議員)  ありがとうございました。  おっしゃるとおり、橋脚にいろんなものがひっかかって、水の流れをとめないように橋脚もなくなっていくんだなというふうに思いますが、そういうものが流れてくる山の環境のこともちょっとお聞きしたいんですが、また森林環境税等も最近浮上してきており、山をどういうふうに管理していくか、環境問題、そういうのが流れてきて泥水も本市のほうでは泥被害もひどかったようにあるんですが、今後の森林の問題をどういうふうに対応していくか、なかなか個人の山等もあって大変な問題だとは思いますが、どういうふうに考えているか、お聞かせ願えればと思います。 ○議長(髙野 至議員)  佐護農林水産課長(兼)農業委員会事務局長。 ○農林水産課長(佐護達朗君)  お答えいたします。  議員さんが御指摘あったとおり、土砂等が流れ出るのは森林からはもう間違いないところでありますが、大雨により山林が崩壊して河川等に流れ出た土砂、そのためには、大分県が砂防事業など、砂防事業とか治山事業で土砂の流出を防ぐ、そういう事業を取り組んでおります。そのほかにも、先ほどお話のありました森林環境税、森林環境譲与税を使った新たな取り組みはないのかという趣旨の御質問だろうと思いますが、今議会に森林環境譲与税の基金条例を一応提案しておりますが、今後の譲与税の使い道についてはただいま検討中ということで具体的な方法はまだ決めておりませんので、市内全域の森林の保全を目的に、公共的・公益的取り組みということで進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  塩﨑雄司議員。 ○8番(塩﨑雄司議員)  ありがとうございます。なかなか難しい問題だと思います。  聞くところによると、川の増水においても、やっぱり泥が多い川の流れと、そんなに泥が入らない、地形とかそういうようなことも関係するんだと思いますが、そういう差もあるようにも聞いております。これからの問題だと思いますので、ぜひともまた対応をお願いしたいと思います。  次に行きたいと。  そうですね。もう一個ありました。  それと、河川の河床掘削を行ってきておるんですけれども、ずっと私、この一般質問をするに当たって市内の川を見て回ったんですが、河床掘削した後にまたたまっているんですよね。皆さん方も見たらすごいなというふうに思うと思います。また、中央部なんかに、せっかく取ったのにまたたまっております。その処理もまたこの後やるような形になっていきますでしょうか。
    ○議長(髙野 至議員)  宮近土木管理課長。 ○土木管理課長(宮近信隆君)  お答えいたします。  もう議員さん御指摘のとおり、取ってもまたたまっていると。これを先ほど答弁の中にも入れさせていただいたんですけど、まだ山の上にたまっている緩んでいる土砂がまた雨で流出しているというのが実情であります。  この件につきましても、堆積状況を注視しながら必要に応じて土砂撤去を行うということを、県のほうも行うということを申しておりますので、堆積状況を見ながら対処したいと思っております。 ○議長(髙野 至議員)  塩﨑雄司議員。 ○8番(塩﨑雄司議員)  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それでは、(2)のほうに行きたいと思います。  交渉人というか、交渉していただいている方、市役所のOBもおられるということでスムーズな移転交渉が進んでいるように聞いております。移転される方は、なれ親しんだ場所から移転になるわけで、移転しても自分たちの地域が今後も静か過ぎない活力のある地域になってほしいという声も聞いております。そういった意味でも、これからもまだ交渉が続いていくと思いますが、発展的な交渉になっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  3点目の津久見川周辺の復興、まちづくりの取り組みですね。  先ほどの御答弁の中には触れてなかったんですが、今回新たに設置するものに、桜の木とかライトアップとか休憩場所、眺めのいい休憩場所の設置とか、護岸を石積みするとか、舗装アスファルトというようなことを聞いておりますが、ちょっとその詳細、もう少しどういう特徴があるんか、説明できますでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  内田まちづくり課長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  お答えします。  今回我々が考えているのは、彦の内川と津久見川の合流地点から河口付近までの間、ほぼ右岸側が拡幅される部分に大きく絡みますけれども、当然、拡幅によって道路がつけかわります。道路も普通の黒のアスファルトでするのが普通なんですが、それじゃあちょっと味気ないなということで、少し脱色した形で周りの護岸と一体感を図りながらそういった舗装を考えたい、それから護岸そのものもセメントの無機質な感じの護岸ではなくて、いわゆる間知積み、石を積んだような形で少し味わいのあるような形での護岸整備を県のほうにやっていただこうというふうに思っております。  それから、人道橋である下岩屋橋、あれ、人が通るだけなんですけれども、あれも当然つけかえの対象になります、当然拡幅されますので。それを少し下流域に移して、ちょうど護岸敷三角地、左岸側に三角地があるんですが、そこから大友公園の突き出た急傾斜の擁壁側に渡すということになっています。  これ、今、階段で上っておりるという形になっていますけれども、スロープをつけまして車椅子や自転車なども渡れるようにしたいと。今の構造のままの橋ですと非常に重苦しい感じがしますので、少し見た感じもスタイリッシュにしておしゃれな感じにできないかということも考えております。  それと、先ほどの橋脚が建つ三角の部分、今かなり道路から下がっているんですが、ここを道路と同じ高さにして、ポケットパークにして、ここには桜の木だとか市の花であるタチバナなどを植えたいなと。ベンチとかを整備して、ここで人々が休憩できるポケットパークみたいな形にできないかということを考えております。  それから、下岩屋橋を渡って今度は大友公園側に行きますと、そこも護岸を40センチぐらい、パラペットですけれども、上げまして、幅をもう少しとって、ちょっと休憩できるように、腰をかけられるような形にできないかなというふうに思っています。  そこを渡ったところから、今度は大友公園に向かって、津波のときなどに避難ができるように避難路の整備をあわせてやろうと。今、非常に木が生い茂っている部分がありますので、あそこら辺を地権者さんとお話をさせていただいて、少し切り開いて、広場整備をして、そこが避難広場にもなるような形でできないかと。あわせて、こちら側からは桜が一切見えないんで、そこら辺は木を切った後に桜を植えて、春先にこちら側からでも楽しめるようにしたいと。  それから、ずっと下流に行きますと、一番下流域なんですけれども、県が河床掘削などをする場合に管理道をつくるようになっているんですけど、そこに回転広場として県がスペースをとるんで、その横に段をつけて、桜の木、河津桜を植えて、JRからも見えて、岩屋線や大友線からも見えるような形で、そこの河津桜が咲けば、ああ、四浦のほうがいよいよ始まるなというふうに市民に感じていただけるような形にしたりとか、あと花火を見るときにもそこの段に座って花火が見えたりとか、そういったこともやりたいなというふうに考えております。あと、イチョウの木だとか、季節の移り変わりがわかるような形でもみじを植えたりとか、ここら辺が皆さんが通っていただける、歩いていただけるような形にしたい。  それと、夜も普通の防犯灯とか照明といったものではなくて、護岸のパラペットの下にLEDテープとかで間接照明みたいな形で、また下岩屋橋もそういった形で演出できれば、夜も人々が夕涼みに歩いていただけるような、そんな町並みにならないかというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  塩﨑雄司議員。 ○8番(塩﨑雄司議員)  ありがとうございました。  観光戦略の計画でもうたわれていますように、市内に宿泊する観光客が大友公園を含めて津久見川周辺を周遊するようなメモリアルなゾーンになればと思っております。  最初に御説明のあった9月14日、市長さんも参加されておりましたが、水辺の夕涼み会ですか、大変好評で、私も出かけていったんですけれども、多くの方が水と親しんでおりました。ずっと昔には私も「みずすましの会」という会を、名前を命名して、川で遊んだり、そういう催しもしたこともあります。あんなにみんなが喜ぶんであれば維持してほしいなというふうに思っております。  図書館の前の水辺の空間、当初できたときには余り活用されなかったんですが、今回、まちづくり隊ですか、津久見まちづくり隊の皆さん方の御活躍であの周辺の草を刈ったりして、橋もつくったり、いろんな行事も行われて大変楽しい一日でありました。  これからあそこもそういう使い方をしていくんでしょうけど、海のほうにある海の広場つくみん公園と今度できる川の広場大友公園と、また山の広場宮山公園あたりが三角点になって観光で海・川・山というように観光客が周遊するような、そういうゾーンにこれからもなってくれればいいなというふうに考えております。川の部分については、これから地域のみんなやボランティア活動等で清掃したり、いろんなこともこれから出てくるでしょうけども、またよろしくお願いしたいと思います。  これで1点目の質問を終わりたいと思います。  2点目に入りたいと思います。  2点目は、介護職員の高齢化による介護現場への将来存続が危ぶまれる現状についてということであります。  各市町村のサービス見込み量から都道府県が推計した介護人材の需要を見ますと、来年度末までに26万人、2025年度末までに55万人、年間6万人程度の介護人材を確保しなければならないとのデータが出されていることは周知のことだと思います。また、事業所においては、職員の高齢化にさらに拍車がかかっている現状であります。そういった中から、(1)として、介護求人の現状をどのように捉えておりますか。  市内には今、十五、六カ所ほどの事業所があります。それは、特養、特別養護老人ホームであったり、有料の老人ホームであったり、認知症のホームであったり、老人保健施設であったりと、十五、六、それに小さいデイサービス、小規模のデイサービスとか、今、病院におきましても介護職員が配置されている現状であります。そういう事業所から多くの求人が出されております。それは、ハローワークであったり、市役所の玄関にも階段の上り口に掲示をされております。また、図書館の玄関にも求人が出されております。そのほか、それぞれのネットのホームページ等にも出されております。そういったことから、こういった現状を、(1)として、どのように捉えているのか、お聞きいたします。  (2)として、これからの介護人材確保及び若い人材の育成計画についてどのように行っていくのか、また現在進行中の具体的な計画についてお答えください。  (3)として、介護の現場からの声を聞く取り組みについてどのように行っていますか。  現在、どのような形で現場の声を聞いていますか。また、それはどのように反映されているのか。大きな会議では地域ケア会議、多職種による課題の検討を行う大きないろんなジャンルの人たち、専門マンパワーが集まり、地域ケア会議が毎回開催されております。また、施設におきましては、運営推進会議といって、入居者の家族やら地域の役員の方、また行政が入り、いろんな意見が出されておりますが、そういった声にどのように耳を傾けているのか、この3点を聞いていきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  2点目の介護職員の高齢化により、介護現場の将来存続が危ぶまれている現状について、(1)介護求人の現状をどのように捉えていますかについてお答えいたします。  住民基本台帳に基づく日本の2019年1月1日時点の人口動態が総務省から公表され、日本人の人口は1億2,477万6,364人で、10年連続で減少し、今年は過去最大の減少幅で、その数は約43万人の減少でした。15歳から64歳の生産年齢人口は約7,423万人で、前年から61万人以上が減少し、この減少による人手不足は統計にも顕著にあらわれています。2025年は、まさに団塊の世代が後期高齢者、つまり75歳を迎える年であり、約34万人の介護人材が不足すると言われています。ハローワーク佐伯によりますと、津久見市の介護関連職業の有効求人倍率は平成30年度が2.33で、全職業の平均値である1.44と比べても高くなっております。また、東京都では約7倍となっており、大都市圏では極端な人手不足状態であり、介護関連職業の有効求人倍率は地域ごとに大きな差異があります。  国においては、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止・生産性を向上させる介護ロボットの導入促進や業務のIT化の推進、外国人材の受け入れ環境整備等、さまざまな取り組みを行っているところです。  市内の各事業所では、それぞれの事情を抱える中で並々ならぬ努力をして介護従事者の確保をしていただいている状況ですが、いずれにしましても、介護の人材不足、介護人材の確保につきましては全国的な問題であり、津久見市におきましても非常に大きな課題であると認識しております。  次に、(2)これからの介護人材確保及び若い人材の育成計画について、(3)介護の現場からの声を聞く取り組みについてどのように行っていますかについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。  介護人材が不足する要因として、大変さばかりにスポットが当てられ、介護には常にマイナスイメージが先行していると考えられます。一方で、多くの介護従事者が実感している介護の仕事には、この大変さをしのぐやりがいやおもしろさがあるということも言われており、若い人たちに介護の魅力が伝わっていないことも原因であると考えられます。  そのような中、県外では現場の介護士が講師となり、高等学校で未来を担う若者へ介護の魅力を伝える取り組みを始めているところもあります。人材確保、地域福祉の発展へつながるものとして、また介護職員の成長の場として効果が期待されているところです。  実際の介護現場からの声につきましては、地域密着型サービス事業所を中心に基本的に2カ月に1回開催される運営推進会議等で、各事業所の管理者、利用者の家族、地域住民の方々などとともに、職員の状況や提供しているサービス内容、活動状況報告、地域住民代表からの要望や意見、そして人材確保・定着の現状などを議題として、率直な意見交換を行っております。  また、社会福祉協議会が開催する津久見市福祉施設・事業所等連絡会でも積極的に各事業所の生の声をお聞きしながら、介護人材の確保・定着の取り組みに対し、何らかのサポートができるか検討してまいりたいと考えております。  介護の仕事は、利用者の方に寄り添い、生活を支えるという、責任とやりがいのある仕事である反面、対人援助の仕事特有の悩みや不安も抱えやすい仕事でもあり、このことから離職される方も多いと聞いております。  このようなことから、離職率を減らし、若い人たちの人材を確保していくための方策が求められるところでございますが、全国のほとんどの職業で人手不足という現状もあり、決定打となる方策が見出せないこともまた実情でございます。  このような中、日本全体での人手不足を外国人人材により少しでも補う傾向にあり、この傾向はますます顕著になっていくと予想されます。津久見市内でも2施設で5名の外国人の受け入れが開始される予定であります。外国人の方々にとっては、言葉や文化、生活習慣の違いもある中、働きやすい職場環境、そして住みやすい生活環境を整えることが重要ですので、今後も各施設や関係課、関係団体等との情報交換を密にして対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  塩﨑雄司議員。 ○8番(塩﨑雄司議員)  これから考えていくというような悠長なことを言ってていいんでしょうか。  私は、介護現場の存続が危ういというふうなことで質問してるんですけれども、具体的な方策は聞いてないんですけれども、今までは介護人材を増やすために研修、初任者研修をしたり、いろんな計画をしてきたと思うんですが、そういったことももうしてないんでしょうか。  よそは、どんどん、外国人もそうなんですけれども、簡単に外国人が使えるはずはないんでありまして、もう5年の期間の中で3年間は実務経験があって、やっと介護福祉士の試験を2年間でとっていくというような形で、5年たったら帰らなければいけないし、それは残る人がおれば、日本に残ってくれるんですけれども、そんなに期待ができることではないと思います。そういう人たちが日本語も流暢に話せるんであれば人がつくことはないですけれども、そういうことができない人には誰かがついてから指導しないといけないわけで、即戦力ではないわけなんですよ。  だから、それまでの間の何か策を打ち出さなければ、私が今回、各事業所を回って、そういう声を聞いて回ったんですけれども、ある有料老人ホームでは、もう若い人で30歳未満の人が1人で、あとは50歳、60歳、60歳ももう10年後には自分たちが今度は介護を受けなならんというような声も聞いております。グループホームに至っても、やはり60歳の上の人のほうが多くて職員採用に困っておるという現状であります。  だから、今から考えるとかというよりも今までのものの成果を出していかないと、若い人はいない、年寄りばっかり、そういった先に10年後は潰れるところも出てくるというふうに思うんですが、何か新しい具体的な計画というのはないんですか。じゃあ、外国人待ちというようなことになりますか。施設ではそういう声は聞いてないですか。直接行って施設からそういう声は聞いてないんでしょうか。ちょっとその辺をもう一度お聞きします。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  施設のほうから、やっぱり運営推進会議等で非常に確保が厳しいということは常々聞いております。ただ、なかなか決定打になるものがないと。求人をハローワークに出すんですが、なかなか応募に至らないと。応募に至るとしてもすぐ離職をしてしまっているというのが実情で、非常に厳しい現状であるというふうには聞いております。  なかなかこの問題に関しては、もう何年も前からこういった介護士人材の人材不足というのは言われておりますけども、国のほうも、もちろん津久見市もそうでありますけども、決定打になるものがなかなかなくて現在に至っているというのが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  塩﨑雄司議員。 ○8番(塩﨑雄司議員)  今、資格を持っているマンパワー、資格者は、職についてなくて、在宅にも結構いるんですよね。そういった数とか、そういう人たちのニーズとか、そういう意見はどういうふうに取り入れようとしているんでしょうか。  ついこの間も商工会議所が人材不足解消のためにアンケートのようなものをとって数を把握するというような形の冊子が入っておりましたが、そういった市内でのアンケートとか、そういったのはとったことがあるんでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  今言われたアンケート調査は実施したということは聞いておりません。恐らく実施はしていないと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  塩﨑雄司議員。 ○8番(塩﨑雄司議員)  よそは、今、介護人材不足において、資格者が全部をするから人手が足りないんだということで、本市でもここに計画書がありますが、ボランティア、津久見市ボランティアポイント制度案、こういうのも各事業所を集めて、これからの高齢者がボランティアをしながら自分たちの資格がなくてもできることをしていこうというような案も、これも6期の計画の中にも組み込まれております。6期の介護保険事業計画、27年から30年の6期の介護保険計画、またさらに今の7期計画にも津久見介護ボランティア制度をやっていくような書き込みがあります。でも、現実にこういうことは日の目を見てない、実施されてない、新しい初任者研修で介護員を集めることもされてないようにあります。  何か外国人とかロボットとか、国のほうが言いますけど、それでは私は待ってても解消されないと思うんですよね。こういったのに新しくチャレンジをすることが必要と思います。自宅には、自宅というか、仕事をしないで資格を持っているヘルパーさんもいっぱいいると思うんですよね。そういう人たちの呼びかけとか、何かそういうことは考えたりしないですか。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  恐らくそういった方々もいらっしゃるとは思いますけども、現在市内の介護事業所は、市外からも働きに来られている方も結構いらっしゃるということで、そういった塩﨑議員さんの言われたことについてはちょっと今から検討はしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  塩﨑雄司議員。 ○8番(塩﨑雄司議員)  今言われたように、市外から多くの人が津久見の介護に参入しております。そういった数もやはり把握する必要があると思うんですよね。どれくらい今、津久見市、人材が足らなくて、よそから入ってきてるんか、どれくらいの人が不足してるんかということを、今後、何かひとつ新しいことをやって人材獲得に今頑張らなければ大変10年後、各事業所では厳しい声が聞かれております。ちょっと厳しいことも言ってしまいましたが、そういう現状であるということで、ぜひともそういう方向を何か打ち出してもらいたいというふうに思います。  現在、社協でもつくみ困りごと支援センターですか、有料で電球の取りかえとか、今のうちは電球取りかえ、ごみ捨てというような限定をしておりますが、そういったこともされております。市としても何かそういうことをステップをしていかないと大変厳しいと思いますので、ぜひとも今後よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午後4時15分から開議いたします。               午後 4時06分 休憩             ────────────────               午後 4時15分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、12番、髙野幹也議員。             〔12番髙野幹也議員登壇〕 ○12番(髙野幹也議員)  皆さん、こんにちは。議席番号12番、髙野幹也です。  2年前のきょう、平成29年の9月17日に津久見市が台風第18号により大きな被害を受けました。私自身、それ以来、そしてこの4月の市議会議員選挙に立候補する際にも、その災害を受けて津久見市がより安心・安全に市民の皆さんが暮らしていけるように、いわばピンチをチャンスに変えるような取り組みが必要だというふうにずっと思ってまいりました。ちょうど2年後のきょう、こういった一般質問の機会を与えていただけるということで、その思いをさらに自分自身強く持って、またこの4年間活動していきたいと思います。  きょうは、2点について一般質問を行います。  まず、1点目の人口減少対策についてです。  津久見市では、人口減少が最重点課題だというふうに先ほど午前中の市長の出馬表明の際にも言われました。私自身もそれと全く同じ認識でありますし、津久見市のここ数年の人口動態を見ますと、当然、年によって差はあるんですが、自然動態でマイナスの200、社会動態でマイナスの200、合計で約マイナス400人ずつ人口減少が進んでいるというような状況と私自身は認識をしております。そういった状況の中で人口減少対策についていろいろな施策が展開をされておりますし、全ての施策が人口減少対策につながると言っても過言ではないのだろうというふうに思います。  今回は、(1)定住促進の取り組みについて、現在行われています移住者居住支援事業、新婚世帯・子育て世帯家賃補助、新築奨励・市内消費喚起事業について、これまでのここ数年の実績、実数、それと今後について、この事業の内容、見直し等も含めてお考えがあればお聞きしたいと思います。  以上で、1回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。          〔12番髙野幹也議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  1点目の人口減少対策について、(1)定住促進の取り組み(移住者居住支援事業、新婚世帯・子育て世帯家賃等補助、新築奨励・市内消費喚起事業)について、ア、これまでの実績についてお答えいたします。  現在、津久見市では、地域を担う人材となる移住者の増加により、人口減少に歯どめをかけるとともに、地域活力の向上を図り、誇りと自信に満ちたまち津久見の実現につなげていくため、移住者への奨励金、引っ越し補助、住宅購入補助などの移住者居住支援事業補助金、新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金、住宅の新築、空き家バンクの購入、改修の支援を目的とした新築奨励・市内消費喚起事業の3つの補助制度を平成27年度から継続実施しています。  移住者居住支援事業補助金は、大分県移住者居住支援事業費補助金交付要綱をもとに、県外からの移住者のみを対象に運用を開始した平成27年度の実績が6件でした。平成28年度は、県外も含めた市外からの移住者に対象を拡大したこともあり、16件に増加しました。その後は、平成29年度が15件、平成30年度は8件と推移しています。  新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金は、若者世代の定住を目的として賃貸物件の家賃の一部を12カ月分補助するもので、津久見市独自の事業として開始しました。実績としましては、初年度の平成27年度は4件、平成28年度は、支給期間を24カ月に延長しましたが、5件の利用にとどまりました。しかし、平成29年度は13件と増加しました。そして、平成30年度には、仲介手数料補助、引っ越し補助、移住奨励金、子育て世帯についての加算を追加し、さらに転入だけではなく転居も対象となるよう制度の見直しを行った結果、18件の利用となりました。  新築奨励・市内消費喚起事業は、津久見市内に居住用の住宅を取得された方に対し、市内で消費された額を助成対象経費として、給付額30万円を上限に津久見市内の店舗で使用できる商品券として助成するもので、平成27年度から開始しました。実績としましては、平成27年度は13件、平成28年度は32件、平成29年度は22件でした。平成30年度は、子育て世帯の加算額を増額し、婚姻から3年以内の新婚世帯の給付上限額を50万円に引き上げるなどの見直しを行いましたが、実績は21件でした。  先ほど申し上げました定住促進の取り組みにつきましては、移住者居住支援事業のうち、県外からの移住者に係るもの以外については、津久見市の単独事業となっています。厳しい財政状況の中ではありますが、近隣市も含めた多くの県内自治体が同様の制度を運用していることから、3年間で対象者の拡大、給付の増額等条件面を整備し、近隣市とほぼ同水準になるよう制度の見直しを行ってきたところです。  次に、イ、今後についてお答えいたします。  移住者居住支援事業については、国が、東京一極集中の是正、地方の担い手不足解消に向け、まち・ひと・しごと創生基本方針2018に盛り込んだわくわく地方生活実現政策パッケージの地方創生起業支援事業として、移住者に対する支援制度を新設したことから、それに準ずる形で大分県の制度も改正されました。津久見市も大分県の制度と整合性を図り、運用する予定です。  内容としましては、本年10月1日以降の県外からの移住者で、大分県が運用するマッチングサイトを利用しての就職、または県が認定する地域課題解決に資する事業・業種の起業に至った場合、県外からの移住者については最大50万円の移住支援金が上乗せされることとなります。
     加えて、その制度で保戸島や無垢島に移住した場合は、さらに30万円の上乗せを津久見市独自事業として実施する予定です。本件についての関連予算を補正予算案として本定例会に上程していますが、特に離島への移住が実現できればと考えています。  補助事業全体を分析しますと、移住者居住支援事業補助金は大分県の制度設計に準じた市外からの移住促進、新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金は若者世代の定住促進、新築奨励・市内消費喚起事業は、住宅の新築、空き家バンクの購入、改修等を行い、永年的に市内に定住していただける方への支援と識別をしていますが、それぞれに効果があり、市内居住に着実につながっています。  また、商品券による二重の域内消費が期待される仕組みも津久見市独自の制度で好評です。今後も、国や大分県の制度や財源の活用、居住環境整備のための住宅施策、津久見市の財政状況等を鑑み、移住者や住民ニーズを把握した上で、魅力的な利用しやすい制度となるよう、制度設計の見直し・検討は必要と考えています。  財政的に大変厳しい中、ここ3年間で制度を改正し、近隣市並みの水準に引き上げていったことは大きな成果と思われます。また、首都圏等の移住フェアへの積極的参加、移住・定住ポータルサイトによる情報発信も実施してきたところです。  今後とも、子育て、教育、まちづくり、地域コミュニティー、第一次産業振興、住宅施策、起業創業支援、雇用の場の創出などのさらなる充実を図り、補助金制度の活用とあわせ、移住先を、定住の地を津久見市に決めていただくといったスキームが醸成されれば補助金制度の効果も向上すると考えています。  津久見市には、石灰石・セメント産業など独自性の強い産業が健在であり、観光戦略の取り組みも順調に進んでいます。そして、市中心部の新庁舎建設、集客交流拠点整備などの取り組みも開始しました。津久見市は、将来に向けて着実に前進していることを各種プロモーションを通じて全国の方々にPRしていくことも重要と思います。人口減少、特に社会減に歯どめをかけることは大変困難と思いますが、全庁体制で効果的な取り組みを推進していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  答弁ありがとうございました。  答弁で、3事業の平成27年度から30年度までの事業実績をお答えいただきました。個別に聞くと時間がなくなるんで、もう全体という形でお聞きしたいんですが、これまで事業を行ってきて、その実績、結果についてどのように認識または評価をされているか、主な部分をお答えください。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  移住者居住支援事業につきましては、移住奨励金のほかにも引っ越し補助、住宅購入・改修など複数の補助金がございまして、平成27年度からの実績の合計は47件と、これは幅広く対象となっております。県の制度設計と合わせたというふうなこともあり、これは十分な効果を得られているというふうに思います。また、移住者の方による住宅の新築、購入、この13件とかというような数字も上がっているところでございます。  先ほど議員さんの1回目の発言の中でございましたが、人口の減少についてなんですが、やはり新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金につきましては、当時の担当課が特に大分市、または津久見市の場合、臼杵市への転出が多いということで、もちろん臼杵市さんのほうも大分市への転出が多いと聞いておりますが、特に15歳から39歳の転出、これが結婚、婚姻なのか就職なのかというところが理由も若干把握しておるところなんですが、これにつられて0歳児から4歳児、そういうお子様の数も減少しているという傾向があります。  そういう中で、新婚世帯・子育て世帯については、特に平成30年度から拡充をしたりとか、転居も対象にするようにというふうなことで事業を、補助金の制度を上げていったということでありますが、残念なことに、利用件数を見ますとやはり賃貸物件が少ないのか、または女性の雇用の場、今、観光産業の育成というふうなことで頑張っておりますが、そういったようなところが若干少ないのかというところは課題として把握をしておるところであります。  あと、新築奨励・市内消費喚起事業については、合計でこの3年間、制度が始まって27年度から88件の支給があると。空き家バンクの購入がこの中に1件ということでありますから、これは88件の住宅が建設をされたというふうな大きな実績になっているんじゃないかなというふうに評価をしておるところであります。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  ありがとうございます。  今回、評価の一つ一つを検証したいというわけではなくて、きちんと検証しているかというところの確認をしたかったんですね。その検証を受けて、やっぱりこの事業内容、それぞれ補助要件が設定されています。1回目の答弁にもあったように、途中で見直し、改善等もされて、その結果、実数の変動等もあって来ていると思うんですが、今の時点で、今後、先ほど1回目の答弁でも少しありましたが、また補助要件の見直しだとか、そういったところをしていくかどうかというところをお答えください。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  平成27年度から現在までの変遷を見ても、当時の担当課、特に御苦労されて、かなりいろいろな角度から人口動態であるとか他市の制度を見ながら見直しをしていっただろうというふうに思います。  ただし、先ほど言いましたように、県外への移住者以外の費用については津久見市の単独事業というふうなことであります。予算の枠といいますか、やはりそういったような形の検討も必要ということは前提にしながらも、そしてもう一つ、現在、課内ではよく話しておるんですが、補助金を活用した方、また可能な限りなんですが、何かの起点、新築なのか教育なのかわかりませんが、やっぱり市外に転出していた方のそういったようなお声が例えばこの制度の中でどういうところを重視すればこの補助金制度が定住の一つの切り札的な存在になるのかと、そういったようなところも検証しながら、多分財政問題、それと近隣市の制度設計、そして先ほど言いました移住者や住民の声と、そういうところを十分把握しながら、よりよい制度に仕上げていきたいと思いますし、できればこれの一つが定住の決め手になる、そしてその他のまちづくりの要素と含めて、あわせ持って定住効果が上がるというふうな形にしたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  ありがとうございます。  当然、財源というところをどういった形で確保していくかというところは理解はしているつもりなんです。ただ、こういった定住促進施策、制度としてある以上は、やっぱり利用される方が利用しやすい、実数が上がるような内容、要件でなくては、これは本末転倒だというふうに思うんですね。  そういった中で、今、課長からもおっしゃられた国・県というのは移住者向けというところでの制度の中身と、目的という形になっていますんで、どうしてもそこの縛りがある。でも、市の実情としては、先ほど課長からの答弁もあったように、大分、臼杵への転出抑制というところでやっぱり私も効果が大きいのではないかというふうに思うんですね。  だから、そういったところでやっぱり市として求めているものと、片や国・県の方向性というところでの財源の確保というところで矛盾が生じてしまっているのかなというふうに思うんですが、そういったところを国・県に対してもしっかりと伝えていくことというのは必要だと思うんですね。  1回目の質問の中で、自然動態と社会動態の話をさせてもらって、社会動態、移住者を、転入を、たくさん数字を増やしていくというのは社会動態の部分で転入プラスというところ。でも、私は、本来大事なのは、やっぱり自然動態、津久見で生まれ育った方がそこの津久見で定住をして、できれば一人でも多くの子どもさんを産み育ててもらう、そこで出生率を増加させることによって自然動態を改善していくと。そここそが本来、地方の都市、津久見市の一番優先すべき課題というか、そこに一番優先的に取り組みをしていく必要があるというふうに思うんですが、その辺についての考え方が何かあればお聞かせください。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  議員さんがおっしゃったとおり、この制度は、先ほど私も言いましたが、移住者向けの方、そしてとどまっていただきたい方、そしてもう家を建てるというふうに、津久見市でもう永住するというふうに決めていただいた方というふうなことでありますが、やはり津久見で育って、津久見にいい思い出を、いろいろ経験している方にこの地域にとどまっていただくということ、そして外から来ていただいた方をできるだけ長くとどめたい、さらに津久見出身で市外・県外に出ていった方のいずれかは帰っていただきたいというふうな思いもございます。  どうしても観光の部分、交流人口の増というふうなところでも取り組んでおりますが、やはり今の市民の皆さんをいかに転出をせずにずっと津久見市にいていただくかというところが大変重要ではないかというふうにも考えております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  ありがとうございました。答弁というか、私の考えを何か強要したというか、押しつけたような節がありましたけども。やっぱり大事なところだというふうに思いますんで、そういったところも含めて今後、事業の内容の改善というか検討をしていっていただきたいなというふうに思いますし、そういった中では、特に教育というところはやっぱり非常に重要な要素だと常々思っております。今回、教育の関連の質問をまたしなかったですけど、また近いうちにしたいと思いますんで、よろしくお願いします。  少しちょっと観点というか変えて、もう一点お聞きしたいと思います。  津久見市は、リアス式海岸、前が海、後ろが山という地理的な要因の中で、これまでの津久見市の歴史を振り返っても、やっぱり平地が少ないので、海を埋め立てることによって平地を拡幅、広げてきたというようなところで栄えてきたところかなというふうに認識をしています。  しかしながら、8年前、東北で起きました東日本大震災以降、やっぱり津波のリスクに対する考え方、物の基準自体が国全体で大きく変わってしまった。そのことによって、やっぱり海岸部にできた土地の価値という言葉が適切かどうかわかりませんが、そういったところが大きく変化をしてしまったというのが今の現状かなというふうに思っておりますし、そういった中で港湾関連の事業費等も以前よりはなかなかつきづらくなっているのかなというふうに思います。  そういった現状の中で、やっぱり限られた平地、津久見市の、これを有効活用していくということが私は他の自治体と比較しても津久見はより重要ではないかなというふうに思っているんですが、その辺について何かお考えがあればお聞かせください。 ○議長(髙野 至議員)  内田まちづくり課長(兼)土地開発公社事務局長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  私も議員さんと同じ認識でございます。海岸部のやはり津波に対するリスクというのは、非常に皆さん意識をされていると思います。できれば津波の来ないところにというようなお声も確かにあります。  今、私どものほうとしては、例えば鬼丸住宅、皆さん、無事8月をもって退去していただきましたが、ああいったところをいかに定住促進のために今後活用できるか、門前住宅の跡を活用できるか、またまだ奥にもいろんな活用できるような土地がたくさんございますんで、そこら辺についてはやはり今後、定住促進のためにどういう活用ができるかということを私どものほうで検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  ありがとうございます。私と同じ課長はお考えということが確認できたかなと思います。  私が今回有効活用と言ったのは、津久見市が持っている土地に限らずですね。先ほど言ったように、津久見は平地が少ないわけですから、津久見市が持っている土地に限らず、市民の皆さん、個人・法人問わず、そういった方が持たれている土地や建物、やっぱりこれも有効活用を図るといいますか、有効活用していただけるような方策をより考えていくということは必要ではないかというふうに思っておりまして、そういった中で、特に空き家バンク、この制度、当然いろんな取り組みはあると思うんですけど、その中でも空き家バンク制度ですね。これは、よくほかの議員さん方も一般質問等で議題として取り上げますが、やっぱりこれは今の現状よりもより制度を充実させていく必要があるのではないかなと、先ほど言った観点から。  これ、津久見市では、移住者居住支援事業の中で家財処分補助と改修補助については空き家バンクの登録物件というところで連動しているところではあるんですが、ほかの部分については、特に空き家バンクとの連動性はないんですね。他市を見ますと、この関連の補助の内容の中で、空き家バンクに登録することによってということで、より連動しているところが見えるかなというふうに思います。もう他市のどこというところまでは今回挙げませんが、その辺について、先ほど、今後、内容を検討していくという中で、空き家バンク制度等をより関連づけて、空き家バンクの登録物件がより増えるような仕組みづくりといいますか、その辺についての可能性、考え方について何かあればお聞かせください。 ○議長(髙野 至議員)  内田まちづくり課長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  6月議会の中で島田議員さんからも御質問をいただいて、その当時は登録が18件ありますということで、それから現在登録4件ほど増えました。なおかつ、申請中が9件ほど上がってきておりまして、今まで以上に空き家バンクの登録が進んできたなというふうに感じているところでございます。これは、水害以降の流れでそういう形になっているのかなというふうには思います。  ほとんどが残念ながら売却希望というのが非常に多くて、これまでも抹消された分については、空き家バンク制度を通さずに売り主さんが直接いい物件とかというのはすぐに売れてしまって抹消したとかということが結構ありまして、なかなか登録はそういった形で増えてきてはいますが、中には危険空き家になりそうだから取り壊したいけどという、やっぱりそれでも審査をすると対象にならないんで、当分空き家バンクに登録しませんかといったような物件もかなりあります。空き家バンクに登録している物件は、需要と供給のニーズがどうマッチングするかといったところで今後の活用が伸びていくのかなというところがあって、非常に難しい問題だというふうに感じております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  もう1点目最後にしますが、以前行って、各地域、各区長さん方で行っていただいた空き家の状況調査を見ても、実際あいている家というのはたくさんあるんですね。空き家バンク登録、先ほど最近増えてきたというところは喜ばしいことではあるんですが、先ほど調査の数字とはもう相当に開きがあるという。  私も自分が住んでいる地区内や近隣で話を聞いてみると、実際に人は住んでいなくて、あいているところというのはある。ただ、じゃあ貸していただけるか、売っていただけるかというと、やっぱり家財道具の処分等理由があってなかなかそうはいかない。でも、そのままにしておくと、先ほど課長からもちょっとあったように、将来的に言えば危険家屋となってくるという。だから、早い段階で有効活用することが、それを求めている方にとってもプラスですし、持ち主の方にとってもプラスですし、何より津久見市にとってそういう有効活用がより図られるということは大変ありがたいこと。だから、全てにとってウイン・ウインの関係が成り立つのではないかなと。そういったところで補助要件、メニューの内容等を今後検討していただきたいというふうに思います。要望でいいですか。じゃあ、要望として終わります。  2点目、津久見港堅浦地区の二期工事についてです。  これ、ずっと質問してきています。一期工事がもう10年以上前、始まって、ようやく一期工事が終わって、いよいよ二期工事にという段階だというふうに認識しておりますが、改めまして現状と今後の予定について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  宮近土木管理課長。 ○土木管理課長(宮近信隆君)  2点目の津久見港堅浦地区の二期工事について、(1)現状と今後の予定についてお答えいたします。  堅浦地区の二期工事については、大泊浜徳浦線(堅浦工区)道路改良事業として、平成29年度から事業着手しています。計画延長は675メートル、計画幅員は、片側に歩道を配置し、9.75メートル、全体事業費は約8億円、現時点での完成予定は令和8年度を予定しております。進捗状況といたしましては、平成29年度から路線測量、地質調査、道路・橋梁詳細設計、護岸基本設計等を行っており、本年9月中には堅浦区に対しまして道路改良計画の説明会を開催する予定です。今後の予定といたしましては、令和2年度から令和3年度までに用地測量、用地買収、環境調査、埋立申請等の工事前準備が整い次第、工事着手となっています。  一方、港湾改修事業につきましても、平成29年度から事業着手し、全体事業費は約10億円、事業完了予定は、道路事業との関係から現時点では未定となっていますが、道路事業との調整を図りながら進めていくこととなります。進捗状況といたしましては、平成29年度から基本設計、地質調査、水深測量等を行っており、今年度中に実施設計が完了する予定となっています。今後の予定といたしましては、令和2年度に環境調査、埋立申請、必要に応じて用地買収を進めていくこととなります。  市は、堅浦区道路・港湾整備推進協議会並びに堅浦区とともに協力しながら、一日も早い完成を目指して、県に要望してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  ありがとうございます。  この事業、当初は港湾の事業で二期もということだったんですが、港湾と、あと道路という形で分けて、それぞれの事業費も、概算でしょうけど、今お話があったということで、着実に進んでいるなというところは実感をしたところであります。  ただ、道路が今の時点で令和8年度ということですから、どこかのバイパスみたいにどんどんどんどん延びる可能性もありますし、仮に令和8年度としても、先ほどお話しさせていただいたように、一期工事にかかってから20年ですから、かなりの年月を要したなと。  これ、そもそもが津久見港青江地区にありました砂置き場を移設すると。そのかわり、今、現道の県道大泊浜徳浦線が道路幅員も狭く、湾曲で、離合にもかなり困難な部分もあると。現道の改修が難しいということで新しく道路をつくりましょうと。砂を持ってくるかわりに道路を新しくつくりましょうというところなんですね。今、一期で半分終わったとはいえ、今は砂を持ってきただけですから、当然、当該地区、関係地区、いろんな関係者、やっぱり道路が一日も早く完成して初めてああこの事業よかったねということになるわけですね。  そういったところからも、先ほど言った当該地区等だけではなくて、津久見市全体を挙げて県に対して早期完成というところでしっかりとこれから要望活動、事業費をしっかりと獲得していくというところが一日も早い完成につながるのではないかというふうに思っております。そういったところで再度お考え、答弁をお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  宮近土木管理課長。 ○土木管理課長(宮近信隆君)  本当、議員さんおっしゃるとおりでございます。もう一日も早い完成を目指して、私ども市としても県のほうに強く要望してまいりたいと考えています。  実際、こういった事業、まず用地確保できれば、あとはもう予算のみという形になりますので、そのところはまた地区の方に協力をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  ありがとうございます。今答弁いただいたように、前倒しできる部分はぜひ前倒しも含めてよく協議をして、市を挙げて要望活動をしていただければと思います。  以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  本日は、以上をもって延会いたします。  あす午前10時に再開いたします。              午後 4時51分 延会   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。         津久見市議会議長         署名議員         署名議員...