5番 井戸川 幸 弘 議員
6番 黒 木 章 三 議員
7番 髙 野 至 議員
8番 塩 﨑 雄 司 議員
9番 谷 本 義 則 議員
10番 黒 田 浩 之 議員
11番 宮 本 和 壽 議員
12番 髙 野 幹 也 議員
13番 知 念 豊 秀 議員
14番 西 村 徳 丸 議員
──────────────────
〇欠席議員(な し)
──────────────────
〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
総務課長(兼)
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課参事 宗 真 也 君
総務課主幹 浜 野 克 公 君
経営政策課長 石 井 達 紀 君
経営政策課参事 川 野 明 寿 君
経営政策課主幹 江 口 貴 芳 君
商工観光・
定住推進課長 旧 杵 洋 介 君
税務課長 今 泉 克 敏 君
市民生活課長(兼)
人権対策室長 宗 像 功 君
環境保全課長 戸 田 尊 道 君
健康推進課長 石 田 真 一 君
長寿支援課長 児 玉 隆 志 君
会計管理者(兼)
会計財務課長 山 﨑 豊 君
上下水道課長 遠 藤 太 君
社会福祉課長 黒 枝 泰 浩 君
農林水産課長(兼)
農業委員会事務局長 佐 護 達 朗 君
土木管理課長 宮 近 信 隆 君
まちづくり課長(兼)
土地開発公社事務局長 内 田 隆 生 君
消防長 古手川 芳 也 君
消防本部次長(兼)
消防署長 渡 辺 真 二 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長 浦 中 隆 浩 君
学校教育課長 岩 尾 恭 輔 君
生涯学習課長(兼)
図書館長 小 畑 春 美 君
監査委員
代表監査委員
事務局長 山 本 芳 弘 君
選挙管理委員会
事務局長 (
監査委員事務局長が兼務)
公営企業
水道課長 (
上下水道課長が兼務)
──────────────────
〇
議会事務局職員出席者
事務局長 小手川 正 文 君
統括主幹(兼)書記 岩 﨑 英 樹 君
主幹(兼)書 記 中津留 久 憲 君
書 記 吉 田 美 香 君
──────────────────
午前10時00分 開議
○議長(髙野 至議員) 皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第1 一般質問
○議長(髙野 至議員) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
13番、
知念豊秀議員。
〔13番
知念豊秀議員登壇〕
○13番(
知念豊秀議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党の知念豊秀です。
一昨日、新潟・山形地震、震度6強の揺れで26人の方々が負傷されたという報道がなされました。被災された皆さんにはお見舞いを申し上げたいと思います。
実は、地震の頻度についてちょっと調べてみました。今月6月1日から20日間での間に日本全体で震度1以上の地震が113回観測されています。1日当たり約5回から6回の割合です。この中で最も最大だったのが新潟・山形地震の震度6強という地震だったということであります。改めて日本が世界有数の地震大国であることがわかります。
それでは、改めて4項目について通告してありますので、御答弁をお願いいたします。
まず、1点目に、防災・減災について質問します。
2年前の大水害で津久見市民の意識は大きく変わりました。防災意識も高まっていると思います。しかし、
南海トラフ地震・津波への備えは十分とは言えません。今後発生する確率は30年以内に70%から80%と言われているにもかかわらず、具体的な市民の生命・財産を守る手だては進んでいるのでしょうか。
(1)として、
南海トラフ津波で1,957人の死者が出ると想定されています。避難路や避難訓練は十分でしょうか。
(2)家屋の全壊2,762棟、半壊2,932棟の予想が出ています。壊滅的打撃を受けることを避けるための対策は考えているでしょうか。
3番目に、5,655人分の被災後の仮設住宅は考えているのか、お聞かせください。
次に、消費税について伺います。
もともと我々が住んでいる
資本主義社会では、利潤追求に制限がありません。そのため、競争によって徐々に貧富の格差が広がります。競争の結果、利益が一部の資本家に蓄積されていきます。その間に労働者への低賃金、そして過酷な労働を強いられていきますが、そういったことが市場全体としてはバランスが崩れる結果になり、恐慌が起こります。1920年代に大恐慌が起こったのがそれだと言われています。
近代になってから、恐慌を緩和するためにさまざまな工夫がなされました。一つは、政府による所得の累進課税の導入、それによって貧富の差を少しでも和らげるため、所得の再分配ということが行われるようになりました。結果としては、恐慌を回避する一定のコントロールがきくようになりましたが、1980年代に米国では新
自由主義経済が台頭し、
グローバル経済へと進んでいきます。日本でも新
自由主義経済が導入され、日本の経済も大きく転換しました。
その中で、日本企業が世界を相手に勝ち抜くためとして、小泉政権で労働法制を大きく転換し、派遣業務の拡大、税制改革で消費税の比率を高め、その一方で法人税と富裕層への減税を積極的に進めてきました。労働者は、正社員と非正規雇用に分断され、今では約40%が非正規雇用になってしまいました。そのために、差別と貧困、経済的格差がますます激しくなっています。
導入された消費税は、社会保障、福祉のためと言っていたにもかかわらず、ほとんどが法人税と富裕層の減税に回り、一部しか回っていません。結果として、生活保護費の大幅削減、年金受給者の
マクロスライドによる導入で、その給付額がどんどん減少しています。さらに過酷な方向へ国民を押しやり、年金から介護保険や
後期高齢者医療制度の保険を引き落としするなど、さらにまた
医療費介護負担の拡大を進めています。
若い人たちも大変です。自分たちが受け取る時代には納めた金額ほどもらえないような状態を知り、滞納者が増えています。今の自民党・安倍政権は、巧みに若者の未来を奪い、結果として若者たちが仕事を求め、大都会へ流出していく結果、地方は疲弊し、そしてまた残されたお年寄りには長生きすればするほど惨めな思いをさせるような、こんなひどい政治を進めています。私はこれを亡国政治と言わなければなりません。その中心的役割を果たしているのが消費税の制度と言えます。
川野市長にお尋ねいたします。
世論調査では、国民の多数が反対している消費税について、市長の見解を述べてください。
2番目に、今回の議案の中に公共施設の使用料への消費税の増税が提案されています。これは、文化・芸術・
スポーツ振興に逆行するのではないでしょうか。
次に、福祉問題についてお尋ねします。
人は誰でも加齢とともに耳が聞こえにくくなります。70歳以上の約半数が
加齢性難聴と言われています。ところが、日本の公的支援は欧米に比べて大変おくれています。難聴になれば早く対策をとったほうがいいということは当たり前だと思います。しかし、補聴器の値段は15万円から30万円と高額です。年金暮らしの高齢者には手が届きません。
補聴器購入の公的補助は、障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。欧米諸国では医療の問題として補助が行われています。難聴の人の
補聴器所有率は、イギリスが47.6%、フランスが41.0%、ドイツが36.9%、アメリカでも30.2%の方々が所有しています。これと日本を比べてみますと、日本の
補聴器保有率は14.4%と大変低い状態です。
そこで質問ですが、加齢難聴に対して
補聴器購入への補助はできないか、伺いたいと思います。
4つ目として、学校統廃合問題について質問いたします。
昨日の丸木議員の質問でもいろんなことがわかりました。これまで教育長の学校の統廃合は、発展的統合という説明を繰り返し行ってきました。ところが、その中身がなかなかわかりませんでした。発展的統合というのは一体どういうことを意味するのか。改めて津久見市の教育が発展するとなれば、優秀な生徒がどんどん輩出され、近隣の統合していない学校などがうらやむような、そんな統合になるのでしょうか。全くその辺は不明です。
小規模校では、教員の適正配置ができず、統合すれば多様な人間関係がつくられる、競争によって学力が向上すると主張されてきますが、その教育長の言うエビデンスが本当に十分な説明がなされたでしょうか。文科省の学校の適正規模・適正配置等に関する手引に従った、マニュアルに従った統廃合ではないかとずっと違和感を感じています。
まず、一中、二中の統廃合を進めていますが、文部科学省の適正規模、これは
経済効率優先ではないでしょうか。児童・生徒数にかかわらず、少人数学級でも適正な教員配置こそ重視すべきではないでしょうか。
津久見市の教育環境に特化した発展的統合の根拠を明確に市民に示していただきたいと思います。
これで1回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いします。
〔13番
知念豊秀議員降
壇質問者席着席〕
○議長(髙野 至議員)
宗総務課参事。
○
総務課参事(宗 真也君) 1点目の防災・減災について、(1)
南海トラフ津波で1,957人の死者が出ると想定しています。避難路・避難訓練は十分ですかについてお答えいたします。
国・県をはじめ津久見市では、今後30年以内の発生確率が70から80%とされる
南海トラフ巨大地震への対策を喫緊の課題と捉えており、市民の生命と財産を守るため、災害に強い人づくり、地域づくりを推進しております。
先ほど知念議員さんの御質問の数字は、平成25年3月に大分県が公表した地震・
津波被害想定調査結果の数字だと思います。この推計値は、
南海トラフ巨大地震による津波が冬の18時に津久見市に到達し、なおかつ堤防が機能しない場合の想定です。地震発生後、速やかに避難をした場合は死者は2名と想定されていることから、早期避難をすることが人的被害を軽減するために非常に有効だと考えます。
避難路につきましては、
市内合同避難訓練において、毎年地区の
自主防災会で避難路の点検を兼ねた確認作業を実施しています。避難路の維持管理は、各地区が主体で行っており、防災倉庫内の備蓄品の補充管理などと同様に、通路の簡易な補修や草刈りなどは各地区に対応していただいております。
避難訓練の取り組みといたしましては、先ほど述べました毎年行っている3月の
合同避難訓練がございます。この訓練は、
南海トラフ巨大地震とその後の津波を想定したもので、今年で7回目になります。毎年、市内25から27の地区で合計3,000人以上の方が訓練に参加しています。単に避難場所へ避難待機し、
市対策本部へ
訓練参加者数などの報告だけでなく、回を重ねるにつれ、各
自主防災会では、避難経路の確認、
炊き出し訓練、消火訓練、防災資機材の点検、災害時
安否確認カードの
システム訓練、避難
所開設運営訓練、大分県防災航空隊のヘリコプターによる救助訓練、要配慮者を避難させる誘導訓練、防災士による講話などの訓練もあわせて実施しながら、
市対策本部や関係機関と連携し、防災力の向上に取り組んでいます。
さらに、平成29年には、平成28年熊本地震の検証を踏まえ、大分県と津久見市が
総合防災訓練を9月3日に開催しました。陸上自衛隊、国土交通省をはじめとする計56機関の団体と、地区住民が避難訓練に参加し、大規模災害における県・市町村及び
防災関係機関、団体の応急対策に関する連携についての検証と地域住民の防災意識の向上を図りました。
また、津久見市では、小・中学校、高校、
社会福祉施設や地区が事業
所と連携して訓練を行うなど、さまざまな形態で避難訓練を行っています。
昨年の11月には、全国一斉
緊急地震速報の訓練日に、津久見高校の生徒や同地区内の要配慮者が参加し、高校生が避難誘導するなど地域の実情に即した避難訓練を実施することで、高校生の支援者としての意識の高揚も図ることができました。
さらに、精神障がい者施設や
津久見地区聴覚障害者協会などに出向き、災害に対する不安を少しでもなくすよう意見交換会を行うなど、きめ細かな取り組みを行っております。
昨年度からは、総務課、
長寿支援課、健康推進課、社会福祉課が連携して各地域に出向き、それぞれの地域の実情に応じた命を守る取り組みを強化するため、
地域防災力向上支援事業をスタートさせました。自助の部分では、高齢者などが健康づくりや
介護予防講座に参加し、自力で避難できる体力の維持管理を行います。また、近助力のアップを図りながら、地域で支え合う力を養います。さらに、共助の部分では、自力で避難できない方の命を地域でどう守るか、要支援者の個別計画書の作成などを行い、総合的な防災力の向上に取り組んでいます。加えて、地区社協との連携で、いきいきサロンなどで災害時にいかに早く逃げることが大切かなど防災講話を行い、高齢者の意識改革も図っています。
このように、
各種避難訓練や地域の実情に合った具体的な話し合いを通じて、自分の命は自分で守ることや地域でともに助け合う大切さなど、一人でも多くの方が公助の力だけではなく、自助や共助の力で一人の犠牲者も出すことのない津久見市にできるよう、今後とも継続しながら防災意識の啓発を行ってまいります。
ハード対策では、
緊急地震速報や大津波警報など命にかかわる重要な情報を市内一円に放送できる
防災行政無線を設置し、避難誘導を円滑にできるように
屋外拡声子局の増設や移設などを実施してまいりました。また、津久見港埋立地に
津波避難ビルの機能を有する市庁舎の建設を予定しております。
今後とも地域に出向き、早期避難の重要性を市民の皆さんへ周知徹底し、
南海トラフ巨大地震被害の軽減に取り組んでまいります。
次に、(2)家屋の全壊(2,762棟)、半壊(2,932棟)の予想が出ています。壊滅的打撃を避ける対策は考えていますか、(3)5,655人分の被災後の仮設住宅は考えていますかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
今年3月定例会の一般質問でもお答えしましたとおり、大津波対策として湾口防波堤や防潮堤を建設することは一定の減災効果に役立つと理解しておりますが、現実問題として建設するとなると莫大な費用がかかり、湾口防波堤などの
ハード対策は財政的に相当困難性が高いと捉えております。
津波から身を守るには、海からより遠く、より高く一刻も早く避難することが重要であると認識しています。万が一家屋が損壊しても、命さえ助かれば将来的に家屋を再建するなど被災地で暮らし続けられるものと考えています。
津久見市
地域防災計画では、災害によって生じた被害の程度が
災害救助法施行令に規定する基準を超え、かつ被災者が現に救助を必要とする状態にあると認めるとき、
災害救助法の適用を受け、応急救助を要請していくものとしております。
被災後、家を失い、帰宅が困難になられた方は、避難
所での生活が想定されます。その後、復旧のめどが立たず、みずからの資力により住宅を確保できない方に対しては、
災害救助法の適用により、
応急仮設住宅や
災害公営住宅を県や市が供給することにしております。この仮設住宅等の供給については、まずは住環境等を考慮し、公共用地など市が選択した場所や、教育活動に十分配慮した上でグラウンドや学校の敷地等に設置することにしています。あわせて、公営住宅や
民間賃貸住宅の借り上げの活用などにより被災者を支援することとしています。
さらに、被災の状況などによっては、大分県及び市町村相互間の災害時応援協定に基づき、県を通じて他の市町村への受け入れなどについて対応することにしています。受け入れについては、
九州市長会防災部会、大分県
市長会防災部会、
大分都市広域圏防災部会などでも、津久見市において十分が対応ができない場合に、災害の状況に応じて相互協力により要請を行うこととしています。
加えて、瀬戸内・海の
路ネットワークの会員である津久見市も、被災応援・受援が円滑に遂行できるよう、「瀬戸内・海の
路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」の締結に向けて準備を進めております。
さらに、県では、新たに大分県下の市町村の
住民基本台帳データを共有し、
被災者台帳システムを今年7月1日に稼働する予定です。これにより
応急仮設住宅などの入居に必要な罹災証明の交付をはじめとする
被災者支援業務を円滑に遂行し、生活再建に大きく役立てるものと期待されています。
南海トラフ巨大地震で大規模災害が発生し、被害を最小限に抑え、被災した市民の皆さんが一刻も早く日常生活を送れるよう、復旧・復興に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員)
石堂総務課長(兼)
契約検査室長。
○総務課長(石堂克己君) 2点目の消費税について、(1)世論調査では国民の多数が反対している消費税について市長の見解は、(2)今回の議案の中に公共施設の使用料への消費税の増税が提案されています。文化・芸術・スポーツの振興政策に逆行するのではないでしょうかについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。
消費税は、事業者が販売する商品やサービスなどに対して公平に課される税金であり、税制の不均衡是正、個別間接税の問題点解決、高齢化社会の財源確保を目的として、平成元年4月1日から導入されています。
消費税は、消費者が事業者に一旦支払い、事業者はその預かった消費税を税務署に納付することになります。なお、現行の消費税8%のうち1.7%の
地方消費税部分は、
各種統計数値に基づき、各都道府県に分配され、
地方消費税交付金として市町村に交付されております。
地方公共団体におきましても、消費税法第60条第1項の規定により、一般会計に係る業務として行う事業または特別会計を設けて行う事業については課税されることとなっておりますが、
公営企業会計を除き、同条第6項の規定により、消費税の納付や還付も行われないことになっております。
このような中、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び
地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が平成28年11月28日に公布され、令和元年10月1日から、
地方消費税を含む消費税率が10%に引き上げられることになります。このうち、
地方消費税は2.2%となり、特定の商品を8%に据え置く軽減税率も新たに導入されます。
これに伴い、総務省より、10月1日からの消費税の引き上げに伴う公の施設の使用料・利用料金等の対応については、消費税が、消費者が最終的な負担者となることが予定されている間接税であることを踏まえ、円滑かつ適正に転嫁されるよう所要の措置を講ずることとの通知が来ております。
この使用料は、行政財産または公の施設の維持管理または減価償却費に充てられるべきものとされております。仮に、文化施設や
スポーツ施設等の公共施設の使用料に適正な転嫁措置をとらなければ、本来利用者に転嫁すべき消費税を市民全体に転嫁するといった不合理も生じ、市民間に不公平が生じることとなります。
今回の
消費税引き上げは、国の法律として施行されること、消費税が最終的には消費者に負担を求めることを予定している税であることから、津久見市といたしましても、使用料等の課税すべきものについては、
消費税相当分を10%に改定することとしております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員)
児玉長寿支援課長。
○
長寿支援課長(児玉隆志君) 3点目の福祉問題について、(1)加齢難聴に対して
補聴器購入への助成はできませんかについてお答えいたします。
加齢性難聴は日常生活を不便にし、
コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になります。また、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘されており、
加齢性難聴により
コミュニケーションが減り、脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。
津久見市で
加齢性難聴者の実態調査を実施したことはありませんが、
国立長寿医療研究センターの研究によると、日本の65歳以上の
難聴高齢者は約1,500万人以上と推計されており、70歳以上の方々のうち約3分の2の方が難聴者であるという試算もあります。
日本において補聴器の価格はおおむね3万円から20万円であり、保険適用ではないため、全額自費となります。
補聴器購入費の助成については、介護保険では福祉用具として認められておりませんが、
身体障害者福祉法第4条に規定する身体障がい者である高度・重度難聴の方、
補装具費支給制度により、課税世帯の方は1割負担、非課税世帯の方は全額給付となります。
補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えております。
全国的に一部の自治体で高齢者の
補聴器購入に対して所得や助成額に制限を定めて補助を行っている事例もございますが、余り多くはありません。
地域包括支援センター等にお伺いしますと、補聴器をつけると会話以外の周囲の騒音や雑音が聞こえてしまう、耳がかゆくなる、耳ざわりに違和感があり、どうしてもなれないなどといった方も多く、補聴器を希望しない高齢者が予想以上におられるとのことでございます。
今後の難聴者の支援のあり方については、
補聴器購入の助成に限らず研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員)
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長(岩尾恭輔君) 4点目の学校統廃合問題について、(1)一中、二中の統廃合を進めていますが、文部科学省の適正規模は
経済効率優先です。児童・生徒数にかかわらず少人数学級でも適正な教員配置こそ重視すべきではありませんかについてお答えいたします。
統合検討委員会からの報告書の中に、中学校統合の基本的な考え方として適正な学校規模を明記しております。適正規模とは小学校、中学校ともに全校で12学級以上18学級以下の学校であり、小学校では1学年2から3学級、中学校では1学年4から6学級の規模になります。それは、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、小・中学校では一定の集団規模が確保されることが望ましいという考えに基づくものです。
昨日、丸木議員の御質問に対する答弁の中でもお答えしましたが、中学校の統合を考える上で適正規模の学校が必要な理由としては、次の3点があります。
1点目は、小学校と異なり、中学校では高校入試を控えたり、厳しい現実の社会が目前です。社会性・自主性・協調性等を育むためには、多くの個性的な生徒と出会い、日々の学校生活の中でお互いに切磋琢磨する環境が大切です。
2点目は、進学などの進路希望に適切に対応するには教科の専門性を確保することが大切です。そのため、国語、数学、理科、社会、英語などの専門の教員を複数配置することで教科の専門性がより高められ、充実した指導が受けられます。さらに、多くの先生との出会いも重要な環境づくりです。
3点目は、自分の興味・関心に応じて多くの部活動の中からやりたい種目を選択できることも個々の願いを尊重するためには重要なことです。
このことを踏まえて、統合検討委員会では、「特色・魅力・活力ある学校づくりに向けて」をスローガンに、真に子どものための学校づくりはいかにあるべきかを中心に据えて議論を重ねてまいりました。
教育委員会では、津久見市内外の中学生あるいは保護者、地域の方々にとって魅力ある学校づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員) それでは、再質問を行います。
南海トラフの問題では、現在示されている被害の人数がデータのもとになった、被害のもとになったのが平成の17年の国勢調査、それから平成18年の事業
所・企業統計調査というのが基本になっているようにあるんですが、これはもう既に15年以上のタイムラグがあるんですね。そういった意味では、新しい数値を示してほしいと思うんですが、最新の計算値というのは出ていないんでしょうか。
○議長(髙野 至議員)
宗総務課参事。
○
総務課参事(宗 真也君) 新しい数値が出ていないかという質問なんですけども、新しい数値が平成31年に公表されております。死者の数ですけども、平成24年に公表したときが1,957人、今回公表した死者の数が1,997人となっております。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員) ありがとうございます。
数値からすると40人増えているというふうなことになるんですが、増えた要因については何か検討されているんでしょうか。
○議長(髙野 至議員)
宗総務課参事。
○
総務課参事(宗 真也君) 公表の数値なんですけども、大分県の有識者会議が公表したものでございます。
津波による死亡の判断は、津波浸水域において津波が到達する時間までに避難が完了できなかったものを津波に巻き込まれたものとみなして、そこで浸水深をもとに死亡か負傷かが判定されます。
それから、避難行動、避難をしたかしないか、それから避難開始の時期とか、津波の到達時間までの避難完了ができたかできないか、それから津波に巻き込まれた場合の死者の発生度合い、この3つに分けて判定されております。
推計値の手法については変わっていません。なぜ死者が増えたかということなんですけども、平成24年の公表よりも昼夜の人口移動がつかめるようになったこと、それから海側に住民がシフトしていることが判明したこと、それから高齢化率が上がって逃げおくれる人が増えたことなど、判定精度が高くなったことにより総合的に若干死者が増えたものでございます。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員) ありがとうございます。
私も推計値にかかわるいろいろと資料を見せてもらったんですが、初めは机上の空論ではないか、そういうふうに思いました。それは、もうどうしてもやっぱり実際にどういうふうに、これだけ死者が出るんで大変なことですから、本当の数値を出すべきだろうと思って、算定値について基本的なもの、先ほど担当者さんが言っていたとおりなんですけども、信憑性はかなり高いなというふうに思いました。高い中でこれだけの人たちが犠牲になるというんであれば、これはやっぱり真剣に対策をとらなければ大変なことになるなというふうな思いがいたします。
簡単に私のほうが知っている限りちょっとお話しいたしますと、浸水が30センチ以上の浸水区域、その区域を大体メッシュで囲むんですね。メッシュというのは、それはもう網で重ねて、10メートル四方の大体家屋がどのくらいあるかとか、それからまた家屋が木造なのか非木造なのか、それから、そこから避難地と言われるところまでの距離がどのぐらいあるのかというところもちゃんと計算するようになっています。
もとになっているのは、家屋に潰されて亡くなるであろうと、けがするであろうというふうに思われる参考にしているのが阪神・淡路の大震災ですね。それから、津波避難については、東日本の大震災、これがやっぱりもとになっています。その中で、私、大変これは厳しいなと思ったのは、避難速度なんですけども、避難速度は、時速が2.65キロというふうになっているんですね。大体これは、1分当たりどのぐらい歩く距離なのかということを計算してみたら、大体1分間で44メートル、若い人たちからすれば大分遅い時間なんですね。ところが、やはり高齢化率だとか、それから足腰の弱い人たちも含めて、周りも一緒になってから避難するとなれば、どうしてもおくれるというようなことが大体想像できます。
それ、比較して、1993年の北海道南西沖地震のときの平均の避難速度と見ているんですが、北海道のほうは夜中に津波が起こっています。夜中ですから停電もしているというふうな状況だったと思いますが、速度が51.3メートル、1分当たり、そういうことになってくると、やはり44メートルでもあながち真剣に歩いている速度ではないかなというふうなものを感じました。
それから、避難場所までの距離については、直線距離に対して大体1.5倍ぐらいの係数を掛けて大体算出したものというふうに言われています。30センチ以上の場所というのは、30センチから1メートル以上の津波が来るのがあっという間だというふうなことなんですね。それ以下に10センチ程度の間に避難場所まで移動できれば助かるという見込みと、それから30センチ以上の浸水した後で避難を始めれば、もう急激に死傷者が増えるというような算定です。
そういった意味でも、津久見の地形上は、これはもっと精査して避難場所までの距離だとか、それからまたあそこに住んでいる人たちの今の実態だとか、そういうふうなものを押さえないとさらに深刻な状態になるかもしれない。または、逆にそれほど深刻にならない場面もまたあるかもしれませんけども、これは全体を調べてみないとわからないと思います。
そういった意味でも、今後の防災計画に生かすためには、やはり試算された大きな人数、1,957人という想定が今回改めて40人増えて1,997人ということですから、やっぱり高齢化率、そういったもろもろのものが要素として入ってきたんだろうなと思います。
そういうことを考えますと、やはり避難路の確保、それから避難経路、こういったものは常に検証していかなくちゃいけないと思うんですけども、先ほどの避難路の確保については御答弁で、地域の責任でもって草刈りやら整備やらするようなというふうなことですけども、これはやはり改めて防災組織があるんであれば点検をするということが大事じゃないかと思うんですね。
私も何カ所か行ってみたんですが、志手町の避難路2カ所あるんですけども、一方はかなり草がぼうぼうになっていました。一方は、かなりまた悪路で、近所の人もここは上がれますかと言ったら、いや、ここはちょっとねと、足場が悪くて自分は志手町の奥のほうに逃げようと思っているんだよというふうなことを言っていたんですね。
そういうところもあって、やはり避難路の整備そのものが部分的にはなかなか使いづらいというふうな部分があります。そういった点検をやっぱりきっちりとやる組織をつくるべきだと思うんですが、いかがですか。
○議長(髙野 至議員)
宗総務課参事。
○
総務課参事(宗 真也君) 避難路につきましては、先ほど答弁でも申しましたように、各
自主防災会に委ねて対応していただいております。
しかし、災害が発生した場合など避難路として機能が低下しそうな場所については、地区の方と一緒に現地で状況を確認して、迂回ルートの確保など検討しながら対応していきたいと考えております。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員) ぜひやっていただきたいと思います。
赤崎などの避難路もイノシシがよく出て避難路が壊されるというようなこともたびたびあるようですから、常に点検が必要だというふうに思います。
それから、これは市民からの要望だったんですが、ハザードマップ、津波到達の時間を入れてほしいというような要望がありました。既に大分市だとか佐伯市などではハザードマップに到達時間が何か明記されているようなことを聞いております。そういうことを次のハザードマップには検討していただけるでしょうか。
○議長(髙野 至議員)
宗総務課参事。
○
総務課参事(宗 真也君) ハザードマップの作成について、到達時間などを入れたらどうかという質問なんですけども、仮に入れたとして、それが想定の到達時間であります。それ以前に津波が来た場合、安心して避難しない場合がございます。そういうこともございますので、今後作成する折はそういうことも考えていきたいと思っております。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員) ハザードマップそのものがもう既に想定をしたものなんですね。そういった意味では、浸水区域も全て想定の範囲内です。想定の範囲内での津波到達時間というのは、これは注釈をつけて示せばいいと思うんですけども、やっぱり使い方なんですね。早く来るかもしれない、それ以上遅くなるかもしれないと、実際に起こってみないとわからないことですから。ハザードマップに書かれているのは、浸水区域もやっぱり同じです。
そういった意味では、ある程度の目安ですというふうな断りを入れて示せば、かなりの準備時間といいますか、そういうふうなものが、焦らなくて、パニックを起こさなくて避難ができることに通ずると思うんですけども、これはぜひ実行してほしいと思います。これは要望しておきます。
災害について、これは国の法律がいっぱいあるんですが、ほとんどが発災後の事後処理の法律がほとんどです。実際に予防のための法律というのはなかなか少なくて、調べてみたけど、なかなかなかったんですね。
そういった意味では、先ほどの湾口防波堤だとか防潮堤のこれはもう工事費が大変高くて無理があるというふうなことだったんですが、これは、これだけ市庁舎、家屋の損害も出るということであれば、やはり私は真剣にやるべきだと思います。これは、やる気がないのか、それともできないと最初から諦めているのか、その辺はいかがですか。
○議長(髙野 至議員)
宗総務課参事。
○
総務課参事(宗 真也君)
ハード対策につきましては、湾口防波堤、それから防潮堤ですか、一定の減災効果があると言われております。そればかり頼っておれば、市民のみんなは避難しない可能性が大いにあるのではないかと思っております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員) 実際に東北の湾口防波堤なども破壊されて被害を受けておりますけども、そのための津波の減水といいますか、要するに抑える効果というのはやっぱりあったということで、また改めてつくり直しているんですね。
浸水区域を減らすということは、家屋の被害などもかなり減らすことになります。発災後の復興にも大きく役立ちます。その辺では費用対効果みたいなものがやっぱり出てくるんだろうとは思いますけども、人命尊重の上からやはり諦めず、ぜひ検討してほしいと思います。
時間がなくなりましたので、次に移ります。
今すぐどうのこうのじゃなくて、これから高齢化がますます進んでいったときに、高齢世帯、また子どもさんと別居している世帯が増えてきた中では、後見人になる方がなかなか身近にいない方がだんだん増えていくことがもう予想されております。そういった点で、いかに成年後見制度を活用できるような形にしていくかというのが中長期の課題になろうかなというふうに思っております。
政府のほうも、平成28年に成年後見制度の利用の促進に関する法律というのを制定し、またその後、成年後見制度利用促進基本計画というのを制定し、政府を挙げてこの問題に取り組んでおります。背景として、平成11年か12年ごろに成年後見制度が始まりましたが、もう20年近くたちますけども、なかなか利用が進まない。認知症の方も推計で今700万人と言われておりますが、実際に成年後見制度を活用されている10万件程度しかないというような状況で、政府も全面的に取り組みをしているというような状況があります。
そういった中で、近隣の取り組みもありますけども、津久見市としてどのように今後取り組んでいくべきかというところを今回問題提起させていただくという意味で質問を上げさせていただきました。
(1)として、市長申し立て制度の活用状況についてということで、最近の活用状況についてお答えをお願いします。
(2)として、制度の啓発についてということで、なかなか名前を聞いたこともないという方もまだまだいらっしゃると思いますし、成年後見制度、聞いたことはあるけども、どういった手続をしたらいいかわからないというようなときに、どうしたらいいかというようなところで行き詰まるかと思います。そういった部分で、相談体制も含め、制度の啓発をどんどん進めていくべきかなというふうに思って質問をさせていただきます。
最後に、(3)として、市民後見人の育成についてということで、津久見市また近隣の、または関係団体と協力しながら、この取り組みについてのお考えについてお尋ねしたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○議長(髙野 至議員) 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長(黒枝泰浩君) 2点目の成年後見制度について、(1)市長申し立て制度の活用状況についてお答えします。
成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であっても、よく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。そのような方々の権利を守るため、家庭裁判所が本人に対する援助者を選び、その援助者が本人のために活動することで、法律的に保護・支援する制度のことをいいます。
成年後見等の申し立てができる方は、本人、配偶者、4親等内の親族などとなっています。一方で、身寄りがいないなどの理由で成年後見等の申し立てをする人がいない場合は、市長がその方々の福祉を図るために特に必要があると認めるときは、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により、家庭裁判所に対して後見開始等の市長申し立てを行うことができるようになっています。
市長申し立ての手続については、津久見市成年後見制度利用支援事業実施要綱で定めており、市長申し立ての対象となるのは、認知症、知的障がい者または精神障がいの状態にあるために判断能力が不十分で日常生活を営むのに支障がある方であって、配偶者や2親等以内の親族がいない場合や配偶者等が後見開始等の申し立てをする見込みがない方となっています。
介護保険事業
所や福祉事業
所、民生委員等から請求の要請があった場合は、市が対象者の生活状況や健康状態、精神状態等について調査し、必要と判断した場合は、市長申し立てによる後見開始等の審判の請求を行うこととしています。
平成30年3月31日現在、大分家庭裁判所管内において後見等が開始されている件数は1,852件となっており、このうち津久見市は26件となっています。そのうち、市長申し立てにより後見が開始されたのは6件となっています。また、現在1件審判の申し立てを行っており、さらに1件について申し立ての準備をしている状況です。
次に、(2)制度の啓発についてお答えします。
成年後見制度の啓発については、ふれあいいきいきサロンなどで主に高齢者を中心に社会福祉協議会と連携して行っています。平成29年度には、市主催により、障がい者施設の職員や保護者会向けに啓発研修を行いました。また、介護支援専門員協議会において研修会が開催されております。
さらに、特例認定特定非営利活動法人おおいた成年後見権利擁護支援センター・バトンが臼杵市、津久見市において市民向けの講演会や行政職員や専門職のための勉強会等を数多く開催しており、連携して啓発活動に取り組んでいるところであります。
今後も継続して取り組むとともに、出前講座や地区社協等でも理解を深める活動に取り組んでまいります。
次に、(3)市民後見人の育成についてお答えします。
市民後見人とは、弁護士などの専門職以外の市民の方が後見制度等の研修を受け、知識、倫理観を取得した上で第三者の成年後見人等になることを希望して、家庭裁判所から選任された後見人のことをいいます。
市民後見人養成講座については、支援センター・バトンが平成29年度から臼杵市、津久見市で実施しており、平成30年度においては津久見市の市民ふれあい交流センターで、平成30年7月31日から同年12月25日まで全日程16日間、延べ時間72時間で実施しています。この講座の地域に関係する各制度の講師を社会福祉課、健康推進課、
長寿支援課、税務課、社会福祉協議会の職員が担当するなど支援センター・バトンと協力しながら取り組んでおります。
実績として支援センター・バトンは、臼津地域でこれまで20名の市民後見人を育成し、後見人等の候補として登録しています。このうち2名が津久見市在住の方となっております。
現在、弁護士、司法書士、行政書士等の専門職が主に後見人を担っており、今後、制度の利用者の増加により後見人不足が予想され、市としても市民後見人の重要性が増すことを想定しております。今後も育成に向けて支援センター・バトンなど関係機関と連携し、取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 黒田浩之議員。
○10番(黒田浩之議員) ありがとうございます。
なかなか難しい問題というか、高齢者だけじゃなくて障がい者と、特に精神障がい、精神に障がいのある方も対象にというところではございますけども、先ほども申しましたように、後見人になる方がどんどんいなくなるというのが想定されるかな。先ほど御答弁でもありましたが、いわゆる有資格者は人数が限られているというところで、後見人不足が目の前にあるのかなというところがあります。
また、独居または高齢世帯だけになったときに、配偶者が高齢世帯のときに果たしてもう一方の配偶者の方が実際に後見人の仕事をできるのかとなると、なかなかハードルが高いという部分がありますので、最後に、市民後見人の育成についてというところで御質問させていただきます。
市民後見人のほうも政府のほうもかなり問題の余り多くないところに限られるという認識があるようにあります。市民後見人に委嘱する事案としては、難易度の低い事案、例えば具体的には日常的な金銭管理や安定的な身上監護が中心の事案、紛争性のない事案等、必ずしも専門性が要求されない事案が一般的に想定されているというふうになっておりまして、なかなか難しい事案については、やはり専門家の手も活用しないといけないのかな。専門家といっても、いわゆる士業者だけじゃなくて、社会福祉士、身上監護を今特に大事にしていかないといけないというふうに政府のほうも取り組みをしているところであるようであります。
ここからは、もう最後、要望になりますが、政府の計画の中には市町村の役割も明記されておりまして、市町村も計画をつくることが努力義務というふうになっております。絶対につくらないといけないということではなくて、今後いろんな取り組みを検討する中でいろんな連携を組んでいく、いろんな取り組みをする中で将来的に必要であればそういったところも検討してほしいなというふうに思っております。
いずれにしても、活用しないといけない方が活用できるような体制を市も協力していただけるような形でお願いしたいと思います。ここは、もう要望にとどめておきたいと思います。
2点目は以上にとどめたいと思います。
最後に、3点目、プラスチックごみ対策についてということで、(1)プラスチックごみ減量に向けた啓発活動についてお尋ねいたします。
そもそもプラスチックごみに関心を持ったのは、プライベートで無垢島の自然体験学習をしておりますけども、宿泊した翌日の朝、海岸清掃をしております。海岸清掃をすると、自然系のごみ以上にプラスチックごみが非常に多く目立つというのが体験としてございます。必ずしも島の住民の方が出しているものじゃなくて、いわゆる海岸の漂着ごみがかなり多くあります。
大分県のほうも海岸の漂着ごみの調査をした結果と計画を平成28年度に策定されておりますけども、いわゆる人工ごみの中でプラスチックごみが8割を超えているというような県の調査の結果もあります。そういった意味で、プラスチックごみをいかに減らしていくか、これは近年、もうここ数日というか数カ月のうちにG20の話題にもなっておりまして、海洋プラスチックごみをいかに削減するかが国際的な課題になっているというタイミングになりました。そういった意味で、世界的に取り組んでいかなければならない課題になってきたのかなというふうに思います。
報道等の映像でも東南アジアのほうで海岸に大量のいわゆる人工ごみ、自然に返らないごみ、また微小プラスチックを魚介類がため込んで有害物質も発生したりというような状況になってきている中で、世界的にプラスチックごみの減量に向けた取り組みをしていかなければならないのかなというふうに思っているところです。
ただ、きょうの段階では減量に向けた啓発活動をまずはしていくべきかなということで、今回はこれについて御質問したいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○議長(髙野 至議員) 戸田
環境保全課長。
○
環境保全課長(戸田尊道君) 3点目のプラスチックごみ対策について、(1)プラスチックごみ減量に向けた啓発活動についてお答えいたします。
本市では、津久見の恵み豊かな自然環境を将来にわたり確実に継承していくため、平成16年3月に第1次津久見市環境基本計画を策定し、本市における理想的な環境の将来像を示し、自然環境・生活環境の保全、資源の循環など計画に基づいた取り組みを推進してまいりました。
計画策定から14年余りが経過し、環境問題は、地球温暖化に起因する気候変動がもたらす異常気象の増加をはじめ、環境関連法の整備など環境を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。
このような情勢の変化を踏まえ、平成28年3月には大分県における第3次大分県環境基本計画が策定され、平成30年4月には国が第5次環境基本計画を閣議決定し、環境問題の取り組みを推進しているところであります。
本市においても、第1次津久見市環境基本計画の進捗状況を踏まえ、平成28年3月に策定した第5次津久見市総合計画との整合を図りつつ、現在直面している新たな環境問題に対応した、より効果的な津久見市環境基本計画の見直しを行い、平成31年3月に今後7年間の本市の環境施策の道しるべとなる第2次津久見市環境基本計画を策定したところであります。
環境基本計画は、行政、市民、事業者がお互いに協働し、自主的かつ積極的に取り組んでいくことにより実効性のあるもので、美しい津久見の環境を次世代につなぐまちを目指して、生活環境の保全と向上、循環型社会の推進、景観の保全・整備の3つの側面から見た基本目標を実現していくため、7つの基本施策と16の個別施策を掲げています。
御質問のプラスチックごみの減量化については、環境基本計画において循環型社会の推進の側面のごみ減量化とリサイクルの推進の基本施策、ごみの減量化と5Rの促進に定めており、行政としては、普及啓発の促進として、「レジ袋削減を促進するため、関係機関と連携してマイバッグの持参について啓発を図ります。」と具体的な取り組みを明記しております。
また、市民の取り組みについては、「不要な包装は断り、マイバッグ運動に協力しましょう」、事業者の取り組みについては、「リサイクル関連法に従い、リサイクルの回収や再資源化を進めましょう」、「商店などは無駄な包装はせず、マイバッグ運動に協力しましょう」としています。
国においては、原田義昭環境・原子力防災担当大臣が会見において「レジ袋の無償配布禁止」について「新たな法令の整備を早急に行う」と明言され、具体的な検討が始まったところです。
本市では、昨年の国民文化祭やこれまでのふるさと振興祭の来場者にマイバッグを配布するなどプラスチックごみの一つとなるレジ袋の削減の取り組み、プラスチックごみ減量化の啓発活動を行っているところであります。また、道路沿いなどでごみのポイ捨てがあると感じている市民の意見が挙げられており、ごみに対する意識・マナーの向上を図っていく必要があります。市民、事業者に対し、環境美化に関する意識の啓発を進めるとともに、ごみの出し方や分別の仕方などチラシを作成するなどして啓発活動に努めてまいります。
このように、環境基本計画では、行政をはじめ市民や事業者の取り組む役割を具体的に示し、環境問題に対し、意識の啓発を行っていくこととしています。
また、環境基本計画に基づき、一般廃棄物の処理施策における基本理念や基本方針をさらに具体化するための施策を定める「一般廃棄物処理基本計画」を平成21年3月に策定しており、計画期間が満了する本年度中にその計画を見直していかなければなりません。
本市では、可燃ごみを焼却せずにごみ処理施設のドリームフューエルセンターで固形燃料化を行い、また、不燃ごみのプラスチックや木くずなどは、民間事業者の中間処理施設で分別を行い、細かく破砕したのちにセメント工場でセメント焼成の補助燃料の一部として再資源化を行っています。
平成9年に処理を始めたドリームフューエルセンターは、稼働開始後22年が経過し、老朽化が進み、年を追うごとに増加する維持管理費が大きな負担となっており、将来にわたり安定的なごみ処理体制の確立が喫緊の課題となっています。しかし、既存施設延命化のための大規模改修や市単独での新たな施設整備には多額の費用を要することから、その費用を捻出することが非常に難しい状況です。
これまでも本市の財政状況を踏まえ、また安定的なごみ処理体制の確立のために、さまざまな観点から検討を行ってきました。その中で、大分市を中心とした大分都市広域圏で進めている一般廃棄物を広域処理するための新環境センター建設計画は、安定的なごみ処理体制が確立でき、また本市にとって財政負担の軽減が期待できるところから、平成30年3月にこの建設計画に参加することを決定したところです。
ドリームフューエルセンターの処理負担の軽減や新環境センターでのごみの処理量の軽減を図るためには、ごみの減量化をさらに進めていく必要があります。ごみの減量化のために、「コップ一杯の水切り作戦」の啓発、「30・10運動、食べきり運動」の促進や「ダンボールコンポスト」の普及を積極的に行うとともに、ごみの分別方法の見直しにより、プラスチックごみなどの資源ごみをセメント工場で再資源化するなど、ごみ処理施設でのごみ処理を軽減するために「ごみ量削減の推進」を行ってまいります。
プラスチックごみの減量化に向けた啓発活動につきましては、今後の国の施策や、県の取り組みを注視しながら取り組むとともに、本市の環境基本計画に基づき、関係機関と連携し、市民の皆様の御協力をいただきながら、具体的な施策や事業にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 黒田浩之議員。
○10番(黒田浩之議員) 残り5分少々ですので、突っ込んだやりとりは次回以降にまたさせていただきたいと思いますが、いずれにしてもプラスチックごみ、レジ袋だけではなくて、いろんなプラスチックのごみが課題になっているかなというふうに思っております。ペットボトルはじめ、これまでは津久見市も燃料という意味でかなりエネルギー効率から考えると燃やすほうが逆によかったという環境科学の大学の先生からも話を聞いたこともあります。
そういう部分で、余りこれまで意識が高くはなかったかなと思いますが、ポイ捨てをする、しないにかかわらず、災害が起こったときにどうしても海のほうにごみとして流れ出てしまうというものが多くあるのかなというふうに思っております。捨てる部分以上にそういった災害時に流出するというような部分も出てこようか。そういった意味で、できるだけこれを使わないようにしていくというところも必要なのかな。捨てる、捨てない以前にそういった部分も今後出てくるのかなという意味で、ごみの減量というよりはプラスチック製品に対する考え方が全国的にも今見直されているのかな。
例えばストローにしてもプラスチックをやめるというような大手のチェーン等も報道され始めておりますし、その他いろんな部分でこれまでプラスチック製品を使っていたものを見直していくというような動きが全国的に、また世界的に始まっているのかなというふうに思います。
ただし、プラスチックが全て悪ということでもないんですけども、経済性また効率性も含め、いろんな部分で代替可能であれば、プラスチックから変えていくというような動きも中にありますので、そういった動きをにらんで今後こういったプラスチックごみの減量に向けた啓発にもつなげていただきたいという思いで今回質問を上げさせていただきました。
御答弁の中にありましたごみの広域処理については、また時期を見て議論をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
今回の一般質問は、以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(髙野 至議員) これをもって一般質問を終結いたします。
◎日程第2 議案第45号から議案第56号まで
(質疑・
委員会付託)
○議長(髙野 至議員) 日程第2、議案第45号から議案第56号まで、以上一括議題といたします。
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付議事件
議案第 45号 消費税率及び
地方消費税率の改定に伴う関係条例の整理に関する条
例の制定について
議案第 46号 津久見市中小企業活性化基本条例の制定について
議案第 47号 津久見市の附属機関の委員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に
関する条例の一部改正について
議案第 48号 津久見市水道事業給水条例等の一部改正について
議案第 49号 津久見市火災予防条例の一部改正について
議案第 50号 津久見市税条例の一部改正について
議案第 51号 津久見市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
議案第 52号 津久見市介護保険条例の一部改正について
議案第 53号 津久見市
防災行政無線条例の一部改正について
議案第 54号 令和元年度一般会計予算の補正について
議案第 55号 区域内に新たに生じた土地の確認について(大字四浦字鳩浦・同字
中ノ浦)
議案第 56号 字の区域編入について(大字四浦字鳩浦・同字中ノ浦)
──────────────────
○議長(髙野 至議員) 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表の記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 (1)
令和元年第2回(6月)定例市議会
総務常任委員会
議案第 45号 消費税率及び
地方消費税率の改定に伴う関係条例の整理に関する条
例の制定について
議案第 47号 津久見市の附属機関の委員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に
関する条例の一部改正について
議案第 49号 津久見市火災予防条例の一部改正について
議案第 50号 津久見市税条例の一部改正について
議案第 53号 津久見市
防災行政無線施設条例の一部改正について