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令和元年第 2回定例会(第2号 6月20日)

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  1. 津久見市議会 2019-06-20
    令和元年第 2回定例会(第2号 6月20日)


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    令和元年第 2回定例会(第2号 6月20日)   令和元年第2回津久見市議会定例会会議録(第2号)    令和元年6月20日(木曜日)    ────────────────── 〇議事日程(第2号)  令和元年6月20日(木曜日)午前10時開議  第 1 一般質問  第 2 議案第45号から議案第56号まで      (質疑・委員会付託)  第 3 意見第 1号      (提案理由説明・質疑・委員会付託)    ────────────────── 〇本日の会議に付した事件  第 1 一般質問    ────────────────── 〇出席議員(14名)     1番  島 田   勝 議員     2番  倉 原 英 樹 議員     3番  丸 木 一 哉 議員     4番  菊 池 正 一 議員
        5番  井戸川 幸 弘 議員     6番  黒 木 章 三 議員     7番  髙 野   至 議員     8番  塩 﨑 雄 司 議員     9番  谷 本 義 則 議員    10番  黒 田 浩 之 議員    11番  宮 本 和 壽 議員    12番  髙 野 幹 也 議員    13番  知 念 豊 秀 議員    14番  西 村 徳 丸 議員    ────────────────── 〇欠席議員(な し)    ────────────────── 〇説明のため出席した者     市長          川 野 幸 男 君     副市長         飯 沼 克 行 君     総務課長(兼)     契約検査室長      石 堂 克 己 君     総務課参事       宗   真 也 君     総務課主幹       浜 野 克 公 君     経営政策課長      石 井 達 紀 君     経営政策課参事     川 野 明 寿 君     経営政策課主幹     江 口 貴 芳 君     商工観光・定住推進課長 旧 杵 洋 介 君     税務課長        今 泉 克 敏 君     市民生活課長(兼)     人権対策室長      宗 像   功 君     環境保全課長      戸 田 尊 道 君     健康推進課長      石 田 真 一 君     長寿支援課長      児 玉 隆 志 君     会計管理者(兼)     会計財務課長      山 﨑   豊 君     上下水道課長      遠 藤   太 君     社会福祉課長      黒 枝 泰 浩 君     農林水産課長(兼)     農業委員会事務局長   佐 護 達 朗 君     土木管理課長      宮 近 信 隆 君     まちづくり課長(兼)     土地開発公社事務局長  内 田 隆 生 君     消防長         古手川 芳 也 君     消防本部次長(兼)     消防署長        渡 辺 真 二 君     教育委員会     教育長         平 山 正 雄 君     管理課長        浦 中 隆 浩 君     学校教育課長      岩 尾 恭 輔 君     生涯学習課長(兼)     図書館長        小 畑 春 美 君     監査委員     代表監査委員     事務局長        山 本 芳 弘 君     選挙管理委員会     事務局長        (監査委員事務局長が兼務)     公営企業     水道課長        (上下水道課長が兼務)    ────────────────── 〇議会事務局職員出席者     事務局長        小手川 正 文 君     統括主幹(兼)書記   岩 﨑 英 樹 君     主幹(兼)書  記   中津留 久 憲 君          書  記   吉 田 美 香 君    ──────────────────               午前10時00分 開議 ○議長(髙野 至議員)  おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(髙野 至議員)  日程第1、一般質問を行います。  8人の議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。  最初に、1番、島田 勝議員。              〔1番島田 勝議員登壇〕 ○1番(島田 勝議員)  皆さん、おはようございます。議席番号1番、島田 勝でございます。  最初に、先日の山形県沖を震源とする地震で被害に遭われた方々のお見舞いを申し上げます。  それでは、一般質問を行います。  私からは2点質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  1、空き家情報バンクを活用した定住促進について。  社会問題化する空き家、近年、少子高齢化や地方における人口減少などの理由により空き家数の増加が社会問題となっています。平成30年住宅・土地統計調査、総務省統計局調べでは、全国に約846万戸あると言われています、管理が行き届いていない空き家は、地域の防災上、衛生上、景観上などの観点から、さまざまな悪影響を及ぼすものと考えられます。また、所有しているだけで固定資産税を支払わないといけないことを考えると、せっかくの不動産が負債になってしまってはとてももったいないことです。負債になってしまっている空き家も、うまくすれば利益に変えることができます。例えば、平成19年度から本市も実施している空き家情報バンクを活用した移住希望者への売却や賃貸などです。  そこで、(1)として、登録・周知の方法について、(2)として、成約率を伸ばすための方法と定住促進について、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。            〔1番島田 勝議員質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  内田まちづくり課長(兼)土地開発公社事務局長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  1点目の空き家情報バンクを活用した定住促進について、(1)登録・周知の方法について、お答えをいたします。  津久見市の空き家情報バンク制度につきましては、平成19年度からスタートしましたが、市報や区長会を通じて登録をお願いしたものの、制度がなかなか市民に浸透せず、「盆・正月に帰る、仏壇がある、まだ荷物がある」といった所有者の意向などもあり、登録が進みませんでした。  平成27年度には、平成25年度に実施した危険空き家調査をもとに、登録できそうな物件の所有者に対し、固定資産税納付書発送時に御案内を同封してきましたが、平成30年度からは、固定資産税納税者全員に、空き家情報バンクの登録とあわせて、危険空き家等除却事業木造住宅耐震化促進事業リフォーム支援事業の御案内を納付書に同封して発送したところ、平成29年台風第18号の被災もあってか、登録が徐々に増えつつあります。中には、危険空き家等除却事業に申請した方が、危険空き家の対象とならなかったため、空き家情報バンクに登録したというケースもあります。登録数は年度末の実績で、平成28年度7件、平成29年度9件、平成30年度17件であり、この間、新規登録と抹消がそれぞれあり、新規登録は、平成28年度3件、平成29年度8件、平成30年度が17件、抹消は、平成28年度1件、平成29年度6件、平成30年度9件あり、抹消は、一部取り壊した物件もありますが、ほとんどが売却できたことによる抹消となっています。  今年度も、既に6件の新規登録申請があり、そのうち2件が登録済み、4件が登録手続中、また、売買完了による抹消が1件となっているところです。ただ、現在の登録18件のうち、16件が売却希望で、賃貸希望は2件にとどまっています。  今後は、危険空き家等除却事業に申請され、危険空き家の対象にならなかった方に対して、空き家バンク情報制度登録のあっせんをしていくとともに、盆と正月の帰省時に合わせ、市報8月号と1月号で再度、登録制度の周知を図っていきたいというふうに考えております。  また、商工観光・定住推進課と連携しながら、賃貸物件の掘り起こしにも取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  次に、(2)成約率を伸ばすための方法と定住促進について、お答えいたします。  御承知のとおり、空き家情報バンク制度は、空き家の有効活用を通じた移住定住促進を目的としています。制度発足から現在に至るまで、空き家の利用を希望する登録者は35名であり、その内訳は、市外在住者21名、市内在住者14名となっています。また、空き家所有者との売買及び賃貸契約が成立した件数の推移は、平成27年度1件、平成29年度5件、平成30年度4件の計10件であり、そのうち5件が市外在住者です。  当初、伸び悩んでいた契約件数については、平成28年度に国の地方創生推進交付金を活用し構築した移住・定住ポータルサイト「つくみ de Life」の運用開始を契機に問い合わせも多くなり、平成29年度から現在までに9件の契約が成立に至るなど、徐々に成果もあらわれつつあります。  そして、これまで以上に契約件数を伸ばすため、さまざまな取り組みを実施しているところです。先ほどのまちづくり課長の答弁にもありましたが、まずは、賃貸物件の掘り起こしが大変重要と思われます。  利用者からは、店舗兼住宅などの賃貸物件を望む声もあり、特に、市中心部の登録物件が増え、それが飲食・サービス業等の新規創業にもつながればと考えています。さらに、賃貸物件が増加すれば、比例して利用を希望する登録者も増加する可能性が高く、結果として、市中心部での新規創業、街なか居住につながれば、相乗効果は大きいことから、まちづくり課津久見商工会議所等と連携し取り組みを強化していきたいと考えています。  次に、情報発信の強化です。これまで、移住・定住ポータルサイト「つくみ de Life」での情報発信や首都圏等での移住フェアなどで、空き家情報バンク制度も含めた移住定住施策のPRに努めていきました。今後は、民間サイトの活用や津久見市出身者及び津久見市にゆかりがある方々等を対象に「津久見ファンネットワーク」を構築し、観光、ふるさと納税、UIJターン促進につながる情報などを直接的に発信していきたいと思います。  また、「移住者居住支援補助金」では、移住者に対しての奨励金、空き家バンク登録物件の購入・改修等の支援、「新築奨励・市内消費喚起事業」においても、空き家バンク登録物件の購入・改修等の支援を行うこととしており、これまで多くの市民に活用いただいています。さらに、空き家バンク登録物件を活用した新規創業であれば、「津久見市創業支援事業補助金」等も合わせて活用することも可能と思われます。このように、その他の支援制度も含め充実した内容となっていますので、効果的なPRに努めていきたいと思います。  これらの支援策とともに、移住者や新規創業者等へのサポート体制の充実も重要です。津久見商工会議所、津久見市観光協会、地域おこし協力隊まちづくり団体、地域の関係者等と連携を図り、官民連携による移住者ニーズに沿ったワンストップ窓口の設置を検討しているところです。  空き家情報バンク制度は、移住定住促進の効果的な手法の1つです。そして、市中心部の活性化、新規創業等による産業振興などの他の政策と連携を図ることで相乗効果を生むと思われます。今後とも、他地域の先進事例等も参考にしながら、効果的な取り組みを推進していきたいと思います。
     以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  島田 勝議員。 ○1番(島田 勝議員)  先ほど、賃貸物件の掘り起こしが大変重要で、市中心部に登録物件が増えればとの答弁がありましたが、具体的な取り組みがあればお聞かせください。お願いします。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  市中心部の取り組みということだと思います。平成29年の台風第18号災害で甚大な被害を受けた市中心部においては、活性化に向けた具体的な取り組みがいろいろと進んでいるということは御承知と思います。その取り組みとしての一つなんですが、河川激甚災害対策特別緊急事業による家屋移転者のサポート、街なか居住、空き店舗活用等を目的に、平成30年度に2つの調査事業を実施したところでございます。  1つ目は、市中心部の共有地、空き家、空き地等の実態把握のための市中心部活性化に向けた遊休物件等に関する調査、2つ目は、不動産事業者が所有する売地売買、賃貸物件の情報収集のための「津久見街なか・遊休不動産等情報提供事業」といったような2つの調査事業を実施をいたしました。  そして、今年度は、大分県と連携を図り実施をいたします「津久見復興街なかにぎやかプロジェクト事業」という事業を実施することとしておりますが、2つの調査で得たデータをもとに、家屋移転者のサポートを行うこととしておりますが、特に1つ目の遊休物件等に関する調査では、可能な限り、物件所有者の賃貸、売買といった意向も把握をしておりますので、家屋移転者のサポートに加えて、市中心部での空き家情報バンク登録物件が若干でも増えるんではないかというふうなことで期待をしているところでございます。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  島田 勝議員。 ○1番(島田 勝議員)  先ほどの答弁の中で、契約成立が10件、うち市外在住者が5件との答弁がありました。移住支援体制の強化が必要と思いますが、何かお考えがあればお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  お答えをいたします。  このサポート体制、いかにつくっていくかというのが大変重要なことと考えております。島田議員さんも御存じとは思いますが、現在、津久見市観光協会において、観光地域づくりの調整機能、いわゆる津久見市版観光DMO機能といったような機能の構築を目指しております。具体的には、観光施設であるとか、飲食店、企業、まちづくり団体、地域住民等、観光にかかわる関係者を調整して、観光地域づくりのさまざまな取り組みを推進することで、観光客数であるとか、経済普及効果を増加させ、観光産業の育成につなげていくということを目的にしております。  そして、事業効果を高めるためには、観光地域づくりに加えて、移住、創業支援、そういったような政策も兼ね備えた総合的なワンストップ窓口の設置を目指しているということでございます。経営指導の強化、新規創業、事業承継等の取り組みを推進している津久見商工会議所地域おこし協力隊の皆様、まちづくり団体、そして、地域の関係者の皆様等との官民連携体制を想定をして、それに向けた人材確保等の事業を計画的に、現在、実施をしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  島田 勝議員。 ○1番(島田 勝議員)  空き家を使って移住をするとなると、移住の前後のサポートが必要と思うんですね。移住のサポートをする専門員等の配置の必要性はどうお考えでしょうか。お願いします。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  お答えをいたします。  移住専門員、また、移住コンシェルジュというふうな言い方がいいのでしょうか、そういったような人材確保は大変重要というふうに考えております。できれば、みずからが移住者である地域おこし協力隊さんの配置等も含めて、今後、検討していきたいというふうに考えておるところです。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  島田 勝議員。 ○1番(島田 勝議員)  全国で、福井県とか愛知県瀬戸市では、空き家の見学ツアー等を実施している地域がありますが、本市においては、それについてはどうお考えでしょうか。お願いします。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  お答えをいたします。  私のほうも、いろいろと先進事例を調べさせていただきました。先ほど議員さんがおっしゃったような事例もありということなんですが、現在、津久見市においてのこの登録物件数であるとか、いろいろ考えたときに、まず全国の先進事例を見ますと、単独の空き家見学ツアーを実施をしておるところ、または、移住ツアーの中に空き家見学といったようなものを組み込んでおるところと、いろいろなケースがあろうかと思います。津久見市で現在できるとすれば、どういうパターンなんだろうということも含めて、ツアーが再考できるかどうなのか、条件整備であるとか、そういったようなものをまず調査研究をして、今後、やっぱり効果的な手法が見つかればというふうに考えておるところです。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  島田 勝議員。 ○1番(島田 勝議員)  やはり空き家に人が住むようになれば消費活動も伴うので、地域活性化にもつながり、本市も税収が増えることになりますので、今後とも積極的に活用できる空き家の利用をして、移住定住につなげるようお願いします。  続きまして、2点目の質問をさせていただきます。  保戸島の救急搬送について。  保戸島の高齢化率は5月末現在で71.6%です。緊急時には救急搬送船とドクターヘリが出動しています。しかしながら、ドクターヘリは、夜間や気象条件が悪いときは飛行ができないのが現状です。そのようなことから、大半が救急搬送船が出動しています。今後は、さらに高齢化率も上昇すると予想され、救急搬送船の出動回数も昼夜問わず今以上に増え、船長の体力的負担も大きくなると考えられます。  そこで、(1)として、これまでの搬送の現状と、どのような対応をしていますか。(2)として、今後の取り組みについての中で、おたすけ隊の高齢化、救急搬送船の後継者確保の問題等、対応策についてどうお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(髙野 至議員)  古手川消防長。 ○消防長(古手川芳也君)  2点目の保戸島の救急搬送船について、(1)これまでの搬送の現状と、どのような対応をしていますかについて、お答えいたします。  保戸島地区で傷病者が発生した場合、本人や家族等が消防署と救急船として不定期航路事業者へ搬送依頼の連絡を行います。  傷病者が歩行困難な場合については、地元消防団員を中心に組織しているボランティア組織「通称 おたすけ隊」が発生現場から保戸島漁港で待機する不定期航路船の船内まで担架による搬送を行います。保戸島漁協から津久見港までは不定期航路船により傷病者を搬送し、津久見港に待機する救急隊が傷病者を船内から救急車に収容し、医療機関への救急救命搬送を行っております。  また、海上が荒れた場合、四浦地区の漁港に傷病者を搬送し、待機する救急隊が救急車による医療機関への搬送を行います。  傷病の状態によっては、傷病者が自分で定期航路船に乗船し、津久見港からは、待機する救急隊が傷病者を救急車に収容して、医療機関に搬送する場合もあります。  さらに、荒天時に船舶が運航できない場合、保戸島診療所の医師要請があった場合、消防署の通信指令員が救急要請者から傷病の病状等を聞き取った上で、緊急に治療が必要であり、重篤な傷病者であると判断した場合は、消防署からドクターヘリや防災ヘリ、状況によっては海上保安庁や自衛隊等の支援機関に緊急搬送要請を行い、医療機関への救急救命搬送を行います。また、ヘリコプターの離着陸の際、住民や使用機材の安全を確保するため、地元消防団には離着陸地点での警戒を要請しています。  保戸島地区からの救急救命要請件数につきましては、直近の3年間の実績を申しますと、平成28年42件、平成29年41件、平成30年41件となっており、3年間の合計は124件となっております。そのうち、不定期航路船による搬送が99件となっており、搬送件数の約8割を占めております。  次に、(2)今後の取り組みについての中で、おたすけ隊の高齢化、救急搬送船の後継者確保の問題等、対応策について、お答えいたします。  保戸島地区の高齢化率が70%を超える中、傷病者を最短の時間で医療機関へ搬送するためには、不定期航路船による救急救命搬送体制の維持は、非常に重要な課題と認識しております。  仮に、保戸島から搬送できる船舶や傷病者搬送の支援組織が失われた場合、救急隊が不定期航路船を手配して津久見港から保戸島に渡り、傷病者を現地から港まで搬送し、船に乗せて津久見港に戻るようになることから、現状の倍以上の救急搬送時間を要することが想定され、傷病者の病状の悪化や回復期間の長期化が危惧されるところです。  消防署と消防団関係者で、地区の救急救命に関する話をする中で、不定期航路船の船長が高齢になっていることにより後継者探しが急務となっていることや、ボランティア団体の構成員が高齢になっていることなど、将来的に島内の傷病者発生時の搬送体制をどうすれば維持できるか等の問題が出されております。  市としても、引き続き保戸島地区の救急船として地区の傷病者搬送に利用している不定期航路船の運航が継続できるよう、また、傷病者搬送支援団体の活動が継続できるよう、地区関係者と問題点や課題解決に向けた協議や検討を継続的に行ってまいりたいと考えております。  また、離島半島部の救急搬送体制を検討する中で、市内の不定期航路船事業者の所有船舶に担架での搬送や、年間を通じた24時間体制での対応、夜間の運航の可否等の聞き取り調査や検討を行っております。しかし、現状の保戸島の不定期航路船を利用する救急搬送体制と同様な体制を構築するためには、事業者個々の対応条件等、さまざまな課題もありますが、課題解決に向けた検討や協議を継続して行っていきたいと思います。  さらに、保戸島地区をはじめ、市内の離島や半島部の救急応援連携体制を強化するため、大分海上保安部と救難活動に関する協定を平成30年2月15日に締結し、今年度は、救難連携訓練の実施に向け、具体的な計画内容の調整を進めております。  今後も、悪天候時や、今後想定されるさまざまな災害時等の救難事案に対応できるよう、救急救援連携機関との船舶やヘリコプターを使用した訓練を計画し、傷病者を最短の時間で救急救命搬送できるよう、さまざまな事案に対応するための体制整備や支援連携の強化を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  島田 勝議員。 ○1番(島田 勝議員)  結構島の中で喫緊の課題ですので、島民と共有して、ぜひよろしくお願いします。  あと一つ、島民に対する救急救命の普及啓発活動等の必要性を私は感じますが、どうお考えでしょうか。お願いします。 ○議長(髙野 至議員)  古手川消防長。 ○消防長(古手川芳也君)  お答えいたします。  地区住民の皆さんに対する救急救命の普及啓発につきましては、地区の救急救命の中心となる地区の消防団員に対する救急救命講習を継続的に取り組んでいきたいということがまず1点目、さらに、地区住民に向けた救急救命に関する知識を深めてもらうための研修を、現在、今、企画をしておりまして、その中で、地区関係者と日程や内容について協議を進めております。そういう形で、今年度開催をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  島田 勝議員。 ○1番(島田 勝議員)  ありがとうございます。  ぜひとも早いうちに、島民が安心できる支援をよろしくお願いいたします。  以上で私からの質問を終わります。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午前10時40分から開議いたします。               午前10時29分 休憩             ────────────────               午前10時40分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、12番、髙野幹也議員。             〔12番髙野幹也議員登壇〕 ○12番(髙野幹也議員)  皆さん、おはようございます。議席番号12番、髙野幹也です。  さきの市議会議員選挙で5期目の任期をまたいただきました。市民福祉の向上と市政の発展のために、また市議会議員として任期いっぱい頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  今回、私は2点について一般質問をしたいと思います。  まず1点目、市中心部の活性化についてです。  川野市長就任以来、この市中心部の活性化について、さまざまな取り組みを行ってこられたというふうに思っております。津久見港の埋立地、そして、空き地や空き家が増えた中央町商店街等、私は、津久見市にとって長年の懸案だったものが、さまざまな形で動き出したという点については評価をしているところでありますし、これまでの一般質問を含めて、そのお話はさせてもらっていたというふうに思っております。  先ほど申しましたように、津久見市にとっては大変重要な課題でありますので、また今回、一般質問をさせていただきます。  まず、(1)といたしまして、現状と今後の取り組みについてということで、先ほど申しました市中心部の活性化については、さまざまな取り組みがされております。これまでの取り組みを再度振り返り、現状、現時点での立ち位置をもう一度しっかりと確認をして、その上で、今後の取り組みというところを、市の方針をお聞かせをいただきたいというふうに思います。  (2)といたしまして、庁舎建設についてです。  この庁舎建設も、老朽化したこの庁舎も検討が進められて、昨年11月に、川野市長は4つの候補地の中から津久見港の埋立地に建設をしたいということを表明をされました。その後、約半年が経過をしてきたわけですが、これについても、これまでの庁舎建設についての取り組みを振り返るとともに、今後の取り組み、課題等をお聞かせをいただきたいというふうに思います。  (3)といたしまして、市中心部のグランドデザインについてです。  先日、議会に対しても御説明がありましたが、津久見市都市計画マスタープランの改定とあわせて、この市中心部のグランドデザイン、これも策定をしていくということが説明をいただきました。  この市中心部のグランドデザインというものが、津久見市にとって、私は初めての取り組みかなというふうに思っておりますんで、この点についても、事業の内容について、御説明をいただきたいというふうに思います。  以上で1回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。          〔12番髙野幹也議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  川野幸男市長。              〔市長川野幸男君登壇〕 ○市長(川野幸男君)  それでは、髙野議員さんの御質問の1点目、市中心部の活性化について、(1)現状と今後の取り組みについて、(2)庁舎建設については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  市中心部の活性化については、津久見市のまちづくりにおいて大変重要な施策であり、第5次津久見市総合計画には、商業施設の誘致と既存商店街等の振興を図ったにぎわい創出や埋立地を有効に活用し、都市機能や交流機能の集積を図り、にぎわい創出を進める必要があるとしています。また、観光戦略には、津久見の魅力を発信する集客交流拠点施設、市民と観光客がともににぎわう中心市街地の活性化が掲げられています。  このような中、平成29年度に本市の中心部の活性化に関し、幅広い見地から検討し、方向性を見出すため、津久見市中心部の活性化に関する検討委員会を設置いたしました。平成30年1月18日に第1回会議を開催し、これまで合計4回開催しております。  本検討委員会では、市中心部の活性化に関する施策について、より効果的で実現性の高い取り組みとするため、官民及び部署横断的な情報交換並びに意見交換の機会を行うことを目的としております。  検討委員会の委員には、産業関係代表や住民及び地区代表、教育・保健福祉関係者、市民活動、金融機関、交通関係代表と、有識者といたしまして福岡大学及び大分大学の先生や公益財団法人日本交通公社の主任研究員を加え、総勢25人の委員で議論を展開しているところであります。  検討委員会においては、テーマを3つに絞り、「拠点整備」「河川・道路整備」「賑わいづくり」に分類しまして、各事業について具体的な方向性を示しました。  具体的な事業として、現在、解体工事が進められております旧消防署を含めたエリアについては、金融ゾーンとして位置づけ、このエリアの活用については、関係金融機関に投げかけているところであり、提案を受ける中で構想案を取りまとめていく予定です。  都市計画道路・橋りょうについては、大分県の津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業でかけかえが決定している新港橋を含む、駅前通りから岩屋三差路までの指導岩屋線を拡幅して整備していく予定であり、それにタッチする都市計画道路の見直しを検討することとしています。  また、激特事業については、市職員と臼杵土木事務所職員から成る津久見川プロジェクトチームを設置しており、本年2月に津久見川の改修などについて全体計画図デザイン案の最終報告を受けました。大友公園とのつながりを意識した桜の植樹やポケットパーク設置など実施に向けた検討を行っていきます。  そのほかにも、定住促進に資する事業として、市中心部の空き店舗や空き家など、遊休物件等の現状把握を行い、激特事業に伴う河川拡幅工事等による住居や店舗の移転に活用できる資料を整備いたしました。さらには、新規起業相談等の対応も実施いたしました。  このように市中心部の活性化について協議を進める中、新庁舎の建設は、市中心部の活性化のキーポイントになると考えています。  平成28年から検討を始めました「新庁舎建設」については、平成29年9月の台風第18号の被災により、復旧・復興を優先的に取り組む必要があったことから、1年以上の検討の中断を余儀なくされましたが、昨年11月16日に議員の皆様に、12月17日に庁舎建設市民委員会の皆さんに、港湾埋立地を建設予定地とする市長としての方針をお示ししたところであります。  その後、市民の皆様に対する説明として、区長会、市中心部の活性化に関する検討委員会、観光戦略会議や商工会議所、商工会議所青年部、ロータリークラブ、津久見経済クラブなどの各種会合で説明してまいりました。  さらには、本年1月に入り、地域懇談会を市内14の地域で開催し、意見を伺ってまいりました。これまで地震や津波に対する心配の声はあったものの、建設場所に対する反対の意見はほとんどなかったと受けとめています。来月以降、残りの地域でも地域懇談会を開催し、意見を伺う予定にしております。  新庁舎建設事業の流れとしては、これから基本計画、基本設計、実施設計を経て、建設工事となります。  事業手法については、現在検討中であり、本年2月には福岡県で行われた国土交通省主催によるブロックプラットフォームサウンディングに参加し、PPP/PFI手法に関心のある産官学金のメンバーから意見をいただいているところであります。これまでの直接建設方式との比較を行い、事業費の平準化や縮減などの検討を行ってまいりたいと考えております。  一番重要な財源につきましては、今後においても国や大分県と協議を重ね、少しでも有利な財源を探していかなければならないと考えております。そのほかにも、ふるさと納税や企業版ふるさと納税、クラウドファンディングなど収入の確保策について積極的に進めていきたいと考えています。
     また、新庁舎建設と同様に中心部の活性化のポイントとなるのが、市庁舎と一体的な整備を考えている「集客交流拠点施設」であります。現在、基本方針や基本理念、機能、規模を検討する「街なか拠点整備等基本構想策定業務」を実施するため、事業者の選定手続を行っているところであります。  市中心部の活性化についての検討は、そのほかにも中学校統合による空き校舎の活用、新庁舎建設後、教育委員会が移転するため、空きスペースができる市民図書館の活用、市公民館の今後の活用、JR津久見駅の利便性向上策、津久見港耐震岸壁の活用、現庁舎の跡地の活用など項目は多数あります。また、PPP/PFI手法による津波避難ビルを兼ねた住宅及び同様の民間賃貸住宅なども今後は検討していきたいと考えております。  市中心部の活性化に関する検討委員会、観光戦略会議との連携を図り、また、議員の皆様、市民の皆様の意見をお聞きしながら、オール津久見で、本市が目指す将来像「誇りと自信に満ちたまち『津久見』」の実現に向け、しっかり取り組んでまいります。  次に、市中心部のグランドデザインについて、お答えいたします。  「グランドデザイン」という言葉は、一般的には、いわゆる「全体構想」のことで、中長期にわたって遂行される事業計画の壮大な図案や設計のことを言います。また、国土交通省では、中長期の国土計画を「国土のグランドデザイン」と言ったり、最近では、地方自治体の例として、中心市街地など一定の区域の都市開発といった計画そのものの名称として使用されたりします。  JR津久見駅を中心に、半径1キロメートル以内においては、津久見港埋立地への新庁舎建設、津久見市観光戦略に基づく集客交流拠点の建設やゾーニング、津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業の開始とそれに伴う津久見川下流域の周辺環境の変化と景観まちづくりの対応、新港橋の架け替え、市道岩屋線道路改良事業、商店街スポンジ化への対応や起業の促進、さらには、街なか居住の促進、中学校統合による中央公民館移設の検討、JR津久見駅の利便性の向上、民間主導による金融ゾーン整備など、今、まさに動き出そうとしている津久見市の都市計画、まちづくりに関する数々の重要な施策、計画、事業が予定されております。  そして、こうした都市計画・まちづくりに関する施策の整理を行い、市中心部の活性化に資するまちづくりのハード・ソフト事業について、総体的に融合的に連携させた市中心部のグランドデザインをどう描いていくかが急務となっているところであります。  また、このグランドデザインを描くに当たっては、個々の計画の連携性を高めながら、総体的・融合的に「全体構想」として取りまとめ、おおむね10年以内の中心部の「まちの将来像」を完成予想図などにより「見える化」を図ることが重要だと考えております。  そして、市民に対し、まちづくりの方向性のイメージを目に見える形でわかりやすく示し、意見やアイデアをもらいながら、ともにこのグランドデザインを描いていくことが重要です。  津久見市が、今後、このような取り組みを行う上で、やはり専門的、総合的な立場から、助言・提言をいただくことが必要であることから、平成31年4月25日に、学校法人福岡大学工学部社会デザイン工学科景観まちづくり研究室と連携協定を締結し、6月10日には、学校法人福岡大学と「市中心部のグランドデザインを核とした新たな「都市計画に関する基本的な方針」に関する調査研究業務」について委託契約を締結したところです。  この調査業務委託の中で、「市中心部のグランドデザイン」の作成とあわせて、都市計画区域を対象とした「都市計画に関する基本的な方針」、いわゆる「市の都市計画マスタープラン」の見直しも行っていく予定であります。  以上でございます。              〔市長川野幸男君降壇〕 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  答弁ありがとうございました。  それでは、順次再質問していきたいと思います。  まず、市中心部の活性化についてです。今、答弁、市長のほうから、これまでの取り組み等について御説明をいただきました。活性化検討委員会での取り組みの内容等、個別具体的についても、今回、余り聞くつもりはありません。3月、さきの定例会でも金融ゾーン等については、個別に質問もさせてもらってますんで、それぞれの取り組み事項について、当然市としての役割があると思いますので、そこは関係者としっかりと連携をとりながら、市の役割を個々しっかりと果たしていただきたいというふうに思います。  今回、庁舎建設について、少し再質問をさせていただきたいと思います。  先ほど、答弁の中で表明をされて以来、議会はもちろん、市民委員会や区長会さん等で説明をされてきた。そして、地域懇談会でも説明をしてきたが、重立った場所について、反対の意見というところはなかったというふうに御説明がありました。であれば、場所については、市長が表明をされた津久見港埋立地で、今後、先ほど言われたこの基本計画、基本設計等の準備をもう進めていくという認識でいいのか、最後、確認の意味合いもありますが、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  お答えいたします。  もう先ほども市長申されましたように、その場所で今後も進めていくということで結構でございます。よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  先ほど言ったように、今後、基本計画等を進めていくということになっていくんだと思いますが、答弁の中にもありました、一番重要なのが財源ですね。この財源がきちんと確保ができるのか。この財源の確保についても、先ほど答弁にもあった建設手法によっても、じゃあどれだけの財源を確保しないといけないのか。簡単に言うと、自前で建てるのか、建てていただいたものを借りるのかという部分で、当然大きく変わってくると思うんですが、その点について、もう少しお考えの説明をいただきたい。 ○議長(髙野 至議員)  川野経営政策課参事。 ○経営政策課参事(川野明寿君)  お答えいたします。  事業手法についてということで、大きく手法については2つに分けて、市が直営で市庁舎を建設する直接建設方式と、民間が主体的に建設するPFI方式、リース方式などがあります。  まず、1つ目の直接建設方式とは、市が基金、一般財源、起債等により施設整備にかかわる資金調達を行い、設計から維持管理までの各業務を個別に発注、手続等を行う方式でございます。公共事業では最も一般的な発注方式であります。  メリット、デメリットですが、主な点として、各段階での発注となるため、市の意向や市民意見を反映しやすく、設計変更に対する柔軟性がある一方で、施工期間の短縮が難しいと一般的に言われています。  2つ目の民間が主体的に建設する手法ですが、さまざまな手法がある中で、代表的なPFI方式について説明します。  PFI方式とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間資金、経営能力及び技術的能力を活用して行い、市は、民間事業者のサービス提供に対する対価を事業期間にわたり平準化して支払う方法です。PFI方式においても、施設、資産、所有形態等により事業方式が細分化されています。  メリット、デメリットですが、主な点として、各民間企業が持つ専門的な経営上のノウハウや技術的能力を最大限に活用でき、より柔軟で質の高い公共サービスが期待できますが、設計、建設、維持管理等を一括発注などにより行うため、発注後に市の意向や市民の意見の反映が難しく、設計変更に柔軟な対応ができない可能性があることと、事業者選定や契約手続等に時間とコストを要すると一般的に言われています。  それぞれの手法に一長一短があり、これ以外にもさまざまな事業手法がある中で、事業手法の選定についてはなかなか難しい課題でございます。  いずれにしましても、国、県、その他自治体の先進事例を研究しつつ、また、専門家、委員等の助言や財政シミュレーションなどを行い、十分比較検討したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  ありがとうございます。  事業手法、大きく分けて2つと。その2つについてのそれぞれ、今、説明いただいたんですが、1回目の答弁であった、今後、基本計画を策定していくに当たって、この事業手法が、先ほどの2つのどちらか決まってない段階での基本計画の策定が可能なのか。要は順番ですね。事業手法を決定して、基本計画を策定をするというふうに私は思っているんですけど、その事業手法の決定の時期、その辺について、何か答弁をお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  川野経営政策課参事。 ○経営政策課参事(川野明寿君)  お答えいたします。  基本計画、それと事業手法、どちらが先かということでございますが、この部分に関しては、まだ基本構想という段階なので、基本計画を策定する段階において、ちょっと調査研究、事業手法の部分について盛り込むか、この部分について、専門家の先生の方々、それと調査研究等を行っていきたいと考えております。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  この事業手法を決定するというのが、やっぱり今後、一番重要な財源も含めて、庁舎建設を進めるに当たって大きな岐路だと思うんですね。ですんで、その事業手法の決定も含めて、基本計画を策定していくのに、今、調査研究というところで少々時間がかかっているというふうに認識をしているんですが、そういった理解でよろしいですか、再度、確認いたします。 ○議長(髙野 至議員)  川野経営政策課参事。 ○経営政策課参事(川野明寿君)  お答えいたします。  事業手法については、先ほど私が答弁したとおり、さまざまな事業手法がありますので、そこの部分については、それぞれ調査研究して、基本計画に向けて進めていきたいと考えています。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  わかりました。  先ほど1回目の答弁でもありました、市長みずから、オール津久見でこの懸案事項に取り組みをしていかないといけないという話がありました。今の時点ではそこの建設手法がはっきりと決まっていないんで、じゃあオール津久見で何をどう取り組めばいいのかというところが、まだ定まっていない段階なのかなという気がしているんですね。ですんで、やっぱり当然しっかりと調査研究することは大事なんですが、やっぱりこの建設手法を詳細にわたってとまでは言いませんが、大きく分けて、先ほど言った2つのやり方、じゃあどっちでいくという部分をきちんと定めて、そのもとでオール津久見で取り組みをしていく必要があるというふうに思います。  直接建設をするんであれば、当然国・県を含めて、やっぱりいろんな形で協力といいますか、理解をいただいて応援をいただかないといけない。片や、民間手法を導入するんであれば、当然そこの民間からやっぱり力をかりなければいけない。だから、今の段階でやっぱりそこがまだ定まってないんで、本当にオール津久見、津久見が一丸でそこに取り組むというところまで至ってないのかなというふうに感じているんですが、その辺の認識について、再度、済みません、確認を。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  お答えいたします。  オール津久見という部分におきましては、一体的に整備するという集客交流拠点のことをさっき市長も申されました。その整備が大いに関係するというふうにも思っております。  この事業については、今、国の交付金事業によって街なかの拠点整備の基本構想、これを今、事業者の選定を行っているところでして、この業務では、土地の条件とか、市場条件とか、関連計画など、さまざまな条件を整理するとともに、整備手法とか可能な財源、活用可能な財源とか、整備スケジュールとかを具体的に検討を進めることとしております。ですから、これを進めると同時に、庁舎の手法についてもあわせてやっていきたい。オール津久見でという部分では、その辺については成り立つんじゃないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  済みません、先ほどの答弁については、私がちょっと拡大解釈をし過ぎたのかなと思うんですが、でも、やっぱり庁舎建設に当たっても、そういったオール津久見でやっぱり取り組むということは大事なことだというふうに思います。  要は、建設手法ですね。大きく分けて2つ、これをじゃあいつ決めるのか、そこが決まらないと、なかなか前に進みづらいというふうに思っています。その建設手法の決定の時期等について、お考えがあればお聞かせをいただきたい。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  お答えいたします。  先ほど私申し上げましたように、街なか拠点の整備等の基本構想、ここでいろいろ調査も行い、活用可能な財源とか、事業手法とかも検討するようにしております。これが庁舎のこととは直接的ではないんですが、そのような中でも検討していきたいというふうに思っております。さらに、別に調査をするようなことも検討しておりますので、できるだけ早い時期にやりたいという気持ちは御理解していただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  できるだけ早い時期で理解はするんですが、いつも言いますように、やっぱりスケジュール感をきちんと持って、やっぱりやっていくことというのは必要です。当然行政の手続上、また、時間もさまざまな部分でかかってくるんで、やっぱりそこのスケジュール感はしっかりと持って、事業手法の決定をしていただきたいというふうに思います。この場でそこを多分問い詰めても、なかなか具体的ないつという部分は出てこないでしょうから、もうお願いをしておきます。  一応庁舎建設については、その程度、とにかく建設手法をしっかりと定めて、そこに向かって一丸となって前に進めていかないといけないというふうに思っています。当然我々、議会、私、一議員としても一丸となって前に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  (3)の市中心部のグランドデザインについてです。  先ほど答弁いただいたんですが、このグランドデザインを描いていくに当たって、さまざまな個別の取り組み等が反映をされるんだろうというふうに思っています。例えば、さっき言った庁舎の関係ですとか、活性化検討委員会等で検討されている項目だとか、そういったところで決まったものがそこのグランドデザインにも反映をされるんだろうというふうに思っているんですが、済みません、そこを再度、ちょっと確認させていただきたい。 ○議長(髙野 至議員)  内田まちづくり課長(兼)土地開発公社事務局長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  お答えをいたします。  先ほど市長の答弁にもありましたが、もちろん新庁舎建設、それから集客交流拠点といったものも主なものでございますし、あと、みなとオアシスの拡大とか、再整備だとか、あと、激特事業ですね。激特事業によって津久見川下流域の環境が大きく変わって、津久見川プロジェクトチームによる景観まちづくりの構想案というのもできて、それを今後どういうふうにやって実現をしていくかだとか、あと、新港橋の架け替えもありますし、そこを通る市道岩屋線、これの道路拡幅、幅員12メートルというのを考えているわけですが、それだとか、あと、中学校の統合によって、中央公民館が古くなってますんでどうするかと。それと、防災拠点も分散化をするという方針も出してますんで、そういった拠点整備をどうするか。そういうような具体的なハードについても、もうこの10年以内で実現していかなければならないという課題がもう既に目に見えております。なかなかこれ、ばらばらの計画だと、まち全体がじゃあどう変わるのかというのは、市民にとっても非常にわかりにくいということもありまして、これらを融合的・総合的に見える形で、できれば鳥瞰図、上から鳥が見たような目線でのイラストで、どういうまちに変わっていくだとか、あと、道路に立った人間の視点で、ここに立てば、ここの区域はこういうふうに変わるんだとか、市民にわかりやすい形で、イメージしやすい形でまちの将来像、半径1キロメートル以内ですけれども、そういうイメージを描いてもらえるような、そういったグランドデザインをつくっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  それを描いていく中で、行政側が事業を進める、その内容等が反映をされるのは理解できるんですが、市民の意見だとか、そういう提案だとか、そういったものをどういった形で取り入れていくのか。例えば、活性化検討委員会等で何かしらそういう提案を受けたりとか、先ほど活性化検討委員会の取り組みの説明の中でも情報交換とか意見交換というのは出たんですが、例えば、そういう活性化検討委員会で意見集約をして提案を受けるだとか、そういったところ、グランドデザインに対しての市民の意見の反映のさせ方とか、その辺についてお聞かせをいただきたい。 ○議長(髙野 至議員)  内田まちづくり課長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  お答えをいたします。  市民を対象としたワークショップというのは当然やっていきますし、あと、市民を対象にした説明会というのもやりたいと思っています。また、今、議員さんがおっしゃられたような市中心部の活性化に関する検討委員会や、そのほかにもいろんな検討委員会、委員会がございますので、そういった委員会との意見調整ということも当然やっていきたいと思います。できるだけ多くの意見が反映できればというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  もう時間が下がったんで、最後、もう要望にしますが、いつも言うように、デザイン、計画、よい計画をつくるのも大事なんですが、じゃあ、いかにできた計画を実現するかというところがやっぱり一番大事だというふうに思ってます。ですんで、その中心部のグランドデザインについても、その策定段階からやっぱり市民の方に参画をしていただいて、そのデザインのもとで、さまざまな形でまたその実現に携わっていただけるような仕組みづくりをお願いをしたいというふうに思います。  2点目にいきます。津久見市の高齢者医療・福祉についてです。  津久見市の高齢化率も40%を超えて、高齢化が進展をしているという状況です。まず前提でお話をさせていただきたいのは、高齢化、長生きをするというのは、本来、すばらしいことだということです。ただ、やっぱり今、高齢化という言葉を聞くと、社会保障にかかる費用が増えてしまったりとか、その財源がきちんと確保されてなかったりだとか、その計画が見えづらかったりだとか、そういったマイナスのイメージがあって、高齢化という言葉を聞くと、何かすごく負のイメージを感じるんですが、私はそうはしちゃいけないというふうに思って、今回も質問をさせていただきます。  国においては、まず2025年問題ということで、団塊の世代、昭和22年から24年生まれの方々が75歳を迎えるこの2025年というところを一つのめどとして、今の社会保障制度等をずっと構築をされてきたと。ただ、本当に大変なのは、この団塊の世代の方が75歳、後期高齢者を迎えるときでなくて、今、国等でも言われている2040年、その方々が90歳を迎えられる、そのときに向けた社会保障、医療・福祉のあり方という部分がやっぱり重要だというふうに思っております。それは津久見市に置きかえても同様だというふうに思っております。  少し長い先の話にはなるんですが、そういった中長期的なビジョンを持って、今の現状認識をして、これからどういった取り組みが必要になっていくかというような考え方が必要だという意図で、今回、質問させていただいたところです。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(髙野 至議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  2点目の津久見市の高齢者医療・福祉について、(1)今後の高齢者医療・福祉について、高齢者医療の側面からお答えいたします。  現在、本市には、中核となる津久見市医師会立中央病院と医師会の会員である12の医療機関及び保戸島診療所があります。  本市においては、医師確保のため、津久見市医師会と休日及び夜間の在宅当番医制事業の委託及び保戸島診療所の指定管理をしていただいております。  津久見中央病院は市内唯一の2次救急・入院施設で、大分県の指定を受けたへき地拠点病院として、市内無医地区の四浦・無垢島で巡回診療を行っておりますが、病院常勤医師が少ないため、医師会会員の先生方の協力による巡回診療を行っております。  近年、大分市、別府市を除く県内の病院では医師不足が大きな課題となっていることから、大分大学医学部とへき地拠点病院、自治体、医師会、大分県で大分大学医学部内科医療人材育成会議を開催し、協議を行ってまいりました。そして、平成30年度から大分大学医学部とへき地拠点病院における内科医療人材育成事業がスタートし、大分大学医学部から平成30年度は、県内13病院中、津久見中央病院を含めた5病院に、平成31年度は、県内14病院中、津久見中央病院を含めた7病院に研修医を常勤医師として派遣していただいております。  しかし、まだまだ医師が不足している状況ですので、引き続き医師会、津久見中央病院と連携して医師確保に取り組んでいきたいと思います。  また、団塊の世代が75歳以上となる2025年は、医療を必要とする方がますます増加することが予想されていることから、患者それぞれの状態にふさわしい良質で適切な医療を効果的、効率的に提供する体制の構築に向け、中部医療圏域の医療関係者や行政が集まって、2025年に向けた医療提供体制の検討を行っています。  その中で、津久見中央病院においては、高齢者等の在宅医療を支援するため、急性期の治療を終了した患者や、急性期病院からの入院患者に対して、在宅や介護施設への復帰支援に向けた医療管理、リハビリ、退院支援など効率的かつ密度の高い医療を提供する地域包括ケア病棟を計画しています。  国では、2040年を展望し、「誰もがより長く元気で活躍できる社会の実現に向けて」議論が行われてきており、今年の5月29日に厚生労働省は、2040年を展望した社会保障・働き方改革本部を開催し、最終取りまとめ案をもとに意見交換が行われたところであります。2025年から2040年にかけて、高齢化のスピードは鈍化するものの、社会保障の支え手となる現役世代が急速に減少していくことから、医療、介護サービスを提供する人材確保も困難になるため、質の高いサービスをいかに効率的に提供していくかが重要論点の1つになると考えられています。  そこで、ICTやロボットの活用、元気高齢者の活用などによって生産性を向上していくことが求められると考えられており、厚生労働省では、社会保障制度改革に向けて、今年の夏にも健康寿命延伸プランや医療・福祉サービス改革プランを策定するとしています。今後も国の動向を注視し、その状況を見ながら、医師会や津久見中央病院、関係機関などと協議・検討をしていかなければならないと考えています。  現在、本市では、光ブロードバンド整備事業で高速インターネット未整備地区である日代から四浦地区及び保戸島地区に、インターネット環境を整備しています。市内のインターネット環境が整備されることで、医療での活用も可能になります。医療の分野においてもICTが導入され始めていますので、本市の将来の医療を考える中で、ICTの活用などについても医師会や津久見中央病院と検討していきたいと考えています。  本市といたしましても、高齢者になっても住みなれた地域で暮らし続けるためには、安心して医療を受け続けられる医療体制を維持していかなければならないと考えていますので、市民の健康を守るため、今後も医師会、津久見中央病院、関係機関等と連携して、医療体制の維持や医師の確保に努めていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  2点目の津久見市の高齢者医療・福祉について、(1)今後の高齢者医療・福祉について、高齢者福祉の側面からお答えいたします。  総務省の推計では、2040年には、我が国の人口は1億人程度に落ち込み、1971年から1974年生まれの「団塊ジュニア世代」が65歳以上の高齢者となり、その時点で高齢化立は36.8%に達し、85歳以上人口も高齢人口の3割近くになる見込みです。  現役世代の1.5人が高齢者1人を支える時代と言われており、「団塊の世代」が75歳となる2025年よりさらに厳しい時代と考えられています。
     津久見市の高齢化率は、本年の5月末現在で43%を超えておりますが、国立社会保障・人口問題研究所による推計では、津久見市の2045年の人口が7,812人、65歳以上の人口が4,395人となっており、高齢化率は56.3%と推計しています。  同研究所の2040年時点の65歳以上人口の推計が示されておりませんが、津久見市の人口は9,233人と推計されており、高齢化率は約50%前後、65歳以上人口は約5,000人という予想も考えられます。  現在の津久見市の65歳以上の高齢者の人口が約7,500人でありますので、高齢者人口もかなり減少するため、新たな津久見市の医療・介護の全体像についての議論が必要と考えております。  また、この2040年は、都市部では、医療・介護の需要が最大となる一方、地方では、病院や介護事業所の統合や撤退が生じる可能性があるとも言われており、津久見市も例外ではないと考えられます。  このような状況を見据え、市民にとって必要な医療・介護システムをどのようにして持続的に提供していくかが重要な課題となります。  介護保険制度の創設から約20年近くが経過しましたが、津久見市におけるサービス利用者は、創設時の約1.4倍と1,000人を超え、介護費用の総額も制度創設時から約2倍となるとともに、介護保険料も制度創設時の2倍近くとなっております。  このような中、高齢者が住みなれた地域でその有する能力に応じ、自立した日常生活を可能としていくために、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を地域の実情に応じて段階的に深化させていくことが重要と考えており、取り組みを進めているところです。  現在、第7期の介護保険事業計画に基づいて取り組みを進めており、基本目標1として、「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」を掲げ、健康寿命の延伸に向け、体操や栄養に関する取り組みを強化しております。基本目標2として、「安全・安心な暮らしを共に支え合うまちづくりの推進」を掲げ、関係機関の連携で地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めています。  基本目標3には、「地域包括ケア会議を実施しての医療・介護連携の強化」、基本目標4には、「認知症施策の充実」を掲げ、周囲の理解を深める普及啓発の推進と介護者の支援を、基本目標5には、「介護保険事業の効果的・効率的な推進」を掲げ、地域ケア会議の推進や質の高いサービスの安定的な提供に努めています。  いずれにしましても、課題解決には、新たな医療・介護インフラを実現しつつ、地域やコミュニティ、個人の特性に応じた医療・介護を提供し、その時々の最適な選択を可能にすることで、本人、提供者双方が納得できる医療・介護を実現することが重要とも言われております。住む場所など個人のあらゆる選択が尊重されつつも、社会と必要なときにつながり、最適なサービスを享受できる「いつでも、どこでも、だれでも、自分らしい生き方を追求できる社会システム」の実現が重要と考えられます。  2040年を見据えた計画については、今後の津久見市高齢者福祉計画を策定する中で協議、研究していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  ありがとうございました。  2040年といえば20年以上先の話なんで、少し漠然とした質問になってしまったところはあるかと思うんですが、やっぱりそうはいっても、そこを見据えながら、その時々、必要な対応をしていく、施策を展開していくということが大事だろうという認識から質問させてもらったところです。  平均寿命の延伸とともに、まずやっぱり大事なのは健康寿命の延伸ということで、これは介護予防の取り組み等も含めて、今やっているところですが、片や、当然老いていく、そして、やがては死というものに向かっていく中で、当然医療であったりだとか介護サービスというのは、これは片や、必要な部分でもありますし、やっぱり津久見で生まれ育った方たちが安心して津久見にい続けられるためには、やっぱり必要な部分のそういった医療、介護サービスというところは欠かせないというふうに思ったんで、今回、質問をさせてもらいました。  例えば、先ほど石田課長からの答弁の中で、医療の体制にしても、当然津久見中央病院さんを核としていうのはわかるんで、今、医師会の先生方は12名おられる。これが当然今から20年後になったときに、じゃあこの12という数がどうなっているのか、どれだけ維持できているのか。また片や、やっぱり津久見市としてどれだけの数が必要なのか。当然人口ビジョンからもありますように、離島半島部中心に、その地域の状況というのは当然変わってます。そういった中で、人材確保が難しいということで、なるべく人がいなくてもできるやり方というところで、先ほどお話しいただいたところなんだろうというふうに思いますが、先ほどもお話しさせていただいたように、その2040年をやっぱりイメージをしながら、その時々の必要な施策を展開していくというところの思いで質問させてもらいました。  そういった中で、1つお聞きをしたいんですが、先ほど言った離島という部分でも、保戸島ですね。今、保戸島診療所、医療として、高齢者福祉・介護のサービスとして保戸島デイサービスセンターがあるんですが、今、市のほうとしても必要があるということで、当然財政的な措置も含めて、設置、そして、維持をしているというところですが、今後について、市としてのお考えをお聞かせをいただきたいんですが。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  お答えさせていただきます。  現在、保戸島地区の高齢化率は70%を超えております。この保戸島地区での人口減少と高齢化率の高さというのは、離島ということもございますので、今後も大きな課題ということで、医療・介護の連携強化、認知症対策は喫緊の課題というふうに、今、考えております。  そういった中で、今、保戸島デイサービスセンターについては、週4日開設しているというところで、一日の利用者数等も今見ながら、地区の方々が、今後も在宅生活を望んでおられる高齢者の方々に、できるだけ御本人の希望で長く住みなれた自宅で過ごすことができるよう、行政としても精いっぱい協力していきたいというふうに考えております。  今後については、これから、また保戸島デイサービスの今後については、そういった厳しい時代が来ると思いますので、今後、研究していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  保戸島診療所につきましては、これまでも医師の確保に苦慮してきたところでございます。今回、先生の3年契約で何とか来ていただいているんですけども、任期が切れて、次の先生をお願いしたいということで、昨年、何とか探す中で、今の先生に、今度、4月から来ていただいているところであります。  また、今、看護師含め5名の全6名で保戸島診療所の運営を行っているところであります。また、医療スタッフのほうも年齢も上がってきておりますし、今の保戸島診療所の体制を維持し続けることは、将来的には厳しくなってくる可能性はやっぱり感じております。その中で、引き続き、保戸島の医療を何とか確保していく、いかなければならないと行政としては考えておりまして、そのためにも、今後の維持していくためのいろんな島民の方の御意見を伺ったりだとか、いろんな関係者と協議しながら、医療を受け続けられるような体制を構築していければというふうに考えております。 ○議長(髙野 至議員)  髙野幹也議員。 ○12番(髙野幹也議員)  時間がないんで、最後にします。  先ほど1回目の答弁の中であったように、場合によっては統廃合だとかも含めて、やっぱり必要にならざるを得ないというふうに思うんですね。  私は、その保戸島を、済みません、今回取り上げさせてもらったんですけど、やっぱり今後、津久見全体で起こる部分が、今、保戸島で先に起きているという認識でおるんですね。そういった中で、じゃあ地域の実情を踏まえて、中長期的な視点に立って、やっぱり今後、どうあるべきなのかというところを検討していく必要というのがあるというふうに思います。  正直、保戸島の部分に関しては、そういった部分の考え方、場当たり的な対応でしか今までなかったというふうに思っているんで、その辺を十分検討を、今後、協議・検討していっていただきたいというふうに思います。  以上で、済みません、終わります。ありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。               午前11時40分 休憩             ────────────────               午後 1時00分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、2番、倉原英樹議員。              〔2番倉原英樹議員登壇〕 ○2番(倉原英樹議員)  皆さん、こんにちは。議席番号2番、津愛会に所属しています、倉原です。よろしくお願いします。  4月の市議会議員選挙で当選させていただきまして、初めての一般質問となります。初めてのことですので、ふなれな点もあるとは思いますが、丁寧に質問させていただきますので、御答弁のほうよろしくお願いします。  まず、午後からの1番ということもありまして、6月18日深夜、新潟、山形を中心に、最大震度6強の地震により被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。  私は、今回、3つの質問をさせていただこうと思っております。  質問に入る前に、その今回の一般質問の内容に関する経緯だとか、私の経験等を踏まえたお話をちょっとさせていただこうと思っております。  私は、津久見で生まれ、津久見で育って、今、生活をしております。昭和39年生まれですので、今年55歳になります。55年間生活していまして、今、両親と、そして妻と子ども2人に恵まれまして、生活をさせてもらっています。  私は、大学を卒業して、障がい者施設に勤めまして、そこで知り合った女性と、今の妻ですが、結婚をしまして、子どもが生まれました。2人女の子に恵まれまして、今、1人は福岡のほうで生活をしていますが、2人目の子どもに障がいがありまして、重度の知的障がい、また、重度の身体障がいがある子どもを授かりました。私たち夫婦は障がい者施設で勤めながら、そして、障がいのある子どもを授かり、一事業者として、また、一障がい者の保護者として、障がい福祉にかかわってきました。そういうこともあって、やはり私のライフテーマであります障がい福祉、また、大きく言えば福祉に関して、まず初めの一般質問で質問させていただこうと思っております。  昨今、障がい者を取り巻く福祉施策、私が昭和62年に就職してからさまざまな施策が行われ、法律の改正があり、また、いろんな社会情勢の中で、障がい者を取り巻く環境が変わっております。その1つとして、障がい者の定義、大項目1番であります障がい者の定義について、質問させていただこうと思っておりますが、これは私が就職したときと比べて大きく変わっているということが、津久見市のほうでどのように捉えているのかということを質問させていただこうと思いますので、御答弁よろしくお願いします。           〔2番倉原英樹議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長(黒枝泰浩君)  1点目の障がい者の定義について、お答えします。  障害者基本法第2条で、「障害者は、身体障害、知的障害、発達障害を含む精神障害、その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。社会的障壁とは、障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう」と定義されております。  これは、障がい者が日常生活または社会生活において受ける制限は、身体障がい、知的障がい、発達障がいを含む精神障がい、その他の心身の機能の障がいのみに起因するものではなく、社会におけるさまざまな障壁と相対することによって生ずるものであり、市としても障がい者は、いわゆる障害者手帳の所持者に限られないという認識のもと、障がい者の福祉の増進を図るとともに、障がいのある人もない人もひとしく生活できるよう、お互いに支え合うまちづくりに取り組んでいるところであります。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  ありがとうございます。  ということであれば、障害者手帳を持っている方以外に、何らかの社会的障壁を感じながら、生活に困難性を持っている方も障がい者として定義しているということで解釈させていただきます。私と同じ捉え方でいらっしゃいまして、とても安心しました。ということは、従来、障がいを医学モデルとして捉えておりました。医学モデルというのは、個人、本人に障がいの機能障がいがある。それがもとで能力障がいがあって、社会的不利を伴うということで、本人の問題になりがちだったんですね。それが社会に何らかの要因があるんだということで障がい者を捉えるということになって、大きく障がいというものが、考え方が変わってきたのではないかというふうに思います。  以前、医学モデルで捉えられた障がいであれば、本人の問題、本人が頑張れば何とかなるだろうということで行われた福祉施策、また、その家族が頑張ればいいじゃないかというふうな考え方ということで、やはり本人が悩み、苦しみということもありましたし、家族がやはり同じように苦しんできたという経緯があります。  例えば、私の知っている保護者の中には、産んでしまった私の責任だというところでお母さんが悩んで、また苦しんで、産んでしまった責任というものを感じながら子育てをしているということが、とても家族を苦しめていたということがあります。それが医学モデルから社会モデルになったというところで、広くその障がい者の経緯とともに、社会福祉施策による対象者が増えたということで、その気持ちが緩やかになってきたのではないかなというふうにも考えます。  というところで、障がいの定義、障がい者の定義というものがとても大切になってくるのかなというふうに思いますし、社会モデルになったというところで、障害手帳を持っている方だけではなく、社会にある何らかの要因によって、生活の困りを感じている方というのも対象になるというところで、これから福祉を考えていただければなというふうに思っております。  皆さんも承知しているとは思いますが、例えば、市で考えられている社会的障壁について、どんなものがあるのかということをちょっと再質問として、御答弁をお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長(黒枝泰浩君)  お答えします。  社会的障壁、例えば歩道や建物の入り口にある段差があることによって、車椅子が進めなくなることや、手話通訳者のいない講習会、音の鳴らない信号など、障壁となる社会における、これが事物となっております。特に人それぞれによってさまざまな障壁があり、その障壁が暮らしづらさとなっている。それを取り除いていくのが福祉の問題だと思っております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  ありがとうございます。  生活する上で、生活のしづらさというものが障がいを招いていくというふうに考えるということで、人それぞれに困り事がある。それが長期間あることによって、障がい者というふうに考えてもいいのではないかなというふうに思います。  また、その困りぐあいというものも個人個人で違ってくるというふうにも考えますと、何に困っているのか、周りが困っているのか、本人が困っているのかによって、障がい者になるのかならないのかにもかかわってくるのかなというふうに思っています。  例えば、8050問題、社会問題として、80歳の親が50歳の子どもの生活を見ているという問題がございます。それによって、最近、報道でもありますように、いろんな事件を起こして巻き込まれているというようなことがあるんですが、では、50歳の子どもがひきこもりをしているというときに、そのひきこもりをしている方が障がい者なのかどうなのかというところなんだと思うんです。困っているのは親だったり、支援をしている人たちだったりするわけで、本人は何ら困っていないということであれば、本人は障がい者として認識はしていないんだと。でも、親からすれば、また、支援しているほうからすれば、彼は障がい者というところになってくるのではないかなと。じゃあ、ひきこもりが問題なのか、ひきこもりが障がい者なのかといったら、そうではない。引きこもっている方が社会に一歩出ようとしたとき、何らかの障壁が社会にある。また、就職をしようとしたときに、何らかの障壁が社会にあった場合に、障がい者となり得るんだというところだと思うんですね。ですので、それぞれ問題は抱えているんですけど、それぞれが感じなければ、周りが判断することではない問題もあるというふうに私は考えております。  逆に、障がいがあります我が子、今、22歳になります。知的障がいがあり、身体障がいがあります。何ら一人でできることはありません。しかし、彼女が生活のしづらさを感じているかといえば、そんなに感じていることはないんです。コミュニケーション、言葉はほとんどないんですが、コミュニケーションは私たちがとれます。そして、彼女がしたいことがあれば、私たちが支援します。そして、社会が用意していただいたサービスを利用して自分のしたいことができます。彼女に障がいはあるんですが、じゃあ障がい者と言えるのか、何ら困りもない彼女は障がい者なのかといったら、私は障がい者ではないんではないかと思います。確かに障がいはあるんですが、何の困りもない彼女が楽しく健やかな生活を送っているということであれば、障がい者というふうに見なくても私はいいのではないかなというふうに思っております。  逆に、社会の中で、いろんな制度やしきたりや、また、世間の目や偏見、そういったもので生活がしづらくなっている方々、そういった方々が生活に困りを持っているのであれば、障がい者というふうな形で支援していくことがこれから必要になってくるのではないかなと私は思っております。  ということで、障がい者について、私の考え、また、経験した上での捉え方というのをちょっと皆さんのほうに知っていただければなと思って、質問をさせていただきました。  単純に昔は、手帳を持っている、身体障害者手帳、また、療育手帳、精神保健福祉手帳を持っている方が対象だった障がい者、それが、じゃあ社会的な障壁、社会に起因する社会要因のもとに、障がい、活動が阻害され、生活が困っている方々が、じゃあどれぐらい増えているのかということだと思うんです。今まで手帳を持っている方しかカウントをしていなかったのが、範囲が広がったわけで、どれぐらいの障がいのある方が認定されているのかということになると、平成29年度の障害者白書、内閣府が出しております生活のしづらさなどに関する調査をもとにした障害者白書があります。平成30年度で身体障害が日本全国で436万人、知的障害者108万2,000人、精神障害者392万4,000人となっております。平成29年度と比べて、精神障害のある方はそんなに変わってないんですが、身体障害者の方で40万人、また、知的障害者の方で30万人増えております。これが多いのか少ないのかということだと思うんですが、見方としてはいろいろあると思います。身体障害に関しては、やはり高齢化が進みまして、脳血管障害等で身体障害をとられる方も多くなっていると思いますので、一概に若い身体障害の方が増えているというふうなことはないと思いますが、知的障害の中で30万人増えているということに関しましては、やはり対象が広がっているのかな、また、手帳が取りやすくなっているのかな、また、支援を受けやすい環境になっているのかなというふうにも思います。  そこで、津久見市でどのように障がいのある方、また、支援している方、サービスを利用している方の増減がもし感じられるのであれば、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長(黒枝泰浩君)  お答えします。  特に児童については、支援が必要と認められれば、適切なサービスを今行っている状況であります。また、今、災害時において支援が必要な人というところで、ある一定の基準を設けていますが、地域の方の中で支援が必要な人と思われれば名簿に掲載して、特に支援が必要というところで、個別計画とか立てるような中にも入ってきておりますので、その辺も障がいの範囲が広がってきて、対象者も増えてきているというところの認識はしておるところでございます。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  ありがとうございます。  障がい者の数はそんなに変化はないのかもしれないんですが、その対象となる方が増えている。また、支援の内容等も増えている。多種多様になっているというふうに受けとめていきたいと思っております。そういうことであれば、やはりまちづくりを考えた上で、そういった方々の支援というものも大切にしていかなければいけないのかなというふうに思っております。  また、障がい者の定義が変化した経緯としてですが、これは平成26年に条約の締結しました国連の障害者の権利に関する条約というものがあって、それに批准をしました。批准をしたんですが、まだ締結をしていなかった。その準備をするために国内法を整理をしたということがありまして、平成23年、障害者基本法を改正し、障害者自立支援法が平成24年にできました。また、やはり国際的に見て、批准することによって、国際的な感覚を持たないといけないということもありまして、障害者差別解消法の制定、平成25年に行われました。また、同じ平成25年には障害者の雇用の促進等に関する法律の改正が行われて、障がい者に関する法律の整備が行われたということもありますので、その辺も踏まえて、小っちゃな小っちゃなまち津久見市でございますが、いろんな方が、さまざまな方が、住みやすい、暮らしやすいまちづくりを実現していくということをぜひお願いしたいなというふうに思っております。  大項目の2つ目に入りたいと思います。それを受けまして、2019年ゴールデンウィーク10連休中の福祉施設及び公共交通について、質問させていただきたいと思います。  平成から令和に変わりまして、天皇の即位等もありました。その中で、ゴールデンウィークが今までになかった10連休というふうな大型連休になってしまったということで、いろんな生活形態で家族が成り立っているんですが、10連休のうちに全てが休みになるということは決してない話で、その中で、親が働いて、子どもの居場所がないというようなこともあったと思います。  そこで、(1)ゴールデンウィーク中の福祉施設利用者の対応について、質問したいと思います。  何らかの形で子どもを見る人がいない、子どもを預けたいというようなことで人数があったかもしれません。アとして、その方々に対してどのような対応をしましたかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。  あと、(2)ゴールデンウィーク中に寄せられた利用者の困り事について、もし何かありましたら、行政のほうで寄せられた意見がございましたら、教えていただきたいなというふうに思っております。  また、(3)ゴールデンウィーク中の公共交通についてお聞きしたいなと思っております。アとして、川内線の運行状況について、イ、利用している方々への今後の対応について、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長(黒枝泰浩君)  2点目の2019年ゴールデンウィーク10連休中の福祉施設及び公共交通について、(1)ゴールデンウィーク中の福祉施設利用者の対応について、ア、どのような対応をしましたか、(2)ゴールデンウィーク中に寄せられた利用者の困り事については、関連性がありますので、一括してお答えします。  本市においては、この大型連休への対応について、2月20日に、市内の幼稚園、保育園の園長が一堂に会する「幼保連絡協議会」を、2月25日に、「放課後児童クラブ情報交換会」を開催し、保護者のニーズや事業者の意向などの聴取を行いました。  それ以降も、随時、施設訪問や電話などでニーズ把握や事業者の意向確認を行い、利用者ニーズには柔軟に対応してもらうよう要請しました。  周知に当たっては、各施設を通して開設状況の徹底を図るとともに、市ホームページに開設状況を掲載し、お知らせしました。  結果的に、幼稚園・保育園・認定こども園においては、利用者の特段の要望がなかったことから、10連休中のうち4月27日を除く、残り9日間を全園とも休園しました。  放課後児童クラブについては、保護者の要望から、市内の4クラブとも今年だけ特別に休みになった4月30日、5月1日、2日の3日間だけ開所し、延べ98人が利用しています。  障がい児通所支援を行っている「さくら」においても、4月30日、5月1日、2日の3日間を開所し、延べ38人の方が利用しています。  なのはな児童館も、この3日間は開所し、子どもたちの居場所を確保しましたが、利用者はいませんでした。  幼稚園・保育園の保護者の中に、医療・福祉関係やサービス業の方など連休中も出勤した方もいらっしゃいます。その間の育児については、両親でお休みを調整したり、祖父母が育児をされたと聞いております。  中には、「10連休、保育所がお休みだったことで、両親もお休みを調整し、子どもとの時間がとれてよかった」との声も届いております。
     また、障害福祉サービス事業所においても、同様の対応を行い、住民生活に支障がないよう努めたところです。  障がい者の就労継続支援を行っている「うばめ園」については、利用者の特段の要望がなかったことから開所に至らず、「とよみ園」は、4月27日を開所し20名、「ジョイントリー」は、4月27日、30日、5月1日、2日の4日間の開所で延べ64名、「グリーンフラッシュ」については、4月29日から5月2日の4日間の開所で延べ43名の方が利用しています。  24時間対応の相談体制を構築しています2つの相談事業所には、連休中の緊急対応等相談案件はありませんでした。  障害福祉サービス利用者においては、「休みが長く退屈であった」との声もありましたが、「家族との時間がゆっくり楽しく過ごせた」との声が多く見受けられました。  今後も住民生活に大きな支障がないよう、利用者のニーズを聞き入れ、各関係機関と連携・協議し、適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  次に、(3)ゴールデンウィーク中の公共交通について、ア、川内線の運行状況について、イ、利用している方々への今後の対応については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  本年のゴールデンウィークは、改元も重なり4月27日土曜日から5月6日月曜まで10連休の職場も多かったと思います。  市内の路線バスの運行につきましては、民間事業者である臼津交通株式会社が実施しておりますが、近年のモータリゼーション及び人口減少に伴い、利用者が減少し、赤字が続いている現状となっております。  このような中、津久見市地域公共交通活性化協議会等での議論を通じて、バス路線を維持していく計画を策定することで、事業者においては、国からの補助金交付を受けるとともに、路線バスの車両と運転手の効率的な配置とローテーションを細かく設定する経営努力をしております。さらには、市から補助金を交付することで、現状のバス路線とその便数の維持・確保を図っているところでございます。しかしながら、最近では運転手の人材確保が困難な状況となっておりまして、公共交通を取り巻く環境は年々厳しさを増している状況でございます。  市内の公共交通は、JR、離島航路、乗り合いタクシー、路線バスなどがございます。路線バスにつきましては、「四浦線」「楠屋・堅浦線」「臼津線」「川内線」「中西循環線」があり、その運行状況は、「四浦線」「楠屋・堅浦線」「臼津線」では、平日・土曜・日祝運行、「川内線」では、平日・土曜の運行、「中西循環線」では、平日の運行のみとなっています。また、バス路線がない地域には、「乗り合いタクシーの中央病院・津久見駅線」が、平日1日2往復の運行で、土曜・日祝は運休としております。  今回のゴールデンウイーク中の路線バスの運行については、市内全路線において、4月27日土曜日は「土曜ダイヤ」で、4月28日から5月6日の間は「日祝ダイヤ」で運行しております。  このダイヤについては、毎年春に地域公共交通活性化協議会が作成する「つくみ公共交通時刻表」に記載し、市内全戸に配布するとともに、市内の公共機関や公共交通事業所などにも配置し周知いたしており、本年も配布いたしております。  議員さん御質問の「川内線」につきましては、平日・土曜運行のため、9日間路線バスが運行しない状況でございました。  今回のゴールデンウイークは、特殊で例年より長くなりましたが、地域での支え合いなどのおかげか、市や社会福祉協議会のほうに問い合わせなどがあったとは伺っておりません。  今後につきましても、路線バスは、自家用車をお持ちでない方々の通院や買い物などの交通手段であることから、その路線と便数の維持確保に努めるとともに、地域での支え合いや困り事のカバーのためも、地域の方々や交通事業者と協力し、利用者の状況や地域の状況、市内全域の交通状況などの把握に努めていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  ありがとうございました。  10連休のうちに、福祉施設、保育所、認定こども園、また、障がいの子どもが通う施設、また、障がい者が通う施設等々の報告をしていただきました。  これは10連休で、今までになかったということで、社会福祉課のほうから事前に調査して、どんなニーズがあるのかというようなことを、ある意味、働いている方々、また、障がいのある方々のことを考えて、事前に調査をしていただいたというふうに私は思っております。  特に障がいのある方、急に休みになった、10連休という理解ができません。自分は家から出たいのに、また施設に行きたいのに、何で行けないのかというふうなことが理解できない方々に関しては、ちょっとパニックを起こしたりとか、また、家族を困らせたりというようなこともあるということを考えますと、やはりそういったニーズのもとに開設をするということはとても大切だなというふうに思っております。  また、働いて子どもを見る人がいない家庭においては、預かってくれるところというものはとても大切になってくるかなというふうに思いますので、事前に調査をしていただいて、ニーズを把握し、また、開設を促していただいた社会福祉課の配慮というものには、私はやはり感謝したいなというふうに思っております。  そういった配慮があることによって、困りが少なくなってくるんだというようなことがとても大切ではないかなと思うんですね。ですので、そういった配慮があることによって、サービスがなくても、また、資源がなくても、障がい者、いわゆる初めの障がい者の定義でも触れましたが、社会的障壁による障がい者にならずに済むというようなことになってくるのではないかなと思います。  ですので、なかなか津久見市としても、資源なり、また、ニーズ調査といっても、なかなか、これしてください、あれしてくださいというようなことは事業所に言えないかもしれませんが、そこを行政がうまくフォローしていただいて、皆さんに困りがないようにしていただいたということは、とてもよかったのではないかというふうに思っております。  また、利用者の困り事について、相談が行政のほうで把握しているというようなところで、私も福祉サービスを利用させていただいているんですが、実は、福祉サービスを利用すれば生活が豊かになるのかといったら、そうではありません。うまくサービスを使いながら、やはり自分たちの努力も必要で、やりくりも必要でして、家族、また、親戚あるいは身近な友達等々にお願いして、まずうまく問題解決をしていくということも大切ではないかなと。全てサービスに頼ることが子どもにとっていいのかというふうに考えたら、そうとも言い切れないのかなというふうに思っております。  また、地域を考えた上で、サービスがある地域がいい社会なのか、地域なのかということを考えると、そうでもないと思います。不便だからこそ、みんなでまとまって問題を解決していく、また、支え合っていくということがあるのであれば、それはまた豊かな社会ではないかなというふうにも感じております。ただ、やはりそれでサービスだけではやっていけない方々もおられます。ですので、ぜひそういった困った方々のニーズを拾い集めて、声なき声を集めていただいて、行政に反映させていただければなというふうに思っております。  (3)ゴールデンウィーク中の公共交通について、アの川内線の運行状況、今の御答弁にもありましたが、10連休のうち、川内線は1本も運行がありませんでした。それは事前に把握はされていましたでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  その期間、運行しないということは知っておりましたが、ただ、そこに問題があるとか、そういうふうな思いは一切しておりませんでした。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  わかってたけど、要望、また、意見がなかったということなのかもしれません。しかし、私が知っている中では、バスを利用されている方がやはり数名います。川内線は特に少ないのかもしれません。日曜日に全く乗る人もいないという結果、日曜日の運行はないということになったのかもしれません。これは民間事業所としては、やはり費用対効果を考えた上で、当然のことなのかなというふうにも思います。  それを裏づけるように、やはり四浦だとか長目方面のバスは、ちゃんと便が確保されているということを考えると、それなりに配慮をして便を考えて、調査をしているんだなというふうに思いましたが、やはり川内線に1本もなかったということは、事前に配慮が必要だったのではないかなというふうに思います。  やはり初めのほうでも触れましたが、そういったことが当たり前になってしまいますと、バスを利用しなければ病院に行けない方、買い物に行けない方々は、長期間、社会的な障壁によって困りを生じるということになります。ということは障がい者というふうに言わざるを得ない場合も出てくると思うんですね。しかし、障がい者ということで、じゃあ支援をしましょうか、なかなかできるものではないと思います。  私の知っている方々も、何とか子どもや、近所の人や、いろんな方々の調整をして困りがないように、買い物に行くには何日分買っておこうとか、あの人に頼んでみようとかということをしながら、自分で生活をコーディネートしながら困りをなくしていったわけです。全く、毎日利用しているのに、10日間運行がなかった川内線で、苦情が出なかった、要望がでなかったということは、ある意味、すごいことなんだろうなと思います。ですので、サービスがある、また、支援があるということで、何とかなるのではなく、やはり身近なところから地域を豊かにしていくことのほうが、私はいい地域づくりができるのかな、いい豊かな社会になっていくのかなというふうに思っております。  今回、私は、川内線の運行で全く運行がなかったということで、責任追及をというふうにも考えましたが、そこはあえてせずに、今後の津久見市のまちづくりに反映できる建設的な話をしたいなというふうにも思っております。利用している方々への今後の対応として答弁にもありました。ぜひいろんな配慮をもって、今回、いろんな各課の責任者の方々にも、障がいのある方の状況、また、障がい者の定義等々知っていただいたということで、いろんな方に優しい、また、配慮のあるまちづくりというものができれば、市長が目指す基本目標にあります「健やかな暮らしを支え合う思いやりのまち」の実現に、達成になっていくのではないかなというふうに思います。  もう一つ、質問として、今後の対応、バスの運行も含めて、ぜひ配慮していただきたいんですが、今まで福祉にかかわっている中で、やはり配慮をしていくということが当たり前の仕事をされているというふうに思っていますし、今回もゴールデンウイーク中の配慮、社会福祉課のほうでしていただいたということで、ぜひこれからの教訓というか、今までやってきた実績ということも含めて、どういった配慮を津久見市のほうでやってきたかということをちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長(黒枝泰浩君)  お答えします。  行政機関は、障がいのある人から社会の中にあるバリアを取り除くために、何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときには、負担が重過ぎない範囲で対応することとなっています。  例えば、足が不自由で階段を上がられず、それに対するエレベーターのない津久見市役所、申請書を提出すると意思を示された場合には、エレベーターの設置には高額な費用がかかって、すぐ対応できるのは困難ということで、申請者に対しても、職員が市民課のほうに出向くということで、本人の申請に対応するという合理的な配慮を提供しております。つまり、障がいがあるから階段が上がれないではなくて、障がいのある方が上がれない階段しかないというところに問題があるという意識を持って、それに対応できるような形で対応しているというところでございます。  以前からこのような取り組みを行っています。こういう取り組みを再度、具体的な例を出して、職員に通知をしている実例もありますので、御紹介をさせていただきます。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  ありがとうございます。  庁舎としては、とても古く、合理的な配慮がされていない庁舎ではありますが、人の配慮、人が人に対する配慮することによって、そのバリアを取り除くということができている実践だというふうに私は思っております。それがいいのかといったら、そうではないんですが、もう今の現状でそうせざるを得ないということを考えると、できるだけ職員の皆さん全員に周知していただいて、配慮の必要な方に対して、ぜひ困り事のないようにしていただければなというふうに思っております。  また、私も本当に久しぶりに青江区のほうから出させていただいた市議でございます。市としても、つくみイルカ島、また、河津桜、青江ダムの山桜まつり等々、交流人口を増やす、また、観光を生かすということを考えて取り組まれていることも多く、また、市庁舎、中心市街地の活性化など課題が多く、いろんな部分で取り組んでおられるということはとてもありがたく思うんですが、私も久しぶりに青江区のほうから出た市議として、ぜひ青江のためにも、暮らしている市民の声を行政に届けていきたいなというふうに思っております。  まちの中心が潤うことで、とても豊かにはなるかもしれませんが、その本当に中心から離れた方々も豊かに暮らすということが何よりも大切ではないかというふうに思っております。なかなか中心市街地、中心とは違う生活の仕方がまたあると思うんですが、またそこはみんなで助け合って、中心地とは違うつながりで、いいきずなができてくるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひそういった中心以外の市民の生活というものも知っていただきたい。また、私としても訴えていきたい。要望としても出していきたいなというふうに思います。それは津久見市全体のまちづくりにつながっていくのではないかなというふうに思います。ぜひ協力していきますので、よろしくお願いしたいと思います。  大項目3番ですが、最後、津久見高校の育成と支援について、お尋ねしたいと思います。  (1)どのような支援策が取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  3点目の津久見高校の育成と支援について、(1)どのような支援策が取り組まれていますかについて、お答えいたします。  津久見高校においては、「輝く生徒」「きれいな学校」を目指す学校像に掲げ、夢の実現をサポートする5学科(普通科、生産機械科、電気電子科、会計システム科、総合ビジネス科)を組織し、学科の専門性を高めつつ、多様な進路選択に応じた学習を行うなど、特色ある学校づくりを進めています。  津久見高校の支援につきましては、津久見高校地域振興協議会への補助金交付や進学希望者に対する贈与型の市奨学制度の実施、津久見市入学準備金貸付条例に基づく入学準備金貸付事業を実施しています。  平成30年度の津久見高校地域振興協議会の事業内容としては、地域に貢献できる人材育成支援事業等として、①「進学力ステップアップ」、②「就職力ステップアップ」の各支援事業の推進。さらには、小・中・高連携支援事業として、①スポーツジュニア育成事業、②小・中学校への学習支援事業。同時に生徒募集に係る事業として、津高通信等の情報発信支援事業等を行っております。  「進学力ステップアップ支援事業」では、オープンキャンパス参加交通費補助を行っており、昨年度は東京大学及び九州大学・熊本大学のオープンキャンパスにも参加しました。普通科では平成28・29年度と2年連続で熊本大学合格者を輩出し、有名大学へチャレンジする機運も高まってきています。  「就職力ステップアップ」支援事業では、商業化の「販売実習」や工業科の「ものづくり人材事業」等を支援しており、商業化では、ふるさと振興祭への出店や、笑顔でおもてなしの「津久見蔵」の活動、工業科では、「ロボット相撲」や「マイコンカー」が全国大会に出場するなど、それぞれの学科で特色ある取り組みを進め、大きな成果を得ており、生徒の自信と意欲につながっております。  津久見高校としましても、体験入学会や津高祭の実施、台湾研修旅行や第3回研究成果発表会の開催など、精力的に各種行事を開催しており、中学生や保護者、地域に対して特色ある学校の行事を大いにアピールしています。  そして、一市一校である津久見高校生徒の地元就職・定住につなげるための取り組みも推進しています。その中でも、市内の鉱工業関連39事業所で構成している津久見市工業連合会は、津久見高校との就職に係る意見交換会を毎年開催するなど、津久見高校生の就職受け入れに前向きに取り組んでいただいています。その結果、多くの生徒が地元企業へ就職し、就職後もさまざまな分野で大いに活躍しております。  また、津久見高校といえば、春夏甲子園優勝経験のある津久見高校硬式野球部の存在です。昨年度は、第134回県高校野球選手県大会で21年ぶり、17回目の優勝を果たしました。しかしながら、秋の大会では明豊高校に延長戦の末、惜しくも破れ、春の選抜出場はかないませんでした。伝統ある津久見高校硬式野球部に「古豪復活」の期待が大きく膨らんできています。  さらに、毎年7月には、地域振興協議会の会長である津久見市長、市議会議長、商工会議所会頭、地元県議会議員、津久見高校PTA会長、教育長がともに大分県教育委員会に対して、定員維持等の強い要望を行っております。  今後も、津久見市民が津久見高校を応援・支援する意識の高揚を図るとともに、津久見高校への育成支援と連携強化に対する取り組みをさらに進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  ありがとうございました。  4月までは一市民だった私なんですが、今、説明を受けて、そんなに津久見高校に支援しているんだなということを改めて学び、また、我が母校、私の母校でもありますので、感謝したいなというふうに思っています。  私、2年前、水害を受けて、いろんな方々と街なかの泥を集めているときに、津久見高校生が一斉に手伝ってくれたときに、すごくうれしかったんですね。本当にあれは市民が元気になりました。そのことを考えると、やはり津久見高校って、やっぱり応援したいなと改めて思いましたし、今、福祉の業界で、またある意味、建設、それぞれいろんな業界で人手不足が言われております。福祉では、本当に5年後、10年後の先を考えますと、担い手不足で本当に困っていくだろうなということを感じております。そこで、やはり人材育成、また、そういった高校の高校生の存在として、人づくりとして、私も大いに関心を持って見ていきたいと思っていますし、これからを担う若い人たちが津久見のまちで活躍してくれるのを本当に期待していきたいなというふうに思っております。  私、いろんなところでというか、若いころ働きながら、30、40のとき働き盛りで、仕事のことしか考えてませんでした。この年になって、本当に津久見のことが大好きで、そして、母校が本当にいいなとしみじみ思う年になりました。大体50過ぎなんだろうと思います。そういった気持ちをやはり若い人たちにも感じてもらえるような、いい津久見にしていければなというふうに思っていますし、ぜひ若い方々の活躍を期待したいと思っております。特に津久見高校硬式野球部の大ファンであります私としましては、甲子園出場、平成になって、平成からは出場しておりません。ぜひ念願の市民が元気になる源でもございます。本当に甲子園出場をすることによって津久見が元気になるのではないかなというふうに考えますと、ぜひ応援していきたいなと思っておりますが、市として、もし言える範囲で構わないのですが、そういった津久見市が元気になる、市民が元気になるということの支援として、何かできること、また、市民ができることの提言があったら、いただければなというふうに思って、御答弁いただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  倉原議員、質問時間はあと2分です。  平山正雄教育長。 ○教育長(平山正雄君)  津久見市の教育行政を担当しております。私は、小中学校だけではなくて、津久見の教育は津久見高まで含めて教育だと、こういうふうに思っております。  先ほどは、津久見高校の支援とか内容、どちらかというと、いい方向の御案内をいたしましたけれども、実は、危機的な状況にあるというふうに認識をしております。一番大切なことは、津久見高校に対する一番の育成支援は、津久見の子どもが津久見高校に行くと、こういうことですね。  一昨年までは、津久見高校に進学するのが、津久見市内の中学校から30何%でした。今年度は一気にはね上がりまして47%になりました。1つは、津久見高校の魅力をアピールすると同時に、津久見の子どもたちが津久見高校に行くというような機運、または施策をしなければいけないというふうに思っております。そのために、校長会議、教頭会議、そして、一人一人の職員の面談、それとか、津久見高校の教職員が中学生の英検の指導をするとか、または研究大会に津久見の子どもたちが参加するとか、津久見の高校と津久見の小中学校が連携するような機運を高めて、そして、最も大事なことは、津久見の子どもたちが津久見高校に行って、津久見高校をよくするという考え方ですね。これは初めの例をとっておりましても、私の前におりました中高一貫教育校におりましても、津久見高校を輝かせると同時に、自分たちが津久見高校に行って、津久見高校を輝かせるんだという機運、それをつくることがとても大事なことだと。そのために、小・中・高の連携はこれまでもやってきましたし、これをより一層に進めていきたいと、こういうふうに考えております。  津久見高校がいかに大事かということは、津久見高校がなくなった場合、どうなるのかと考えれば、その重大さがわかるというふうに思っております。これからも教育という大きな屋台骨の中で、津久見高との強い連携、そのことがまちづくり、地域づくりの基盤をなすというふうに考えております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  倉原英樹議員。 ○2番(倉原英樹議員)  ありがとうございました。  時間も過ぎてしまいました。本当にこれから津久見が元気になるということに関しまして、私は議員活動を通して、ぜひ協力していきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。  私の質問をこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午後2時10分から開議いたします。               午後 2時01分 休憩             ────────────────               午後 2時10分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、5番、井戸川幸弘議員。             〔5番井戸川幸弘議員登壇〕 ○5番(井戸川幸弘議員)  皆さん、こんにちは。議席番号5番となりました井戸川です。  さきの3月市議会において、私の一般質問の中で、またこの場に帰ってこれるように頑張りたいと言いましたが、何とか無事、戻ってまいりました。今後4年間、よろしくお願いします。  さて、質問に入る前に、一昨日の6月18日に最大震度6強の地震が発生し、被災された新潟県、山形県の方々に心よりお見舞い申し上げます。  幸い死者は出なかったものの、けが人も多数出ており、また、多くの家屋が被害を受けております。被災地が一日も早く日常生活が取り戻せることを願っております。  それでは、質問に入ります。今回は一問一答形式で行います。  まず、1番の市の財政についての質問です。  津久見市の財政状況は、前の吉本市長時代からの行財政改革で、一時期の危機的状況から回復したものの、平成29年9月の台風第18号による被害と、その復旧・復興に多額の予算を投じたことで、津久見市は大変厳しい財政状況となっております。  その上、人口減少の影響などから、国からの地方交付税による交付金額も減少傾向にあるほか、市税などの自主財源も年々厳しくなっている傾向に見えます。  そこで、(1)ここ数年の歳入の推移についての質問を行い、ここ数年の歳入の状況を伺います。  その上で、ア、津久見市における自主財源の推移についての質問で、ここ数年の自主財源がどうなっているのかの質問を行います。  その上で、(2)今後の自主財源の確保策についての質問を行います。この質問は、平成28年6月市議会で髙野至議員、現在議長が質問を行っていましたが、このときの答弁の中には、ネーミングライツを検討するという答弁もあったほか、ふるさと納税に関しては、今年6月より、ふるさと納税に対しての新たな国の制度が始まったため、ア、ネーミングライツについてと、イ、ふるさと納税についての質問を行い、市として、自主財源の確保策として、具体的に上記2点をどう取り組むのかを伺います。また、これ以外にも、自主財源の確保策について、どのような取り組みを考えられているかを伺いたく、ウ、その他の取り組みについての質問を行います。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁をお願いします。
             〔5番井戸川幸弘議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  1点目の市の財政について、(1)ここ数年の歳入の推移について、ア、津久見市における自主財源の推移について、お答えいたします。  市の財政状況につきましては、現在、大変厳しい状況となっていることは御存じのとおりでございます。平成29年災害による歳出の増加に伴い、一般財源の持ち出しが増加し、その結果、財源として財政調整基金を取り崩すこととなり、基金が大幅に減少いたしました。今年度の当初予算を反映させた後の財政調整基金の残高は、約5億2,000万円の見込みとなっております。  このような状況に対処するため、行政運営執行指針に基づき、歳入の確保や歳出の見直しなど健全な財政運営のための対策を行うとともに、組織機構の見直しなどにも取り組んでまいります。  さて、議員さん御質問の自主財源の推移でございますが、まず、自主財源とは、地方公共団体みずから、その機能を行使して調達することのできる財源で、市税、使用料、手数料、財産収入、寄附金、諸収入などがございます。  一般会計の決算ベースで申し上げますと、平成24年度は約30億6,000万円、そのうち市税は約22億円で約72%でありました。平成29年度では約39億2,000万円、そのうち市税は約21億9,000万円で約56%となっております。平成24年度と比較すると、自主財源全体につきましては、約8億6,000万円増額となっておりますが、これは平成29年災害における財政調整基金の繰り入れが大きな要因となっております。  次に、(2)今後の自主財源の確保策について、ア、ネーミングライツについて、お答えいたします。  平成28年6月議会において、同様に自主財源の確保についての一般質問を受け、その中で、ネーミングライツについては、まだ導入した実績はなく、今後の検討課題として答弁しております。  議員さん御質問のその後の検討につきましては、歳入全般の確保対策として、平成29年6月に策定した行政運営執行指針により進めることとしております。  ネーミングライツにつきましては、命名権を取得する企業側のメリットがないと厳しいと考えておりまして、対象となる施設は、大勢の人が集まる集客施設やメディアで放送される施設などが候補に挙がるのだと想定されます。  現在、津久見市が所有する施設におきまして、それらが該当するかと申しますと、非常に厳しいのではないかと考えています。施設を所管する担当課と引き続き検討はしていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  次に、イ、ふるさと納税について、お答えいたします。  本市のふるさと納税制度については、「ふるさと津久見応援寄附金」として、平成20年度にスタートし、平成29年台風第18号の被災による災害支援関連の寄附金も含め、これまで多くの寄附金を受領してきました。いただいた寄附金は、子育て支援、災害対策、教育等の事業に充当するなど有効に活用してきたところです。  そして、昨年11月以降は、新庁舎建設、津久見川・彦の内川の大規模改修と中心市街地の活性化、学校施設やスポーツ施設の老朽化、1市1校である津久見高等学校への支援などの行政課題を明確に打ち出し、首都圏で開催された移住フェアや市内外の事業所を訪問するなど、ふるさと納税のPRに努めてきたところです。  一方で、寄附額の3割を超えた高額な返礼品等により、多くの寄附金を集めている自治体も多く、本来の趣旨が損なわれた自治体間の返礼品競争等が全国的な問題となってきました。  そのようなことから、本年6月1日付で総務大臣が、ふるさと納税制度創設の趣旨を踏まえ、適切な運用に資するための方針として、返礼品は地場産品とし、割合は寄附金額の3割以下とすること、寄附金の募集に要する費用は、寄附金の合計額の5割以下とすることなどを示し、基準に適合している自治体を、ふるさと納税の対象となる地方団体として指定しました。本市はこれまでも、総務省からの助言等を遵守し、ルールに反することなく取り組んできましたので何ら問題はありませんが、全国の4自治体が指定から外れたことは御承知のとおりです。  今後は、全国の自治体が返礼割合などを遵守することで、これまでほかの自治体に寄附金を納めていた方が、本市に関心を持っていただける機会になるとも考えています。これからは、本来の意味での「ふるさと津久見の応援」が寄附という形であらわれ、まちづくりや行政課題に対する各種施策への支援に期待がかかると思われます。  現在の取り組みですが、返礼品は、ミカン、マグロ等の魚介類、水産加工品、菓子類、墓地・空き家の見守りなどに、大分県が地場産品として全市町村での取り扱いを認定した、JA全農おおいたが販売する「おおいた豊後牛」等を加える予定ですので、約110品目に上ります。さらに、季節ごとに旬のミカンや魚介類等を贈る年間通した返礼品、津久見ならではの体験観光プログラム、農林水産物の加工品、個人商店等における新商品の掘り起こし等により、約150品目の返礼品のラインアップを目指し、津久見市観光協会も含めた全庁体制で取り組みを推進します。また、今年9月で3周年を迎える「豊後まぐろヨコヅーナ」について、関係者と協議する中で、ふるさと納税につながる効果的なPRが実現できればと考えています。  そして、全国的な幅広いニーズに対応するため、民間によるふるさと納税専門のポータルサイトを造設するとともに、ふるさと納税をPRするためのプロモーション業務を実施します。  さらに、津久見商工会議所、市内外の事業所に加え、在京・関西の津久見人会、全国各地の大分県人会や津久見高等学校同窓会等を通じ、ふるさと納税の積極的なPRに努めていきます。  そして、津久見市、津久見市観光協会が実施する各種観光プロモーションについては、津久見市のPRとともに、ふるさと納税にもつながるよう創意工夫のもと取り組んでいきます。  今後、人口減少が進み、他の自主財源の減少が予測される中では、大変重要な制度であり、ふるさと納税による財源確保が、行政課題である新庁舎建設、集客交流拠点整備、市中心部のまちづくり、防災対策等の進捗を左右すると言っても過言ではありません。  市の面積、人口、産業構造、事業所数等から見ても、他市のような豊富な返礼品をそろえるのは大変困難であることは事実ですが、寄附金の目的としての、まちづくりの方針を明確に打ち出し、津久見ならではの資源を活用した返礼品を磨き、限られた財源の中で効果的なPRに努め、全国の本市出身者や本市にゆかりがある方々とネットワークを構築するなど、津久見市の独自性を生かした取り組みを推進していきます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  次に、ウ、その他の取り組みについて、お答えいたします。  自主財源の確保は、市の財政を左右する大きな課題だと認識しております。  その取り組みといたしましては、行政運営執行指針の中でも記載しており、これまでも市有財産の売却や有効活用を行ってきたところでございます。現在におきましても、未利用の市有財産について、柔軟な売却・譲渡・貸付要件を設定し、民間事業者を含めた施設などの活用方法を検討しております。  また、民間事業者による助成金を活用することにより、総合運動公園内のテニスコートを砂入り人工芝のコートに改修することができました。そのほかにも、広告収入といたしまして、直接的な自主財源ではございませんが、これまで同様に、公共用封筒と窓口用封筒につきましては、民間会社を通じて広告主の協賛により寄贈を受け、活用させていただいております。  さらには、市ホームページのバナー広告の公募を行い、これまで3社と契約しており、現在1社と契約の継続中でございます。  自主財源の確保は容易ではございませんが、今後とも、ふるさと納税や企業版ふるさと納税、クラウドファンディングの導入などさまざまな検討を進め、歳入の確保に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  井戸川幸弘議員。 ○5番(井戸川幸弘議員)  御答弁ありがとうございます。  では、再質問に入ります。  先ほどの(1)番の歳入の推移についての御答弁の中で、平成24年度の市税収入が22億円、平成29年度の市税収入が21億円とお聞きしましたけれども、その1億円減少している要因について、もう少し詳しくお聞かせください。 ○議長(髙野 至議員)  今泉税務課長。 ○税務課長(今泉克敏君)  お答えいたします。  平成24年度と29年度の市税の決算額の比較では、平成24年度決算額が22億489万4,000円、平成29年度決算額が21億8,860万円、金額で1,629万4,000円、率にして0.7%の減少となっております。  軽自動車税など、平成28年からの新税率適用により増加した税金もあります。しかし、固定資産税で平成24年度11億791万1,000円に対して、平成29年度は10億7,593万9,000円、金額で3,197万2,000円、率にして2.9%の減少となっております。  主な要因としては、3年に一度の評価替えで、地価の下落の影響による減少などが考えられます。個人の市民税では、平成24年度6億9,504万5,000円に対して、平成29年度6億8,221万5,000円、金額で1,283万円、率にして1.8%の減少となっております。特に平成29年度は、災害による減免分などの要因もありますが、主な要因としては、人口減少などによる納税義務者の減で、24年度8,611人から29年度8,050人と561人、率にして6.5%の減少による影響などが考えられております。  また、それ以外についても、法人市民税については、各企業の事業年度ごとの所得の状況などに増減があるため、一概には言えませんが、平成26年10月1日以降に開始する事業年度分からの法人税割の税率が14.7%から12.1%と2.6%下がったことにより、その分の法人税額が減少しております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  井戸川幸弘議員。 ○5番(井戸川幸弘議員)  御答弁ありがとうございます。  人口減少などの影響が財政面であらわれているんだという状況であるということは、今後、ますます自主財源の確保に努めていかなければならないということであるということがよくわかりました。  それでは、(2)の自主財源の確保についての再質問に入ります。  先ほどの1回目の御答弁で、大変心強い御答弁をいただきました。特にふるさと納税の取り組みについては、4年前、私が議員になったばかりと比べ、返礼品の種類も格段に増えました。しかしながら、津久見市民の方々には、市がふるさと納税に力を入れていることが余り知られていないように思います。ふるさと納税の寄附をより多く集めるなら、市民の方々にも津久見市がふるさと納税を頑張っていることを伝え、地縁、血縁を通じて、市外、県外に住まわれている津久見市にゆかりのある方々に、津久見市へのふるさと納税を行っていただく取り組みを行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  先ほど答弁をいたしましたが、商工会議所、また、商工会議所を通じて市内外の事業所にもかなり出向かせていただきました。また、返礼品の中には生活関連サービス等もございますので、できるだけ市民の方がお口添えをいただければとは思っておるところであります。  今後とも、多くの市民に御理解をいただくことで、ふるさと納税額が増加をして、そして、津久見市の返礼品、魅力ある返礼品が全国に出回ればというふうに考えておりますので、効果的な取り組みを検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  井戸川幸弘議員。 ○5番(井戸川幸弘議員)  御答弁ありがとうございます。  先ほどの1回目の答弁でも少し触れられていましたけども、市庁舎建設、津久見川の大規模河川改修、また、津久見市中心市街地の活性化など、さまざまな行政課題がありますので、ぜひともふるさと納税の寄附額が少しでも多くなることを願っております。  そのほかの取り組みの中で、ネーミングライツに関しての事例なんですけれども、他の自治体の事例を見てみますと、公共施設のトイレにネーミングライツを行って、トイレの維持管理を民間に行ってもらうという取り組みがあります。津久見市の場合に当てはめますと、アダプトプログラムによって、公園などの清掃などを民間に行っていただいている事例が当てはまるのではないかと思われます。  それで、提案と言うべきか、要望なのですが、今後行われる津久見川・彦の内川の大規模河川改修において、桜の植樹やポケットパークの整備ということが検討されておりますけれども、ぜひとも、これらの維持管理にアダプトプログラムを取り入れていただきたいと思います。  これで、1番目の質問に関しては以上です。  次に、2番目の津久見市内における外国人労働者の受け入れについての質問を行います。  人口減少などの影響により、働き手がいない状況が全国的に問題となっており、さまざまな分野、業種で人手不足が深刻となっています。  このような状況に対し、国では、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法を改正しました。今後は外国人人材を受け入れる事業所が出てくると思われます。しかし、文化の違う外国の方が日本で暮らし働くとなると、さまざまな課題が出てくると思われます。  そこで、(1)市内での外国人労働者の状況と今後の取り組みについてで、津久見市として、外国人労働者への取り組みについてお伺いします。御答弁をお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  2点目の津久見市内における外国人労働者の受け入れについて、(1)市内での外国人労働者の状況と今後の取り組みについて、お答えいたします。  平成30年12月8日に出入国管理及び難民認定法が改正され、外国人向けの新たな在留資格が創設されました。それを受け大分県は、その対応について県下市町村と一体的に取り組むため、平成30年12月25日に「大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策協議会」を設立し、協議・検討を重ね、平成31年3月に「大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策」を策定しました。  津久見市の現状としては、本年6月1日現在、就労が認められている外国人材は10名で、今後は増加していくと思われます。  津久見市の取り組みですが、津久見商工会議所等の関係団体と連携し、まずは各事業所においての現状及び将来的な外国人材の受け入れニーズの把握に努めていきたいと思います。  さらに、先進事例を実践した経営者等を招聘した研修会等を実施し、外国人材の受け入れの機運を醸成していきたいと考えています。  また、観光のインバウンド対策と合わせた多言語化の取り組みを進めていきたいと思います。  現状では、他市と比較しても外国人材の受け入れ人数は多くありませんが、建設業、福祉関係職場等、人手不足が続く業種がある中では、積極的な受け入れを検討していく必要があると思われます。言語、医療・福祉、教育等の課題も考えられますが、異文化の交流といった観点からも外国人材との円滑なコミュニケーションを図り、暮らしやすい地域社会づくりが実現できればと考えています。  今後とも、大分県が策定した「大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策」に基づき、取り組みを進めていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  井戸川幸弘議員。 ○5番(井戸川幸弘議員)  御答弁ありがとうございます。  では、再質問ですけれども、今後、外国人労働者が市内でも増えてくると考えられますけれども、外国人労働者を受け入れている地域の実例を見ますと、地元の地域住民との交流がうまくいっているところほど、外国人労働者が定着しているように思われます。  先ほどの答弁でも少し触れておられましたけれども、今後、津久見市として、海外から働きに来られた方と地域住民との交流をどのように取り組んでいくかをもう少し詳しくお聞かせください。 ○議長(髙野 至議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  先ほど答弁いたしました大分県が策定した対応策というのは、日本人と外国人が安心して暮らせる地域社会への実現というのを大きな目的としております。そして、そういった観点から、さまざまな取り組みを各地域において推進をするというふうなこととしておるところでございます。  先ほど言いましたが、今、津久見市の現状としては、そう多くはないということでございますが、今後はやっぱり異文化、国際交流といった観点からも、市内各地域の住民と外国人の皆様方が円滑なコミュニケーションのもと、暮らしやすい地域社会を実現するというのが大きな課題であると思います。  大分県や、ほかの他市の取り組みも踏まえ、検討しながら、津久見市の現状に合わせた効果的な取り組みを今後も推進をしていきたいというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  井戸川幸弘議員。 ○5番(井戸川幸弘議員)  先ほどの答弁の中で、津久見市としては、まだ外国人材の人数はさほど多くないという答弁をいただきました。であれば、逆に、外国から働きに来れた方が、より顔がよくわかる状態だと思われます。そうなると、やっぱり個別というよりも、もう少し地域と密着した交流づくりができるのではないかと思われます。  今後とも、外国人材の受け入れ等に関しては、いろいろな課題があると思いますけれども、津久見市独自で取り組んでいただきたいと思います。  以上で今回の一般質問を全て終わります。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午後2時45分から開議いたします。               午後 2時35分 休憩             ────────────────               午後 2時45分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、6番、黒木章三議員。              〔6番黒木章三議員登壇〕 ○6番(黒木章三議員)  議席番号6番、黒木章三でございます。  さきの津久見市議会議員選挙では、再び4年間の活動をする機会をいただきました。市民の代表として、これまでの経験を踏まえ、さらに市民目線に立ち、議員として行政への目配りとともに、多くの市民が一体となりまちづくりが進められ、少しでも活動の輪を広げることができるよう、私自身の4年間の課題とし、あしたを開く市民のために、住みたくなる元気あふれる津久見市づくりを実現するよう、真摯に議会活動に取り組みたいと思っています。  それでは、今回、通告しました3つの項目について、質問をいたします。  最初に、1点目、市道徳浦松崎線バイパスについてです。  市道徳浦松崎線は、平成22年から事業が開始され、多くの経費と時間が費やされています。下浦地区の住民の皆さんにとっては待望の道路事業と思います。これまで生徒の通学や一般市民の通勤をしている市道については狭隘であり、私たちが通学していたころとは大きくさま変わりし、大型車両もダンプトラック以外にトレーラーやタンクローリーなど頻繁に通行しており、危険度は格段に増しています。企業も、朝の通学時間の大型車両の通行には配慮していると思いますが、下校時は時間によっては通行量も多く、危険度が高いものがあります。
     (1)として、複雑な交差点である徳浦交差点の工事も完了しているようですが、以前説明がありましたこの市道徳浦松崎線バイパスの完成が、予定どおり令和2年3月完成されるのか、お尋ねをいたします。  次に、2点目、認知症対策について、お聞きします。  今や高齢化社会の到来で、避けて通れない大きな課題である独居老人の見守り、老老介護の問題、課題もたくさんありますが、厚労省によると、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症と予測されています。認知症は、いろんな要因で発症することから、高齢者だけの問題はなくなっています。  そこで、津久見市の認知症について、お尋ねします。  昨年12月末ですが、もう年越しが押し迫ったころの話なんですが、市内の地区で夕方に高齢の御夫婦が農道に散歩に出て、御主人が行方不明になるということがありました。私も連絡を受けて、消防団とともに捜索し、日が暮れた午後8時過ぎに、農道付近で無事にけがもなく発見されましたが、最近では、認知症ではないものの、高齢者が運転する事故で多くの被害が出ていますし、これから認知症が増える中、認知症の人が徘回中に事故を起こし、本人や家族に多額の損害賠償を請求されるケースも起きています。  1として、津久見市の認知症患者数について、また、自宅で介護されている方がどのぐらいおられるのか、お聞きいたします。  2として、認知症は、もはや個人の問題ではない。今を生きる人全てが関係者とも言われていますが、今後の対策について、お考えをお聞かせください。  3つ目、3点として、健康マイレージについて、お聞きします。  生活習慣病の多い津久見市で、この事業が開始されたときに、私もこの事業に非常に期待をしていましたし、この事業が生活習慣病予防対策につながればよいなと思っておりました。  13日の開会日の市長の報告にもありましたが、つくみんイキイキ健康マイレージ事業グループ特典贈呈式が3月26日に行われ、418人が目標達成し、18団体に特典を贈呈したとありました。私は、この実績が少ないのではないか、目標を達成した方でありますから、事業の参加者は多数おられたのかもしれませんが、(1)として、このつくみんイキイキ健康マイレージ事業の実績について、お尋ねいたします。  また、(2)として、この実績を踏まえて、今後の取り組みについて、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。  これで1回目の質問を終わります。よろしく答弁をお願いいたします。           〔6番黒木章三議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  内田まちづくり課長(兼)土地開発公社事務局長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  1点目の市道徳浦松崎線バイパスについて、(1)完成・供用開始時期について、お答えいたします。  道路改良が困難な市道徳浦松崎線にかわるバイパスとして、住民の安全性・利便性を確保するため、徳浦交差点から水晶山跡地を経由し、国道バイパスに至る市道徳浦松崎線バイパス及びこれに接続する国道217号平岩松崎バイパスは、平成22年度から事業着手をしています。  市道バイパス事業につきましては、平成30年度は、水晶山跡地内の道路改良工事をはじめ、徳浦側と志手町側の交差点改良工事に着手しましたが、特に志手町側につきましては、地山を掘削する工程で地盤が想定以上にかたく、施工効率が低下し、不測の日数を要したことから、令和元年9月まで繰り越して施工しているところでございます。  令和元年度事業といたしましては、舗装工事をはじめ、フェンス・防犯灯設置等を行い、全体工事の早期完成を目指しております。  市道徳浦松崎線バイパスは、国道217号平岩松崎バイパスに志手町交差点で接続しますが、大分県が行う国道バイパス事業につきましては、昨年7月に発表された「豊ちゃく2018」では、完成年度が令和2年度となっており、市道バイパスの供用開始への影響が考えられます。  津久見市としては、一日でも早く供用開始できるよう、大分県に強く働きかけをしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  2点目の認知症対策について、(1)市の現状について、ア、患者数について、イ、対策については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  津久見市の平成31年3月末の認知症の方の数でありますが、要介護認定を受けている方のうち、在宅の認知症患者の方は463名、入院または入所されている方が427名、合計890名であります。  また、行方不明になる可能性がある徘回高齢者等支援事業に登録されている方は、現在14名おられます。  現在の津久見市の取り組みとしては、介護予防に関する講座や地域で認知症の方を支える認知症サポーター養成講座の実施、認知症初期集中支援チームによる早期発見早期対応を行っています。  また、認知症高齢者等が行方不明になったときのため、認知症高齢者等見守りネットワーク事業を立ち上げ、徘回や行方不明者の情報を配信し、市内のプレスセンターやタクシー業者、コンビニ等と協定を結び、日常生活における見守り体制を構築しております。  さらに、今年から市町村を越えた広域での早期発見のため、県内全市町村で、行方不明者を早期に発見するため、県全体の広域連携での協力体制も整えております。  また、月に1回、ふれあい交流センターで、認知症の方や家族、専門職、地域住民等を対象に、認知症カフェを実施しております。また、家族への支援として、認知症カフェ等で「認知症の人と家族の会」の方に相談会等を実施していただくよう計画をしております。  地域包括支援センターには、認知症地域支援推進員を配置し、認知症に関する相談を受け、認知症の方や家族が安心して暮らせるよう地域等への普及も行っております。  地域においては、区長さんをはじめ民生委員さんや介護予防推進員さん等の見守り、声かけで「何かあれば」市や地域包括支援センターにつながる仕組みをつくっており、日ごろからの地域の見守りにより、人と人とのつながりがあることも津久見市の特徴であると思います。今後は、「防災」を切り口に、総務課を中心に、保健、福祉、介護で、地域に入り、さらに見守りの強化の取り組みをしてまいります。  また、今年度から、「行方不明等になるおそれのある高齢者」に対して、GPS機器を貸与する事業を開始いたします。もしものときに、位置情報を検索し、早期に発見するものです。人と人とのつながりを、GPS機器等によりさらに重層的な見守りで高齢者や御家族が安心して暮らせる地域をつくっていきたいと考えております。  今後も高齢化社会が進むにつれ、認知症の方がさらに増えることが予想されますので、認知症高齢者の事故リスクを地域社会全体で支え、当事者及びその家族を救済するという視点から、当市における望ましい取り組みを検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  3点目の健康マイレージについて、(1)これまでの実績について、お答えいたします。  津久見市では、生活習慣病の早期発見、特定健康診査や各種がん検診、生活習慣病予防のための健康教室や普及啓発など健康づくり事業に取り組んでいます。  健康を維持していくためには、日ごろからの健康づくりが大切です。そのためには、運動習慣の定着や食生活の改善が重要であることから、市民の皆さんが楽しく継続的に健康づくりに取り組むきっかけとして、体操やウオーキングなどに取り組めるよう、平成27年度から「つくみんイキイキ健康マイレージ」を実施しています。  この「つくみんイキイキ健康マイレージ」は、運動などの健康づくりに継続して3カ月間取り組んでいただき、また、健康診査の受診や健康イベントに参加することなどによりポイントをため、目標ポイントを達成された方には特典が受けられる事業です。  平成27年度の参加者は294名で、目標達成者は244人でした。  2年目の平成28年度は、お互いが助け合ってそれぞれの健康目標をクリアできるように、グループでの参加を取り入れ、平成28年度参加者は、グループ参加28団体420名、個人262名の計682名で、目標達成者は649人でした。  3年目の平成29年度からは、運動習慣の定着と特定健診受診向上を目的とした取り組みとし、平成29年度の参加者は、グループ参加24団体357名、個人167名の計524名で、目標達成者は484人でした。  平成30年度の参加者は、グループ参加18団体282名、個人210名の計492名で、目標達成者は418名でした。このうち、43名が4年連続で目標を達成されています。  次に、(2)今後の取り組みについて、お答えいたします。  今年度につきましては、今まで健康づくりに余り関心がなかった方や、時間がなくてできなかった方も、この機会に自分の生活習慣を見直し、健康マイレージに参加、達成できるよう自分のライフスタイルに合った、無理のない健康づくりに取り組める事業にしていきたいと考えています。  また、今年度は、働く世代から各世代で幅広く参加してもらい、御自身の健康に無関心な方が、一人でも多く健康づくりに取り組めるよう、事業所やサロンなどへの広報のほか、集まりの場などへも出向いて周知していきたいと思います。  しかしながら、健康マイレージは健康づくりを意識づけるための手段の1つであり、最終的な目的は、市民の健康増進であります。そのためにも、市民一人ひとりが健康に興味を持ってもらえるような取り組みや啓発を行い、生活習慣病の予防に取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒木章三議員。 ○6番(黒木章三議員)  市道徳浦松崎線バイパスについてです。先ほどの中で、県事業の部分は令和2年度完成という説明でありましたが、今年4月に中学1年生、新入生ですが、朝の通学時に、下浦トンネルから入船地区へ下る坂道でハンドルがガードレールに接触して、転倒して救急搬送されたという事故がありました。幸い対向車もなくて、けがも擦過傷程度で大事に至らなかったようなんですが、この事故については承知していますか。 ○議長(髙野 至議員)  内田まちづくり課長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  はい、存じ上げております。もともとあの部分は、非常に通学路としては危ない区間だろうと思っています。市道徳浦松崎線自体が、全区間、非常に大型車両の通行が多くて、また、狭いということで、昔から日本一危ない通学路ではないかと言われるほど、非常に危険だということは十分認識いたしております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒木章三議員。 ○6番(黒木章三議員)  これまで、先ほど言った入船に下る坂道だけでなくて、やはり野島入り口から太平洋セメントの第2工場の入り口方面でも、やはり下浦地区に帰るときには、何度となく自転車が絡んだ事故を私も見ていますし、下りの坂道で、自動車が自転車の前に割り込んで停車したことによって自転車が転んだり、自動車と接触事故を起こしたこともこれまでありました。  また、随分前になりますが、大型トラックとの人身事故もありましたし、生徒や保護者は早い開通を待ち望んでいると思うんですが、先ほどの徳浦松崎線バイパスですが、通学路として一部供用開始を完了と同時にするとかいう計画はありませんか。 ○議長(髙野 至議員)  内田まちづくり課長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  市道徳浦松崎線バイパスが、国道217号平岩松崎バイパスに先行して完成した場合に、通学路として自転車歩道部分を一部供用開始できないかということですが、国道217号平岩松崎バイパスに接続する志手町交差点部分、この部分なんですが、県事業の最終工程部分となっていることから、国道部分をあわせて通学路とすることは、安全を確保する点でハードルが高いのではというふうに考えております。  そうなると、徳浦方面から市道徳浦松崎線バイパスを通り、志手町交差点手前から鉱山区域内の企業用地を通って、市道入船岡線に出るルートが考えられますが、鉱山区域内ということから、安全対策の確実な実施と関連する企業の全面的な御協力がなければ、実現は困難であると考えられます。  また、市道入船岡線も狭い上、交通量も意外と多いことから、通学路として適しているかという点や、市道徳浦松崎線バイパスを一般車両が通らず、通学者だけが通るとなれば、夜間の防犯面も検討する必要があると思っております。  今後は、大分県、関連企業、関係区長、教育委員会とも十分協議しながら、通学路としての一部供用開始について、実現できるかどうかを検討していくとともに、生徒が安心して通学できるよう、一日でも早い全面供用開始を大分県に強く働きかけていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒木章三議員。 ○6番(黒木章三議員)  市道徳浦松崎線バイパスから志手町の交差点ですか、あそこに出るルートは、なかなか企業さんの関係もあって難しいことだと思います。しかしながら、先ほど申しましたように、これまで何度となく、事故とか、大きな死亡事故とかにはなっていませんが、これまで毎年事故も起こっていますので、早い開通に向けて、可能な限りの努力をしていただきたい。そしてまた、生徒や保護者が早い開通を待ち望んでいると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、認知症対策について、お聞きします。  先ほどの答弁の中で、認知症で要介護認定をされている方、890名おられて、そのうち、在宅の認知症患者が463名おられる。認定されていない方で認知症の可能性がある、もしくは認知症と疑われる方の把握はどのようにされておりますか。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  お答えいたします。  まず、地域の民生委員さん、あと介護予防推進員さん、地区の役員さん等、そういった方からの市に寄せられた、この方はちょっと心配であるというような寄せられた方については、市の担当保健師等が訪問して、御本人に直接お会いすると。そして、地域包括支援センターや医療機関等につなげております。  それともう一つ、認知症スクリーニング検査というのを、今、平成27年から実施しております。これはかかりつけの医療機関等で、御本人の同意を得た上で、簡易的な検査、スクリーニング検査を実施することによって、認知症の早期発見に役立てるというものでございまして、平成27年から平成30年度までは479名の方がこの検査を行っております。そういったことで、早期発見の取り組みをやっております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒木章三議員。 ○6番(黒木章三議員)  認知症患者の方ですね。在宅の方、もしくは施設に入っている方はいいんですけど、その疑いのある方も含めて、施設に入所したいけれど、介護士が不足して入所できない状況もあると聞いているんですが、先ほどの井戸川議員の質問にもありました外国人の技能実習制度ですけど、津久見市の介護士の養成・育成において活用ができると思います、この外国人技能実習制度ですが、現在の受け入れ状況はどのようになっていますか。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  介護の担い手不足というのは全国的な問題でございますが、現在、市内に2つの介護事業所が、今年の秋から外国人を受け入れるという、今、準備を進めております。1つの施設が2名、もう一つが3名の外国人の技能実習生を受け入れる予定であると。これらの方は最長5年、その5年の後は更新があるということでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒木章三議員。 ○6番(黒木章三議員)  この外国人技能実習制度ですが、介護士の養成・育成にもう欧州のほうでは積極的に受け入れをしているようで、雇用状況もよくて、私は日本もうかうかとしていられない状況にあるんじゃないかなというふうに心配もしています。今年度から、先ほどの答弁では、秋から受け入れる予定ですということでありますから、よい方向に広がるように期待したいなというふうに思います。  また、認知症対策について、別の視点からですが、2007年(平成19年)に愛知県のある市で、認知症の高齢者男性が徘回中に列車にはねられて死亡したという事故がありました。ほかにもこのような事例があると思うんですが、徘回中の方がこういうふうな事故で死亡したという事案を聞いたことがありますか。 ○議長(髙野 至議員)  児玉長寿支援課長。 ○長寿支援課長(児玉隆志君)  市内においては、まだこういった事案は確認されておりませんが、黒木議員さんおっしゃるのは、平成19年、愛知県のほうで91歳の高齢者の方が電車にはねられて死亡するということで、鉄道会社が家族に約720万円の損害賠償を請求したというケースだと思います。最終的には、最高裁判所が家族に賠償する責任はないという判決を出しておりますので、この判決で、鉄道会社は同様の事故が発生した場合は、基本的に被害者、御家族に損害賠償請求ができないということになるんだろうというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  黒木章三議員。 ○6番(黒木章三議員)  ありがとうございます。  先ほど課長も言われましたように、この事故でJR東海、損害賠償約720万円、これ振りかえ輸送費などの金額なんだそうですが、このケースは裁判で最高裁まで争われまして、起きたのが2007年で、最高裁の判決が2016年(平成28年)、遺族に賠償責任はないとした一方で、事情によっては家族も責任を負う可能性があると指摘をされました。  この愛知での事故の判決を機に、認知症の診断を受けられる診断助成制度の導入や、事故の救済制度を実施するために、昨年の12月に市民税の上乗せをした市も、これは究極の策だと思うんですが、市民税に上乗せした市もあるようですけど、現在まで、全国で10を超える自治体が事故救済制度に取り組んでいるということであります。  津久見市においては、先ほどの井戸川議員の話にもありましたように、非常に財源の問題もありますので、なかなか難しい部分はあると思うんですが、有識者に意見を聞くなど、また、他市の状況も参考にしながら、検討していただきたいなというふうに思います。  津久見市はJRの踏切も多く、立ち入りが容易なこと、また、山や海も近いことなどありますから、津久見市だけでなく、全国においてもこのような事故のケースが想定されます。できる範囲での対策を早目に講じていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でこの認知症対策については終わります。  次に、健康マイレージについてです。  歩いたりウオーキングをすれば健康によいということはよく言われています。すぐに結果が出なかったり、時間がない、忙しいなど、先ほどの課長の答弁もありましたが、継続することが一番の課題だろうというふうに私も思います。  私自身も「おおいた歩得」や「歩いておトク」などに参加して、1日1万歩以上を目標にしているんですが、なかなかその目標をクリアすることは難しいというふうに感じています。ポイントはたまっていいんですが、なかなか効果が出ないというふうな、私もつくづく感じております。  食生活等にも問題があると思いますが、なかなか効果が出ない、その根拠となるものがないということが指摘されているんですが、長期間にわたって、このような調査をした、実践したという自治体があるんですが、聞いたことはありますか。 ○議長(髙野 至議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  健康づくりを進めていく中で、全国的なところの参考になるような取り組みがないかということで調べたりはしているんですけども、そういった数十年にわたる長いデータを蓄積して、その分析して、それに基づいて、何か健康づくりに取り組んでいるところもあるというところは調べてみたりはしております。 ○議長(髙野 至議員)  黒木章三議員。 ○6番(黒木章三議員)  群馬県の中之条町で、人口がほぼ津久見市と同じぐらい、少し少ない1万5,900人ほどの町なんですが、65歳以上の町民5,000人に、2000年(平成12年)から18年以上をかけて、24時間365日の身体活動を調査して、そのデータを収集し分析した結果、歩行と身体活動、歩行と病気予防の関係性が見えてきたというものです。ここまで大規模で長期間にわたる研究は世界でも類を見ない、この調査研究で導き出された黄金律が1日8,000歩、うち中強度20分の歩行で、鬱病や認知症、がん、動脈硬化、骨粗しょう症、糖尿病など、多くの病気が予防できたというものです。  同様な調査研究を津久見市で行っても、もう既に結果が出ているわけですから、このような先進地の情報を市民に紹介したり提供するなどして、この健康マイレージ事業を展開すれば、参加者も増えてくるんではないかというふうに思います。  先ほどの答弁の中で、29年度の参加者が524名、30年度492名、一見多いなと思うんですが、人口の比率からすると3%程度なんですよね。ですから、目標をやはり10%、1,500人から600人程度に掲げて、少しでも近づけるように、それをまず達成できるように努力してもらいたいと思います。  食生活が和食から洋食へ変わり、車社会になり、核家族化が進み、生活習慣が大きくさま変わりしました。便利な社会になりましたけども、その生活習慣になれたことによって、自分自身の体のことを考えることがおざなりになってきたように思います。
     この事業を実施するだけでなくて、より多くの市民に事業の必要性を考える機会をつくって、一人でも多くの市民が参加するような事業展開をされるようお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  暫時休憩いたします。午後3時30分から開議いたします。               午後 3時18分 休憩             ────────────────               午後 3時30分 開議 ○議長(髙野 至議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、3番、丸木一哉議員。              〔3番丸木一哉議員登壇〕 ○3番(丸木一哉議員)  議席番号3番の丸木一哉であります。  市営グラウンドの鳥居の向こう側に小さな公園があります。あそこに小さな石碑があるんですが、その石碑には「声なきを聞き、姿なきを見る、それが行政の真髄である」というふうに書かれているんです。もちろん先代、先々代の市長さんが書いた言葉なんでしょう。これを行政だけではなくて、私、議員としても、声なきを聞き、姿なきを見る、住民の声を聞き、姿を見ながら、姿がなくても、声がなくても、しっかりと聞いて、市民の負託に応えたいという気持ちでいっぱいであります。よろしくお願いをいたします。  1つ目の中学校の統合問題、統合についてです。  中学校の統合、一中と二中の統合について、賛成か反対かといえば、私は反対です。なぜかというと、基本的には反対です。学校は地域の文化の中心であり、地域の活性化の源だからです。地域創生には欠かせない存在だというふうに学校を思っています。これまで37年間勤めてきた学校ですから、いかに地域と連携した存在であるかというのを実感をしてきました。  しかし、今、津久見市に課せられている、この中学の統合問題は避けて通れない問題でありますので、これについて、統合に向けて話が進められていますから、質問をしたいと思っています。  (1)中学校の統合のメリットとデメリットについて。  平成31年の1月23日に提出された統合についての報告書には、統合のメリットとデメリット、あるいは小規模校のメリット、デメリットというのが書かれています。いま一度、それをお尋ねしたいと思います。  もう一つ、(2)新しい中学校の校舎について。  統合された場合の新しい中学校の校舎、いつ、どこに、どんなものを建てるというふうに考えているでしょうか。  この2つについて、まずはお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。           〔3番丸木一哉議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  1点目の中学校の統合について、(1)統合のメリットとデメリットについて、お答えいたします。  本年、1月23日に統合検討委員会がまとめた「報告書」の中で、統合によるメリットと小規模校のメリットについてまとめています。統合によるメリットとしては、①人間関係を配慮した学級編制ができる、②クラスがえを契機に意欲を新たにすることができる、③学級同士が切磋琢磨できる、④生徒を多様な意見に触れさせることができる、⑤複数の部活動を組織できるなどです。  次に、小規模校のメリットについては、①一人ひとりの学習状況や学習内容を的確に把握できる、②個別指導や補充学習などきめ細かい指導が行いやすい、③一人ひとりがリーダーを務める機会や活動の場が多くなる、④運動場や体育館、特別教室などが余裕をもって使えるなどです。  また、統合によるデメリットとしては、①スクールバス等の利用による課題、②統合後の跡地利用の具体化が挙げられ、小規模校のデメリットとしては、①クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができない、②クラブ活動や部活動の種類が限定される、③体育祭・文化祭・音楽の合唱や合奏などの集団学習の実施に制約が生じるなどがあります。  中学校の統合を考える上で、適正規模の学校が必要な理由としては、次の3点があります。  1点目は、小学校と異なり、中学校では高校入試を控えたり、厳しい現実の社会が目前です。社会性・自主性・協調性等を育むためには、多くの個性的な生徒と出会い、日々の学校生活の中で、お互いに切磋琢磨する環境が大切です。  2点目は、進学などの進路希望に適切に対応するには、教科の専門性を確保することが大切です。そのため、国語、数学、理科、社会、英語などの専門の教員を複数配置することで、教科の専門性がより高められ、充実した指導が受けられます。さらに、多くの先生との出会いも重要な環境づくりです。  3点目は、自分の興味・関心に応じて、多くの部活動の中からやりたい種目を選択できることも、個々の願いを尊重するためには重要なことです。  統合検討委員会としては、小規模校となった学校を適正規模の学校に統合することにより、津久見の子どもたちが、他の地域(中・大規模校)の子どもたちと学ぶ環境に差が出ないよう、より一層充実した教育環境を整備すること、さらに既成概念にとらわれず、学力向上を柱とした「特色・魅力・活力ある学校づくり」を進めていくこととしております。  次に、(2)新しい中学校の校舎について、お答えいたします。  現在、統合検討委員会からの「報告書」をもとに、①開校場所、②開校時期、③校舎・施設、④跡地利用等について、教育委員会で審議中です。今月末の教育委員会で「統合計画(素案)」を決定する予定となっております。その後は、各小学校区を中心に、地域別説明会を丁寧に開催するとともに、パブリックコメントを実施し、広く市民の声をお聞きする予定です。  丸木議員がお尋ねの「新しい中学校の校舎」についてですが、統合検討委員会では、「特色・魅力・活力ある学校づくり」を進めるために、①学習支援や生徒指導・進路指導のための学校機能の充実、②児童・生徒の安全確保、防災の拠点としての防災機能の充実、③学校との地域の連携、福祉・教育・文化活動の拠点となるための地域コミュニティの場といった視点で新しい中学校の学校施設のあるべき姿を検討してまいりました。  また、統合検討委員会の主な意見の中に、「学校は統合時点では最高の施設・設備にするのは当然である」といった意見や、「津久見市は、庁舎建設、耐震化、河川改修、移転補償等、財政が厳しい中、新しい中学校がどこまで実現できるかが懸念される」との声、「たとえ校舎が新築できなくても、大改修してでも統合はしなければならない」など、委員からさまざまな意見をいただいております。  現在、教育委員会において、「新しい中学校の校舎」について、さまざまな御意見をいただき、審議を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  今、小規模校のメリットというのが4点話されました。1つ目が、一人ひとりの学習状況や学習内容を的確に把握できる、個別指導や補充学習などのきめ細かい指導が行いやすい、一人ひとりがリーダーを務める機会や活動の場が多くなる、運動場や体育館、特別教室などが余裕をもって使えるとの小規模校のメリットなんですよね。  デメリットも先ほど出たんですが、統合によれば、この小規模校のメリットというのが生かされないと、何のための統合かというふうに思います。特に少人数指導はティーム・ティーチング、TT指導であるとか、小人数指導、40人の学級を2クラスに分けて授業を行う形態、それから、習熟度別授業、クラスの人数を基礎的な授業を行う教室と応用的な授業を行う教室の確保、そして、この中である、小規模校のメリットの中にある、一人ひとりがリーダーを務める機会や活動の場というんですね。大規模校になれば、どうしても生徒会を企画するにしても、リーダーになる人が少なくなってくる。小規模校では、いや応なくその立場に負わされるというのが、大体の学校の考え方であります。  小規模校のメリットが、どれだけ統合によって失われるかが心配というふうに思います。統合されることによって、子どもたちの経験あるいは集団になじめない子の対応、いじめ、不登校の対応が失われないようにしていただきたいと思っていますが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  今、お話がありました小規模校の学校のメリットが生かされるような統合をというところでございますけれども、その点についてお答えいたします。  繰り返しとなりますが、小規模校のメリットに挙げている、①一人ひとりの学習状況や学習内容を的確に把握できる、それから、②個別指導や補充学習などきめ細かい指導が行いやすいにつきましては、統合によって学校規模がたとえ大きくなったとしても、大切にしなければならない非常に重要な視点であるというふうに思っております。  先ほどお話がありましたように、少人数指導あるいはTT指導や習熟度別指導など、そういった指導形態を工夫することで、複数の目で子どもたちの状況を把握し適切に指導する体制づくりというものを、やっぱり統合になったとしても強化する必要があるというふうに捉えております。  さらに、教室環境においても、少人数指導が行える教室環境を整えたり、複数の相談室等を準備したり、あるいは個や集団に応じた教室配置を検討したりすることによって、専門スタッフ、よく言いますスクールサポートスタッフやスクールカウンセラー等が相談体制が充実できるようにしていくことにおいても、一人ひとりに応じた教育が統合されたとしても行われる、非常に重要な要素になるんではないかなというふうに思っております。  それから、③一人ひとりがリーダーを務める機会や活動の場が多くなる、それから、④運動場や体育館、特別教室などが余裕をもって使えるということにつきましては、人数が多い少ないは別にして、生徒が主体的あるいは積極的に活動できる教育環境並びに活動の機会を保障するということは、もう義務教育においては当然のことであるというふうに考えております。そういった意味で、生徒が使用する教室等についても、教職員や生徒が使いやすくて、機能面でも充実した教育環境を整える必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  きめ細かな指導が必要なためには、教職員定数、教職員の数がやっぱり必要ですね。現在、一中では教職員定数から言えば23名、二中では9人、これが2023年になると、2023年は統合した後ですね。13足す9は18になるんです。13足す9は22のはずが18、定数で言えばですよ。とすると、あとの分を確保しなきゃ、確保というんですか、教職員が増えなきゃいけない。そうでなければ、きめ細やかな指導は厳しいのではないかなというふうに考えています。  もう一つ、支援が必要な子の対応です。  小学校でもそうですが、ADHD(注意欠陥・多動性障害)、LD(学習障害)、それから、高機能自閉症・アスペルガー症候群、いわゆる発達障がいと言われる子どもたちが現在の学校に存在するわけですね。一人ひとりの子に対応する教育が求められている。  厚生労働省は、この発達障がいの出現率を8.2%から9.3%というふうに算出をしています。とすれば、当然、現在の学校を統合してもそうなんですけども、この子どもたちにより対応できる環境が必要と。  合理的配慮というのは、先ほどのほかの議員さんでも出たんですが、合理的配慮、これも文科省が出している合理的配慮の文書では、より教職員の増員が必要であるというふうになっています。  さて、保護者の意見としては、統合した後の不安なこと、スクールバス、今、タクシーですよね。長目のほうから一中まで通うためのスクールバス、タクシーなのかどうかというのもありますが、それから、川内、青江ダムの近くから今度は通う子、また、さっき言いました長目地区から、または楠屋地区から通う子がいれば、今、自転車で二中まで行っているのが、当然というか、自転車で通わせるのか、スクールバスというバスを市がつくるのか、タクシーになるのかとかいうのが、保護者の不安でもあります。  もう一つ、部活動ですね。この統合のメリットとして、部活動の存続というのが非常に大きいですね。生徒数が増えれば部活動が維持できる。いわゆる中体連の大会にも参加できる部活動が出てくるということで、これはメリットで挙げられていますが、あと何年後になるかわからないんですけども、そういう部活動も先行して、例えば一中と二中の統合チームをつくるとかいうことができないものだろうかというのも保護者の関心事であると思います。  スクールバスの件と部活動の件、よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  地域別説明会の中で保護者から出されて、非常に心配な声として出されているのが、議員がおっしゃったとおり、部活動あるいはスクールバスによる遠距離通学を余儀なくされるような状況というのはお聞きしております。  スクールバスについては、今現在、どのような形ということに関しては、具体的な話は出ておりませんが、今後、統合を進めていく中で、そういった専門委員会を立てながら、スクールバス等にかかわる子どもたちが不利益をこうむることがないような対応策を具体的に考えていかなければならないというようなことに関しては、認識をしております。  それから、部活動についても、保護者のほうから非常に心配な声が上がっている現実があります。少し例を挙げますと、軟式野球部においては、今年度5月段階での調査では、第一中学校が25名、それから第二中学校が12名という数になっております。夏の大会が終了しましたので、3年生が必然的に抜けますけれども、そうなった段階では、第一中学校が13名、第二中学校においては8名というような状況になって、第一中学校と第二中学校の伝統の野球の公式戦が現実厳しいような状況になってしまいます。  そういった状況を、部活動を一生懸命頑張っている子どもたちが悲しい思いをしないように、中学校の体育連盟のほうは、合同チームの規定の中で、人数に足りない部活動においては、2校が合同のチームをつくる、あるいは市をまたいで合同のチームをつくると。そういったシステムをつくっております。現に津久見市と臼杵市で合同のチームというのも実動しているというのが今の現状でありますし、軟式野球部だけではなくて、ほかの部活動においてもそのような状況がありますので、現在、市の校長会議の中でも、非常に切実な問題ということで、津久見市の部活動を今後どのように考えていけばいいのかということに関しては、具体的な話し合いを今行っているところです。必要に応じてそういった合同チームを統合以前につくって、大会に臨むというようなことも考えなければいけない状況であるというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  次に、新しい中学校の校舎についてですが、まだ決まっていない、今、検討中であるということですが、6月中には素案は出るというふうな答えでしたが、この後、市民にはどのように、どういう形でというのか、知らせるんでしょうか。パブリックコメントといっても、ホームページ上のだけじゃちょっと少ない。というのは、中間まとめの後に説明会をしたのが延べ178人、少ないですよね。少ないと思います、私は。だから、もっと広い地域からの声、先ほど地域の学校としてのあり方と言いましたので、地域の声を聞く必要があるんじゃないんかなと思っています。いつ、どのような形で知らせるのかというのを。  それと、やっぱり子どもたちの声って必要ですよね。子どもたちの声。それもアンケートとか考えているのかということです。いつ、どこに、どんなものを建てるかという素案ができた段階で、市民あるいは地域、保護者にはどんな形で知らせるのか、または、子どものアンケートは考えているのかということを聞きたいです。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  先ほどの答弁の中でも触れましたけれども、開校場所、それから開校時期、校舎、施設、それから、跡地利用については、現在、教育委員会の中で審議を行っている途中です。6月の教育委員会の中では、この統合計画の素案を決定するというような予定にしております。その後に、ホームページ等にアップをするというのが、まず1つありますけれども、なかなかそれでは周知ができないというのは、前回の中間まとめを地域に広くお伝えしたときに、地域からいただいた声になります。なので、その辺に関しましては、説明会をもう少し求めに応じてというところが前回あったんですけども、なかなかその機会がなかったもので、こちらのほうから周知の仕方については、もう少し一歩踏み込んだやり方を考えたいというふうに思っております。  それから、子どもの声というところなんですけれども、現在の段階で子どもの声を聞くというのは、ある意味、一つ、危険な部分もありまして、もう少し統合にかかわる具体的なものが出てきたとき、校章あるいは校歌あるいは制服、そういったところで広く子どもたちの思い、希望を聞きながら、基本、子どもたちを中心に置いた統合を検討するというのがうたい文句でありますので、そこは大事にしていきながら、具体的なものを決定していく中で、子どもたちの声も十分に取り入れていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  子どもの声と一緒に、やっぱり現場の声って必要ですよね。いわゆる使い勝手のよい校舎でなければ、スタートした後では、ここがこうあればよかったというふうなのは、また後手後手に回るのかなと思います。  いま一度、新校舎のあり方について、改築か、新築か。平成31年の4月に開校した玖珠の星翔中、ちょっと調べたんですけども、当初予算、改築、これ築50年、当初予算では30億、完成したら35億、お金がかかっている。もちろん改築と同じに増築をしている。この玖珠の星翔中は生徒数約350名、一中と二中が統合したら約360から70名、統合のときの人数、今現在の人数ですけど、そう考えると、同じ規模だと考えると、改築にしてもそれだけのお金がかかる。改築、増改築ですね。いま一度、新校舎のあり方について、改築なのか、新築なのか、増築なのか、教育長のほうにお尋ねしたいと思います。お願いします。 ○議長(髙野 至議員)  平山正雄教育長。 ○教育長(平山正雄君)  校舎のことについてお答えする前に、長いこと教職を実際に勤められた丸木議員としては、考えられないような意見だなというのが私の率直な意見です。本音で言っているのかなというのがあります。  子どもたちが少なくなって、学校というのは、子どもたちのための学校です。学校が統合するかどうかという、地域という言葉をおっしゃいましたが、もちろん地域も大事です。けれども、学校は何のためにあるのかと追求していけば、子どもたちの学習環境をよくするためであります。  御存じのように、新学習指導要領、今の子どもたちに求められているのは、まず子どもたち同士が課題を見つけて、班で活動をしながら、いわゆる教師の一方的な行為形式ではなくて、グループでいろんな考え方を出し合いながら、いろんな意見、いろんな考え、それを取りまとめて、より皆さんで納得する納得解を求めようというのが新学力のあり方です。であれば、社会に近い、大学入試も変わりますけれども、そういう子どもたちを、間近に控えた子どもたちが、そういう環境にない、二、三人しかいない、四、五人しかいない学校というのは、その学校としての機能はいかがなものか。何よりもそういう環境で育つ子どもたちは、それは果たして、教育関係者として、大人として言っていいのか。それは保戸島で経験されたと思います。それは教師が判断するのではなくて、通わせている保護者が、卒業を前にしてみずから去っていきます。まさに、それが声なき声なんです。反対の方の声が大きい。だからこそ、それが大きく聞こえるというのは、行政としては早まってはいけない。これまでも統合検討委員会、地域説明会でも、際立って面向かってこの統合が反対と言った人はありません。そういう状況もあります。  それと加えて、学校は学力だけではなくて、徳育というのがあります。この徳育の定義は何かというと、みずから自己を律すると。そして、他人とともに協調し、他人と触れ合い、他人の心をわかり、他人と感動する。そういう豊かな人間性を育てる。それは多くの子どもたちの中で、触れ合いの中で生まれるものです。それが、むしろこれからの社会に求められています。そして、健康と体力、それはいい意味での切磋琢磨、そういうのを兼ね備えたものが学校としての教育環境、そういう教育環境の中にこそ、子どもたちはたくましく豊かに人間性ある子どもたちとして成長していく。それが基本なのです。なので、これは統合は避けて通れない。  そのことは、ここ10年間で3,000校以上が全国で統合しております。統合して、ほとんどの学校が統合してよかったと。これは客観的に評価されています。これをエビデンスといいます。大量なデータの中から言えること。我々は何かを根拠に言わないと、自分の観念や意見や思いだけで、それが全体としてそうだというのは、若干おかしいというふうに思っております。  行政として、教育を預かる者として、そして、今の津久見の現状を見たとき、特に今、二中のような状況を見て、これが反対ということの意味が私にはよくわかりません。なので、これから先、ほとんどの質問は、これから先のことの質問でしたけれども、校舎についても、それはなるべく早く、なるべくいいものをつくりたいというのが本音であります。とはいえ、今の津久見の財政事情の中で、幾ら財政的に裏づけのない夢物語のような校舎を描いたとしても、それは市民にも認められない。それは十分関係者と協議をしながら、やっぱり落としどころ、決めるところというのはあろうかと思います。それも含めて、地域の方々に素案という形で御提案をして、率直な意見、いつも言うように、子どもたちのための学校づくりはいかにあるべきかということを根底に据えた議論を尊重していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  校舎の問題は、検討委員会の当初から話されていたことで、保護者に意向を聞いても、やっぱりいいものが、津久見市がこれから40年、50年、1校しかない中学校をつくるわけですから、40年、50年、また、今、国がやっている長寿命化政策においても、やっぱり長もちのするもの、いいものを子どもたちの、先ほど言いました津久見市でただ1校しかない中学校をつくるわけですから、安上がりじゃ困りますよというふうに思っています。本当に改築が安上がりなのかどうかというのも検討していただきたいと思っています。  ただ、言えることは、教育環境の整備が人口増につながる。間違いないと思うんです。教育環境の整備が人口増につながる。うちの子は今度は1年生なんだけど、どこの学校に通わせよう、家はどこでもいいんだよと。先ほど言った空き家が津久見にあったら、やっぱり津久見の教育は抜群だねって、津久見の教育は先行っているねって、いわゆる教育のまち津久見というふうに言われるような教育環境をぜひつくっていただきたいというふうに思っています。  2つ目の教職員の働き方改革を質問します。  昨年、私も行った教職員の超過勤務の状況をやりました。1年間続けて超過勤務の状況を調べたというか、自分で提出をしました。私の場合は、朝7時に出勤して、夜7時に帰るという日が大変多くて、土日は教材準備という教員も多いわけです。この教職員の超過勤務の昨年度の状況についてと、それと、それに伴う教職員の負担軽減について、この2つについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  2点目の教職員の働き方改革について、(1)教職員の超過勤務の状況について、お答えいたします。  社会の変化に伴い、学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、教師の長時間勤務の実態が明らかになっています。特に、勤務時間外においては、「限定4項目」、すなわち、①生徒の実習関連業務、②学校行事関連業務、③職員会議、④災害等での緊急措置以外の業務について、教師が対応している時間が長時間化している実態が生じている状況です。  文部科学省は、平成31年1月25日付で、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を示し、勤務時間の上限の目安として、①1カ月の超勤時間が45時間を超えないようにすること、②1年間の勤務時間の総時間が360時間を超えないようにすることを定めました。  津久見市は、平成30年7月から、教職員の超過勤務の実態を把握するために、「超過勤務記録表」を作成し、全教職員が自己申告により毎月、学校長を通して市教委に提出しています。  平成30年度の超過勤務の状況は、月平均で、小学校が43時間、中学校が58時間となっています。  しかしながら、この時間には家庭での持ち帰り仕事も含まれており、学校での超過勤務の状況は、小学校が32時間、中学校が50時間となっています。個人別に見ると、過労死ラインの80から100時間、さらには100時間を超えて超過勤務を行っている教職員も数名いるのが実情です。  その大部分が、授業の教材研究、テストの丸つけや成績処理、各種専門会議、児童生徒相談対応、保護者相談対応、部活動等です。あくまで自己申告によるデータであり、個人差はありますが、多くの教職員が超過勤務を行っている現状がわかります。  次に、(2)教職員の負担軽減について、お答えいたします。  平成31年1月25日、中央教育審議会答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」によると、我が国の学校教育を維持・向上させ、持続可能なものとするには、学校の働き方改革が急務であること、子どものためであればどんな長時間勤務もよしとする働き方の中で、教師が疲弊していくのであれば、それは子どものためにならないこと、志ある教師の過労死等の事故は決してあってはならないこと等が、その目的に記されています。  現在、働き方改革を推し進めるために、市教委として取り組んでいることや学校で取り組んでいることを、教職員の負担軽減の観点でお伝えいたします。  まずは、市教委としての取り組みですが、年3回総括安全衛生委員会を開催し、ストレス診断システムの利用促進や定期健康診断等、教職員の心身の健康状況を委員に伝え、まずは、自己の健康に対する意識の向上を図っています。同時に、その委員会の中で、「教職員の働き方改革」に特化した学習資料を準備し、各校での働き方改革の推進及び負担軽減を進めるための協議をしています。また、市教委が実施する会議や研修を精選したり、1つの会議の開催時間を短縮したりするなど、少しずつ負担を軽減する取り組みも進めています。さらに、1カ月の平均超勤時間が80時間を超える教職員に対しては、本人の申告により産業医の面接を受けられるシステムも導入しました。  各学校においては、学校長が「勤務実態改善計画」を作成し、それぞれの学校の教職員の勤務実態を明らかにし、改善に向けて組織的な取り組みをしています。具体的には、「出張の精選」「期末整理期間の設定」「学校行事の見直しや精選」「会議や研修の効率化」「校務分掌の見直し」等です。  教師が行っている業務の中で、負担軽減が可能な業務には、「会計処理」「清掃・給食指導」「授業準備」「部活動」「学習評価や成績処理」「生徒指導並びに保護者相談」等です。個人が抱えている業務が膨大なので、改善するためには専門スタッフ等、人員を確保することが大前提となります。  先生が、一人ひとりの子どもたちとしっかり向き合う時間を確保するために、そして心身ともに健康で、笑顔で子どもたちと接することができるように、市教委としても、学校現場の現状をしっかりと把握し、「教職員の負担軽減」につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  昨年度行われた第1回総括安全衛生委員会の資料には、先ほど言った、文科省が平成31年1月25日に出した新しい時代の教育に向けた持続可能なという提言が、方策が出ていました。  先ほど言ったように、月45時間、年間360時間、私が昨年、勤務していた堅徳小学校の月平均の超過勤務時間は53.35時間、年間480.11時間、これ超えているんですね。一中では、月平均70.04時間、年間627.74時間、平均。部活動が大きく占めていますね。  小学校も子どもと向き合うための時間、先ほど課長もおっしゃいましたが、子どもと向き合うためには、やっぱり教職員の負担軽減が必要です。子どもと遊んでいるのは負担じゃないんです、そんなに。子どもと遊ぶ、子どもとしっかりと、子どもの悩みを聞く時間は負担じゃないんです。それが必要なんですよね。必要なことは当たり前。先生、昼休みは遊んでといって、今日はケイドロするからねって、昼休みに言って、済まんの、今、丸つけせないけんのやと。今、いじめの調査出さないけんのやでは済まされないんですよ。一体何が大事かというと、結局は、教職員の負担軽減は、子どもと向き合うための、さっき課長もおっしゃいましたが、子どもと向き合うための時間が確保できれば、いかに子どもたちの成長や学力につながるかというのを認識するわけです。  先ほど、ちょっと部活動のことも話しましたが、具体的には、部活動の軽減のためには何か方策がありますかね。部活動指導の軽減ですか。何か方策があればお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  部活動においては、その担当する部活が非常に得意な教職員と、そうではない教職員がおるというのは、今の現実であるかなと思います。なかなかなれない部活動の担当となったとしても、かなりその指導においては、負担を感じている教職員が現実にいるというのも今の状況であります。  そういった方々への対応としては、部活動指導員という1つのシステムがあります。津久見市は部活動の指導者において、外部の講師をかなり御依頼をして、御指導していただいている状況はありますので、ただ、それが学校ごとで行っているというような状況がありますので、市として、先ほど申し上げましたけれども、負担軽減の面から、部活動をどのように今後改革していくか、部活動に携わるそういった指導体制の構築を進めていかなければいけないというふうには考えております。  いずれにしても、休日等にもかかわって、かなりの長時間、部活動指導を行っている現状がありますので、働き方改革の中で、そこは1つ、大きく改善をしていかなければならないというふうに捉えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  総括安全衛生委員会の中でも資料で出ました、文科省が言う基本的には学校以外が行うべき業務として、登下校に対する対応、早朝交通指導をしているのはあり得ません。放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導されたときの対応、学校以外が行うと言っているんですよ。これ、あり得ません。現に花火大会の後とか、扇子踊り大会の後は、生徒指導部会が補導に出ています。私も毎年出ていました。  それから、学校徴収金の徴収管理、給食費を払ってない家庭への封筒による徴収、指定口座から落ちてない子には封筒を渡して、4,500円を封筒に入れて持ってくる徴収、これ担任が行いますよね。  地域ボランティアの連絡調整、今度、七夕まつりをするので、じゃあほかの人がやってくれますかと、やってくれません。こんな細かいことも、学校の業務だが、必ずしも教師が行う必要のない業務、調査統計の回答、いじめ調査、体力調査、学校評価集計、これ担任が行ってますよね。児童生徒の休み時間における対応、当たり前に行わざるを得ない。こんなところ、小さいところがある。なおかつ言えば、フッ素ですね。15分間、フッ素とるんですよ、フッ素指導。できれば、これはフッ素指導の時間に、学校でやるべき業務じゃないと私は思っています。  さて、この項目の最後に、例えば杵築市であれば6名の市負担の教職員の配置がなされているという、市負担の教職員の配置、学校教職員の配置、子どもと正面から向き合う、やはり教職員の増員じゃなければできない。これについては考えていますか。今後、考えてますかというよりも、やっていただきたいと思っているんですが、平山教育長、どうお考えですかね。 ○議長(髙野 至議員)  平山正雄教育長。 ○教育長(平山正雄君)  市負担の教職員となると、割愛という形になりますよね。市は小中学校の教職員、県立もそうですけれども、県費負担、県が採用し、やめるときも県がやめさせられるというふうになっています。県の全体の定数にもかかわってきます。そして、財政豊かなところであれば、市費の負担の教職員、現実におります。県が計算するのは、教職員1人年間800万という計算をします。一応の基準ですね。そこまでのことができるのかということ。それと、それは県との調整が非常に難しくなっています。一旦採用する以上は、ずっとこれから先、そういうことができるのかどうかというようなこと、そういうことを総合的に考えれば、今の津久見市の状況では非常に難しいというふうに思っています。  という議論をする前に、そもそも義務教育段階においては、津久見だろうと、東京だろうと、北海道であろうと、同じような環境条件にするというのが、いわゆる教育機会の均等の基本的な考え方です。教職員がやっているのは何かというと、まず教職員の給与は津久見市じゃなくて、県がやってて、大分県下の市町村を一律に、同じように定数法で決められて、教員が配置されている。加えて、教科書を無償に配布している。もっと言えば、学校の施設も、日本国中、同じ仕様の一定の基準で、どこであろうと、自治体の財政力にかかわらず、同じような環境にするというのが、まさに教育の機会均等の行き着いたところだというふうに思っておりますので、全ての今までのずっと議論の中で大事なことは、やはりきわめて言えば、教職員定数、これを変えるということしかないというふうに思っております。それは県の教育長協議会、九州の教育長協議会、全国の教育長協議会においても議決をされ、そして、国へ強く要望をしております。そういう要望活動が本来のあり方だろうというふうに思っております。  加えて、文科省も手をこまねいているわけではなくて、議員御存じのように、加配教員という、学力向上だとか、習熟度であるとか、通級学習指導であるとか、以前、学校にはなかったような加配がかなりついております。加えて、非常に複雑な子どもたちを、または教職員の状況をよくするために、スクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、スクール・サポート・スタッフというふうに、新たな定員をつけているけれども、定数にはいってないですね。この定数を変えるということが一番の大きな課題であろうと。それは国の権限だと。それに対して、市町村や県は要求、要望を今後も強くしていくと、そういうスタンスであろうというふうに思っております。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  もう終わりますが、市独自の教職員は、生涯雇い続けるというのではなくて、臨時講師的な教職員でも対応できるんじゃないかなというふうに思っています。  いずれにしても、教育環境の充実が不可欠、教育環境が人口増につながる、私はこう思っています。  3つ目の質問に移ります。  市道徳浦松崎バイパス事業と騒音対策について。  1つ目は、先ほど黒木議員からも出ましたが、現在の施工状況について、川上区の中で行われる、先ほど志手町と言いましたね。志手町で行われているバイパス事業の今後の施工日程はどうなっているのかということですね。地域住民にとっても、特に志手町側の工事が大変気になる状況であります。  2つ目は、それに伴う騒音対策、石を割るような音が日常的に続いているというふうな苦情を聞きます。これ、何とかならないでしょうか。ある程度、工事だから仕方がないかなとは思いますが、今までに聞きなれない、やっぱり音があって、離れている小園町や門前町、私も先般、小園、門前に行ってから聞きましたが、私、岡町に住んでいるんですけど、岡町よりも向こうのほうが音が大きいと。騒音対策について、どうお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(髙野 至議員)  内田まちづくり課長(兼)土地開発公社事務局長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  3点目の市道徳浦松崎線バイパス事業と騒音対策について、(1)現在の施工状況について、お答えをいたします。  市道徳浦松崎線バイパス事業につきましては、平成30年度は、水晶山跡地内の道路改良工事をはじめ、徳浦側と志手町側の交差点改良工事に着手しましたが、特に志手町側につきましては、地山を掘削する工程で地盤が想像以上にかたく、施工能率が低下し、不測の日数を要したことから、令和元年9月まで繰り越して施工しているところでございます。  令和元年度事業としましては、舗装工事をはじめ、フェンス・防犯灯設置等の工事を夏以降に発注予定であり、まだ取りかかってはおりません。  現在、施工中の工事は、平成30年度繰越事業である志手町側の交差点改良工事のみで、国道バイパスの高さにタッチさせるため、水晶山鉱区南側の地山を掘り下げています。この地盤が石灰質で非常にかたいため、大型ブレーカーという掘削機で掘削を行っている状況であります。  次に、(2)の騒音対策について、お答えをいたします。  現在施工中の工事の騒音対策としては、防音ネットを地山の掘削地点から3メートルの高さまで設置し、なおかつ、岡町側に土をさらに高く積み上げるなどして、騒音の緩和に努めてきたところです。  また、本工事施工区域の近接区域は、騒音規制法の第3種区域であり、特定工場の騒音規制基準は午前7時から午後7時までで65デシベル、特定建設作業の騒音規制基準は午前7時から午後7時までで85デシベルとなっておりますが、本工事の施工区域は、騒音規制法の規制地域外となっており、法の規制は受けません。しかしながら、住民生活に配慮し、作業時間も午前8時30分から遅くても午後6時までとし、連続6日を超えないよう、日曜日は作業を休止するとともに、施工業者や環境保全課による騒音測定も実施をしております。施工業者による騒音測定は、4月以降毎週、岡町、地蔵町、志手町、中町、小園町の5カ所で実施し、4月は最小53デシベルから最大61デシベルであったものが、5月、6月は最小52デシベルから最大58デシベルと、全ての測定地点で1デシベルから4デシベルほど数値が下がっており、測定した地域における騒音規制法による特定建設作業の規制基準85デシベルを下回っております。  5月中旬に川上区小園町地区から騒音の苦情があり、小園会館前で5月16日に環境保全課による騒音測定を行いましたが、2時間の平均値で50.2デシベルでした。  そして、6月11日、改めて環境保全課により、同所で騒音測定を行ったところ、2時間平均値49.6デシベルと、以前よりも若干下がった結果となっております。なお、環境保全課が同所で毎年定期騒音測定を行っていますが、本工事施工前の平成29年度に測定した結果は、平均53.5デシベル、平成30年度は47.3デシベルとなっております。  しかしながら、騒音基準値をクリアしているとはいえ、掘削機が石灰質の地盤を打撃することにより発生する音というのは、ふだんの生活の中では聞きなれない音であるため、人によっては苦痛に感じることもあるかもしれません。現在の掘削地点は、当初の2分の1の高さまでなっておりますが、6月末には、当初の3分の1の高さまで下がってくるため、騒音はこれまで以上に緩和することと思われますので、周辺の住民の方には御迷惑をおかけいたしますが、いましばらく御協力をいただきますようお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  6月末には高さが3分の1、いつぐらいまでにこの区割り作業が続くんですかね。大体わかりますか。 ○議長(髙野 至議員)  内田まちづくり課長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  現在掘削している地点は、水晶山鉱区の端の区域になります。岡町側の地質については石灰質ではなくて、土であるということがわかっています。今現在、掘り下げてはいるんですが、やはり市のバイパスのレベルまでは、幾らかやっぱり石灰質の地層があるだろうというふうに予測はいたしております。ですから、今、工法を変更をしてスピードアップを図っているところでありますが、全体の工事としては9月末までとなっておりますが、そこまではかからないだろうというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  この工事に関する文書がずっと回ってきたんですけども、地区に対する説明会等は今後行う予定ですかね。または、苦情の受け付けも含めて、地域住民への説明は今後行う予定がありますか。 ○議長(髙野 至議員)  内田まちづくり課長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  もう現在施工中の工事につきましては、事前に施工業者のほうで、区の役員の方に御説明をして回って、文書を回したということで、今、改めて地元の説明会を開催するという予定はございません。  以上でございます。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  地域から要望があれば説明会を行うことができますか。 ○議長(髙野 至議員)  内田まちづくり課長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  現在の状況、また、いつごろまでという御要望があれば、それはうちのほうで検討したいというふうに思います。 ○議長(髙野 至議員)  丸木一哉議員。 ○3番(丸木一哉議員)  先ほどの答弁の中に、騒音規制区域外というのがあったんですけど、騒音規制区域外であっても、日常的にこういう音が続くのであれば、さらなる対策が必要じゃないかなというふうに思います。あくまでも地域住民の立場に立って、安心して生活できる環境を進めていただきたい。当然工事ですから、先ほども言いましたように、全く音が出ない工事はあり得ないわけで、それについても、なぜこんな音が出るのか、なぜこんないつまで続くのかというのが、住民にとっての説明、丁寧な説明が必要だろうというふうに思っています。  もちろん先ほど黒木議員がした供用が開始された後でも、当然ダンプカーの騒音とかいうことも考えられますので、逐次、やっぱり地域に出かけていって、住民の意見を吸い上げながら、環境整備に努めていただきたいと。スピード感をもって地域住民の福祉の向上のために努めていただきたいというふうに私の要望を述べまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(髙野 至議員)  本日は、以上をもって延会いたします。  あす午前10時に再開いたします。               午後 4時25分 延会  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。         津久見市議会議長         署名議員         署名議員...