5番 井戸川 幸 弘 議員
6番 黒 木 章 三 議員
7番 髙 野 至 議員
8番 塩 﨑 雄 司 議員
9番 谷 本 義 則 議員
10番 黒 田 浩 之 議員
11番 宮 本 和 壽 議員
12番 髙 野 幹 也 議員
13番 知 念 豊 秀 議員
14番 西 村 徳 丸 議員
──────────────────
〇欠席議員(な し)
──────────────────
〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
総務課長(兼)
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課参事 宗 真 也 君
総務課主幹 浜 野 克 公 君
経営政策課長 石 井 達 紀 君
経営政策課参事 川 野 明 寿 君
経営政策課主幹 江 口 貴 芳 君
商工観光・
定住推進課長 旧 杵 洋 介 君
税務課長 今 泉 克 敏 君
市民生活課長(兼)
人権対策室長 宗 像 功 君
環境保全課長 戸 田 尊 道 君
健康推進課長 石 田 真 一 君
長寿支援課長 児 玉 隆 志 君
会計管理者(兼)
会計財務課長 山 﨑 豊 君
上下水道課長 遠 藤 太 君
社会福祉課長 黒 枝 泰 浩 君
農林水産課長(兼)
農業委員会事務局長 佐 護 達 朗 君
土木管理課長 宮 近 信 隆 君
まちづくり課長(兼)
土地開発公社事務局長 内 田 隆 生 君
消防長 古手川 芳 也 君
消防本部次長(兼)
消防署長 渡 辺 真 二 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長 浦 中 隆 浩 君
学校教育課長 岩 尾 恭 輔 君
生涯学習課長(兼)
図書館長 小 畑 春 美 君
監査委員
代表監査委員
事務局長 山 本 芳 弘 君
選挙管理委員会
事務局長 (
監査委員事務局長が兼務)
公営企業
水道課長 (
上下水道課長が兼務)
──────────────────
〇
議会事務局職員出席者
事務局長 小手川 正 文 君
統括主幹(兼)書記 岩 﨑 英 樹 君
主幹(兼)書 記 中津留 久 憲 君
書 記 吉 田 美 香 君
──────────────────
午前10時00分 開議
○議長(髙野 至議員) 皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第1 一般質問
○議長(髙野 至議員) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
13番、
知念豊秀議員。
〔13番
知念豊秀議員登壇〕
○13番(
知念豊秀議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党の知念豊秀です。
一昨日、新潟・山形地震、震度6強の揺れで26人の方々が負傷されたという報道がなされました。被災された皆さんにはお見舞いを申し上げたいと思います。
実は、地震の頻度についてちょっと調べてみました。今月6月1日から20日間での間に日本全体で震度1以上の地震が113回観測されています。1日当たり約5回から6回の割合です。この中で最も最大だったのが新潟・山形地震の震度6強という地震だったということであります。改めて日本が世界有数の地震大国であることがわかります。
それでは、改めて4項目について通告してありますので、御答弁をお願いいたします。
まず、1点目に、防災・減災について質問します。
2年前の大水害で
津久見市民の意識は大きく変わりました。防災意識も高まっていると思います。しかし、
南海トラフ地震・津波への備えは十分とは言えません。今後発生する確率は30年以内に70%から80%と言われているにもかかわらず、具体的な市民の生命・財産を守る手だては進んでいるのでしょうか。
(1)として、
南海トラフ津波で1,957人の死者が出ると想定されています。避難路や避難訓練は十分でしょうか。
(2)家屋の全壊2,762棟、半壊2,932棟の予想が出ています。
壊滅的打撃を受けることを避けるための対策は考えているでしょうか。
3番目に、5,655人分の被災後の仮設住宅は考えているのか、お聞かせください。
次に、消費税について伺います。
もともと我々が住んでいる
資本主義社会では、利潤追求に制限がありません。そのため、競争によって徐々に貧富の格差が広がります。競争の結果、利益が一部の資本家に蓄積されていきます。その間に労働者への低賃金、そして過酷な労働を強いられていきますが、そういったことが市場全体としてはバランスが崩れる結果になり、恐慌が起こります。1920年代に大恐慌が起こったのがそれだと言われています。
近代になってから、恐慌を緩和するためにさまざまな工夫がなされました。一つは、政府による所得の累進課税の導入、それによって貧富の差を少しでも和らげるため、所得の再分配ということが行われるようになりました。結果としては、恐慌を回避する一定のコントロールがきくようになりましたが、1980年代に米国では新
自由主義経済が台頭し、
グローバル経済へと進んでいきます。日本でも新
自由主義経済が導入され、日本の経済も大きく転換しました。
その中で、日本企業が世界を相手に勝ち抜くためとして、小泉政権で労働法制を大きく転換し、派遣業務の拡大、税制改革で消費税の比率を高め、その一方で法人税と富裕層への減税を積極的に進めてきました。労働者は、正社員と非正規雇用に分断され、今では約40%が非正規雇用になってしまいました。そのために、差別と貧困、経済的格差がますます激しくなっています。
導入された消費税は、社会保障、福祉のためと言っていたにもかかわらず、ほとんどが法人税と富裕層の減税に回り、一部しか回っていません。結果として、
生活保護費の大幅削減、
年金受給者の
マクロスライドによる導入で、その給付額がどんどん減少しています。さらに過酷な方向へ国民を押しやり、年金から介護保険や
後期高齢者医療制度の保険を引き落としするなど、さらにまた
医療費介護負担の拡大を進めています。
若い人たちも大変です。自分たちが受け取る時代には納めた金額ほどもらえないような状態を知り、滞納者が増えています。今の自民党・安倍政権は、巧みに若者の未来を奪い、結果として若者たちが仕事を求め、大都会へ流出していく結果、地方は疲弊し、そしてまた残されたお年寄りには長生きすればするほど惨めな思いをさせるような、こんなひどい政治を進めています。私はこれを亡国政治と言わなければなりません。その中心的役割を果たしているのが消費税の制度と言えます。
川野市長にお尋ねいたします。
世論調査では、国民の多数が反対している消費税について、市長の見解を述べてください。
2番目に、今回の議案の中に公共施設の使用料への消費税の増税が提案されています。これは、文化・芸術・
スポーツ振興に逆行するのではないでしょうか。
次に、福祉問題についてお尋ねします。
人は誰でも加齢とともに耳が聞こえにくくなります。70歳以上の約半数が
加齢性難聴と言われています。ところが、日本の公的支援は欧米に比べて大変おくれています。難聴になれば早く対策をとったほうがいいということは当たり前だと思います。しかし、補聴器の値段は15万円から30万円と高額です。年金暮らしの高齢者には手が届きません。
補聴器購入の公的補助は、
障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。欧米諸国では医療の問題として補助が行われています。難聴の人の
補聴器所有率は、イギリスが47.6%、フランスが41.0%、ドイツが36.9%、アメリカでも30.2%の方々が所有しています。これと日本を比べてみますと、日本の
補聴器保有率は14.4%と大変低い状態です。
そこで質問ですが、加齢難聴に対して
補聴器購入への補助はできないか、伺いたいと思います。
4つ目として、学校統廃合問題について質問いたします。
昨日の丸木議員の質問でもいろんなことがわかりました。これまで教育長の学校の統廃合は、
発展的統合という説明を繰り返し行ってきました。ところが、その中身がなかなかわかりませんでした。
発展的統合というのは一体どういうことを意味するのか。改めて津久見市の教育が発展するとなれば、優秀な生徒がどんどん輩出され、近隣の統合していない学校などがうらやむような、そんな統合になるのでしょうか。全くその辺は不明です。
小規模校では、教員の適正配置ができず、統合すれば多様な人間関係がつくられる、競争によって学力が向上すると主張されてきますが、その教育長の言うエビデンスが本当に十分な説明がなされたでしょうか。文科省の学校の適正規模・
適正配置等に関する手引に従った、マニュアルに従った統廃合ではないかとずっと違和感を感じています。
まず、一中、二中の統廃合を進めていますが、文部科学省の適正規模、これは
経済効率優先ではないでしょうか。児童・生徒数にかかわらず、少人数学級でも適正な教員配置こそ重視すべきではないでしょうか。
津久見市の教育環境に特化した
発展的統合の根拠を明確に市民に示していただきたいと思います。
これで1回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いします。
〔13番
知念豊秀議員降
壇質問者席着席〕
○議長(髙野 至議員)
宗総務課参事。
○
総務課参事(宗 真也君) 1点目の防災・減災について、(1)
南海トラフ津波で1,957人の死者が出ると想定しています。避難路・避難訓練は十分ですかについてお答えいたします。
国・県をはじめ津久見市では、今後30年以内の発生確率が70から80%とされる
南海トラフ巨大地震への対策を喫緊の課題と捉えており、市民の生命と財産を守るため、災害に強い人づくり、
地域づくりを推進しております。
先ほど知念議員さんの御質問の数字は、平成25年3月に大分県が公表した地震・
津波被害想定調査結果の数字だと思います。この推計値は、
南海トラフ巨大地震による津波が冬の18時に津久見市に到達し、なおかつ堤防が機能しない場合の想定です。地震発生後、速やかに避難をした場合は死者は2名と想定されていることから、早期避難をすることが人的被害を軽減するために非常に有効だと考えます。
避難路につきましては、
市内合同避難訓練において、毎年地区の
自主防災会で避難路の点検を兼ねた確認作業を実施しています。避難路の維持管理は、各地区が主体で行っており、防災倉庫内の備蓄品の補充管理などと同様に、通路の簡易な補修や草刈りなどは各地区に対応していただいております。
避難訓練の取り組みといたしましては、先ほど述べました毎年行っている3月の
合同避難訓練がございます。この訓練は、
南海トラフ巨大地震とその後の津波を想定したもので、今年で7回目になります。毎年、市内25から27の地区で合計3,000人以上の方が訓練に参加しています。単に避難場所へ避難待機し、
市対策本部へ
訓練参加者数などの報告だけでなく、回を重ねるにつれ、各
自主防災会では、避難経路の確認、
炊き出し訓練、消火訓練、
防災資機材の点検、災害時
安否確認カードの
システム訓練、
避難所開設運営訓練、大分県
防災航空隊のヘリコプターによる救助訓練、要配慮者を避難させる誘導訓練、防災士による講話などの訓練もあわせて実施しながら、
市対策本部や関係機関と連携し、防災力の向上に取り組んでいます。
さらに、平成29年には、平成28年熊本地震の検証を踏まえ、大分県と津久見市が
総合防災訓練を9月3日に開催しました。陸上自衛隊、国土交通省をはじめとする計56機関の団体と、地区住民が避難訓練に参加し、大規模災害における県・市町村及び
防災関係機関、団体の応急対策に関する連携についての検証と地域住民の防災意識の向上を図りました。
また、津久見市では、小・中学校、高校、
社会福祉施設や地区が事業所と連携して訓練を行うなど、さまざまな形態で避難訓練を行っています。
昨年の11月には、全国一斉
緊急地震速報の訓練日に、津久見高校の生徒や同地区内の要配慮者が参加し、高校生が避難誘導するなど地域の実情に即した避難訓練を実施することで、高校生の支援者としての意識の高揚も図ることができました。
さらに、精神障がい者施設や
津久見地区聴覚障害者協会などに出向き、災害に対する不安を少しでもなくすよう
意見交換会を行うなど、きめ細かな取り組みを行っております。
昨年度からは、総務課、
長寿支援課、
健康推進課、
社会福祉課が連携して各地域に出向き、それぞれの地域の実情に応じた命を守る取り組みを強化するため、
地域防災力向上支援事業をスタートさせました。自助の部分では、高齢者などが
健康づくりや
介護予防講座に参加し、自力で避難できる体力の維持管理を行います。また、近助力のアップを図りながら、地域で支え合う力を養います。さらに、共助の部分では、自力で避難できない方の命を地域でどう守るか、要支援者の個別計画書の作成などを行い、総合的な防災力の向上に取り組んでいます。加えて、地区社協との連携で、いきいきサロンなどで災害時にいかに早く逃げることが大切かなど防災講話を行い、高齢者の意識改革も図っています。
このように、
各種避難訓練や地域の実情に合った具体的な話し合いを通じて、自分の命は自分で守ることや地域でともに助け合う大切さなど、一人でも多くの方が公助の力だけではなく、自助や共助の力で一人の犠牲者も出すことのない津久見市にできるよう、今後とも継続しながら防災意識の啓発を行ってまいります。
ハード対策では、
緊急地震速報や大津波警報など命にかかわる重要な情報を市内一円に放送できる
防災行政無線を設置し、避難誘導を円滑にできるように
屋外拡声子局の増設や移設などを実施してまいりました。また、津久見港埋立地に
津波避難ビルの機能を有する市庁舎の建設を予定しております。
今後とも地域に出向き、早期避難の重要性を市民の皆さんへ周知徹底し、
南海トラフ巨大地震被害の軽減に取り組んでまいります。
次に、(2)家屋の全壊(2,762棟)、半壊(2,932棟)の予想が出ています。
壊滅的打撃を避ける対策は考えていますか、(3)5,655人分の被災後の仮設住宅は考えていますかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
今年3月定例会の一般質問でもお答えしましたとおり、大津波対策として
湾口防波堤や防潮堤を建設することは一定の減災効果に役立つと理解しておりますが、現実問題として建設するとなると莫大な費用がかかり、
湾口防波堤などの
ハード対策は財政的に相当困難性が高いと捉えております。
津波から身を守るには、海からより遠く、より高く一刻も早く避難することが重要であると認識しています。万が一家屋が損壊しても、命さえ助かれば将来的に家屋を再建するなど被災地で暮らし続けられるものと考えています。
津久見市
地域防災計画では、災害によって生じた被害の程度が
災害救助法施行令に規定する基準を超え、かつ被災者が現に救助を必要とする状態にあると認めるとき、
災害救助法の適用を受け、応急救助を要請していくものとしております。
被災後、家を失い、帰宅が困難になられた方は、避難所での生活が想定されます。その後、復旧のめどが立たず、みずからの資力により住宅を確保できない方に対しては、
災害救助法の適用により、
応急仮設住宅や
災害公営住宅を県や市が供給することにしております。この
仮設住宅等の供給については、まずは住環境等を考慮し、公共用地など市が選択した場所や、教育活動に十分配慮した上でグラウンドや学校の敷地等に設置することにしています。あわせて、公営住宅や
民間賃貸住宅の借り上げの活用などにより被災者を支援することとしています。
さらに、被災の状況などによっては、大分県及び
市町村相互間の災害時応援協定に基づき、県を通じて他の市町村への受け入れなどについて対応することにしています。受け入れについては、
九州市長会防災部会、大分県
市長会防災部会、
大分都市広域圏防災部会などでも、津久見市において十分が対応ができない場合に、災害の状況に応じて相互協力により要請を行うこととしています。
加えて、瀬戸内・海の
路ネットワークの会員である津久見市も、被災応援・受援が円滑に遂行できるよう、「瀬戸内・海の
路ネットワーク災害時相互応援に関する協定」の締結に向けて準備を進めております。
さらに、県では、新たに大分県下の市町村の
住民基本台帳データを共有し、
被災者台帳システムを今年7月1日に稼働する予定です。これにより
応急仮設住宅などの入居に必要な罹災証明の交付をはじめとする
被災者支援業務を円滑に遂行し、生活再建に大きく役立てるものと期待されています。
南海トラフ巨大地震で大規模災害が発生し、被害を最小限に抑え、被災した市民の皆さんが一刻も早く日常生活を送れるよう、復旧・復興に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員)
石堂総務課長(兼)
契約検査室長。
○総務課長(石堂克己君) 2点目の消費税について、(1)世論調査では国民の多数が反対している消費税について市長の見解は、(2)今回の議案の中に公共施設の使用料への消費税の増税が提案されています。文化・芸術・スポーツの振興政策に逆行するのではないでしょうかについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。
消費税は、事業者が販売する商品やサービスなどに対して公平に課される税金であり、税制の不均衡是正、
個別間接税の問題点解決、
高齢化社会の財源確保を目的として、平成元年4月1日から導入されています。
消費税は、消費者が事業者に一旦支払い、事業者はその預かった消費税を税務署に納付することになります。なお、現行の消費税8%のうち1.7%の
地方消費税部分は、
各種統計数値に基づき、各都道府県に分配され、
地方消費税交付金として市町村に交付されております。
地方公共団体におきましても、消費税法第60条第1項の規定により、一般会計に係る業務として行う事業または特別会計を設けて行う事業については課税されることとなっておりますが、
公営企業会計を除き、同条第6項の規定により、消費税の納付や還付も行われないことになっております。
このような中、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び
地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が平成28年11月28日に公布され、令和元年10月1日から、
地方消費税を含む消費税率が10%に引き上げられることになります。このうち、
地方消費税は2.2%となり、特定の商品を8%に据え置く軽減税率も新たに導入されます。
これに伴い、総務省より、10月1日からの消費税の引き上げに伴う公の施設の使用料・
利用料金等の対応については、消費税が、消費者が最終的な負担者となることが予定されている間接税であることを踏まえ、円滑かつ適正に転嫁されるよう所要の措置を講ずることとの通知が来ております。
この使用料は、行政財産または公の施設の維持管理または
減価償却費に充てられるべきものとされております。仮に、文化施設や
スポーツ施設等の公共施設の使用料に適正な転嫁措置をとらなければ、本来利用者に転嫁すべき消費税を市民全体に転嫁するといった不合理も生じ、市民間に不公平が生じることとなります。
今回の
消費税引き上げは、国の法律として施行されること、消費税が最終的には消費者に負担を求めることを予定している税であることから、津久見市といたしましても、使用料等の課税すべきものについては、
消費税相当分を10%に改定することとしております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員)
児玉長寿支援課長。
○
長寿支援課長(児玉隆志君) 3点目の福祉問題について、(1)加齢難聴に対して
補聴器購入への助成はできませんかについてお答えいたします。
加齢性難聴は日常生活を不便にし、
コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になります。また、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘されており、
加齢性難聴により
コミュニケーションが減り、脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。
津久見市で
加齢性難聴者の実態調査を実施したことはありませんが、
国立長寿医療研究センターの研究によると、日本の65歳以上の
難聴高齢者は約1,500万人以上と推計されており、70歳以上の方々のうち約3分の2の方が難聴者であるという試算もあります。
日本において補聴器の価格はおおむね3万円から20万円であり、保険適用ではないため、全額自費となります。
補聴器購入費の助成については、介護保険では福祉用具として認められておりませんが、
身体障害者福祉法第4条に規定する身体障がい者である高度・重度難聴の方、
補装具費支給制度により、課税世帯の方は1割負担、非課税世帯の方は全額給付となります。
補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えております。
全国的に一部の自治体で高齢者の
補聴器購入に対して所得や助成額に制限を定めて補助を行っている事例もございますが、余り多くはありません。
地域包括支援センター等にお伺いしますと、補聴器をつけると会話以外の周囲の騒音や雑音が聞こえてしまう、耳がかゆくなる、耳ざわりに違和感があり、どうしてもなれないなどといった方も多く、補聴器を希望しない高齢者が予想以上におられるとのことでございます。
今後の難聴者の支援のあり方については、
補聴器購入の助成に限らず研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員)
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長(岩尾恭輔君) 4点目の学校統廃合問題について、(1)一中、二中の統廃合を進めていますが、文部科学省の適正規模は
経済効率優先です。児童・生徒数にかかわらず少人数学級でも適正な教員配置こそ重視すべきではありませんかについてお答えいたします。
統合検討委員会からの報告書の中に、中学校統合の基本的な考え方として適正な学校規模を明記しております。適正規模とは小学校、中学校ともに全校で12学級以上18学級以下の学校であり、小学校では1学年2から3学級、中学校では1学年4から6学級の規模になります。それは、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、小・中学校では一定の集団規模が確保されることが望ましいという考えに基づくものです。
昨日、丸木議員の御質問に対する答弁の中でもお答えしましたが、中学校の統合を考える上で適正規模の学校が必要な理由としては、次の3点があります。
1点目は、小学校と異なり、中学校では高校入試を控えたり、厳しい現実の社会が目前です。社会性・自主性・協調性等を育むためには、多くの個性的な生徒と出会い、日々の学校生活の中でお互いに切磋琢磨する環境が大切です。
2点目は、進学などの進路希望に適切に対応するには教科の専門性を確保することが大切です。そのため、国語、数学、理科、社会、英語などの専門の教員を複数配置することで教科の専門性がより高められ、充実した指導が受けられます。さらに、多くの先生との出会いも重要な環境づくりです。
3点目は、自分の興味・関心に応じて多くの部活動の中からやりたい種目を選択できることも個々の願いを尊重するためには重要なことです。
このことを踏まえて、統合検討委員会では、「特色・魅力・活力ある学校づくりに向けて」をスローガンに、真に子どものための学校づくりはいかにあるべきかを中心に据えて議論を重ねてまいりました。
教育委員会では、津久見市内外の中学生あるいは保護者、地域の方々にとって魅力ある学校づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員) それでは、再質問を行います。
南海トラフの問題では、現在示されている被害の人数がデータのもとになった、被害のもとになったのが平成の17年の国勢調査、それから平成18年の事業所・企業統計調査というのが基本になっているようにあるんですが、これはもう既に15年以上のタイムラグがあるんですね。そういった意味では、新しい数値を示してほしいと思うんですが、最新の計算値というのは出ていないんでしょうか。
○議長(髙野 至議員)
宗総務課参事。
○
総務課参事(宗 真也君) 新しい数値が出ていないかという質問なんですけども、新しい数値が平成31年に公表されております。死者の数ですけども、平成24年に公表したときが1,957人、今回公表した死者の数が1,997人となっております。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員) ありがとうございます。
数値からすると40人増えているというふうなことになるんですが、増えた要因については何か検討されているんでしょうか。
○議長(髙野 至議員)
宗総務課参事。
○
総務課参事(宗 真也君) 公表の数値なんですけども、大分県の有識者会議が公表したものでございます。
津波による死亡の判断は、津波浸水域において津波が到達する時間までに避難が完了できなかったものを津波に巻き込まれたものとみなして、そこで浸水深をもとに死亡か負傷かが判定されます。
それから、避難行動、避難をしたかしないか、それから避難開始の時期とか、津波の到達時間までの避難完了ができたかできないか、それから津波に巻き込まれた場合の死者の発生度合い、この3つに分けて判定されております。
推計値の手法については変わっていません。なぜ死者が増えたかということなんですけども、平成24年の公表よりも昼夜の人口移動がつかめるようになったこと、それから海側に住民がシフトしていることが判明したこと、それから高齢化率が上がって逃げおくれる人が増えたことなど、判定精度が高くなったことにより総合的に若干死者が増えたものでございます。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員) ありがとうございます。
私も推計値にかかわるいろいろと資料を見せてもらったんですが、初めは机上の空論ではないか、そういうふうに思いました。それは、もうどうしてもやっぱり実際にどういうふうに、これだけ死者が出るんで大変なことですから、本当の数値を出すべきだろうと思って、算定値について基本的なもの、先ほど担当者さんが言っていたとおりなんですけども、信憑性はかなり高いなというふうに思いました。高い中でこれだけの人たちが犠牲になるというんであれば、これはやっぱり真剣に対策をとらなければ大変なことになるなというふうな思いがいたします。
簡単に私のほうが知っている限りちょっとお話しいたしますと、浸水が30センチ以上の浸水区域、その区域を大体メッシュで囲むんですね。メッシュというのは、それはもう網で重ねて、10メートル四方の大体家屋がどのくらいあるかとか、それからまた家屋が木造なのか非木造なのか、それから、そこから避難地と言われるところまでの距離がどのぐらいあるのかというところもちゃんと計算するようになっています。
もとになっているのは、家屋に潰されて亡くなるであろうと、けがするであろうというふうに思われる参考にしているのが阪神・淡路の大震災ですね。それから、津波避難については、東日本の大震災、これがやっぱりもとになっています。その中で、私、大変これは厳しいなと思ったのは、避難速度なんですけども、避難速度は、時速が2.65キロというふうになっているんですね。大体これは、1分当たりどのぐらい歩く距離なのかということを計算してみたら、大体1分間で44メートル、若い人たちからすれば大分遅い時間なんですね。ところが、やはり高齢化率だとか、それから足腰の弱い人たちも含めて、周りも一緒になってから避難するとなれば、どうしてもおくれるというようなことが大体想像できます。
それ、比較して、1993年の北海道南西沖地震のときの平均の避難速度と見ているんですが、北海道のほうは夜中に津波が起こっています。夜中ですから停電もしているというふうな状況だったと思いますが、速度が51.3メートル、1分当たり、そういうことになってくると、やはり44メートルでもあながち真剣に歩いている速度ではないかなというふうなものを感じました。
それから、避難場所までの距離については、直線距離に対して大体1.5倍ぐらいの係数を掛けて大体算出したものというふうに言われています。30センチ以上の場所というのは、30センチから1メートル以上の津波が来るのがあっという間だというふうなことなんですね。それ以下に10センチ程度の間に避難場所まで移動できれば助かるという見込みと、それから30センチ以上の浸水した後で避難を始めれば、もう急激に死傷者が増えるというような算定です。
そういった意味でも、津久見の地形上は、これはもっと精査して避難場所までの距離だとか、それからまたあそこに住んでいる人たちの今の実態だとか、そういうふうなものを押さえないとさらに深刻な状態になるかもしれない。または、逆にそれほど深刻にならない場面もまたあるかもしれませんけども、これは全体を調べてみないとわからないと思います。
そういった意味でも、今後の防災計画に生かすためには、やはり試算された大きな人数、1,957人という想定が今回改めて40人増えて1,997人ということですから、やっぱり高齢化率、そういったもろもろのものが要素として入ってきたんだろうなと思います。
そういうことを考えますと、やはり避難路の確保、それから避難経路、こういったものは常に検証していかなくちゃいけないと思うんですけども、先ほどの避難路の確保については御答弁で、地域の責任でもって草刈りやら整備やらするようなというふうなことですけども、これはやはり改めて防災組織があるんであれば点検をするということが大事じゃないかと思うんですね。
私も何カ所か行ってみたんですが、志手町の避難路2カ所あるんですけども、一方はかなり草がぼうぼうになっていました。一方は、かなりまた悪路で、近所の人もここは上がれますかと言ったら、いや、ここはちょっとねと、足場が悪くて自分は志手町の奥のほうに逃げようと思っているんだよというふうなことを言っていたんですね。
そういうところもあって、やはり避難路の整備そのものが部分的にはなかなか使いづらいというふうな部分があります。そういった点検をやっぱりきっちりとやる組織をつくるべきだと思うんですが、いかがですか。
○議長(髙野 至議員)
宗総務課参事。
○
総務課参事(宗 真也君) 避難路につきましては、先ほど答弁でも申しましたように、各
自主防災会に委ねて対応していただいております。
しかし、災害が発生した場合など避難路として機能が低下しそうな場所については、地区の方と一緒に現地で状況を確認して、迂回ルートの確保など検討しながら対応していきたいと考えております。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員) ぜひやっていただきたいと思います。
赤崎などの避難路もイノシシがよく出て避難路が壊されるというようなこともたびたびあるようですから、常に点検が必要だというふうに思います。
それから、これは市民からの要望だったんですが、ハザードマップ、津波到達の時間を入れてほしいというような要望がありました。既に大分市だとか佐伯市などではハザードマップに到達時間が何か明記されているようなことを聞いております。そういうことを次のハザードマップには検討していただけるでしょうか。
○議長(髙野 至議員)
宗総務課参事。
○
総務課参事(宗 真也君) ハザードマップの作成について、到達時間などを入れたらどうかという質問なんですけども、仮に入れたとして、それが想定の到達時間であります。それ以前に津波が来た場合、安心して避難しない場合がございます。そういうこともございますので、今後作成する折はそういうことも考えていきたいと思っております。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員) ハザードマップそのものがもう既に想定をしたものなんですね。そういった意味では、浸水区域も全て想定の範囲内です。想定の範囲内での津波到達時間というのは、これは注釈をつけて示せばいいと思うんですけども、やっぱり使い方なんですね。早く来るかもしれない、それ以上遅くなるかもしれないと、実際に起こってみないとわからないことですから。ハザードマップに書かれているのは、浸水区域もやっぱり同じです。
そういった意味では、ある程度の目安ですというふうな断りを入れて示せば、かなりの準備時間といいますか、そういうふうなものが、焦らなくて、パニックを起こさなくて避難ができることに通ずると思うんですけども、これはぜひ実行してほしいと思います。これは要望しておきます。
災害について、これは国の法律がいっぱいあるんですが、ほとんどが発災後の事後処理の法律がほとんどです。実際に予防のための法律というのはなかなか少なくて、調べてみたけど、なかなかなかったんですね。
そういった意味では、先ほどの
湾口防波堤だとか防潮堤のこれはもう工事費が大変高くて無理があるというふうなことだったんですが、これは、これだけ市庁舎、家屋の損害も出るということであれば、やはり私は真剣にやるべきだと思います。これは、やる気がないのか、それともできないと最初から諦めているのか、その辺はいかがですか。
○議長(髙野 至議員)
宗総務課参事。
○
総務課参事(宗 真也君)
ハード対策につきましては、
湾口防波堤、それから防潮堤ですか、一定の減災効果があると言われております。そればかり頼っておれば、市民のみんなは避難しない可能性が大いにあるのではないかと思っております。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員)
知念豊秀議員。
○13番(
知念豊秀議員) 実際に東北の
湾口防波堤なども破壊されて被害を受けておりますけども、そのための津波の減水といいますか、要するに抑える効果というのはやっぱりあったということで、また改めてつくり直しているんですね。
浸水区域を減らすということは、家屋の被害などもかなり減らすことになります。発災後の復興にも大きく役立ちます。その辺では費用対効果みたいなものがやっぱり出てくるんだろうとは思いますけども、人命尊重の上からやはり諦めず、ぜひ検討してほしいと思います。
時間がなくなりましたので、次に移ります。
消費税についてですが、これは、川野市長、本当に消費税というのはひどい税制だと思うんですけども、10%増税には賛成なんですか、反対なんですか。
○議長(髙野 至議員) 川野幸男市長。
○市長(川野幸男君) 10%増税に賛成か反対かということをお尋ねですが、賛成、反対という二者択一という問題ではないんだと思うんです。消費税については、さまざまな国の行政サービスとか、それから市町村における福祉とか、この財源をどう負担しましょうかという大きな問題があって、そしてもともとが直接税、これを中心としたところの財源で賄ってきた、それをどういう形がいいのかということで間接税を入れませんかと、直間比率はどうがいいのかと、誰がどういう形で負担するのがいいのか、これをどうやって決めますかというところで、日本では国民の代表である国会議員が国会の中で議論をしてここまでしましょうという形で、そして法律という形で整備されてきたものなんですね。
ですから、その意味では、消費税の増税が賛成、反対という二者択一というような問題ではなくて、今法律というものが、何年ですか、平成28年、このときに公布されています。この法律に基づいていろいろありました。その後にも幼児教育・保育の無償化、これもやりますよという問題も出てきている。これについてどうするのかということで、そういった財源をどうするのか、サービスと負担の組み合わせをどうするのか、どうがいいですかと、この議論をした中での出てきたものだと思うんですね。
二者択一、賛成、反対の問題じゃなくて、そうやって法律で決まってきた。この決め方についても、国会の中での決定ということです。これについては、やはり尊重して進めていく、そしてそのための手続をやって、10月1日、このときから動くという形になりますので、それに向けた対応をしっかりとやっていく。
そして、またこういった問題については、この国の形の財源のとり方どうするか、PBバランスをどうするのかとか、1,000兆円を超える国の負債の問題、当然、地方の財政難の問題、こういった問題もあります。そういった中で考えていく中で、今、国民の代表の意見としてまとまった、今回8%から10%に引き上げ、そしてそこに軽減税率も入れましょうと、それを使って高齢者の福祉、それから子育て支援の充実、こういったものをやっていきましょうと。これを国民の代表として国会の中で議論して決めたもの、これを進めていく、このやり方というのは、これが絶対的に正しいかどうかは別にしても、今の決め方としてはこの決め方が正しいのではないのかなと。それに沿って市の行政を運営していく、これは私の立場ではないかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 知念議員、質問時間はあと4分です。
○13番(
知念豊秀議員) 市長は賛成とも反対とも言いませんでした。市民の立場からすれば、特に年金暮らしの皆さん、それから収入の少ない人たち、消費税というのは低所得者に対しての負担が比率としては高くなるんですね。そういった意味では、たくさんの方々が消費税で苦しむことになります。
さらに、またこれが進めば、インボイス方式という税率が幾つも、10%、8%というふうに税率が変わってきます。そういった意味では、インボイス方式というのが取り入れられるような方向にも今いっています。すぐというふうには政府は言っておりませんけども、いずれそういうふうになるだろうということでなっておりますけど。
これまで津久見市もシャッター通りになって、それから今はもうますます更地が増えてきた状態になって、いつか担当者の方がスポンジ状態というふうな表現もされました。津久見市は、そういった意味では商店街も衰退するばかりというふうな状態なんですね。これがさらにまたこういう消費税が上がるとお客さんの財布のひもが締まる、そしてなるべく安いところへ買い物に行かなければもう生活ができないような人たちが増える。
確かに消費税の一方では、低賃金の人たちが増えて貧困率が高くなっているんですね。そういうことも含めると、地方にとってはいいことは何もないというふうに思うんですね。私は、インボイス方式も含めて、これは地方を疲弊させるための税制だなというふうなものを改めて思うんです。
私も冒頭申し上げましたけども、やはりお金のあるところから税金を取るべきだと。このまま進めば日本も貧困者がどんどん増えていく、そういった意味では経済の停滞というのはもう避けられないようなことを感じます。
そういった意味で、私は消費税というのはやはり富裕層の皆さん、それから大企業でもうかった内部留保がかなりたくさん450兆円余りもたまったというふうな報道もされております。もうかっているところから税金を取らなければ、その反対側にはたくさんの人たちの貧困が広がってくるということが当たり前です。そういうことを考えるのであれば、やはり消費税に頼らない、または消費税に反対するというのが私は地方でも大事だと思います。市長はそういうふうな考えにないようですから大変残念なことなんですけども、これは今後も津久見市にとってはよくないことだと思うんです。私は、断固反対の立場でこれは運動を続けてまいりたいと思います。
それから、もう時間があと1分ですか。
加齢難聴についてですけども、答弁にもあったように、これはもう障がい者を対象にした補助制度だけで、ほとんどの方々はそれに該当しないんですよね。私も少し調べてみたんですが、もう80歳を超えるような高齢者がほとんどということで、実際に今働き、これから定年退職されて、これからもっと働いていこうという人たちの立場に立っていないというのがありますので、これはぜひ検討をお願いいたします。
最後に、学校統廃合の問題について。
以前、グラス・スミス曲線について尋ねたときがありました。私は、グラス・スミス曲線というのはいろんなところで研究されておりますので、これは、やっぱり信憑性があるんじゃないかというふうに思います。いろいろと意見がありましたので、またいずれ議論させていただきたいと思いますけども、学校の統廃合というのは慎重に進めるべきだというふうに言い添えて、これで質問を終わります。
○議長(髙野 至議員) 暫時休憩いたします。午前11時10分から開議いたします。
午前11時00分 休憩
────────────────
午前11時10分 開議
○議長(髙野 至議員) 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、10番、黒田浩之議員。
〔10番黒田浩之議員登壇〕
○10番(黒田浩之議員) 皆さん、こんにちは。4年ぶりの一般質問になりますので、いささか緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
4月の市議会議員選挙におきまして4回目の当選をさせていただきました。今期4年間は、私自身いろんな課題を持っておりますが、近年、日本全国で幼児・児童を対象とした
事件また事故が多く発生している、そういった部分でも今後一般質問でも津久見市の対応を一緒に検討していきたいと思っておりますし、それ以外にも昨日からの一般質問でもほかの議員が質問しておりますお金のかかる事業が津久見市は控えております。そういった部分も今後4年間かけて取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますが、今回は3点について質問させていただきたいと思います。
1点目、まちづくり推進事業補助金についてということであります。
私の議員活動の原点というふうに思っております。市民と協働のまちづくりをしていかなければならないというのが私の議員活動の原点でございます。
津久見市は、行財政改革の中で職員の数が減ってきたということで、昔、市の職員が取り組んでいたこともなかなか手が回らない、また市内全域に十分に目が届いていないという状況があろうかと思います。そういった意味でも、市民と行政が一緒になって取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところでございます。そういった取り組みをする中で、どういった形で市民の力を行政が引き出していくかというところが問われているというふうに思っております。その中心的な事業としてまちづくり推進事業補助金の事業を捉えております。
改めて、(1)として、事業の目的について、市の考えるこの事業の目的を改めて確認したいと思います。
この事業は、平成28年度から始まりまして、今年が4年目を迎えております。つきましては、(2)採択状況についてということで、これまでの事業の採択状況について確認をさせていただきたいと思います。
次に、(3)提案プレゼンテーション、事業実施報告の公開についてということであります。
先ほどから申しておりますが、行政と市民が一体となって取り組むことが大事だというふうに思っております。非常に興味深い、おもしろい事業が多くあるというふうに私も評価をしているところでありますが、提案プレゼンテーションにつきましては公開をされておりますが、今年のプレゼンテーションでもなかなか一般の市民の方の参加が多くないというのが現状かなというふうに思っております。
また、どういった事業をして、どういう成果があったのか、またどういう課題があったのかというところを事業実施者だけじゃなくて、広く市民に知っていただくことで、その事業について市民も認識し、また協力できる市民の協力を仰いでいくというような流れができないかという意味で事業実施の報告についてもできれば公開すべきではないかなというふうに考えて(3)の質問とさせていただきます。
1点目の最後、(4)でありますが、3年経過した事業、団体への支援についてということであります。
この事業は、基本的には新規の事業に対して当初3年間を限度に補助をされているということであります。先ほど申しましたが、この事業が4年目を迎えて3年を経過した事業もございます。そういったところに対して補助金以外の協力もいろんな形でできるんではないかというふうに考えて、今後どう支援していくのか、また補助対象期間の3年間に対してひとり立ちするに向けてどういった支援をされてきたのか、このあたりについてお尋ねしたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
〔10番黒田浩之議員降
壇質問者席着席〕
○議長(髙野 至議員) 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長(旧杵洋介君) 1点目のまちづくり推進事業補助金について、(1)事業の目的についてお答えいたします。
津久見市まちづくり推進事業補助金は、人口減少が進み、まちのにぎわいや活力の減退が懸念される中、
地域づくり団体、ボランティア団体、文化活動団体、スポーツ団体、NPO法人、自治組織などの市内の団体の自主的かつ主体的な幅広いまちづくりに資する取り組みを支援することで、新たなまちづくりのリーダー、プレーヤー人材・団体を育成し、住民協働体制の構築、まちのにぎわい創出、市民生活の満足度の向上につなげ、定住促進に寄与することを目的としています。
人材育成と住民協働の2つの要素が大変重要と認識しており、事業を開始した平成28年度から現在に至るまでさまざまな事業が実施されてきましたが、年々、取り組み内容や実施団体への注目度、期待度が高くなり、まちづくりを牽引する人と団体がクローズアップされ、さらに団体間の連携体制も醸成されつつあることから、人材育成、住民協働等に着実につながっていると思われます。
次に、(2)採択状況についてお答えいたします。
本事業は、公募型補助金事業として広く柔軟な企画やアイデアを募集し、公開でプレゼンテーションを行い、まちづくりの専門家も含めた審査委員が審査し、事業決定・採択を行っています。
採択状況は、事業を開始しました平成28年度が6団体、平成29年度は、継続6団体、新規4団体の10団体、平成30年度は、継続5団体、新規7団体の12団体、そして今年度は、継続8団体、新規2団体の10団体の事業採択となっており、今年度も含め延べ38団体のまちづくり事業を採択したこととなります。
次に、(3)提案プレゼンテーション、事業実施報告の公開についてお答えいたします。
御承知のとおり本事業は、提案プレゼンテーション、審査員からの質問と応答、審査結果の発表に至るまで全て公開で実施しています。また、今年度から、継続団体については、前年度の取り組みを検証した上で今年度事業を提案することとしました。
公開プレゼンテーションについては、提案者、審査員ともに公衆の面前での発表、発言となりますので、ある程度の緊張感もあり、意義深いと思いますが、提案団体の関係者以外の一般市民等の参加が少ないのも事実です。公開プレゼンテーションに多くの市民に参加していただき、輪を広げていくことが重要と思いますので、効果的な手法を検討してきたいと思います。
また、事業実施報告会の開催についてですが、昨年度は、2月に団体間での
意見交換会を開催し、3月には、地域ぐるみの観光振興をテーマに開催しました「つくみ観光市民講座」において、津っぱく、地域おこし協力隊等の取り組み発表とあわせ、まちづくり推進事業の取り組みの一部を発表しました。
この取り組みの輪をさらに広げ、人材育成、住民協働につなげていくためには、市民に対しての効果的な情報発信が重要と考えています。各団体の事業終了時期が異なるのも事実ですが、時期を問わず、観光協会やまちづくり団体等の行事、既存イベント等においての報告など、効果的な手法を検討していきたいと思います。また、団体間の横の連携、情報交換の場としての
意見交換会については、実施団体のほかに、津っぱくの関係者、観光関係者、各種団体、アドバイザー等の参加を募るなど充実を図り、継続実施したいと思います。
次に、(4)3年経過した事業(団体)への支援についてお答えいたします。
本事業は、事業に必要な器具の購入などの初期投資や、事業のPRによる周知などを3年間で行い、各団体が事業を継続できる基盤を確立することで、4年目以降の自立した運営を目指すことを目的としています。平成30年度に3年目事業を終了した3団体は、これまでの成果をもとに今年度も事業を継続していくと聞いています。
今後は、今年度で2団体、来年度で最大6団体が3年目事業を終了しますので、4年目以降の自立に向けてのサポートが重要と考えています。それぞれの事業の実施状況等を見ますと、これまでの補助金事業の成果により、ある程度の収益があり、継続が見込まれる事業、自店舗や団体の資金で継続が見込まれる事業、補助金にかわる資金調達や、事業規模、手法等を見直し、大分県等の他の補助金の活用等を視野に入れ検討する事業などに識別されると考えています。また、団体間が連携した合同事業により効果が向上し、自立性も帯びてくる取り組みもあるのではと思います。
特に、今年度継続する団体については、事業実施と並行し、それぞれの団体の意向に合わせ、市全体のまちづくりの取り組み、観光事業の方向性に鑑み、事業予算の確保、実施体制、手法等、津久見市観光協会等と連携を図り、さまざまな角度から検証し、事業発展、自立に向けた取り組み手法をサポートしていきます。
まちづくり推進事業には、その時期のイベントとして定着し、多くの市民が継続を望んでいる取り組みもあります。また全体的に、既存のイベントとあわせ、年間を通じたまちづくりの取り組みが推進されてきたことから、市中心部の活性化、観光誘客等にも効果があらわれていると思われます。
今後とも、まちづくり推進事業による事業効果を拡大していくための取り組みを推進し、「誇りと自信に満ちたまち『津久見』~笑顔と活力あふれる定住拠点~」を目指していきたいと思います。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 黒田浩之議員。
○10番(黒田浩之議員) 順次再質問をさせていただきたいと思います。
最初の目的のところですが、基本的には人材育成と住民協働、それを通じてまちづくり、またさらには定住促進という御答弁だったかというふうに思います。
事業を実施する上では基本的にはまちづくりを目的に、それぞれの団体に事業をしていただくということでしょうが、行政としてはできるだけ人材育成につながるような支援ということで、3年間しっかりと支援していただいて、事業主体となるような取り組みに協力をしていただきたいというふうに思います。
採択状況について御説明がありましたが、これまで多くの団体がいろんな事業をされてきていると思います。非常にうまくいっている事業も中にあろうかと思いますが、いろんな事情でどうしても取り組みができなかった事業も中にはあるんじゃないかなと。それは、平成29年度でいえば台風の影響も考えられたでしょうし、それ以外にも当初計画していたことと事情が変わっていくということは当然あると思いますが、その辺に対して担当としてどういった支援を今までされているか、改めてお尋ねしたいと思います。
○議長(髙野 至議員) 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長(旧杵洋介君) 黒田議員さんがおっしゃいましたとおり、当初計画どおりにいった事業もあれば、なかなか計画、プレゼンは行ったけど、実施になったら難しい局面もあったという事業もございました。公開でプレゼンテーションをしていただいて、審査員の皆さんも専門家をお呼びをして、皆さんの目の前で事業採択の決定、そういう審査も行うということでございますので、各団体の事業実施に、または計画段階でいろいろな形で担当課として協議、話し合いをさせていただいて相談を受け付ける、または今後、来年度の方向を考えるなどの話し合い、協議というのは行ってきておるところなんですが、それが全て適切な結果になったかどうかというようなところについては、なかなか評価しづらい部分もございますが、とりあえずもう担当課としては各年度の実施団体の動向を見据えた上で、相談体制についてはきちんと対応してきたというふうなことでございます。
以上です。
○議長(髙野 至議員) 黒田浩之議員。
○10番(黒田浩之議員) 話をがらっとかえますが、平成27年に、当時の総務常任委員会だったかと思いますが、千葉県の大網白里市に行政視察に参りました。住民協働事業ということで調査に行きました。そこで取り組んでいるのがまさに津久見でいうまちづくり事業ということで、向こうのほうは1団体30万円という金額、金額の多い少ないはありますけども、先進事例として勉強し、また皆さんに御報告をさせていただいたかと思います。
その中で、大網白里市は、タイトルとしても住民協働事業というような形で、住民協働をかなり強くうたっておりました。津久見市のように市民から事業を提案していただくという部分と、もう一つは、行政課題を行政のほうが提示して、それに対して市民から提案をいただくという事業があるというふうにそのときに説明がありました。
ただし、実際に応募があるのは、行政課題に対しては、それまで3年分の実績をその当時説明いただいたんですが、初年度に2つの事業しか提案がなかったというようなところも聞いております。なかなか行政課題に対して市民の方から提案というのは具体的には難しいというところも考えているところであるんですが、一方で、最初に申しましたように、職員の数が減っている中で各課のほうからこういった部分を市民の方に取り組んでいただけるんではないかという提案も当然あってもいいのかな、そういう意味で、今後、これからこの事業をどういうふうに展開していくかというところはありますけども、一つの提案としてはそういう部分も取り入れられないのかなというふうに感じているところがあります。
もう一つ、ちょっと話は戻りますが、なかなか実施できなかった団体と。いろんな途中で当初はできるというふうに思って応募していると思いますけども、もう一方で、これまでプレゼンをされた団体については、落選したことがないんではないかなというふうに認識しております。基本的にはプレゼンをしていただいた団体は全て採択されて事業実施にしていただいているのかなと思いますが、プレゼンの中で逆に審査員の方からいろんな提案、突っ込んだ御意見もあっていると思いますが、実現可能性についてもうちょっと突っ込んで、また審査員の方から御指摘いただいたところを各団体と担当と協力して取り組んでいくべきではないかなと感じる部分もありますが、そのあたりについて改めてお答えをお願いします。
○議長(髙野 至議員) 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長(旧杵洋介君) 冒頭に、議員さんのほうから行政課題というふうなこともおっしゃいました。実は、平成27年度、津久見観光周遊性創出事業というふうなことで、市中心部のまちづくりについて、福岡大学、大分大学の先生方の御協力をいただきながらワークショップを開始したことがございます。これがまちづくり推進事業の1年前からのスタートということで、実はまちづくり推進事業の応募団体の中にはそのワークショップから派生した皆様方というのもいらっしゃったというふうなこともございます。
そして、今の観光戦略の中で全市的な観光
地域づくりとさまざまな取り組み、もちろんハード整備、ソフト事業、商品開発などのソフト事業、そして体制整備というふうな3つの基本方針の中で実施をさせていただいているんですが、まちづくり推進事業が団体からの自発的な御提案なんですが、観光戦略に掲げるテーマであるとか課題、そこと一部合致をしておるというふうなこともあり、大変効果が上がっているというふうに考えておるところでございます。
そして、先ほどの審査員の皆様、またはその他の皆様からの御指摘など、プレゼンテーションでいろいろな意見交換がされております。それについては、審査結果をお知らせするときに各団体にそのコメントを申し添えて、事業計画はこういう御提案をいただいたけど、実施をする際、いろいろな形で工夫をされたらと、もし何かあったらこちらのほうも相談に応じますというような御指導もさせていただいておるということでございます。
以上です。
○議長(髙野 至議員) 黒田浩之議員。
○10番(黒田浩之議員) この事業の補助金の交付要綱を改めて拝見したんですが、附則のほうに実はこの告示は平成32年3月31日限りその効力を失うという規定がそのまままだ残っているんですけども、この附則上でいくと今年度をもってこの事業終了というふうに受け取られるような部分もあるんですが、今後の話をちょっとお尋ねしたいと思います。
3月の予算委員会のときの審査でもいろいろ御議論させていただきましたが、この事業について今後どういうふうにお考えか、改めてお尋ねしたいと思います。
○議長(髙野 至議員) 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長(旧杵洋介君) 事業発足当初は、平成28年度からの3年間というような期間でというふうなことだったというふうに聞いております。今年度についても制度要綱を改正させていただいて、新規団体も受け付けるというような対応をさせていただきましたが、先ほど答弁をいたしましたように、各いろいろな形で効果が高まっておりまして、人材育成、住民協働にきちんとつながっているということでございます。
現時点では改めてはっきりと申し上げられない部分もございますが、今までと同様に今年度の事業進捗等も見ながら来年度に向けて、より効果を向上させるため、さまざまな検討を行うことになろうかなというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○議長(髙野 至議員) 川野幸男市長。
○市長(川野幸男君) 補足をさせてください。
この事業をスタートしたのが、私が市長に就任して一番最初の予算でまずこれを入れました。やっぱり実際に市とか観光協会に、あれをして、これをしてという提案だけじゃなくて、みずから動いてみる、やってみるというところをやっていただこうということで、しかも単費ということになりますので、国とか県の補助金を使うと非常に制約が大きいと。そこが動きやすい形でまずみずから足を動かしてみたらどういうことがあるのかと知ってもらいたいということでスタートさせて、3年間という要綱の縛りもつきましたけれども、これを同じ要綱でずっといくんではなくて、じゃあこれをどういう形で発展的に変えていったらいいのか。今までこれだったからという形では、時代の流れとか、それから取り組みの状況、今の状況から遊離してしまうだろうと。
そういう意味では、今年度末で一応要綱は終わりますけれども、来年度以降に向けての今度予算、当初予算とかそういったものの検討それから今現在津久見市が持っている課題、それから市民の中でのいろんな動き、なかなかおもしろい動きも出てきたり、中には花火の免許を持ったりとか、こういう団体も出てきたりもしています。
じゃあ、次にどういう支援をしていくのがいいのか。これは単費だけではなく、県の補助金、国の補助金、さらには民間の企業の補助金があったりとか、いろんなものをする。そして、市外・県外とのつながりはどうするのか。いろんな角度から考えて制度をいく。その意味では、今年でぱさっと終わりというのではなくて、来年度以降にはどういう形でするのが一番いいのかという形で来年に向けて今年の事業を進めながら検討していくと、そういうふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長(髙野 至議員) 黒田浩之議員。
○10番(黒田浩之議員) ありがとうございます。来年度以降については、またこの事業をどうしていくかという検討をしていただくというところで答弁をいただいたと理解しております。
一つ、これまで新規のソフト事業というふうにうたっております。中には、いきなり新規でやるよりもちょっと実験的に何かやったものを以外におもしろそうなんで、この補助金を活用してやろうかというところが対象にならないというような、表面上は対象にならないという規定になっているのかなというところがありますので、今後、制度設計される中で既存の事業においても対象にできるような仕組みも検討していただけるといいのかなというふうに思います。
その他、改善点はまた今後もいろいろと提案をさせていただきたいと思いますが、いずれにしても先ほど市長が御答弁いただいたように、今本当に津久見市内でいろんなおもしろい動きがあっているなと。津っぱくをはじめ、また復興まちづくり事業にしてもいろんな取り組みが各所であるな、そのうちの一つの事業というふうに、これで全てというふうには私も理解していないんですが、中心的な事業としてこれをぜひさらに発展、生かしていただきたいという思いで今回は質問をさせていただきました。
来年度以降に向けて、さらにいい事業になるように、また今実施されている事業に対してもしっかりと津久見のまちづくりの主体に皆さんがさらに発展できるように御支援をぜひお願いしたいと思います。
1点目については以上で終わりたいと思います。
続きまして、2点目の成年後見制度についてということで御質問したいと思います。
今年の5月以降、新聞記事にも2回ほど成年後見に関する記事も出ていたかと思います。
一つは、市長申し立ての取り組み状況ということで、5月に記事が紹介されていました。
あと、もう一つが市民後見人の取り組みというところで新聞記事になっておりました。
今回、成年後見制度について質問させていただいた背景を少し申し述べたいと思います。私もふだんは行政書士としていろいろ仕事柄相談に乗ることがございますが、その中でも最近特に増えてきたのが遺言の相談でもあります。ただし、遺言の相談にしても、遺言の能力が課題になるというような部分もあります。また、高齢夫婦お二人の世帯というところもあって、片方の配偶者の方がもう認知症とか意思能力が少し問題があるような方も出てきているという中で、近年、金融機関がかなり厳しくなって、家族がお金をおろすこともできなくなっているというような状況になってきている。そういった状況の中では、どうしても成年後見制度を活用せざるを得ないような事例がだんだん増えてきているのかなと。昔は、家族がちょっと銀行に行って、その方の名義のお金を引き出すというようなこともできましたが、最近は本人でないとできないというような事例が増えてきているという中でこういう制度の活用をどうしていくかというのが一つ課題になっているのかなと。