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1. 津久見市議会 2019-06-21
   令和元年第 2回定例会（第3号 6月21日）

   
   取得元: 津久見市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-15
   令和元年第 2回定例会（第3号 6月21日） 　 令和元年第２回津久見市議会定例会会議録（第３号） 　　　令和元年６月２１日（金曜日） 　　　────────────────── 〇議事日程（第３号） 　令和元年６月２１日（金曜日）午前１０時開議 　第　１　一般質問 　第　２　議案第４５号から議案第５６号まで 　　　　　（質疑・委員会付託） 　第　３　意見第１号 　　　　　（提案理由説明・質疑・委員会付託） 　　　────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　日程の全部 　　　────────────────── 〇出席議員（１４名） 　　　　１番　　島　田　　　勝　議員 　　　　２番　　倉　原　英　樹　議員 　　　　３番　　丸　木　一　哉　議員 　　　　４番　　菊　池　正　一　議員
   　　　　５番　　井戸川　幸　弘　議員 　　　　６番　　黒　木　章　三　議員 　　　　７番　　髙　野　　　至　議員 　　　　８番　　塩　﨑　雄　司　議員 　　　　９番　　谷　本　義　則　議員 　　　１０番　　黒　田　浩　之　議員 　　　１１番　　宮　本　和　壽　議員 　　　１２番　　髙　野　幹　也　議員 　　　１３番　　知　念　豊　秀　議員 　　　１４番　　西　村　徳　丸　議員 　　　────────────────── 〇欠席議員（な　し） 　　　────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　　　　川　野　幸　男　君 　　　　副市長　　　　　　　　　飯　沼　克　行　君 　　　　総務課長（兼） 　　　　契約検査室長　　　　　　石　堂　克　己　君 　　　　総務課参事　　　　　　　宗　　　真　也　君 　　　　総務課主幹　　　　　　　浜　野　克　公　君 　　　　経営政策課長　　　　　　石　井　達　紀　君 　　　　経営政策課参事　　　　　川　野　明　寿　君 　　　　経営政策課主幹　　　　　江　口　貴　芳　君 　　　　商工観光・定住推進課長　旧　杵　洋　介　君 　　　　税務課長　　　　　　　　今　泉　克　敏　君 　　　　市民生活課長（兼） 　　　　人権対策室長　　　　　　宗　像　　　功　君 　　　　環境保全課長　　　　　　戸　田　尊　道　君 　　　　健康推進課長　　　　　　石　田　真　一　君 　　　　長寿支援課長　　　　　　児　玉　隆　志　君 　　　　会計管理者（兼） 　　　　会計財務課長　　　　　　山　﨑　　　豊　君 　　　　上下水道課長　　　　　　遠　藤　　　太　君 　　　　社会福祉課長　　　　　　黒　枝　泰　浩　君 　　　　農林水産課長（兼） 　　　　農業委員会事務局長　　　佐　護　達　朗　君 　　　　土木管理課長　　　　　　宮　近　信　隆　君 　　　　まちづくり課長（兼） 　　　　土地開発公社事務局長　　内　田　隆　生　君 　　　　消防長　　　　　　　　　古手川　芳　也　君 　　　　消防本部次長（兼） 　　　　消防署長　　　　　　　　渡　辺　真　二　君 　　　　教育委員会 　　　　教育長　　　　　　　　　平　山　正　雄　君 　　　　管理課長　　　　　　　　浦　中　隆　浩　君 　　　　学校教育課長　　　　　　岩　尾　恭　輔　君 　　　　生涯学習課長（兼） 　　　　図書館長　　　　　　　　小　畑　春　美　君 　　　　監査委員 　　　　代表監査委員 　　　　事務局長　　　　　　　　山　本　芳　弘　君 　　　　選挙管理委員会 　　　　事務局長　　　　　　　　（監査委員事務局長が兼務） 　　　　公営企業 　　　　水道課長　　　　　　　　（上下水道課長が兼務） 　　　────────────────── 〇議会事務局職員出席者 　　　　事務局長　　　　　　　　小手川　正　文　君 　　　　統括主幹（兼）書記　　　岩　﨑　英　樹　君 　　　　主幹（兼）書　　記　　　中津留　久　憲　君 　　　　　　　　　書　　記　　　吉　田　美　香　君 　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（髙野　至議員）　　皆さん、おはようございます。 　これから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。 ◎日程第１　一般質問 ○議長（髙野　至議員）　　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 　１３番、知念豊秀議員。 　　　　　　　　　　　　〔１３番知念豊秀議員登壇〕 ○１３番（知念豊秀議員）　　皆さん、おはようございます。日本共産党の知念豊秀です。 　一昨日、新潟・山形地震、震度６強の揺れで２６人の方々が負傷されたという報道がなされました。被災された皆さんにはお見舞いを申し上げたいと思います。 　実は、地震の頻度についてちょっと調べてみました。今月６月１日から２０日間での間に日本全体で震度１以上の地震が１１３回観測されています。１日当たり約５回から６回の割合です。この中で最も最大だったのが新潟・山形地震の震度６強という地震だったということであります。改めて日本が世界有数の地震大国であることがわかります。 　それでは、改めて４項目について通告してありますので、御答弁をお願いいたします。 　まず、１点目に、防災・減災について質問します。 　２年前の大水害で津久見市民の意識は大きく変わりました。防災意識も高まっていると思います。しかし、南海トラフ地震・津波への備えは十分とは言えません。今後発生する確率は３０年以内に７０％から８０％と言われているにもかかわらず、具体的な市民の生命・財産を守る手だては進んでいるのでしょうか。 　（１）として、南海トラフ津波で１,９５７人の死者が出ると想定されています。避難路や避難訓練は十分でしょうか。 　（２）家屋の全壊２,７６２棟、半壊２,９３２棟の予想が出ています。壊滅的打撃を受けることを避けるための対策は考えているでしょうか。 　３番目に、５,６５５人分の被災後の仮設住宅は考えているのか、お聞かせください。 　次に、消費税について伺います。 　もともと我々が住んでいる資本主義社会では、利潤追求に制限がありません。そのため、競争によって徐々に貧富の格差が広がります。競争の結果、利益が一部の資本家に蓄積されていきます。その間に労働者への低賃金、そして過酷な労働を強いられていきますが、そういったことが市場全体としてはバランスが崩れる結果になり、恐慌が起こります。１９２０年代に大恐慌が起こったのがそれだと言われています。 　近代になってから、恐慌を緩和するためにさまざまな工夫がなされました。一つは、政府による所得の累進課税の導入、それによって貧富の差を少しでも和らげるため、所得の再分配ということが行われるようになりました。結果としては、恐慌を回避する一定のコントロールがきくようになりましたが、１９８０年代に米国では新自由主義経済が台頭し、グローバル経済へと進んでいきます。日本でも新自由主義経済が導入され、日本の経済も大きく転換しました。 　その中で、日本企業が世界を相手に勝ち抜くためとして、小泉政権で労働法制を大きく転換し、派遣業務の拡大、税制改革で消費税の比率を高め、その一方で法人税と富裕層への減税を積極的に進めてきました。労働者は、正社員と非正規雇用に分断され、今では約４０％が非正規雇用になってしまいました。そのために、差別と貧困、経済的格差がますます激しくなっています。 　導入された消費税は、社会保障、福祉のためと言っていたにもかかわらず、ほとんどが法人税と富裕層の減税に回り、一部しか回っていません。結果として、生活保護費の大幅削減、年金受給者のマクロスライドによる導入で、その給付額がどんどん減少しています。さらに過酷な方向へ国民を押しやり、年金から介護保険や後期高齢者医療制度の保険を引き落としするなど、さらにまた医療費介護負担の拡大を進めています。 　若い人たちも大変です。自分たちが受け取る時代には納めた金額ほどもらえないような状態を知り、滞納者が増えています。今の自民党・安倍政権は、巧みに若者の未来を奪い、結果として若者たちが仕事を求め、大都会へ流出していく結果、地方は疲弊し、そしてまた残されたお年寄りには長生きすればするほど惨めな思いをさせるような、こんなひどい政治を進めています。私はこれを亡国政治と言わなければなりません。その中心的役割を果たしているのが消費税の制度と言えます。 　川野市長にお尋ねいたします。 　世論調査では、国民の多数が反対している消費税について、市長の見解を述べてください。 　２番目に、今回の議案の中に公共施設の使用料への消費税の増税が提案されています。これは、文化・芸術・スポーツ振興に逆行するのではないでしょうか。 　次に、福祉問題についてお尋ねします。 　人は誰でも加齢とともに耳が聞こえにくくなります。７０歳以上の約半数が加齢性難聴と言われています。ところが、日本の公的支援は欧米に比べて大変おくれています。難聴になれば早く対策をとったほうがいいということは当たり前だと思います。しかし、補聴器の値段は１５万円から３０万円と高額です。年金暮らしの高齢者には手が届きません。補聴器購入の公的補助は、障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。欧米諸国では医療の問題として補助が行われています。難聴の人の補聴器所有率は、イギリスが４７.６％、フランスが４１.０％、ドイツが３６.９％、アメリカでも３０.２％の方々が所有しています。これと日本を比べてみますと、日本の補聴器保有率は１４.４％と大変低い状態です。 　そこで質問ですが、加齢難聴に対して補聴器購入への補助はできないか、伺いたいと思います。 　４つ目として、学校統廃合問題について質問いたします。 　昨日の丸木議員の質問でもいろんなことがわかりました。これまで教育長の学校の統廃合は、発展的統合という説明を繰り返し行ってきました。ところが、その中身がなかなかわかりませんでした。発展的統合というのは一体どういうことを意味するのか。改めて津久見市の教育が発展するとなれば、優秀な生徒がどんどん輩出され、近隣の統合していない学校などがうらやむような、そんな統合になるのでしょうか。全くその辺は不明です。 　小規模校では、教員の適正配置ができず、統合すれば多様な人間関係がつくられる、競争によって学力が向上すると主張されてきますが、その教育長の言うエビデンスが本当に十分な説明がなされたでしょうか。文科省の学校の適正規模・適正配置等に関する手引に従った、マニュアルに従った統廃合ではないかとずっと違和感を感じています。 　まず、一中、二中の統廃合を進めていますが、文部科学省の適正規模、これは経済効率優先ではないでしょうか。児童・生徒数にかかわらず、少人数学級でも適正な教員配置こそ重視すべきではないでしょうか。 　津久見市の教育環境に特化した発展的統合の根拠を明確に市民に示していただきたいと思います。 　これで１回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いします。
   　　　　　　　　　〔１３番知念豊秀議員降壇質問者席着席〕 ○議長（髙野　至議員）　　宗総務課参事。 ○総務課参事（宗　真也君）　　１点目の防災・減災について、（１）南海トラフ津波で１,９５７人の死者が出ると想定しています。避難路・避難訓練は十分ですかについてお答えいたします。 　国・県をはじめ津久見市では、今後３０年以内の発生確率が７０から８０％とされる南海トラフ巨大地震への対策を喫緊の課題と捉えており、市民の生命と財産を守るため、災害に強い人づくり、地域づくりを推進しております。 　先ほど知念議員さんの御質問の数字は、平成２５年３月に大分県が公表した地震・津波被害想定調査結果の数字だと思います。この推計値は、南海トラフ巨大地震による津波が冬の１８時に津久見市に到達し、なおかつ堤防が機能しない場合の想定です。地震発生後、速やかに避難をした場合は死者は２名と想定されていることから、早期避難をすることが人的被害を軽減するために非常に有効だと考えます。 　避難路につきましては、市内合同避難訓練において、毎年地区の自主防災会で避難路の点検を兼ねた確認作業を実施しています。避難路の維持管理は、各地区が主体で行っており、防災倉庫内の備蓄品の補充管理などと同様に、通路の簡易な補修や草刈りなどは各地区に対応していただいております。 　避難訓練の取り組みといたしましては、先ほど述べました毎年行っている３月の合同避難訓練がございます。この訓練は、南海トラフ巨大地震とその後の津波を想定したもので、今年で７回目になります。毎年、市内２５から２７の地区で合計３,０００人以上の方が訓練に参加しています。単に避難場所へ避難待機し、市対策本部へ訓練参加者数などの報告だけでなく、回を重ねるにつれ、各自主防災会では、避難経路の確認、炊き出し訓練、消火訓練、防災資機材の点検、災害時安否確認カードのシステム訓練、避難所開設運営訓練、大分県防災航空隊のヘリコプターによる救助訓練、要配慮者を避難させる誘導訓練、防災士による講話などの訓練もあわせて実施しながら、市対策本部や関係機関と連携し、防災力の向上に取り組んでいます。 　さらに、平成２９年には、平成２８年熊本地震の検証を踏まえ、大分県と津久見市が総合防災訓練を９月３日に開催しました。陸上自衛隊、国土交通省をはじめとする計５６機関の団体と、地区住民が避難訓練に参加し、大規模災害における県・市町村及び防災関係機関、団体の応急対策に関する連携についての検証と地域住民の防災意識の向上を図りました。 　また、津久見市では、小・中学校、高校、社会福祉施設や地区が事業所と連携して訓練を行うなど、さまざまな形態で避難訓練を行っています。 　昨年の１１月には、全国一斉緊急地震速報の訓練日に、津久見高校の生徒や同地区内の要配慮者が参加し、高校生が避難誘導するなど地域の実情に即した避難訓練を実施することで、高校生の支援者としての意識の高揚も図ることができました。 　さらに、精神障がい者施設や津久見地区聴覚障害者協会などに出向き、災害に対する不安を少しでもなくすよう意見交換会を行うなど、きめ細かな取り組みを行っております。 　昨年度からは、総務課、長寿支援課、健康推進課、社会福祉課が連携して各地域に出向き、それぞれの地域の実情に応じた命を守る取り組みを強化するため、地域防災力向上支援事業をスタートさせました。自助の部分では、高齢者などが健康づくりや介護予防講座に参加し、自力で避難できる体力の維持管理を行います。また、近助力のアップを図りながら、地域で支え合う力を養います。さらに、共助の部分では、自力で避難できない方の命を地域でどう守るか、要支援者の個別計画書の作成などを行い、総合的な防災力の向上に取り組んでいます。加えて、地区社協との連携で、いきいきサロンなどで災害時にいかに早く逃げることが大切かなど防災講話を行い、高齢者の意識改革も図っています。 　このように、各種避難訓練や地域の実情に合った具体的な話し合いを通じて、自分の命は自分で守ることや地域でともに助け合う大切さなど、一人でも多くの方が公助の力だけではなく、自助や共助の力で一人の犠牲者も出すことのない津久見市にできるよう、今後とも継続しながら防災意識の啓発を行ってまいります。 　ハード対策では、緊急地震速報や大津波警報など命にかかわる重要な情報を市内一円に放送できる防災行政無線を設置し、避難誘導を円滑にできるように屋外拡声子局の増設や移設などを実施してまいりました。また、津久見港埋立地に津波避難ビルの機能を有する市庁舎の建設を予定しております。 　今後とも地域に出向き、早期避難の重要性を市民の皆さんへ周知徹底し、南海トラフ巨大地震被害の軽減に取り組んでまいります。 　次に、（２）家屋の全壊（２,７６２棟）、半壊（２,９３２棟）の予想が出ています。壊滅的打撃を避ける対策は考えていますか、（３）５,６５５人分の被災後の仮設住宅は考えていますかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。 　今年３月定例会の一般質問でもお答えしましたとおり、大津波対策として湾口防波堤や防潮堤を建設することは一定の減災効果に役立つと理解しておりますが、現実問題として建設するとなると莫大な費用がかかり、湾口防波堤などのハード対策は財政的に相当困難性が高いと捉えております。 　津波から身を守るには、海からより遠く、より高く一刻も早く避難することが重要であると認識しています。万が一家屋が損壊しても、命さえ助かれば将来的に家屋を再建するなど被災地で暮らし続けられるものと考えています。 　津久見市地域防災計画では、災害によって生じた被害の程度が災害救助法施行令に規定する基準を超え、かつ被災者が現に救助を必要とする状態にあると認めるとき、災害救助法の適用を受け、応急救助を要請していくものとしております。 　被災後、家を失い、帰宅が困難になられた方は、避難所での生活が想定されます。その後、復旧のめどが立たず、みずからの資力により住宅を確保できない方に対しては、災害救助法の適用により、応急仮設住宅や災害公営住宅を県や市が供給することにしております。この仮設住宅等の供給については、まずは住環境等を考慮し、公共用地など市が選択した場所や、教育活動に十分配慮した上でグラウンドや学校の敷地等に設置することにしています。あわせて、公営住宅や民間賃貸住宅の借り上げの活用などにより被災者を支援することとしています。 　さらに、被災の状況などによっては、大分県及び市町村相互間の災害時応援協定に基づき、県を通じて他の市町村への受け入れなどについて対応することにしています。受け入れについては、九州市長会防災部会、大分県市長会防災部会、大分都市広域圏防災部会などでも、津久見市において十分が対応ができない場合に、災害の状況に応じて相互協力により要請を行うこととしています。 　加えて、瀬戸内・海の路ネットワークの会員である津久見市も、被災応援・受援が円滑に遂行できるよう、「瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」の締結に向けて準備を進めております。 　さらに、県では、新たに大分県下の市町村の住民基本台帳データを共有し、被災者台帳システムを今年７月１日に稼働する予定です。これにより応急仮設住宅などの入居に必要な罹災証明の交付をはじめとする被災者支援業務を円滑に遂行し、生活再建に大きく役立てるものと期待されています。 　南海トラフ巨大地震で大規模災害が発生し、被害を最小限に抑え、被災した市民の皆さんが一刻も早く日常生活を送れるよう、復旧・復興に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　石堂総務課長（兼）契約検査室長。 ○総務課長（石堂克己君）　　２点目の消費税について、（１）世論調査では国民の多数が反対している消費税について市長の見解は、（２）今回の議案の中に公共施設の使用料への消費税の増税が提案されています。文化・芸術・スポーツの振興政策に逆行するのではないでしょうかについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。 　消費税は、事業者が販売する商品やサービスなどに対して公平に課される税金であり、税制の不均衡是正、個別間接税の問題点解決、高齢化社会の財源確保を目的として、平成元年４月１日から導入されています。 　消費税は、消費者が事業者に一旦支払い、事業者はその預かった消費税を税務署に納付することになります。なお、現行の消費税８％のうち１.７％の地方消費税部分は、各種統計数値に基づき、各都道府県に分配され、地方消費税交付金として市町村に交付されております。 　地方公共団体におきましても、消費税法第６０条第１項の規定により、一般会計に係る業務として行う事業または特別会計を設けて行う事業については課税されることとなっておりますが、公営企業会計を除き、同条第６項の規定により、消費税の納付や還付も行われないことになっております。 　このような中、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が平成２８年１１月２８日に公布され、令和元年１０月１日から、地方消費税を含む消費税率が１０％に引き上げられることになります。このうち、地方消費税は２.２％となり、特定の商品を８％に据え置く軽減税率も新たに導入されます。 　これに伴い、総務省より、１０月１日からの消費税の引き上げに伴う公の施設の使用料・利用料金等の対応については、消費税が、消費者が最終的な負担者となることが予定されている間接税であることを踏まえ、円滑かつ適正に転嫁されるよう所要の措置を講ずることとの通知が来ております。 　この使用料は、行政財産または公の施設の維持管理または減価償却費に充てられるべきものとされております。仮に、文化施設やスポーツ施設等の公共施設の使用料に適正な転嫁措置をとらなければ、本来利用者に転嫁すべき消費税を市民全体に転嫁するといった不合理も生じ、市民間に不公平が生じることとなります。 　今回の消費税引き上げは、国の法律として施行されること、消費税が最終的には消費者に負担を求めることを予定している税であることから、津久見市といたしましても、使用料等の課税すべきものについては、消費税相当分を１０％に改定することとしております。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長（児玉隆志君）　　３点目の福祉問題について、（１）加齢難聴に対して補聴器購入への助成はできませんかについてお答えいたします。 　加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になります。また、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘されており、加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。 　津久見市で加齢性難聴者の実態調査を実施したことはありませんが、国立長寿医療研究センターの研究によると、日本の６５歳以上の難聴高齢者は約１,５００万人以上と推計されており、７０歳以上の方々のうち約３分の２の方が難聴者であるという試算もあります。 　日本において補聴器の価格はおおむね３万円から２０万円であり、保険適用ではないため、全額自費となります。補聴器購入費の助成については、介護保険では福祉用具として認められておりませんが、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障がい者である高度・重度難聴の方、補装具費支給制度により、課税世帯の方は１割負担、非課税世帯の方は全額給付となります。 　補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えております。 　全国的に一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対して所得や助成額に制限を定めて補助を行っている事例もございますが、余り多くはありません。 　地域包括支援センター等にお伺いしますと、補聴器をつけると会話以外の周囲の騒音や雑音が聞こえてしまう、耳がかゆくなる、耳ざわりに違和感があり、どうしてもなれないなどといった方も多く、補聴器を希望しない高齢者が予想以上におられるとのことでございます。 　今後の難聴者の支援のあり方については、補聴器購入の助成に限らず研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長（岩尾恭輔君）　　４点目の学校統廃合問題について、（１）一中、二中の統廃合を進めていますが、文部科学省の適正規模は経済効率優先です。児童・生徒数にかかわらず少人数学級でも適正な教員配置こそ重視すべきではありませんかについてお答えいたします。 　統合検討委員会からの報告書の中に、中学校統合の基本的な考え方として適正な学校規模を明記しております。適正規模とは小学校、中学校ともに全校で１２学級以上１８学級以下の学校であり、小学校では１学年２から３学級、中学校では１学年４から６学級の規模になります。それは、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、小・中学校では一定の集団規模が確保されることが望ましいという考えに基づくものです。 　昨日、丸木議員の御質問に対する答弁の中でもお答えしましたが、中学校の統合を考える上で適正規模の学校が必要な理由としては、次の３点があります。 　１点目は、小学校と異なり、中学校では高校入試を控えたり、厳しい現実の社会が目前です。社会性・自主性・協調性等を育むためには、多くの個性的な生徒と出会い、日々の学校生活の中でお互いに切磋琢磨する環境が大切です。 　２点目は、進学などの進路希望に適切に対応するには教科の専門性を確保することが大切です。そのため、国語、数学、理科、社会、英語などの専門の教員を複数配置することで教科の専門性がより高められ、充実した指導が受けられます。さらに、多くの先生との出会いも重要な環境づくりです。 　３点目は、自分の興味・関心に応じて多くの部活動の中からやりたい種目を選択できることも個々の願いを尊重するためには重要なことです。 　このことを踏まえて、統合検討委員会では、「特色・魅力・活力ある学校づくりに向けて」をスローガンに、真に子どものための学校づくりはいかにあるべきかを中心に据えて議論を重ねてまいりました。教育委員会では、津久見市内外の中学生あるいは保護者、地域の方々にとって魅力ある学校づくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員）　　それでは、再質問を行います。 　南海トラフの問題では、現在示されている被害の人数がデータのもとになった、被害のもとになったのが平成の１７年の国勢調査、それから平成１８年の事業所・企業統計調査というのが基本になっているようにあるんですが、これはもう既に１５年以上のタイムラグがあるんですね。そういった意味では、新しい数値を示してほしいと思うんですが、最新の計算値というのは出ていないんでしょうか。 ○議長（髙野　至議員）　　宗総務課参事。 ○総務課参事（宗　真也君）　　新しい数値が出ていないかという質問なんですけども、新しい数値が平成３１年に公表されております。死者の数ですけども、平成２４年に公表したときが１,９５７人、今回公表した死者の数が１,９９７人となっております。 ○議長（髙野　至議員）　　知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員）　　ありがとうございます。 　数値からすると４０人増えているというふうなことになるんですが、増えた要因については何か検討されているんでしょうか。 ○議長（髙野　至議員）　　宗総務課参事。 ○総務課参事（宗　真也君）　　公表の数値なんですけども、大分県の有識者会議が公表したものでございます。 　津波による死亡の判断は、津波浸水域において津波が到達する時間までに避難が完了できなかったものを津波に巻き込まれたものとみなして、そこで浸水深をもとに死亡か負傷かが判定されます。 　それから、避難行動、避難をしたかしないか、それから避難開始の時期とか、津波の到達時間までの避難完了ができたかできないか、それから津波に巻き込まれた場合の死者の発生度合い、この３つに分けて判定されております。 　推計値の手法については変わっていません。なぜ死者が増えたかということなんですけども、平成２４年の公表よりも昼夜の人口移動がつかめるようになったこと、それから海側に住民がシフトしていることが判明したこと、それから高齢化率が上がって逃げおくれる人が増えたことなど、判定精度が高くなったことにより総合的に若干死者が増えたものでございます。 ○議長（髙野　至議員）　　知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員）　　ありがとうございます。 　私も推計値にかかわるいろいろと資料を見せてもらったんですが、初めは机上の空論ではないか、そういうふうに思いました。それは、もうどうしてもやっぱり実際にどういうふうに、これだけ死者が出るんで大変なことですから、本当の数値を出すべきだろうと思って、算定値について基本的なもの、先ほど担当者さんが言っていたとおりなんですけども、信憑性はかなり高いなというふうに思いました。高い中でこれだけの人たちが犠牲になるというんであれば、これはやっぱり真剣に対策をとらなければ大変なことになるなというふうな思いがいたします。 　簡単に私のほうが知っている限りちょっとお話しいたしますと、浸水が３０センチ以上の浸水区域、その区域を大体メッシュで囲むんですね。メッシュというのは、それはもう網で重ねて、１０メートル四方の大体家屋がどのくらいあるかとか、それからまた家屋が木造なのか非木造なのか、それから、そこから避難地と言われるところまでの距離がどのぐらいあるのかというところもちゃんと計算するようになっています。 　もとになっているのは、家屋に潰されて亡くなるであろうと、けがするであろうというふうに思われる参考にしているのが阪神・淡路の大震災ですね。それから、津波避難については、東日本の大震災、これがやっぱりもとになっています。その中で、私、大変これは厳しいなと思ったのは、避難速度なんですけども、避難速度は、時速が２.６５キロというふうになっているんですね。大体これは、１分当たりどのぐらい歩く距離なのかということを計算してみたら、大体１分間で４４メートル、若い人たちからすれば大分遅い時間なんですね。ところが、やはり高齢化率だとか、それから足腰の弱い人たちも含めて、周りも一緒になってから避難するとなれば、どうしてもおくれるというようなことが大体想像できます。 　それ、比較して、１９９３年の北海道南西沖地震のときの平均の避難速度と見ているんですが、北海道のほうは夜中に津波が起こっています。夜中ですから停電もしているというふうな状況だったと思いますが、速度が５１.３メートル、１分当たり、そういうことになってくると、やはり４４メートルでもあながち真剣に歩いている速度ではないかなというふうなものを感じました。 　それから、避難場所までの距離については、直線距離に対して大体１.５倍ぐらいの係数を掛けて大体算出したものというふうに言われています。３０センチ以上の場所というのは、３０センチから１メートル以上の津波が来るのがあっという間だというふうなことなんですね。それ以下に１０センチ程度の間に避難場所まで移動できれば助かるという見込みと、それから３０センチ以上の浸水した後で避難を始めれば、もう急激に死傷者が増えるというような算定です。 　そういった意味でも、津久見の地形上は、これはもっと精査して避難場所までの距離だとか、それからまたあそこに住んでいる人たちの今の実態だとか、そういうふうなものを押さえないとさらに深刻な状態になるかもしれない。または、逆にそれほど深刻にならない場面もまたあるかもしれませんけども、これは全体を調べてみないとわからないと思います。 　そういった意味でも、今後の防災計画に生かすためには、やはり試算された大きな人数、１,９５７人という想定が今回改めて４０人増えて１,９９７人ということですから、やっぱり高齢化率、そういったもろもろのものが要素として入ってきたんだろうなと思います。 　そういうことを考えますと、やはり避難路の確保、それから避難経路、こういったものは常に検証していかなくちゃいけないと思うんですけども、先ほどの避難路の確保については御答弁で、地域の責任でもって草刈りやら整備やらするようなというふうなことですけども、これはやはり改めて防災組織があるんであれば点検をするということが大事じゃないかと思うんですね。 　私も何カ所か行ってみたんですが、志手町の避難路２カ所あるんですけども、一方はかなり草がぼうぼうになっていました。一方は、かなりまた悪路で、近所の人もここは上がれますかと言ったら、いや、ここはちょっとねと、足場が悪くて自分は志手町の奥のほうに逃げようと思っているんだよというふうなことを言っていたんですね。 　そういうところもあって、やはり避難路の整備そのものが部分的にはなかなか使いづらいというふうな部分があります。そういった点検をやっぱりきっちりとやる組織をつくるべきだと思うんですが、いかがですか。 ○議長（髙野　至議員）　　宗総務課参事。 ○総務課参事（宗　真也君）　　避難路につきましては、先ほど答弁でも申しましたように、各自主防災会に委ねて対応していただいております。 　しかし、災害が発生した場合など避難路として機能が低下しそうな場所については、地区の方と一緒に現地で状況を確認して、迂回ルートの確保など検討しながら対応していきたいと考えております。 ○議長（髙野　至議員）　　知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員）　　ぜひやっていただきたいと思います。 　赤崎などの避難路もイノシシがよく出て避難路が壊されるというようなこともたびたびあるようですから、常に点検が必要だというふうに思います。 　それから、これは市民からの要望だったんですが、ハザードマップ、津波到達の時間を入れてほしいというような要望がありました。既に大分市だとか佐伯市などではハザードマップに到達時間が何か明記されているようなことを聞いております。そういうことを次のハザードマップには検討していただけるでしょうか。 ○議長（髙野　至議員）　　宗総務課参事。 ○総務課参事（宗　真也君）　　ハザードマップの作成について、到達時間などを入れたらどうかという質問なんですけども、仮に入れたとして、それが想定の到達時間であります。それ以前に津波が来た場合、安心して避難しない場合がございます。そういうこともございますので、今後作成する折はそういうことも考えていきたいと思っております。 ○議長（髙野　至議員）　　知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員）　　ハザードマップそのものがもう既に想定をしたものなんですね。そういった意味では、浸水区域も全て想定の範囲内です。想定の範囲内での津波到達時間というのは、これは注釈をつけて示せばいいと思うんですけども、やっぱり使い方なんですね。早く来るかもしれない、それ以上遅くなるかもしれないと、実際に起こってみないとわからないことですから。ハザードマップに書かれているのは、浸水区域もやっぱり同じです。 　そういった意味では、ある程度の目安ですというふうな断りを入れて示せば、かなりの準備時間といいますか、そういうふうなものが、焦らなくて、パニックを起こさなくて避難ができることに通ずると思うんですけども、これはぜひ実行してほしいと思います。これは要望しておきます。 　災害について、これは国の法律がいっぱいあるんですが、ほとんどが発災後の事後処理の法律がほとんどです。実際に予防のための法律というのはなかなか少なくて、調べてみたけど、なかなかなかったんですね。 　そういった意味では、先ほどの湾口防波堤だとか防潮堤のこれはもう工事費が大変高くて無理があるというふうなことだったんですが、これは、これだけ市庁舎、家屋の損害も出るということであれば、やはり私は真剣にやるべきだと思います。これは、やる気がないのか、それともできないと最初から諦めているのか、その辺はいかがですか。 ○議長（髙野　至議員）　　宗総務課参事。 ○総務課参事（宗　真也君）　　ハード対策につきましては、湾口防波堤、それから防潮堤ですか、一定の減災効果があると言われております。そればかり頼っておれば、市民のみんなは避難しない可能性が大いにあるのではないかと思っております。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員）　　実際に東北の湾口防波堤なども破壊されて被害を受けておりますけども、そのための津波の減水といいますか、要するに抑える効果というのはやっぱりあったということで、また改めてつくり直しているんですね。 　浸水区域を減らすということは、家屋の被害などもかなり減らすことになります。発災後の復興にも大きく役立ちます。その辺では費用対効果みたいなものがやっぱり出てくるんだろうとは思いますけども、人命尊重の上からやはり諦めず、ぜひ検討してほしいと思います。 　時間がなくなりましたので、次に移ります。
   　消費税についてですが、これは、川野市長、本当に消費税というのはひどい税制だと思うんですけども、１０％増税には賛成なんですか、反対なんですか。 ○議長（髙野　至議員）　　川野幸男市長。 ○市長（川野幸男君）　　１０％増税に賛成か反対かということをお尋ねですが、賛成、反対という二者択一という問題ではないんだと思うんです。消費税については、さまざまな国の行政サービスとか、それから市町村における福祉とか、この財源をどう負担しましょうかという大きな問題があって、そしてもともとが直接税、これを中心としたところの財源で賄ってきた、それをどういう形がいいのかということで間接税を入れませんかと、直間比率はどうがいいのかと、誰がどういう形で負担するのがいいのか、これをどうやって決めますかというところで、日本では国民の代表である国会議員が国会の中で議論をしてここまでしましょうという形で、そして法律という形で整備されてきたものなんですね。 　ですから、その意味では、消費税の増税が賛成、反対という二者択一というような問題ではなくて、今法律というものが、何年ですか、平成２８年、このときに公布されています。この法律に基づいていろいろありました。その後にも幼児教育・保育の無償化、これもやりますよという問題も出てきている。これについてどうするのかということで、そういった財源をどうするのか、サービスと負担の組み合わせをどうするのか、どうがいいですかと、この議論をした中での出てきたものだと思うんですね。 　二者択一、賛成、反対の問題じゃなくて、そうやって法律で決まってきた。この決め方についても、国会の中での決定ということです。これについては、やはり尊重して進めていく、そしてそのための手続をやって、１０月１日、このときから動くという形になりますので、それに向けた対応をしっかりとやっていく。 　そして、またこういった問題については、この国の形の財源のとり方どうするか、ＰＢバランスをどうするのかとか、１,０００兆円を超える国の負債の問題、当然、地方の財政難の問題、こういった問題もあります。そういった中で考えていく中で、今、国民の代表の意見としてまとまった、今回８％から１０％に引き上げ、そしてそこに軽減税率も入れましょうと、それを使って高齢者の福祉、それから子育て支援の充実、こういったものをやっていきましょうと。これを国民の代表として国会の中で議論して決めたもの、これを進めていく、このやり方というのは、これが絶対的に正しいかどうかは別にしても、今の決め方としてはこの決め方が正しいのではないのかなと。それに沿って市の行政を運営していく、これは私の立場ではないかなというふうに思っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　知念議員、質問時間はあと４分です。 ○１３番（知念豊秀議員）　　市長は賛成とも反対とも言いませんでした。市民の立場からすれば、特に年金暮らしの皆さん、それから収入の少ない人たち、消費税というのは低所得者に対しての負担が比率としては高くなるんですね。そういった意味では、たくさんの方々が消費税で苦しむことになります。 　さらに、またこれが進めば、インボイス方式という税率が幾つも、１０％、８％というふうに税率が変わってきます。そういった意味では、インボイス方式というのが取り入れられるような方向にも今いっています。すぐというふうには政府は言っておりませんけども、いずれそういうふうになるだろうということでなっておりますけど。 　これまで津久見市もシャッター通りになって、それから今はもうますます更地が増えてきた状態になって、いつか担当者の方がスポンジ状態というふうな表現もされました。津久見市は、そういった意味では商店街も衰退するばかりというふうな状態なんですね。これがさらにまたこういう消費税が上がるとお客さんの財布のひもが締まる、そしてなるべく安いところへ買い物に行かなければもう生活ができないような人たちが増える。 　確かに消費税の一方では、低賃金の人たちが増えて貧困率が高くなっているんですね。そういうことも含めると、地方にとってはいいことは何もないというふうに思うんですね。私は、インボイス方式も含めて、これは地方を疲弊させるための税制だなというふうなものを改めて思うんです。 　私も冒頭申し上げましたけども、やはりお金のあるところから税金を取るべきだと。このまま進めば日本も貧困者がどんどん増えていく、そういった意味では経済の停滞というのはもう避けられないようなことを感じます。 　そういった意味で、私は消費税というのはやはり富裕層の皆さん、それから大企業でもうかった内部留保がかなりたくさん４５０兆円余りもたまったというふうな報道もされております。もうかっているところから税金を取らなければ、その反対側にはたくさんの人たちの貧困が広がってくるということが当たり前です。そういうことを考えるのであれば、やはり消費税に頼らない、または消費税に反対するというのが私は地方でも大事だと思います。市長はそういうふうな考えにないようですから大変残念なことなんですけども、これは今後も津久見市にとってはよくないことだと思うんです。私は、断固反対の立場でこれは運動を続けてまいりたいと思います。 　それから、もう時間があと１分ですか。 　加齢難聴についてですけども、答弁にもあったように、これはもう障がい者を対象にした補助制度だけで、ほとんどの方々はそれに該当しないんですよね。私も少し調べてみたんですが、もう８０歳を超えるような高齢者がほとんどということで、実際に今働き、これから定年退職されて、これからもっと働いていこうという人たちの立場に立っていないというのがありますので、これはぜひ検討をお願いいたします。 　最後に、学校統廃合の問題について。 　以前、グラス・スミス曲線について尋ねたときがありました。私は、グラス・スミス曲線というのはいろんなところで研究されておりますので、これは、やっぱり信憑性があるんじゃないかというふうに思います。いろいろと意見がありましたので、またいずれ議論させていただきたいと思いますけども、学校の統廃合というのは慎重に進めるべきだというふうに言い添えて、これで質問を終わります。 ○議長（髙野　至議員）　　暫時休憩いたします。午前１１時１０分から開議いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　開議 ○議長（髙野　至議員）　　休憩前に引き続き開議いたします。 　次に、１０番、黒田浩之議員。 　　　　　　　　　　　　〔１０番黒田浩之議員登壇〕 ○１０番（黒田浩之議員）　　皆さん、こんにちは。４年ぶりの一般質問になりますので、いささか緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 　４月の市議会議員選挙におきまして４回目の当選をさせていただきました。今期４年間は、私自身いろんな課題を持っておりますが、近年、日本全国で幼児・児童を対象とした事件また事故が多く発生している、そういった部分でも今後一般質問でも津久見市の対応を一緒に検討していきたいと思っておりますし、それ以外にも昨日からの一般質問でもほかの議員が質問しておりますお金のかかる事業が津久見市は控えております。そういった部分も今後４年間かけて取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますが、今回は３点について質問させていただきたいと思います。 　１点目、まちづくり推進事業補助金についてということであります。 　私の議員活動の原点というふうに思っております。市民と協働のまちづくりをしていかなければならないというのが私の議員活動の原点でございます。 　津久見市は、行財政改革の中で職員の数が減ってきたということで、昔、市の職員が取り組んでいたこともなかなか手が回らない、また市内全域に十分に目が届いていないという状況があろうかと思います。そういった意味でも、市民と行政が一緒になって取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところでございます。そういった取り組みをする中で、どういった形で市民の力を行政が引き出していくかというところが問われているというふうに思っております。その中心的な事業としてまちづくり推進事業補助金の事業を捉えております。 　改めて、（１）として、事業の目的について、市の考えるこの事業の目的を改めて確認したいと思います。 　この事業は、平成２８年度から始まりまして、今年が４年目を迎えております。つきましては、（２）採択状況についてということで、これまでの事業の採択状況について確認をさせていただきたいと思います。 　次に、（３）提案プレゼンテーション、事業実施報告の公開についてということであります。 　先ほどから申しておりますが、行政と市民が一体となって取り組むことが大事だというふうに思っております。非常に興味深い、おもしろい事業が多くあるというふうに私も評価をしているところでありますが、提案プレゼンテーションにつきましては公開をされておりますが、今年のプレゼンテーションでもなかなか一般の市民の方の参加が多くないというのが現状かなというふうに思っております。 　また、どういった事業をして、どういう成果があったのか、またどういう課題があったのかというところを事業実施者だけじゃなくて、広く市民に知っていただくことで、その事業について市民も認識し、また協力できる市民の協力を仰いでいくというような流れができないかという意味で事業実施の報告についてもできれば公開すべきではないかなというふうに考えて（３）の質問とさせていただきます。 　１点目の最後、（４）でありますが、３年経過した事業、団体への支援についてということであります。 　この事業は、基本的には新規の事業に対して当初３年間を限度に補助をされているということであります。先ほど申しましたが、この事業が４年目を迎えて３年を経過した事業もございます。そういったところに対して補助金以外の協力もいろんな形でできるんではないかというふうに考えて、今後どう支援していくのか、また補助対象期間の３年間に対してひとり立ちするに向けてどういった支援をされてきたのか、このあたりについてお尋ねしたいと思います。 　以上で１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　〔１０番黒田浩之議員降壇質問者席着席〕 ○議長（髙野　至議員）　　旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（旧杵洋介君）　　１点目のまちづくり推進事業補助金について、（１）事業の目的についてお答えいたします。 　津久見市まちづくり推進事業補助金は、人口減少が進み、まちのにぎわいや活力の減退が懸念される中、地域づくり団体、ボランティア団体、文化活動団体、スポーツ団体、ＮＰＯ法人、自治組織などの市内の団体の自主的かつ主体的な幅広いまちづくりに資する取り組みを支援することで、新たなまちづくりのリーダー、プレーヤー人材・団体を育成し、住民協働体制の構築、まちのにぎわい創出、市民生活の満足度の向上につなげ、定住促進に寄与することを目的としています。 　人材育成と住民協働の２つの要素が大変重要と認識しており、事業を開始した平成２８年度から現在に至るまでさまざまな事業が実施されてきましたが、年々、取り組み内容や実施団体への注目度、期待度が高くなり、まちづくりを牽引する人と団体がクローズアップされ、さらに団体間の連携体制も醸成されつつあることから、人材育成、住民協働等に着実につながっていると思われます。 　次に、（２）採択状況についてお答えいたします。 　本事業は、公募型補助金事業として広く柔軟な企画やアイデアを募集し、公開でプレゼンテーションを行い、まちづくりの専門家も含めた審査委員が審査し、事業決定・採択を行っています。 　採択状況は、事業を開始しました平成２８年度が６団体、平成２９年度は、継続６団体、新規４団体の１０団体、平成３０年度は、継続５団体、新規７団体の１２団体、そして今年度は、継続８団体、新規２団体の１０団体の事業採択となっており、今年度も含め延べ３８団体のまちづくり事業を採択したこととなります。 　次に、（３）提案プレゼンテーション、事業実施報告の公開についてお答えいたします。 　御承知のとおり本事業は、提案プレゼンテーション、審査員からの質問と応答、審査結果の発表に至るまで全て公開で実施しています。また、今年度から、継続団体については、前年度の取り組みを検証した上で今年度事業を提案することとしました。 　公開プレゼンテーションについては、提案者、審査員ともに公衆の面前での発表、発言となりますので、ある程度の緊張感もあり、意義深いと思いますが、提案団体の関係者以外の一般市民等の参加が少ないのも事実です。公開プレゼンテーションに多くの市民に参加していただき、輪を広げていくことが重要と思いますので、効果的な手法を検討してきたいと思います。 　また、事業実施報告会の開催についてですが、昨年度は、２月に団体間での意見交換会を開催し、３月には、地域ぐるみの観光振興をテーマに開催しました「つくみ観光市民講座」において、津っぱく、地域おこし協力隊等の取り組み発表とあわせ、まちづくり推進事業の取り組みの一部を発表しました。 　この取り組みの輪をさらに広げ、人材育成、住民協働につなげていくためには、市民に対しての効果的な情報発信が重要と考えています。各団体の事業終了時期が異なるのも事実ですが、時期を問わず、観光協会やまちづくり団体等の行事、既存イベント等においての報告など、効果的な手法を検討していきたいと思います。また、団体間の横の連携、情報交換の場としての意見交換会については、実施団体のほかに、津っぱくの関係者、観光関係者、各種団体、アドバイザー等の参加を募るなど充実を図り、継続実施したいと思います。 　次に、（４）３年経過した事業（団体）への支援についてお答えいたします。 　本事業は、事業に必要な器具の購入などの初期投資や、事業のＰＲによる周知などを３年間で行い、各団体が事業を継続できる基盤を確立することで、４年目以降の自立した運営を目指すことを目的としています。平成３０年度に３年目事業を終了した３団体は、これまでの成果をもとに今年度も事業を継続していくと聞いています。 　今後は、今年度で２団体、来年度で最大６団体が３年目事業を終了しますので、４年目以降の自立に向けてのサポートが重要と考えています。それぞれの事業の実施状況等を見ますと、これまでの補助金事業の成果により、ある程度の収益があり、継続が見込まれる事業、自店舗や団体の資金で継続が見込まれる事業、補助金にかわる資金調達や、事業規模、手法等を見直し、大分県等の他の補助金の活用等を視野に入れ検討する事業などに識別されると考えています。また、団体間が連携した合同事業により効果が向上し、自立性も帯びてくる取り組みもあるのではと思います。 　特に、今年度継続する団体については、事業実施と並行し、それぞれの団体の意向に合わせ、市全体のまちづくりの取り組み、観光事業の方向性に鑑み、事業予算の確保、実施体制、手法等、津久見市観光協会等と連携を図り、さまざまな角度から検証し、事業発展、自立に向けた取り組み手法をサポートしていきます。 　まちづくり推進事業には、その時期のイベントとして定着し、多くの市民が継続を望んでいる取り組みもあります。また全体的に、既存のイベントとあわせ、年間を通じたまちづくりの取り組みが推進されてきたことから、市中心部の活性化、観光誘客等にも効果があらわれていると思われます。 　今後とも、まちづくり推進事業による事業効果を拡大していくための取り組みを推進し、「誇りと自信に満ちたまち『津久見』～笑顔と活力あふれる定住拠点～」を目指していきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　黒田浩之議員。 ○１０番（黒田浩之議員）　　順次再質問をさせていただきたいと思います。 　最初の目的のところですが、基本的には人材育成と住民協働、それを通じてまちづくり、またさらには定住促進という御答弁だったかというふうに思います。 　事業を実施する上では基本的にはまちづくりを目的に、それぞれの団体に事業をしていただくということでしょうが、行政としてはできるだけ人材育成につながるような支援ということで、３年間しっかりと支援していただいて、事業主体となるような取り組みに協力をしていただきたいというふうに思います。 　採択状況について御説明がありましたが、これまで多くの団体がいろんな事業をされてきていると思います。非常にうまくいっている事業も中にあろうかと思いますが、いろんな事情でどうしても取り組みができなかった事業も中にはあるんじゃないかなと。それは、平成２９年度でいえば台風の影響も考えられたでしょうし、それ以外にも当初計画していたことと事情が変わっていくということは当然あると思いますが、その辺に対して担当としてどういった支援を今までされているか、改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（髙野　至議員）　　旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（旧杵洋介君）　　黒田議員さんがおっしゃいましたとおり、当初計画どおりにいった事業もあれば、なかなか計画、プレゼンは行ったけど、実施になったら難しい局面もあったという事業もございました。公開でプレゼンテーションをしていただいて、審査員の皆さんも専門家をお呼びをして、皆さんの目の前で事業採択の決定、そういう審査も行うということでございますので、各団体の事業実施に、または計画段階でいろいろな形で担当課として協議、話し合いをさせていただいて相談を受け付ける、または今後、来年度の方向を考えるなどの話し合い、協議というのは行ってきておるところなんですが、それが全て適切な結果になったかどうかというようなところについては、なかなか評価しづらい部分もございますが、とりあえずもう担当課としては各年度の実施団体の動向を見据えた上で、相談体制についてはきちんと対応してきたというふうなことでございます。 　以上です。 ○議長（髙野　至議員）　　黒田浩之議員。 ○１０番（黒田浩之議員）　　話をがらっとかえますが、平成２７年に、当時の総務常任委員会だったかと思いますが、千葉県の大網白里市に行政視察に参りました。住民協働事業ということで調査に行きました。そこで取り組んでいるのがまさに津久見でいうまちづくり事業ということで、向こうのほうは１団体３０万円という金額、金額の多い少ないはありますけども、先進事例として勉強し、また皆さんに御報告をさせていただいたかと思います。 　その中で、大網白里市は、タイトルとしても住民協働事業というような形で、住民協働をかなり強くうたっておりました。津久見市のように市民から事業を提案していただくという部分と、もう一つは、行政課題を行政のほうが提示して、それに対して市民から提案をいただくという事業があるというふうにそのときに説明がありました。 　ただし、実際に応募があるのは、行政課題に対しては、それまで３年分の実績をその当時説明いただいたんですが、初年度に２つの事業しか提案がなかったというようなところも聞いております。なかなか行政課題に対して市民の方から提案というのは具体的には難しいというところも考えているところであるんですが、一方で、最初に申しましたように、職員の数が減っている中で各課のほうからこういった部分を市民の方に取り組んでいただけるんではないかという提案も当然あってもいいのかな、そういう意味で、今後、これからこの事業をどういうふうに展開していくかというところはありますけども、一つの提案としてはそういう部分も取り入れられないのかなというふうに感じているところがあります。 　もう一つ、ちょっと話は戻りますが、なかなか実施できなかった団体と。いろんな途中で当初はできるというふうに思って応募していると思いますけども、もう一方で、これまでプレゼンをされた団体については、落選したことがないんではないかなというふうに認識しております。基本的にはプレゼンをしていただいた団体は全て採択されて事業実施にしていただいているのかなと思いますが、プレゼンの中で逆に審査員の方からいろんな提案、突っ込んだ御意見もあっていると思いますが、実現可能性についてもうちょっと突っ込んで、また審査員の方から御指摘いただいたところを各団体と担当と協力して取り組んでいくべきではないかなと感じる部分もありますが、そのあたりについて改めてお答えをお願いします。 ○議長（髙野　至議員）　　旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（旧杵洋介君）　　冒頭に、議員さんのほうから行政課題というふうなこともおっしゃいました。実は、平成２７年度、津久見観光周遊性創出事業というふうなことで、市中心部のまちづくりについて、福岡大学、大分大学の先生方の御協力をいただきながらワークショップを開始したことがございます。これがまちづくり推進事業の１年前からのスタートということで、実はまちづくり推進事業の応募団体の中にはそのワークショップから派生した皆様方というのもいらっしゃったというふうなこともございます。 　そして、今の観光戦略の中で全市的な観光地域づくりとさまざまな取り組み、もちろんハード整備、ソフト事業、商品開発などのソフト事業、そして体制整備というふうな３つの基本方針の中で実施をさせていただいているんですが、まちづくり推進事業が団体からの自発的な御提案なんですが、観光戦略に掲げるテーマであるとか課題、そこと一部合致をしておるというふうなこともあり、大変効果が上がっているというふうに考えておるところでございます。 　そして、先ほどの審査員の皆様、またはその他の皆様からの御指摘など、プレゼンテーションでいろいろな意見交換がされております。それについては、審査結果をお知らせするときに各団体にそのコメントを申し添えて、事業計画はこういう御提案をいただいたけど、実施をする際、いろいろな形で工夫をされたらと、もし何かあったらこちらのほうも相談に応じますというような御指導もさせていただいておるということでございます。 　以上です。 ○議長（髙野　至議員）　　黒田浩之議員。 ○１０番（黒田浩之議員）　　この事業の補助金の交付要綱を改めて拝見したんですが、附則のほうに実はこの告示は平成３２年３月３１日限りその効力を失うという規定がそのまままだ残っているんですけども、この附則上でいくと今年度をもってこの事業終了というふうに受け取られるような部分もあるんですが、今後の話をちょっとお尋ねしたいと思います。 　３月の予算委員会のときの審査でもいろいろ御議論させていただきましたが、この事業について今後どういうふうにお考えか、改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（髙野　至議員）　　旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（旧杵洋介君）　　事業発足当初は、平成２８年度からの３年間というような期間でというふうなことだったというふうに聞いております。今年度についても制度要綱を改正させていただいて、新規団体も受け付けるというような対応をさせていただきましたが、先ほど答弁をいたしましたように、各いろいろな形で効果が高まっておりまして、人材育成、住民協働にきちんとつながっているということでございます。 　現時点では改めてはっきりと申し上げられない部分もございますが、今までと同様に今年度の事業進捗等も見ながら来年度に向けて、より効果を向上させるため、さまざまな検討を行うことになろうかなというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 ○議長（髙野　至議員）　　川野幸男市長。 ○市長（川野幸男君）　　補足をさせてください。 　この事業をスタートしたのが、私が市長に就任して一番最初の予算でまずこれを入れました。やっぱり実際に市とか観光協会に、あれをして、これをしてという提案だけじゃなくて、みずから動いてみる、やってみるというところをやっていただこうということで、しかも単費ということになりますので、国とか県の補助金を使うと非常に制約が大きいと。そこが動きやすい形でまずみずから足を動かしてみたらどういうことがあるのかと知ってもらいたいということでスタートさせて、３年間という要綱の縛りもつきましたけれども、これを同じ要綱でずっといくんではなくて、じゃあこれをどういう形で発展的に変えていったらいいのか。今までこれだったからという形では、時代の流れとか、それから取り組みの状況、今の状況から遊離してしまうだろうと。 　そういう意味では、今年度末で一応要綱は終わりますけれども、来年度以降に向けての今度予算、当初予算とかそういったものの検討それから今現在津久見市が持っている課題、それから市民の中でのいろんな動き、なかなかおもしろい動きも出てきたり、中には花火の免許を持ったりとか、こういう団体も出てきたりもしています。 　じゃあ、次にどういう支援をしていくのがいいのか。これは単費だけではなく、県の補助金、国の補助金、さらには民間の企業の補助金があったりとか、いろんなものをする。そして、市外・県外とのつながりはどうするのか。いろんな角度から考えて制度をいく。その意味では、今年でぱさっと終わりというのではなくて、来年度以降にはどういう形でするのが一番いいのかという形で来年に向けて今年の事業を進めながら検討していくと、そういうふうに思っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　黒田浩之議員。 ○１０番（黒田浩之議員）　　ありがとうございます。来年度以降については、またこの事業をどうしていくかという検討をしていただくというところで答弁をいただいたと理解しております。 　一つ、これまで新規のソフト事業というふうにうたっております。中には、いきなり新規でやるよりもちょっと実験的に何かやったものを以外におもしろそうなんで、この補助金を活用してやろうかというところが対象にならないというような、表面上は対象にならないという規定になっているのかなというところがありますので、今後、制度設計される中で既存の事業においても対象にできるような仕組みも検討していただけるといいのかなというふうに思います。 　その他、改善点はまた今後もいろいろと提案をさせていただきたいと思いますが、いずれにしても先ほど市長が御答弁いただいたように、今本当に津久見市内でいろんなおもしろい動きがあっているなと。津っぱくをはじめ、また復興まちづくり事業にしてもいろんな取り組みが各所であるな、そのうちの一つの事業というふうに、これで全てというふうには私も理解していないんですが、中心的な事業としてこれをぜひさらに発展、生かしていただきたいという思いで今回は質問をさせていただきました。 　来年度以降に向けて、さらにいい事業になるように、また今実施されている事業に対してもしっかりと津久見のまちづくりの主体に皆さんがさらに発展できるように御支援をぜひお願いしたいと思います。 　１点目については以上で終わりたいと思います。 　続きまして、２点目の成年後見制度についてということで御質問したいと思います。 　今年の５月以降、新聞記事にも２回ほど成年後見に関する記事も出ていたかと思います。 　一つは、市長申し立ての取り組み状況ということで、５月に記事が紹介されていました。 　あと、もう一つが市民後見人の取り組みというところで新聞記事になっておりました。 　今回、成年後見制度について質問させていただいた背景を少し申し述べたいと思います。私もふだんは行政書士としていろいろ仕事柄相談に乗ることがございますが、その中でも最近特に増えてきたのが遺言の相談でもあります。ただし、遺言の相談にしても、遺言の能力が課題になるというような部分もあります。また、高齢夫婦お二人の世帯というところもあって、片方の配偶者の方がもう認知症とか意思能力が少し問題があるような方も出てきているという中で、近年、金融機関がかなり厳しくなって、家族がお金をおろすこともできなくなっているというような状況になってきている。そういった状況の中では、どうしても成年後見制度を活用せざるを得ないような事例がだんだん増えてきているのかなと。昔は、家族がちょっと銀行に行って、その方の名義のお金を引き出すというようなこともできましたが、最近は本人でないとできないというような事例が増えてきているという中でこういう制度の活用をどうしていくかというのが一つ課題になっているのかなと。
   　今すぐどうのこうのじゃなくて、これから高齢化がますます進んでいったときに、高齢世帯、また子どもさんと別居している世帯が増えてきた中では、後見人になる方がなかなか身近にいない方がだんだん増えていくことがもう予想されております。そういった点で、いかに成年後見制度を活用できるような形にしていくかというのが中長期の課題になろうかなというふうに思っております。 　政府のほうも、平成２８年に成年後見制度の利用の促進に関する法律というのを制定し、またその後、成年後見制度利用促進基本計画というのを制定し、政府を挙げてこの問題に取り組んでおります。背景として、平成１１年か１２年ごろに成年後見制度が始まりましたが、もう２０年近くたちますけども、なかなか利用が進まない。認知症の方も推計で今７００万人と言われておりますが、実際に成年後見制度を活用されている１０万件程度しかないというような状況で、政府も全面的に取り組みをしているというような状況があります。 　そういった中で、近隣の取り組みもありますけども、津久見市としてどのように今後取り組んでいくべきかというところを今回問題提起させていただくという意味で質問を上げさせていただきました。 　（１）として、市長申し立て制度の活用状況についてということで、最近の活用状況についてお答えをお願いします。 　（２）として、制度の啓発についてということで、なかなか名前を聞いたこともないという方もまだまだいらっしゃると思いますし、成年後見制度、聞いたことはあるけども、どういった手続をしたらいいかわからないというようなときに、どうしたらいいかというようなところで行き詰まるかと思います。そういった部分で、相談体制も含め、制度の啓発をどんどん進めていくべきかなというふうに思って質問をさせていただきます。 　最後に、（３）として、市民後見人の育成についてということで、津久見市また近隣の、または関係団体と協力しながら、この取り組みについてのお考えについてお尋ねしたいと思います。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（髙野　至議員）　　黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長（黒枝泰浩君）　　２点目の成年後見制度について、（１）市長申し立て制度の活用状況についてお答えします。 　成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であっても、よく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。そのような方々の権利を守るため、家庭裁判所が本人に対する援助者を選び、その援助者が本人のために活動することで、法律的に保護・支援する制度のことをいいます。 　成年後見等の申し立てができる方は、本人、配偶者、４親等内の親族などとなっています。一方で、身寄りがいないなどの理由で成年後見等の申し立てをする人がいない場合は、市長がその方々の福祉を図るために特に必要があると認めるときは、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により、家庭裁判所に対して後見開始等の市長申し立てを行うことができるようになっています。 　市長申し立ての手続については、津久見市成年後見制度利用支援事業実施要綱で定めており、市長申し立ての対象となるのは、認知症、知的障がい者または精神障がいの状態にあるために判断能力が不十分で日常生活を営むのに支障がある方であって、配偶者や２親等以内の親族がいない場合や配偶者等が後見開始等の申し立てをする見込みがない方となっています。 　介護保険事業所や福祉事業所、民生委員等から請求の要請があった場合は、市が対象者の生活状況や健康状態、精神状態等について調査し、必要と判断した場合は、市長申し立てによる後見開始等の審判の請求を行うこととしています。 　平成３０年３月３１日現在、大分家庭裁判所管内において後見等が開始されている件数は１,８５２件となっており、このうち津久見市は２６件となっています。そのうち、市長申し立てにより後見が開始されたのは６件となっています。また、現在１件審判の申し立てを行っており、さらに１件について申し立ての準備をしている状況です。 　次に、（２）制度の啓発についてお答えします。 　成年後見制度の啓発については、ふれあいいきいきサロンなどで主に高齢者を中心に社会福祉協議会と連携して行っています。平成２９年度には、市主催により、障がい者施設の職員や保護者会向けに啓発研修を行いました。また、介護支援専門員協議会において研修会が開催されております。 　さらに、特例認定特定非営利活動法人おおいた成年後見権利擁護支援センター・バトンが臼杵市、津久見市において市民向けの講演会や行政職員や専門職のための勉強会等を数多く開催しており、連携して啓発活動に取り組んでいるところであります。 　今後も継続して取り組むとともに、出前講座や地区社協等でも理解を深める活動に取り組んでまいります。 　次に、（３）市民後見人の育成についてお答えします。 　市民後見人とは、弁護士などの専門職以外の市民の方が後見制度等の研修を受け、知識、倫理観を取得した上で第三者の成年後見人等になることを希望して、家庭裁判所から選任された後見人のことをいいます。 　市民後見人養成講座については、支援センター・バトンが平成２９年度から臼杵市、津久見市で実施しており、平成３０年度においては津久見市の市民ふれあい交流センターで、平成３０年７月３１日から同年１２月２５日まで全日程１６日間、延べ時間７２時間で実施しています。この講座の地域に関係する各制度の講師を社会福祉課、健康推進課、長寿支援課、税務課、社会福祉協議会の職員が担当するなど支援センター・バトンと協力しながら取り組んでおります。 　実績として支援センター・バトンは、臼津地域でこれまで２０名の市民後見人を育成し、後見人等の候補として登録しています。このうち２名が津久見市在住の方となっております。 　現在、弁護士、司法書士、行政書士等の専門職が主に後見人を担っており、今後、制度の利用者の増加により後見人不足が予想され、市としても市民後見人の重要性が増すことを想定しております。今後も育成に向けて支援センター・バトンなど関係機関と連携し、取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　黒田浩之議員。 ○１０番（黒田浩之議員）　　ありがとうございます。 　なかなか難しい問題というか、高齢者だけじゃなくて障がい者と、特に精神障がい、精神に障がいのある方も対象にというところではございますけども、先ほども申しましたように、後見人になる方がどんどんいなくなるというのが想定されるかな。先ほど御答弁でもありましたが、いわゆる有資格者は人数が限られているというところで、後見人不足が目の前にあるのかなというところがあります。 　また、独居または高齢世帯だけになったときに、配偶者が高齢世帯のときに果たしてもう一方の配偶者の方が実際に後見人の仕事をできるのかとなると、なかなかハードルが高いという部分がありますので、最後に、市民後見人の育成についてというところで御質問させていただきます。 　市民後見人のほうも政府のほうもかなり問題の余り多くないところに限られるという認識があるようにあります。市民後見人に委嘱する事案としては、難易度の低い事案、例えば具体的には日常的な金銭管理や安定的な身上監護が中心の事案、紛争性のない事案等、必ずしも専門性が要求されない事案が一般的に想定されているというふうになっておりまして、なかなか難しい事案については、やはり専門家の手も活用しないといけないのかな。専門家といっても、いわゆる士業者だけじゃなくて、社会福祉士、身上監護を今特に大事にしていかないといけないというふうに政府のほうも取り組みをしているところであるようであります。 　ここからは、もう最後、要望になりますが、政府の計画の中には市町村の役割も明記されておりまして、市町村も計画をつくることが努力義務というふうになっております。絶対につくらないといけないということではなくて、今後いろんな取り組みを検討する中でいろんな連携を組んでいく、いろんな取り組みをする中で将来的に必要であればそういったところも検討してほしいなというふうに思っております。 　いずれにしても、活用しないといけない方が活用できるような体制を市も協力していただけるような形でお願いしたいと思います。ここは、もう要望にとどめておきたいと思います。 　２点目は以上にとどめたいと思います。 　最後に、３点目、プラスチックごみ対策についてということで、（１）プラスチックごみ減量に向けた啓発活動についてお尋ねいたします。 　そもそもプラスチックごみに関心を持ったのは、プライベートで無垢島の自然体験学習をしておりますけども、宿泊した翌日の朝、海岸清掃をしております。海岸清掃をすると、自然系のごみ以上にプラスチックごみが非常に多く目立つというのが体験としてございます。必ずしも島の住民の方が出しているものじゃなくて、いわゆる海岸の漂着ごみがかなり多くあります。 　大分県のほうも海岸の漂着ごみの調査をした結果と計画を平成２８年度に策定されておりますけども、いわゆる人工ごみの中でプラスチックごみが８割を超えているというような県の調査の結果もあります。そういった意味で、プラスチックごみをいかに減らしていくか、これは近年、もうここ数日というか数カ月のうちにＧ２０の話題にもなっておりまして、海洋プラスチックごみをいかに削減するかが国際的な課題になっているというタイミングになりました。そういった意味で、世界的に取り組んでいかなければならない課題になってきたのかなというふうに思います。 　報道等の映像でも東南アジアのほうで海岸に大量のいわゆる人工ごみ、自然に返らないごみ、また微小プラスチックを魚介類がため込んで有害物質も発生したりというような状況になってきている中で、世界的にプラスチックごみの減量に向けた取り組みをしていかなければならないのかなというふうに思っているところです。 　ただ、きょうの段階では減量に向けた啓発活動をまずはしていくべきかなということで、今回はこれについて御質問したいと思います。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（髙野　至議員）　　戸田環境保全課長。 ○環境保全課長（戸田尊道君）　　３点目のプラスチックごみ対策について、（１）プラスチックごみ減量に向けた啓発活動についてお答えいたします。 　本市では、津久見の恵み豊かな自然環境を将来にわたり確実に継承していくため、平成１６年３月に第１次津久見市環境基本計画を策定し、本市における理想的な環境の将来像を示し、自然環境・生活環境の保全、資源の循環など計画に基づいた取り組みを推進してまいりました。 　計画策定から１４年余りが経過し、環境問題は、地球温暖化に起因する気候変動がもたらす異常気象の増加をはじめ、環境関連法の整備など環境を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。 　このような情勢の変化を踏まえ、平成２８年３月には大分県における第３次大分県環境基本計画が策定され、平成３０年４月には国が第５次環境基本計画を閣議決定し、環境問題の取り組みを推進しているところであります。 　本市においても、第１次津久見市環境基本計画の進捗状況を踏まえ、平成２８年３月に策定した第５次津久見市総合計画との整合を図りつつ、現在直面している新たな環境問題に対応した、より効果的な津久見市環境基本計画の見直しを行い、平成３１年３月に今後７年間の本市の環境施策の道しるべとなる第２次津久見市環境基本計画を策定したところであります。 　環境基本計画は、行政、市民、事業者がお互いに協働し、自主的かつ積極的に取り組んでいくことにより実効性のあるもので、美しい津久見の環境を次世代につなぐまちを目指して、生活環境の保全と向上、循環型社会の推進、景観の保全・整備の３つの側面から見た基本目標を実現していくため、７つの基本施策と１６の個別施策を掲げています。 　御質問のプラスチックごみの減量化については、環境基本計画において循環型社会の推進の側面のごみ減量化とリサイクルの推進の基本施策、ごみの減量化と５Ｒの促進に定めており、行政としては、普及啓発の促進として、「レジ袋削減を促進するため、関係機関と連携してマイバッグの持参について啓発を図ります。」と具体的な取り組みを明記しております。 　また、市民の取り組みについては、「不要な包装は断り、マイバッグ運動に協力しましょう」、事業者の取り組みについては、「リサイクル関連法に従い、リサイクルの回収や再資源化を進めましょう」、「商店などは無駄な包装はせず、マイバッグ運動に協力しましょう」としています。 　国においては、原田義昭環境・原子力防災担当大臣が会見において「レジ袋の無償配布禁止」について「新たな法令の整備を早急に行う」と明言され、具体的な検討が始まったところです。 　本市では、昨年の国民文化祭やこれまでのふるさと振興祭の来場者にマイバッグを配布するなどプラスチックごみの一つとなるレジ袋の削減の取り組み、プラスチックごみ減量化の啓発活動を行っているところであります。また、道路沿いなどでごみのポイ捨てがあると感じている市民の意見が挙げられており、ごみに対する意識・マナーの向上を図っていく必要があります。市民、事業者に対し、環境美化に関する意識の啓発を進めるとともに、ごみの出し方や分別の仕方などチラシを作成するなどして啓発活動に努めてまいります。 　このように、環境基本計画では、行政をはじめ市民や事業者の取り組む役割を具体的に示し、環境問題に対し、意識の啓発を行っていくこととしています。 　また、環境基本計画に基づき、一般廃棄物の処理施策における基本理念や基本方針をさらに具体化するための施策を定める「一般廃棄物処理基本計画」を平成２１年３月に策定しており、計画期間が満了する本年度中にその計画を見直していかなければなりません。 　本市では、可燃ごみを焼却せずにごみ処理施設のドリームフューエルセンターで固形燃料化を行い、また、不燃ごみのプラスチックや木くずなどは、民間事業者の中間処理施設で分別を行い、細かく破砕したのちにセメント工場でセメント焼成の補助燃料の一部として再資源化を行っています。 　平成９年に処理を始めたドリームフューエルセンターは、稼働開始後２２年が経過し、老朽化が進み、年を追うごとに増加する維持管理費が大きな負担となっており、将来にわたり安定的なごみ処理体制の確立が喫緊の課題となっています。しかし、既存施設延命化のための大規模改修や市単独での新たな施設整備には多額の費用を要することから、その費用を捻出することが非常に難しい状況です。 　これまでも本市の財政状況を踏まえ、また安定的なごみ処理体制の確立のために、さまざまな観点から検討を行ってきました。その中で、大分市を中心とした大分都市広域圏で進めている一般廃棄物を広域処理するための新環境センター建設計画は、安定的なごみ処理体制が確立でき、また本市にとって財政負担の軽減が期待できるところから、平成３０年３月にこの建設計画に参加することを決定したところです。 　ドリームフューエルセンターの処理負担の軽減や新環境センターでのごみの処理量の軽減を図るためには、ごみの減量化をさらに進めていく必要があります。ごみの減量化のために、「コップ一杯の水切り作戦」の啓発、「３０・１０運動、食べきり運動」の促進や「ダンボールコンポスト」の普及を積極的に行うとともに、ごみの分別方法の見直しにより、プラスチックごみなどの資源ごみをセメント工場で再資源化するなど、ごみ処理施設でのごみ処理を軽減するために「ごみ量削減の推進」を行ってまいります。 　プラスチックごみの減量化に向けた啓発活動につきましては、今後の国の施策や、県の取り組みを注視しながら取り組むとともに、本市の環境基本計画に基づき、関係機関と連携し、市民の皆様の御協力をいただきながら、具体的な施策や事業にも取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野　至議員）　　黒田浩之議員。 ○１０番（黒田浩之議員）　　残り５分少々ですので、突っ込んだやりとりは次回以降にまたさせていただきたいと思いますが、いずれにしてもプラスチックごみ、レジ袋だけではなくて、いろんなプラスチックのごみが課題になっているかなというふうに思っております。ペットボトルはじめ、これまでは津久見市も燃料という意味でかなりエネルギー効率から考えると燃やすほうが逆によかったという環境科学の大学の先生からも話を聞いたこともあります。 　そういう部分で、余りこれまで意識が高くはなかったかなと思いますが、ポイ捨てをする、しないにかかわらず、災害が起こったときにどうしても海のほうにごみとして流れ出てしまうというものが多くあるのかなというふうに思っております。捨てる部分以上にそういった災害時に流出するというような部分も出てこようか。そういった意味で、できるだけこれを使わないようにしていくというところも必要なのかな。捨てる、捨てない以前にそういった部分も今後出てくるのかなという意味で、ごみの減量というよりはプラスチック製品に対する考え方が全国的にも今見直されているのかな。 　例えばストローにしてもプラスチックをやめるというような大手のチェーン等も報道され始めておりますし、その他いろんな部分でこれまでプラスチック製品を使っていたものを見直していくというような動きが全国的に、また世界的に始まっているのかなというふうに思います。 　ただし、プラスチックが全て悪ということでもないんですけども、経済性また効率性も含め、いろんな部分で代替可能であれば、プラスチックから変えていくというような動きも中にありますので、そういった動きをにらんで今後こういったプラスチックごみの減量に向けた啓発にもつなげていただきたいという思いで今回質問を上げさせていただきました。 　御答弁の中にありましたごみの広域処理については、また時期を見て議論をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 　今回の一般質問は、以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（髙野　至議員）　　これをもって一般質問を終結いたします。 ◎日程第２　議案第４５号から議案第５６号まで 　　　　　　（質疑・委員会付託） ○議長（髙野　至議員）　　日程第２、議案第４５号から議案第５６号まで、以上一括議題といたします。 　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　付議事件 　　議案第　４５号　消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整理に関する条 　　　　　　　　　　例の制定について 　　議案第　４６号　津久見市中小企業活性化基本条例の制定について 　　議案第　４７号　津久見市の附属機関の委員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に 　　　　　　　　　　関する条例の一部改正について 　　議案第　４８号　津久見市水道事業給水条例等の一部改正について 　　議案第　４９号　津久見市火災予防条例の一部改正について 　　議案第　５０号　津久見市税条例の一部改正について 　　議案第　５１号　津久見市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 　　議案第　５２号　津久見市介護保険条例の一部改正について 　　議案第　５３号　津久見市防災行政無線条例の一部改正について 　　議案第　５４号　令和元年度一般会計予算の補正について 　　議案第　５５号　区域内に新たに生じた土地の確認について（大字四浦字鳩浦・同字 　　　　　　　　　　中ノ浦） 　　議案第　５６号　字の区域編入について（大字四浦字鳩浦・同字中ノ浦） 　　　────────────────── ○議長（髙野　至議員）　　以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。 　ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表の記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　表　（１） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年第２回（６月）定例市議会 　総務常任委員会 　　議案第　４５号　消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整理に関する条 　　　　　　　　　　例の制定について 　　議案第　４７号　津久見市の附属機関の委員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に 　　　　　　　　　　関する条例の一部改正について 　　議案第　４９号　津久見市火災予防条例の一部改正について 　　議案第　５０号　津久見市税条例の一部改正について 　　議案第　５３号　津久見市防災行政無線施設条例の一部改正について
   　社会文教建設常任委員会 　　議案第　４６号　津久見市中小企業活性化基本条例の制定について 　　議案第　４８号　津久見市水道事業給水条例等の一部改正について 　　議案第　５１号　津久見市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 　　議案第　５２号　津久見市介護保険条例の一部改正について 　　議案第　５５号　区域内に新たに生じた土地の確認について（大字四浦字鳩浦・同字 　　　　　　　　　　中ノ浦） 　　議案第　５６号　字の区域編入について（大字四浦字鳩浦・同字中ノ浦） 　予算常任委員会 　　議案第　５４号　令和元年度一般会計予算の補正について 　　　────────────────── ◎日程第３　意見第１号 　　　　　　（提案理由説明・質疑・委員会付託） ○議長（髙野　至議員）　　日程第３、意見第１号を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　丸木一哉議員。 　　　　　　　　　　　　　〔３番丸木一哉議員登壇〕 ○３番（丸木一哉議員）　　意見第１号を提案いたします。 　教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書案。 　来年度から新学習指導要領が施行され、学校現場において、その移行に伴う授業が進められています。本市のように１学年１学級の学校が多い地域では、国の教職員定数上、学級担任以外の教職員が配置されずに県独自の県費負担教職員が配置されている状況です。これでは子どもと向き合うための時間の確保が難しく、子どもの声を聞き、丁寧に指導する時間も限られてきます。 　文部科学省は、子どもと正面から向き合うための定数改善計画を策定しました。この教職員定数の改善により、教育現場での教職員の増加は子どもたちにとっても大きな効果をもたらすことが予想され、先生からしっかり話を聞いてもらえる喜び、授業がわかる喜びを得られるものになります。よって、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 　１つ、計画的な教職員定数改善を推進すること、２つ、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること、３つ、きめ細やかな教育を実現するため、少人数学級を推進すること、提出先は衆議院議長以下に示しています。 　審議の上、賛同賜りますようお願いいたします。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　〔３番丸木一哉議員降壇〕 ○議長（髙野　至議員）　　説明は終わりました。 　これから質疑に入ります。 　意見第１号について、御質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（髙野　至議員）　　これをもって質疑を終結いたします。 　本件は、議案付託表の記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。 　委員会審査のため、６月２２日から７月１日までの１０日間を休会とし、次の本会議は７月２日に開きたいと思います。 　これに、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（髙野　至議員）　　御異議なしと認めます。 　よって、６月２２日から７月１日までの１０日間は休会とし、次の本会議は７月２日に開くことに決しました。 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１２分　散会 　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　津久見市議会議長 　　　　　　　　署名議員 　　　　　　　　署名議員...