津久見市議会 2019-03-12
平成31年第 1回定例会（第3号 3月12日）
平成31年第 1回定例会（第3号 3月12日）
平成３１年第１回
津久見市議会定例会会議録（第３号）
平成３１年３月１２日（火曜日）
──────────────────
〇議事日程（第３号）
平成３１年３月１２日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第１号から議案第３３号まで
（質疑・
委員会付託）
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〇本日の会議に付した事件
日程の全部
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〇出席議員（１３名）
１番 井戸川 幸 弘 議員
２番 黒 木 章 三 議員
３番 髙 野 至 議員
４番 塩 﨑 雄 司 議員
５番 谷 本 義 則 議員
７番 黒 田 浩 之 議員
８番 森 脇 千恵美 議員
９番 宮 本 和 壽 議員
１０番 小手川 初 生 議員
１１番 髙 野 幹 也 議員
１２番 小 谷 栄 作 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 安 藤 康 生 議員
──────────────────
〇欠席議員（ ０名）
──────────────────
〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
総務課長（兼）
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課参事 宗 真 也 君
総務課主幹 戸 田 尊 道 君
経営政策課長 石 井 達 紀 君
経営政策課参事 今 泉 克 敏 君
経営政策課主幹 吉 本 竜太郎 君
商工観光・
定住推進課長 旧 杵 洋 介 君
税務課長 古手川 芳 也 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 児 玉 隆 志 君
環境保全課長 大 村 裕 二 君
健康推進課長 石 田 真 一 君
長寿支援課長 清 水 豊 君
会計管理者（兼）
会計財務課長 野 田 和 廣 君
上下水道課長 遠 藤 太 君
社会福祉課長 黒 枝 泰 浩 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長 佐 護 達 朗 君
土木管理課長 宮 近 信 隆 君
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長 内 田 隆 生 君
消防長 麻 生 達 也 君
消防本部次長（兼）
消防署長 渡 辺 真 二 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長 浦 中 隆 浩 君
学校教育課長 岩 尾 恭 輔 君
生涯学習課長 小 畑 春 美 君
生涯
学習課参事 宗 像 功 君
監査委員
代表監査委員
事務局長 山 本 芳 弘 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
公営企業
水道課長 （
上下水道課長が兼務）
──────────────────
〇
議会事務局職員出席者
事務局長 小手川 正 文 君
主幹（兼）書 記 吉 良 弘 君
書 記 中津留 久 憲 君
書 記 吉 田 美 香 君
──────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
黒田浩之議員） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
１３番、
知念豊秀議員。
〔１３番
知念豊秀議員登壇〕
○１３番（
知念豊秀議員） 日本共産党の知念豊秀でございます。
通告に従いまして、質問を行いたいと思います。
昨日、
東日本大震災の８年が過ぎまして、死者、
行方不明者、関連死含め、２万２,１３１人の犠牲が出ております。８年たってもまだ復興のさなかにあり、その災害の大きさが身を持って知ることになりました。
南海トラフ地震・津波では、対策をとられなければ、３２万３,０００人が犠牲になると予想されています。津久見市はこれまで減災、防災の対策が真剣に取り組まれてきたのでしょうか。
南海トラフ地震・津波対策にしっかり対応すれば、被害をかなり減らすことができるとも言われています。今は
南海トラフ地震・津波対策に真剣に取り組むべき時期です。
しかし、川野市長は新庁舎建設を津久見港埋立地にする方針にほとんど反対の声がないと言い、推進する構えをとっています。しかしそこは、
ハザードマップに２メートルから５メートルの浸水区域となったままであり、安全地帯になったわけではありません。
市民の安全が保障されない限り、津久見港埋立地への新庁舎建設には断固反対の意思を表明いたします。
私は、今回市民の生命・財産を守る観点から、防災・減災の提案と質問を行います。
東日本大震災から８年が経過し、被災地の復興はいまだ道半ばですが、調べてみますと、新たな事実がわかってきました。中でも津久見市と形状が似た被災地で設置されていた
湾口防波堤に対して、津波に破壊され、その評価値が下がっておりましたが、専門家などの検証などで有効性が確認され、
国土交通省も認めるに至り、大船渡湾や釜石湾では新たな工夫を凝らした一回り大きな防波堤がつくられたことがわかっています。
国土交通省の見解でも２０％から２５％の津波被害を削減できるとの見解です。
改めて問いたいと思います。
まずはじめに、
南海トラフ地震・津波対策について、
湾口防波堤や防潮堤を検討してはどうかについて伺います。
専門家などの研究を見てみますと、堤防の形状を工夫すれば６０％まで津波威力を軽減できると言っています。検討をする価値があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、津久見市最大の
イベント花火大会時の
津波避難対策についてお尋ねします。
津久見市にとって、数ある催しの中でも花火大会は特別です。これまで一度も
津波避難対策の質問は出ませんでした。改めてどのような対策や方針をお持ちなのかを伺います。
次に、負担が重い国保税について。
収入が同じでも子どもの数が多い世帯ほど保険料が高くなる均等割は問題です。そのために国保に加入する１８歳未満の
均等割軽減を実施する自治体が増えてきました。津久見市も軽減策を実施すると思いますが、
少子化対策のためにも導入ができないか、市の見解を伺います。
また、国保税は
国保加入者の構成が、かつて７割が
農林水産業と自営業でしたが、今では４３％が無職、３４％が非正規雇用などの被用者で、合わせて８割近くになっています。加入者の貧困化、高齢化、重症化が進む中で、国保税の高騰がとまらなくなっています。国保税を
協会けんぽ並みに引き下げることが今では国民運動になりつつあります。市の見解を伺います。
次に、河川拡幅による立ち退き問題について伺います。
市民の中には、「立ち退きなら津久見を出ていく」という声もありました。せっかく一昨年の大水害から立ち直り、河川改修を行い、二度と災害に負けない
まちづくりを目指しているこの津久見市で、「立ち退きなら津久見を出ていく」というのは大変残念な思いです。対応策はどうなっているのかを伺います。
次に、トンネル内の照明について。
荒代トンネル内の照明が暗過ぎるので歩行者が困っています。改善できないでしょうか。担当課の話では、つくった目的が農免道路なので、照明が少ないということでした。しかしトンネル内を歩行するのは女子高校生もいます。安全対策が必要だと思いますが、見解を伺います。
５件目に、青江川の河川清掃についてお尋ねいたします。
これまで青江川近隣住民で年２回の
草刈り作業を行われてきました。しかし
少子高齢化が進み、人口減少の中、徐々に
草刈り作業が行われず、放置される箇所が増えています。今回の質問は、一昨年の台風で壊された赤木橋が新しく架け替えられていますが、新しい橋の上流には雑木が生い茂ったままになっています。
河川管理者の責任を問わなければなりません。草木の清掃はできないのか、答弁を求めて、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔１３番
知念豊秀議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 宮近
土木管理課長。
○
土木管理課長（宮近信隆君） １点目の
南海トラフ地震・津波対策について、（１）
湾口防波堤や防潮堤を検討してはどうかについて、お答えいたします。
湾口防波堤とは、津波による水位の上昇を抑制したり、津波の流速を低減させるために湾の入り口など海岸線から離れた場所に築造される防波堤のことです。
一方、防潮堤とは、
海岸保全施設の一種で、高潮や津波などによって海水が陸上に侵入するのを防止するために、陸岸に築造される海岸構造物です。
東日本大震災では、岩手県釜石港の
湾口防波堤が設計外力を超える大津波の威力により大きく破損しましたが、
国土交通省が被災原因を検証する過程において、
湾口防波堤がなかった場合に比べ、一定の減災効果を発揮したことが認められています。
釜石港の
湾口防波堤は、過去に三度の大規模な大津波災害が確認されたことから、この教訓と
三陸地方沿岸で相次ぐ津波災害に対処するため、国の直轄事業として昭和５３年から
湾口防波堤の建設に着手し、平成２１年３月に完成しています。
湾口防波堤や防潮堤を検討してはどうかとの御質問ですが、
湾口防波堤や防潮堤を検討するとなれば、莫大な費用がかかることから相当に難しいとは思いますが、国や県と相談してみたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
宗総務課参事。
○
総務課参事（宗 真也君） １点目の
南海トラフ地震・津波対策について、（２）津久見市最大の
イベント花火大会時の
津波避難対策は、についてお答えいたします。
津久見市の花火大会は、つくみ港まつりの最大のイベントとして毎年７月の中旬に開催されております。当日は、つくみん公園を
メイン会場として、市内外から大勢の方が花火見物に来場し、会場へ向かう車の渋滞や観衆による混雑が見受けられます。
津久見市の
花火大会会場周辺は、
津波浸水区域にあり、
南海トラフの巨大地震が発生すれば、港町では
最大津波高は５.２６メートル、１メートル津波高の最短到達時間は５１分と予想されています。
津波から身を守るためには、海からより遠く、高く避難すること、あるいは時間が限られている場合は、
津波避難ビルへ逃げ込むことが重要ですが、大勢の見物客で、混雑しているときに
南海トラフの巨大地震や津波が発生した場合、パニックになることが想定されます。それをいかに冷静に行動をとれるかが重要となります。
南海トラフの巨大地震が発生した場合は、Ｊアラートにより、市内全域に
防災行政無線から
緊急地震速報が放送されます。港近辺では、宮山、大友公園、漁協の
防災スピーカーから放送が聞き取れます。携帯電話には、
緊急速報メールなどが配信され、その後、大津波警報が発表されます。会場では、開催本部で避難の呼びかけを行ってもらうと同時に、ラジオでは、
花火実況放送にて避難を促す放送が想定されます。
津久見市では、
津波避難対策の一環として、
東日本大震災後、大津波を想定した
市内合同避難訓練を毎年実施しております。平成２６年には、各地区において作成した
地域津波避難行動計画に沿って、各地域の
自主防災会や消防団が中心となり、各地区の
津波避難目標地点を再確認するなどの取り組みを行っています。
花火大会会場からの避難行動については、警察、消防署員、
花火警備員、
交通指導員、防災士、消防団や地元の協力者の方々も避難誘導しながら、高台に向かってもらい、避難者に車などで避難しないよう促し、徒歩で、いち早く、ＪＲの踏み切りを越え、命を守る行動をとっていただくことが考えられます。
また、津波は繰り返し襲ってくるため、津波警報・注意報や避難勧告・指示が解除される前に市民などが自主的に判断し、
浸水想定区域に戻ることがないよう周知徹底しなければなりません。
現在、津久見市では、
花火大会開催時における
避難マニュアルなどの策定はできておりません。花火大会だけでなく、
各種イベント開催時の避難対策について防災会議の中でも協議しながら、
地域津波避難行動計画の見直しやさまざまなイベントに対して、
イベントごとの避難対策を関係機関とも協議し、被害の軽減に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
石田健康推進課長。
○
健康推進課長（石田真一君） ２点目の負担が重い国保税について、（１）国保に加入する１８歳未満の
均等割軽減について、お答えいたします。
国民健康保険税の課税については、世帯の所得に応じて課税する所得割、世帯の固定資産に応じて課税する資産割、世帯の被保険者数に応じて課税する均等割、世帯に課税される平等割の４つがあり、地方税法の規定により、４つの全ての合算額の４方式、所得割と均等割と平等割の合算額の３方式、所得割と均等割のみの２方式のうち、いずれかによるものとされています。どの方式を取り入れるかは、市町村が条例で定めることになっており、現在、大分県内全ての市町村で、所得割、均等割、平等割の３方式で
国民健康保険税を算定しています。
国民健康保険税の均等割につきましては、
国民健康保険の被保険者一人一人にかかるものになりますので、子どもに対しても課税され、世帯の被保険者が増えれば負担が増えることになります。
ただし、低所得者層への負担軽減を図るため、世帯の所得や被保険者数に応じて均等割、平等割を７割、５割、２割軽減する軽減措置を設けています。また、低所得者の
国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大するため、５割、２割軽減の対象となる世帯の
軽減判定所得の引き上げを毎年行っています。
国民健康保険制度は、市民の健康を守る上で重要な施策でありますので、本市では、
生活習慣病の予防と病気の早期発見のための特定健診、がん検診の受診率向上、保健師・
管理栄養士・
国保相談員の訪問による生活習慣の指導、つくみん
イキイキ健康マイレージ事業などによる運動習慣の定着など力を入れて
健康づくりに取り組んでいます。
これまでの取り組みにより、
国民健康保険被保険者の健康状況は改善傾向にありますが、被保険者の減少や高齢化などによる保険税が毎年減少しているため、今後は、将来急激な保険税率の引き上げが必要となった場合の緩和措置のための財源確保など検討していく必要があります。
また、均等割を軽減した場合の財源は、現行の
国民健康保険制度では、子育て世代以外の
国民健康保険被保険者に負担を求めなければなりませんので被保険者の
保険税負担の公平性が損なわれることが懸念されます。
このようなことから、市独自での１８歳未満の被保険者の均等割の軽減は、難しいと考えております。
これまで
子育て支援の観点から、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険税の軽減制度の創設について
全国市長会を通じて国へ要望しています。
国もこうした地方からの提案について、引き続き議論していくとしていますので、積極的な措置が講じられるよう、今後の国の動向を注視してまいりたいと思います。
次に、（２）国保税を
協会けんぽ並みに引き下げることについて市の見解は、についてお答えいたします。
国民健康保険と
全国健康保険協会では、制度や被保険者の年齢構成が異なることから、被保険者の負担については、単純に比較することはできません。
国民健康保険は、高齢者を多く抱え、所得水準が低いことから安定的な運営を行っていくためには国の継続的な財政支援が必要と認識しています。
その中で、現在、国は
国民健康保険を持続可能な制度とするため、低所得者層に対する
負担軽減措置の拡充や新たな公費投入による
国保財政基盤強化のための財政支援を行っています。
また、被保険者が健康であることが医療費の抑制につながり、保険税の負担軽減に効果的であることから、
医療費抑制の取り組みが大変重要だと考えております。
本市では、
健康づくりとして、地区公民館などでの
生活習慣改善や介護予防などの健康教室、津久見市医師会と連携した糖尿病の
重症化予防対策、
食生活改善推進員を中心に地域での
プラス野菜マイナス塩分の普及啓発、
健康マイレージをはじめ、ふれあいいきいきサロンや通える場所での
体操教室など運動習慣の定着など、生活習慣・食生活・運動習慣の３つの分野に健診を加えた事業を
長寿支援課、中部保健所、津久見市医師会など関係機関と連携して事業展開をしています。
また、子どもの医療支援として、おたふくかぜ、ロタウイルス、
小児インフルエンザなどの予防接種の助成を県内に先駆けて導入し、県内でもごく一部しか行っていない５歳児の集団健診をはじめとした各種健診の充実を図ることで子どもの病気の予防につなげるとともに、中学生までの医療費を無料化し、
経済的負担の軽減を行っています。
さらに、収入の確保として保険者が行う保健事業などの
取り組み状況や実績を点数化し、それに応じて国から交付される
保険者努力支援制度が始まり、新たな財源として確保するよう積極的に取り組んでいます。
さらに、被保険者の負担軽減となるよう
国庫負担割合の引き上げなど
国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じるよう、引き続き
全国市長会や
九州都市国民健康保険研究協議会等を通じて国へ要望を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
内田まちづくり課長兼
土地開発公社事務局長。
○
土地開発公社事務局長（内田隆生君） ３点目の河川拡幅による立ち退き問題について、（１）「立ち退きなら津久見を出ていく」という声もあるが市の対応策は、についてお答えいたします。
津久見川・彦の
内川河川激甚災害対策特別緊急事業により、補償対象となる家屋は、岩屋町・大友町でおおむね３０棟あると伺っております。彦の内川につきましては、まだ確定しておりませんが、できるだけ移転対象とならないよう検討しているとのことです。
津久見市では、
津久見川下流域の河川拡幅によるおおむねの
用地買収範囲が出た昨年１１月から、毎月１回の「よろず相談会」を昼間から夜間にかけて開催するとともに、市役所での随時相談受け付け、訪問しての意向調査などを行ってきました。
中には、個別の御事情で市外に転出される意向の方もいらっしゃいますし、御自身で市内に移転先を既に確保されている方もいらっしゃいます。しかし、補償額の提示がされていない中では、なかなか決められないという方も多くいらっしゃいます。
現在は、県による家屋調査も終わり、補償額の算定中であり、今月末から用地交渉に取りかかる予定であると伺っております。
用地買収範囲にある家屋も、今後どうするのかは、補償額が確定し、その提示を受けてから、具体的に検討されることと思います。
家屋の一部をカットして住むのか、ひき家移転するのか、新たに土地を購入して建て直すのか、賃貸住宅に住むのか、それぞれの御事情に応じて、今後、御判断されることと思います。
いずれにしましても、津久見市としては、できるだけ多くの方に市内に残っていただくため、現在、「
津久見街なか・
遊休不動産等情報提供事業」に取り組み、
一般社団法人大分県
宅地建物取引業協会臼津支部に委託して、同協会及び
津久見商工会議所が把握する土地・建物、
賃貸情報等の整理を行い、市が保有する空き地・
空き家マップ等と情報をリンクさせ、地図化しており、１月中旬の段階で取りまとめられたマップを以後最新情報に更新しながら
移転対象者等に御案内するとともに、積極的に情報提供を行っているところです。
また、来年度も大分県と協力をして取り組む「
復興まちづくり事業」の中で、
移転コーディネート体制を確立し、移転先の土地及び建物調査の支援、
補助金制度活用のアドバイス、移転手続のサポートなどを行う予定で、１人でも多くの方に津久見市に残っていただけるよう、最大限の努力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 宮近
土木管理課長。
○
土木管理課長（宮近信隆君） ４点目のトンネル内の照明について、（１）荒代トンネル内の照明が暗過ぎるので改善できないかについて、お答えいたします。
荒代トンネルは、平成１５年に
農道トンネルとして供用を開始しており、平成２８年度より
市道網代荒代線の
市道トンネルとして管理しています。
延長１,０６０メートル、道路幅９.７５メートルです。また、トンネル内には１１１基の照明施設があります。
議員さん御指摘のとおり、荒代トンネル内の照明施設につきましては、その多くが球切れの状態となっています。交通安全の観点から考えれば、早急に交換を行うのが望ましいとは思いますが、市の限られた予算の中での対応となりますので、現地を確認し、可能な対応について検討したいと考えています。
５点目の青江川河川清掃について（１）鬼丸橋から赤木橋間の草木の清掃はできないかについて、お答えいたします。
青江川は、２級河川として大分県
臼杵土木事務所が管理しています。
臼杵土木事務所では、来年度青江川で３カ所の河床掘削を予定しております。
御指摘の鬼丸橋付近につきましては、河床掘削の予定箇所となっているとのことから、流水に影響する範囲については、工事の際にできる限りの対応を行うとのことでした。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 再質問を行います。
津久見港埋立地の中心街が２メートル以上の津波が押し寄せるときには、多くの木造家屋が流出してしまう可能性があると思います。これを１メートル以下に抑えることができれば、ほとんどの家屋が流出しないで残すことができるんではないでしょうかね。もちろん津波の流速なども関係ありますから単純ではありませんけれども、もしそういった中で流れないで残すことができれば、その分だけ仮設住宅をつくらなくても済むということになると思います。
先ほど例に出しました大船渡市では、堤防を改修した結果、２.３メートルの遡上高を抑えることができるということになっております。
津久見市は国内有数の
セメント産業の拠点です。そういった意味では重要港湾としての位置づけもそこから来たんではないかなというふうに思いますので、もう大船渡同様に国直轄の事業として当然国にやってもらうべきではないかなというふうに思います。
調べてみましたら、大船渡のほうは南堤と北堤というのがあって、南堤が２９１メートル、北堤が２４４メートル、開口部の部分が約２００メートルぐらいの工事らしいんですけれども、約２５０億円の工事費だというふうに報道されております。
そうなってきますと、津久見の
セメント関連、石灰関連で年間１,０００億円以上の事業をやっておりますんで、そういった意味では、そういった事業を守る意味でも十分これは対策としてとってもいいと。特にまた、中心市街地の財産を守るためにもそういった対策は大変有効だというふうに思います。
先ほど、国や県と相談をしてというふうに言いましたけれども、これもうぜひ市長を中心にして推進をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 宮近
土木管理課長。
○
土木管理課長（宮近信隆君） 先ほども御答弁の中で申し上げさせていただいたんですけど、当然こういった大型事業になりますと、市が負担して事業を行うということは困難であります。
ですから、当然、重要港湾ということでありますので、国・県に相談をしてそういった対策ができないかということを研究していただくというふうな形になろうかと思います。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） これはもう市を挙げてやっぱり取り組むべき課題ですので、ぜひその辺は市長を中心にしてぜひやっていただきたいと思います。
それから、これまでほとんど検討のなされていなかった花火大会の避難ですね、そのときにどうすればいいのかということを、これはもう本当に真剣に考えておかなければいけない時代だというふうに思います。
今、一番近いのが宮山だというのはもう共通認識だと思いますが、しかし、残念ながら避難路については大変弱い、小さいというかね、そういうふうにして本数も少ないというふうに思います。
花火大会に実際に来られるお客さんは、大体多いときでは５万人ぐらいというふうに聞いておりますけれども、これだけの数の人たちが一斉に避難するとなると、大変混乱性があり、またそういう中で避難するとなったらパニックも起こるんではないかというふうに思います。
先ほどいろんな消防団だとか、それから地元の方々も一緒になって、避難を誘導していくというふうなお話がありましたが、これはもうこれだけの数の人たちを誘導するとなると、やはりかなりの綿密な計画を日ごろからやっておかなくちゃいけないというふうに思います。そういう中での取り組みを具体的な形で誘導できるということをぜひやってほしいと思います。
中でも避難路の確保というのが一番、私は問題だと思うんですけれども、その辺で宮山をもっと活用していくという方向で何かお考えあるでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
宗総務課参事。
○
総務課参事（宗 真也君） 宮山につきましては、傾斜が急であるという理由とか、登山道が狭いというところがあります。だから、津波避難に対しましては、より遠く、より高く避難することが基本でありますので、宮山だけでなく、市全体を見通して、避難をどのようにしていくのか、これから検討していきたいと考えております。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 宮山は、今一番いい避難路というのは赤八幡のところから頂上に登っていくルートだというふうに思いますけれども、下のほうから登ってみたら、大体５分ぐらいの距離なんです。ただ、ちょっと足腰の弱い人が登るには勾配がきついので、途中休み休みになると思うんで、やはり途中で休んでしまったら、やっぱり詰まってしまって、なかなかうまくいかないということが予想されるんではないかと思うんですね。その拡幅は難しい、多分、そういうふうな意味だろうと思うんですけれども、そうなってくると、幅が狭くてもたくさんルートをつくるというのが大事じゃないかなというふうに思うんですね。
それともう一つは、宮山は昔はほとんどがミカン畑で、段々畑になっていたと思うんです。それを考えると、そういうところも段々畑も利用しながらやれば、相当な数の人員が避難できるんではないかなというふうに思うんですけれども、ひとつ検討してはどうかと思いますが、いかがですか。
○議長（
黒田浩之議員）
宗総務課参事。
○
総務課参事（宗 真也君） 先ほども言いましたように、避難者の安全性が確保されないおそれがありますので、避難経路、避難路としては困難性が高いのではないかと思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 非常時のときには、それはそれぞれがみんな一生懸命生きるために避難しなきゃならないはずです。
そういった意味では、できるだけ安全なルートを確保するというのはもう当然の話なんですね。それが今、宮山では不十分ということだというふうに私は思っています。
ですから、宮山を活用するということは、まず第一次的に重要じゃないかというふうに思います。
それから、先ほどの答弁の中でも津波到達時間５１分というふうにありましたので、５１分という時間がかなりの長いような時間ではありますが、現実的にはそんなに長くない、実際にたくさんの人たち、何万人の人たちが避難するには、どのぐらいの時間がかかるかというのは、これはもうもっともっと研究していかなくちゃいけない部分だと思いますけれども、さらに赤八幡のほうから宮山トンネル通って、二中のルートも使えると思います。
もう一つは、海岸端をもっとずっと歩いていって、二中のほうへ、またさらには奥のほうへというふうなルートもありますけれども、なんせその日の花火大会の日の渋滞というのは、物すごい渋滞なんです。花火大会が９時に終わっても、１２時以後もまだ渋滞が終わらないというふうなことがよくあるんです。これはもうそのときのお客さんの数で違ってきますけれども、そういうことも含めて、やはり十分な避難の対策をとらなければ、やはりこれは大変なことになるんではないかなというふうに思います。
宮山の活用という点では、もう一つ提案なんですが、海岸のほうの見える方向に階段状に段々畑のような方向でつくっていけば、たまたま海岸のほうから見ると、花火もよく見えるはずなんです。あそこは木が大分生い茂っていて、それを整備しないといけませんけれども、そういったものを含めて、あそこに観覧席を設けるというのも一つの手かというふうに思いますし、それからあそこに避難路をつくれば、そこを歩いてまた日ごろから足腰を鍛えるということにも使えるんで、ある意味、健康のためにもなるし、いつもそこを使っていれば、あそこはもう避難路として適切だというふうな認識ができるようになれば、また市民にとってもそれが認知されて、いざというときにはあそこに逃げればいいというようなことになると思うんですね。
ただし、個人有地ですからほとんどが。そういった意味では、所有者の了解を得なきゃならないということも一つありますけれども、ぜひ今後、検討委員会を立ち上げて、もしされるんであれば、そういうことも含めてぜひ検討していただきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
宗総務課参事。
○
総務課参事（宗 真也君） 宮山だけでなくて、避難につきましては、津波
浸水想定区域外の大友公園とか第二中学校の奥とか、津久見高校第二グラウンドなど、やっぱり分散して避難していくのが基本だと思いますので、宮山の話についても検討していきたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 一番目につくところは宮山ですから、私がなぜ宮山にこだわるかというと、大震災のときに大川小学校というところで児童がたくさん亡くなりました。現地に実際私行ってみたんですけれども、すぐ裏は山なんですよ。そこに避難路があれば、誰一人死ぬことはなかったというようなことを強く感じました。ですから、誰でもわかるような避難路であれば、しかもそこに避難路としてちゃんと機能するものがあれば、被害者を本当に減らすことができるというのを痛感したからこそ、宮山への避難路をぜひつくってほしいということを言っているわけです。
ですから、その辺もね、やはり市民の、群衆になってくるとどういう心理状態になるかもなかなかわからないんですが、パニックになってもあそこに逃げれば大丈夫だというふうなものをやっぱり見えるところにつくっておくことが大事ではないかなと思いますので、それも提案をしておきたいと思います。
次に、国保の問題に移らせていただきます。
非課税世帯のちょっと数を教えてほしいんですが、１８歳未満の子どものいる世帯で現在非課税世帯は何世帯ぐらいあるのか。その中での均等割の金額はどのぐらいになるのか、教えてください。
○議長（
黒田浩之議員）
石田健康推進課長。
○
健康推進課長（石田真一君） お答えします。
３月１日現在での状況なんですけれども、国保の世帯数が２,５９１世帯ありまして、そのうち非課税世帯は１,２１８世帯あります。高校生以下の世帯につきましては、９８世帯ありまして、この世帯につきましては、今のところ現在、軽減を受けている世帯が６７世帯ある今の状況であります。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 軽減措置がされているところは６７世帯ということであれば、３１世帯は課税の対象になっているという解釈でよろしいでしょうかね。
そうなってまいりますと、やはりねこういうぎりぎりの世帯では、やはり子どもが多ければ多いほどその負担というのは大変なはずなんですよね。ですから、
少子化対策の意味からもこれは逆行するし、子どもをやっぱりもっとたくさん育ててほしいという願いを一方で言いながら、子どもを増やせば増やすほどその負担が増えて、生活が苦しくなって、子育てが大変だということになれば、まさしくこれはもう子育ての願いと逆行するような制度になっているわけです。
ですから、こういうことを見て、やはりもう今全国的にもこれが大問題になって、均等割を廃止するというような自治体も出てきているわけですね。そういった意味では、先ほどは均等割をなくしてしまったら、ほかの被保険者に負担をさせなくちゃいけないというような答弁でしたけれども、そういうふうにほかの世帯への負担ということで解決しているんでしょうか、今実施されている自治体は。
○議長（
黒田浩之議員）
石田健康推進課長。
○
健康推進課長（石田真一君） 全国でそういった均等割の軽減を取り組んでいる自治体が少しずつ出てきているところは今認識しているところであります。
そこの自治体の運営状況等とか、どういった取り組みをされているのかというところがまだはっきり私どものほうで確認できておりませんので、そこもそういった自治体の研究は今後していきたいとは考えております。
そういった中で、やはりそういったところが
健康づくり含めてどういった取り組みがされていて、そういったことが取り組まれているのかとかいうこともやはり津久見市としてもそういった
健康づくりに向けて取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） ぜひほかの自治体のことも参考にして、この均等割の件をぜひ検討していってほしいと思います。
やはりこういった意味では、子育てが本当によくできる自治体というのがこれからますます求められておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。
それから、国保税の関係では、納税者が非課税になっていない世帯でも境界線上の世帯があるはずなんです。いつかこれ質問しましたけれども、保険を払うときには課税世帯として認定されているので、保険は払うんだけれども、結局子どもの数やら家族が多いものだから、その保険代を引かれると、途端にもう非課税世帯の水準以下になってしまうというボーダーラインの世帯ですね、そういったものも現実には今あるわけですね。その辺も解決されてないので、それも含めて実際に生活保護の標準以下になってしまうようなことがないように、これもぜひ検討をお願いします。
これまでこの件については、何か検討されたことはあるんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
石田健康推進課長。
○
健康推進課長（石田真一君） いわゆる境界層にある被保険者の世帯につきましては、現状では軽減制度がありますけれども、それで国のほうとしてはそういった軽減制度の上限額を拡充していって、今、少しでもそういった方がそういった軽減を受けられるようにというような国のほうの財政支援が行われているところであります。そういった支援が継続的にしていただけるように、国のほうに要望しているところであります。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 実態は市民を相当苦しめている部分があります。
国保税、特に自営業者などの人たちの声を聞けば、国保税、介護保険税、高過ぎると、もうこれを払うためにもう必死になって働いているんだというような声をよく聞くんですね。そういった意味では、老後の蓄えももうこれでできないんだというような悲鳴のような声も出てくるんです。ですからこそ、そういった意味では、
協会けんぽ並みのせめてその水準までは早く下げるべきだというふうなことは大方の声なんです。
今、もうみんな自営業者、特にもう零細業者の人たちが収入は増えない、特に年金をつぎ込まんと商売ができないほど追い込まれているところというのは、さらに悲惨なんですね。津久見の場合も災害の後、そういった意味では、もうなかなか経済的な復興はできてないというのが現状です。本当につめに火を点す思いで今頑張っているんですね。そういった人たちのことも考えて、一日も早くこの国保税の改善をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、立ち退き問題ですけれども、この問題は大変微妙な問題がございますね。これは個人の居住の自由というのがありますので、どういった意味で立ち退きをどこに引っ越すかというのは個人の自由の範囲になるわけですから、その辺を強制はできないというのがありますから、先ほど課長の答弁の中にもいろんな対策をとりながら、実際に一人一人の方々と十分話し合って、なるべく津久見に住めるようにというふうなお話がございました。私はその方向性は間違えてないと思います。それでなくても、災害の起こった後というのは、人口が減る傾向にあるんですね。津久見市の場合も多分そういうふうに今なっているんであろうというふうに思います。
ですから、今もしやるんであれば、市を挙げて人口対策をとりながら、今まで住んでいた方々はなるべく住んでいただくように、またよそから希望があれば、もうどんどん受け入れていくというような門戸を開いて、その対策をとるのがやっぱり得策だというふうに思います。
そういった意味では、津久見への移転のことでも年齢制限が一昨年までなかったんですけれども、最近７０歳以上ですかね。少し若い人たちの支援を中心にしていくということで、高齢者の移住のための助成が少なくなったというふうなものも聞いているんですけれども、そういうことはなるべくないほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
私のほうにも近々アメリカから引っ越してくるというふうな話も聞いて、ぜひというふうに思っていたんですが、年齢がちょっと高いためにそういう助成措置が受けられないような話も聞きました。その辺はぜひなるべく入るような、門戸を開くような方法で改善をしていただきたいと思います。
最後に、青江川の清掃について、再質問をいたします。
現実問題、もう高齢化が進んでいます。地域での
草刈り作業が本当にだんだんだんだん出てくる数が少なくなってきて、そういった意味では赤木地区だけじゃなくて、ほかのところもやはり今後心配になってきているんです。
そういった意味では、前からもうそういう指摘をされていると思うんですけれども、特に部分的にずっと
草刈り作業をされていないために木が生えてきてしまって、それが堤防などに生えて、だんだん巨大化しているというふうなものがありますよね。それはもう個人ではとてもとても撤去できるようなものではなってないし、機械が必要になってきているんではないかなというふうに思います。
私は、以前、御相談に行ったときには、赤木橋の入札残なんかで対応できないかというふうなお話もいたしました。それはもう現実的ではないというのはわかりますけれども、何らかの形をやはりとるべきだというふうに思いますけれども、その辺の対策をこういう方法があるんではないかというふうな知恵があったら、ぜひ教えていただきたいと思いますが。
○議長（
黒田浩之議員） 宮近
土木管理課長。
○
土木管理課長（宮近信隆君） 何か対策はということでございますが、先ほど申しましたように青江川はもう大分県の管理河川であります。市のほうでお金を出してやるということは基本的にはもう無理だということでございますので、県のほうに定期的な管理、結局流水に影響がある部分があれば、管理していただくというふうなことを毎年県のほうにお願いして、定期的な現地視察をしていただくようなことしか多分対応としてはないのかなと思っております。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 河川管理は県にあるということはもうわかっておりますけれども、これまでどうして県はそこまでやらなかったのか、その辺の理由は聞いておりますか。
○議長（
黒田浩之議員） 宮近
土木管理課長。
○
土木管理課長（宮近信隆君） 今まで青江川につきましては、各地区の方に除草をお願いして、その費用は県が全部出してやっていたわけでございますけど、実際にはしている地区としてない地区があって、やっているところは年に１度とか２度とか河川の草刈りをやっています。ただもう青江川全線について全てを地域の方がやっているという実情はありません。特に鬼丸から赤木の部分については、地域の方でお願いをしているところもあるんですけど、実際にもうやっている方、地域のほうがないという実情です。
基本的には、県のほうは草刈りについては、地域の方にお願いして、草刈りの助成をするという方向で今事業を展開しております。それでできない部分については、県のほうがやれる範囲のことはやるというふうな形で御返事をいただいておりますので、今回の部分につきましては、今回河床掘削を行う段階において、できる限り対応をしたいというふうな御返事をいただいております。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） できる限りやっていただきたいと思います。
ただ、今まで放置されていたところですから、やっぱり地元からの要望も上がっているはずです。そういった意味では、本当にいつまで放置するのかというお叱りの声が出てくる可能性があります。
さらにまた県のほうに対しても地元で
草刈り作業ができないときには、部分的にでも業者を使って、そういった除草作業をしてもらうというようなところも強く要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午前１１時５分から開議いたします。
午前１０時５６分 休憩
────────────────
午前１１時０６分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、５番、谷本義則議員。
〔５番谷本義則議員登壇〕
○５番（谷本義則議員） 皆さん、こんにちは。最後の質問者となりました。もうしばらくおつき合いをお願いをしたいと思います。
それでは、最初の質問であります水道事業の民間委託について市の見解をお聞きしたいと思います。
昨年の国会で改正水道法が可決をしました。国の名目は人口減少による収益の減少や施設の老朽化に対処することなど、コンセッション方式で水道事業を民間企業に委託できる内容となっているようです。
いろいろと調べてみました。海外の事例でありますけれども、民営化した水道事業の国々を見てみますれば、４年間で１４０％の水道料金が上がったと。また、料金未納者、約１,０００万人の人が給水停止になった国、また水道料金が１年間に２倍に上がり、デモが起こって約２００人が死亡する事件が起きた国、オーストラリアでは、４年で２００％、イギリスでは２５年で３０％の水道料金が上昇をしたそうであります。
また、水道事業開設当初は民営で行っていたフランス、非常に値上げがひどく、８年前に公営化に踏み切ったのをはじめ、３７カ国２３５の民営事業が公営化に戻されているようです。また、飲料水である水の水質が悪くなったという国もあると聞いております。
公営企業である水道事業は、水道法において原則地域の実情に応じた市町村が継続的、安定的に経営することが規定をされており、水道水は安全、安心、安価な水の供給が原則で、民間の導入に対して、よい面、悪い面もあるでしょうが、私は民間への委託はそぐわないと考えます。
そこで、質問ですが、政府の言うコンセッション方式とは何か。津久見市が導入するとした場合のメリット、デメリットはどうなのか。民間参入に対する津久見市の考えをお聞きします。
最後に、一昨年の台風１８号で市内全域で断水した経験がございます。給水車の配備する考えはないかをお伺いをしたいと思います。
〔５番谷本義則議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 遠藤
上下水道課長。
○
上下水道課長（遠藤 太君） １点目の水道事業について（１）水道事業民営化について、ア「コンセッション」方式とは、についてお答えいたします。
現在、日本の水道事業は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化や耐震化、職員数の減少、必要な水道料金の原価割れ等の課題に直面しており、これらの課題を解決し、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくためには、水道の基盤強化を図ることが必要であるとされております。
それらの課題に対応し、水道基盤の強化を図るため、水道法が平成３０年１２月に改正され、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善などに所要の措置を講ずることとされました。
谷本議員さん御質問のコンセッション方式は、この水道基盤強化の一つである官民連携の推進で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を自治体が所有したまま、民間企業に事業の運営を委ねる方式であります。
また、コンセッション方式は、あくまでも官民連携の選択肢の１つであり、住民サービスの向上や業務の効率化を図る上でメリットがある場合に、地方自治体が議会の議決を経て、地方自治体の判断で導入するものであるとされております。
次に、イ、津久見市にとってのメリット、デメリットは、ウ、市の民営化への考え方は、については関連性がありますので、一括してお答えします。
津久見市水道事業は、平成１４年６月から約１６年間にわたり、県内でも比較的安価な水道料金で経費削減に取り組みながら、水道施設の改修や整備を行ってきました。しかしながら、人口減少に伴う料金収入の減少、老朽化施設の更新や耐震化などの対策費用の増加などの課題に対応し、安定した経営の継続を目指すため、昨年の８月に津久見市新水道ビジョンを策定いたしました。
その中で、現行料金のままでは、純損失が発生し、赤字経営となることが想定されております。その対応策として料金改定を検討し、施設整備とのバランスがとれた安定経営を目指すとしております。
コンセッション方式のメリット、デメリットについてですが、全国の動きについて注視しているという段階であります。また、水道事業の民営化につきましても現時点では考えておりません。
次に、（２）災害時等の断水対策、ア、給水車の配備は、についてお答えいたします。
現在、津久見市水道事業では、災害や水道管破損などの断水時には、６リットル入る給水袋での給水や１.５立方メートル入るステンレス製のタンクをダンプに積み、給水地点に行くことで対応しております。それでも足りない場合には、公益社団法人大分県薬剤師会の給水車をお借りして対応しております。さらに大きな災害時等で長期間にわたる断水の場合には、日本水道協会大分県支部水道災害応援要綱に基づき、日本水道協会大分県支部に対し、応援を要請することとしております。
実際に、平成２９年９月１７日の台風第１８号の際には、市内のほぼ全域が断水となったため、日本水道協会大分県支部に給水等の応援要請をいたしました。夜の１０時過ぎの要請にもかかわらず、翌日の昼過ぎには大分市水道局をはじめとして、５市からの応援により、給水車９台で応急給水活動を実施することができました。翌日には、福岡市水道局からも応援が到着するなど、９月２９日の応急給水終了までに、計９市の皆様の御協力により、延べ１１５台の給水車での給水活動を実施してきたところでございます。
今後も災害時などの断水への対策といたしましては、ほかの自治体との連携を図りながら、対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ありがとうございました。
法が改正されて、余り間もないんで、答えられないこともあるとは思いますけれども、答えられる範囲でお願いをしたいと思います。
最初に、断っておきますけれども、民間が全て悪いというふうに決めつけてはおりません。いろいろ民間のメリットを探してみたんですけれども、なかなか出てこないというところで、今回の質問となりました。
最初に、自治体が水道の事業者ですよということ、施設の所有権は津久見市が持ったままということで、民間企業に運営をさせるとのことなんですけれども、民間への運営権の認可はどういうふうになるんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 遠藤
上下水道課長。
○
上下水道課長（遠藤 太君） 運営等についての認可、許可は民間事業者になります。
ただ、先ほどもおっしゃいましたように、地方自治体にも水道事業者としての位置づけは維持されるようになります。
また、コンセッション方式を導入した後、国や県、また自治体で民間事業者への監督や監視をしていくことになるようであります。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 認可をするところは、どこが、市がするのか、県がするのか、国がするのかおわかりになりますか。
○議長（
黒田浩之議員） 遠藤
上下水道課長。
○
上下水道課長（遠藤 太君） 認可につきましては、基本的には厚生労働大臣ですが、給水人口５万人以下につきましては、大分県の認可となります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ここで心配されるのは、認可が下がるとやっぱり認可された民間の方の指導ということになってくるんだろうなと思います。
監督等々、自治体がするということなんですけれども、運営権を任せると、やっぱり今おる市の職員が水道事業からいなくなったり、減員、少なくなったりするんだろうと思います。今のままで認可をおろしたら、何の意味もありませんから、おろすためには、水道の職員を減員するとか、全くなくするということで、管理監督はできるのかできないのか、ちょっと本当にその辺も疑問であります。
コンセッション方式の契約期間ですね、民間の企業ですから、もうけがなければ水道料を値上げをしたり、よくある撤退をするという部分が可能性が高いというふうに思うんですけれども、コンセッション方式の契約の期間は通常、どれぐらいが想定されますか。
○議長（
黒田浩之議員） 遠藤
上下水道課長。
○
上下水道課長（遠藤 太君） お答えいたします。
契約期間は、基本的にはそのときの契約の中で決定されるものだと思われます。
ただ、一般的には今のところ２０年から３０年の間の契約期間になると言われております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ２０年から３０年の契約期間ということで、最初のうちは市の管理監督もきくでしょうけれども、１０年たったり２０年たったりすると、だんだんともう民間主導になって、事業の内容が市が見えなくなってくるんじゃないかなという部分で、民間の言うとおりというか言葉がちょっと悪いんですけれども、やっぱり民間主導になってくるんだろうなというふうに思います。
それで、あと災害時に対して、今応援態勢、各自治体間で応援態勢をつくっておるということであるんですけれども、もし民間企業が参入して、災害時に十分な対応ができそうか、できなさそうか、その辺の見解があれば、お聞きをしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 遠藤
上下水道課長。
○
上下水道課長（遠藤 太君） コンセッション方式を導入いたしましても、自治体は事業者として位置づけを残しておりますので、災害時の対応や復旧事業に対する国庫補助等の財政支援などもこれまでと同様に行われます。
ただ、災害時の対応につきましても詳細については、契約する際の契約時に決める事項の一つとなるようであります。
以上であります。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 自治体が水道事業者ということで、今までどおり災害の対応には問題がなさそうであります。
自治体が見たら、給水の最終的責任を負うという仕組みになっとるそうであります。給水車等の派遣や復旧作業をやっぱり適切に行えるべきじゃないかなということであります。
今回、コンセッション方式は、改正されて水道にもということになったんですけれども、調べてみたら、コンセッションの先行例で関西空港もこれでやっておるそうです。
御存じでしょうけれども、台風で冠水して約８,０００人が取り残されたと。やっぱり災害時の安全確保が非常に疑問・課題があるというふうに言われております。
新聞報道や大学の教授の話をちょっとさせてもらいますと、こういう民営化にして、市民の利点は何があるのかということもはっきりしてない。先ほど言いましたように、下水道事業でもう導入している市があるんですけれども、ここも使用料が１２.９％、約１３％上がったという実績だそうです。
民間企業ですから、役員報酬や株主さんの配当、また法人税等々が生じてくるということで、今の水道事業に対して、適正な料金が可能となるのかというふうな心配をしている声もあります。
現時点で民営化は考えてないということですけれども、やっぱり水の問題ですから、地域や市民の日常生活に本当に密着した、また健康と安全安心を守るために、欠くことのできない事業であり、私はやっぱり引き続き市が継続的に運営していくことが大事であろうとなというふうに思います。
あと、給水車の問題にいきます。
いろいろと日本水道協会の対応等々をお聞きしましたけれども、大分県の給水車の各市の保有状況がわかれば教えてもらいたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 遠藤
上下水道課長。
○
上下水道課長（遠藤 太君） 平成３０年４月１日現在で県内１８市町村のうち、９市で計１３台が保有されております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 持ってないところはどこがあるん。
○議長（
黒田浩之議員） 遠藤
上下水道課長。
○
上下水道課長（遠藤 太君） 済みません、津久見市と中津市、豊後高田市、由布市、国東市が市としては持っていないところであります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） それぞれ持ってないところも理由があるんでしょうけれども、給水車の応援態勢で、先ほど県内と福岡からですか、何台か来たという部分でありますけれども、大分県で足りない場合の対処、その辺はどういう対処になるか、お願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 遠藤
上下水道課長。
○
上下水道課長（遠藤 太君） 日本水道協会大分県支部ということで、まずは県内の応援を津久見市が被災した場合には要請いたします。県内でもし足りない場合は、今度日本水道協会の九州支部ということで、九州管内での応援態勢に切りかわるようになります。それでも足りない場合は、全国に応援の要請を日本水道協会がすることになります。
また、場合によっては自衛隊への応援要請などもすることになろうかと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 給水車の配備で、もう一つの考えから質問をしました。一昨年の台風に応援に来てくれた市が、今度は逆に向こうで被災をした、そういうときに津久見市からやっぱり恩返しのために給水車を持っていくという部分も考えがないと、私はもう来てもらうだけありがとうございます、いつも済みませんだけじゃ、やっぱり何かわだかまりか何かあって、やっぱり向こうが困っちょる、津久見も行こうやというふうな考え方ででも給水車の配備の考え方を私は持ってもらいたいないうことで、その辺の考え方が何かあればお願いをしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 遠藤
上下水道課長。
○
上下水道課長（遠藤 太君） 先ほどの答弁でも申しましたが、水道事業の経営は年々厳しいものとなっております。給水車の購入には多額の費用がかかりますし、また購入後も維持管理費や点検整備などのランニングコストも発生いたしますので、少なからず経営の負担になってくると考えております。
一方、一昨年の台風第１８号により津久見市が被災した際には、多くの自治体などから御支援をいただいております。
津久見市といたしましては、これまでも平成２８年の熊本地震で被災した南阿蘇村に平成２９年の５月から３カ月間水道の技師を水道施設の復旧支援のために派遣したことや昨年７月の西日本を中心にした豪雨災害では、愛媛県宇和島市に災害廃棄物の処理に関する支援活動で派遣し、表彰状をいただいたことなどもありますので、給水車による支援とは違う側面で今後ともできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ありがとうございます。
四国の災害でやっぱり津久見市の職員も大分向こうに行ってボランティア活動をしたそうでありますし、人的な部分で水道の技師を派遣をしたり、災害廃棄物の部分でお手伝いをしたということで、非常に人的な部分も結構だろうというふうに思います。
給水車が来ればいんですね。
南海トラフとかなんとかで広い範囲で災害が起きた場合、九州じゃもう間に合わんぞと、全国に行ったら何日間かかかるわいというようなことがあると思うんですね。
一昨年は次の日にすぐもう大分県内から来てくれたという部分、大分県内中が全部被災をして、そんなもんよそにやっとる暇はねえと、もううちだけじゃという部分になってくるだろうというふうに思いますし、先ほど言いましたが、水道の状況もあんまりよくないという部分もありましょうけども、何か給水車１台ぐらい備えて、津久見市の最初の取っかかりをやると。また、ほかの地区が被災した場合は応援に行けるという体制を私はつくってもらいたいなというふうに思っております。
水道の部分はこれで終わりにしたいと思いますので、民間等々もやっぱりいいところはあるんだろうと思いますけれども、その辺を生かしながら、やっぱり今の給水状況は私は津久見の市民の皆さんにとって一番いい部分じゃないかなというふうに感じますので、その辺をまた考えて、もし民間に通す場合は議会のほうの承諾も要るようにありますので、また一緒に考えていければなというふうに思っています。
あと、２番目の人材確保についてであります。
市の職員採用について、近ごろ余りうまくいってないというふうなことも聞くもんですから、今回の質問にさせてもらいました。
最近の民間企業の就職状況、調べてみましたら、リーマンショック以降、経済状況で求人倍率がバブル期を超えたと。大学生の求人倍率も１.８８というニュースまで報じられているようにあります。
ここ数年、民間企業の内定率が非常に高い、雇用情勢は民間主導のような格好になっておると言われております。
こうした状況は官民反比例の法則と言われて、民間企業の採用がよくなると、公務員は人気が下がって、なかなか応募してくれないと。景気が悪くなると、民間の就職が低調になって、公務員の応募が上がるというのが官民反比例の法則と言われるらしいんです。
最近の状況下では、公務員の採用不足が生じると。もう全国的な部分でありますけれども、言われております。学生の民間と公務職場の奪い合いですね、もう早いもん勝ちやと。あと、公務員職場同士でも市と県庁とか、津久見と臼杵とか、自治体の間でも奪い合いとなっている模様であります。
人材を確保するためには、多くの方に津久見市の採用試験を受験をしてもらうということが必要になるんですけれども、気になるのが自治体の採用試験に応募する人が全国的に見ても少ないと。もう採用の倍率も下がっているということであるそうです。
津久見市の現状の職員採用試験について、お聞きをしたいと思います。
近年の一般職員の採用者数の状況と一般職、技術職の応募の状況ですね、倍率、採用予定者数は、採用されているのか、確保されているのかをお聞きをしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂総務課長（兼）
契約検査室長。
○総務課長（石堂克己君） ２点目の人材確保について、（１）市職員の採用について、ア、近年の一般職の採用状況、イ、一般職、技術職の応募状況（倍率等）は、につきましては関連性がありますので一括してお答えいたします。
最初に一般職における事務職の過去３年間の採用状況等を申し上げますと、平成３１年度は、３名程度の募集に対し、応募者は３７名あり、３名を採用予定としております。平成３０年度は、２名程度の募集に対し、応募者は１４名あり、３名を採用いたしました。平成２９年度は、５名程度の募集に対し、応募者は３６名あり、６名を採用しました。
次に、土木技術職の採用状況等でございます。
平成３１年度は、１名程度の募集で、応募者は再試験を含めて３名ありましたが、採用には至っておりません。平成３０年度は、１名程度の募集に対し、応募者は１名あり、１名を採用いたしました。平成２９年度は、１名程度の募集で、応募者は３名ありましたが、採用には至りませんでした。
次に、
管理栄養士の採用状況等でございます。
募集は平成３０年度のみでございまして、１名程度の募集に対し、応募者は８名あり、１名を採用いたしました。
次に、保健師の採用状況等でございます。
平成３１年度は、１名程度の募集で、応募者は再試験を含めて１名ありましたが、採用には至っておりません。平成３０年度は募集をしておりません。平成２９年度は、１名程度の募集で、応募者は２名ありましたが、採用には至りませんでした。
なお、平成３１年度におきまして採用できなかった土木技術職及び保健師については、再募集を予定しております。
次に、ウ、採用予定者数の確保はできているのかについてお答えいたします。
ここ数年の採用実績を見ますと、事務職においては、採用予定者の確保はできているものの土木技術職や保健師などの職種においては、応募者数も少なく、人材確保が困難な状況になっております。これは、大分県及び県内の多くの市町村でも同様の状況と聞いております。
このような中、今年度から民間での経験を行政に生かせるよう、社会人枠の採用を取り入れました。受験年齢を３９歳まで引き上げ、応募枠の拡大を行いました。
また、年１回の試験にとらわれず、試験は随時実施し、採用時期も年度の中途でも可能とするなど、柔軟な対応も行っているところでございます。
職員の採用募集につきましては、これまでも大学や関係機関に出向き、募集のお知らせも行っておりますので、今後はさらに効果的な広報などを行い、より多くの人が津久見市を受験し、優秀な人材が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ありがとうございました。
一般職の方の応募はあるんですけど、３６人、３７人、１４人というふうにそれなりに多いか少ないかわかりませんけれども、かなりの方が応募をしております。
言われたように専門職については、非常に応募者も少ないという結果が出ておるんですけれども、現在、職員採用をするまでの日程のサイクル、年間サイクル、どういうふうになっているかをお聞きしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 今、津久見市におきましては、定年退職者とは別に早期退職者の募集を行っております。それで最終的に年度の退職者の数が決まり、それをもとに来年度の職員数や職種を決めることとなります。
そのものを決めた後、現在では８月号の市報等、ホームページ、フェイスブック、つくみｄｅＬＩＦＥ等々で公報をいたしまして、９月に１次試験を実施ということにしております。その次に、２次試験は１０月に実施をして、最初の合否は早い時期に通知しているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 早期退職者を待って、８月の市報で出すという部分で９月１次試験、１０月２次試験という格好だろうと思います。
関係ないとは思うんですけど、今の採用試験の科目とか内容とかいうのがちょっと教えてもらいたいんですけれども。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） まず１次試験といたしましては、筆記試験と適性検査ということでございます。
筆記試験につきましては、平成２９年度まで英語・数学・理科・社会といういわゆる一般教養の試験を行ってきたところでございますけれども、現在、一般企業におきましては、時事等を重視している試験が多いと聞いております。
津久見市も今年度から社会人枠を設けた関係もありますので、これまでのいわゆる一般教養試験とは、これも含まれますが、時事などを重視、または社会的に幅広い題材、ＩＣＴとか環境問題とか、こういう内容を含む出題の試験に変更したところであります。
もう一つの適性検査におきましては、事務適性検査、これは職務遂行能力の検査と職場適用検査、いわゆる性格診断の検査を行っている、これが１次試験の内容でございます。２次試験につきましては、グループ討議、作文試験、面接試験ということで、面接につきましては、今民間の方の面接官を入れて、さまざま角度から見たり、公平性を保つということで試験を行っているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 私は市役所出身なんですけれども、非常に試験の項目が増えているなという感じがしております。
この試験内容で当分続けるのか、また別のやり方を考えておるのか、その辺ちょっとまた考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） １次試験、２次試験は、このスタイルで行いたいと考えております。よその自治体は、いきなり面接から始まるというところも新聞などでは見ておるところですけれども、その辺も考慮しながら、１次はこのように少し内容が変わった試験内容としておりますので、やはり今の世の中がどういうふうになっているかとか、そういう社会的なものを知っているかどうかなどというのは適正ではなかろうかと考えておりますので、今の段階ではそういう試験をもとに知識、常識のテスト、または２次試験で人物のテストという格好で行っていきたいということを考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 試験の内容も今全国の自治体もだんだんと変わってきております。ちょっと私見たんですけれども、教養試験を全部廃止すると。教養試験は、公務員対策のために試験をするということで、やっぱり勉強したほうがいいということで、それにとらわれずにもう面接を重視すると。１次、２次、３次まであるんですけれども、全部面接をすると、もう面接だけですよということで、知識でなく、公務員としての基本的な能力を面接の中で見ていこうというふうな市もあります。
また、今うちもやっているんでしょうけれども、年４回の通年採用を行っておると。適性検査はどういう内容かはわかりませんけれども、公務員としての適性検査を重視をしていくという自治体も出てきておるということもありますので、参考にできる部分があれば資料がありますんで、お渡しをしたいと思います。
先ほども、これ答えなくて結構なんですが、採用予定者に応募があったんですけれども、採用してないという部分は、特に専門職とかいうのは資格取得見込み、来年３月に資格を取得する見込みのある方、また来年３月にその専門の大学を卒業見込みの方という部分があるんですけれども、その部分で取れなかったという方はおるんですか。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 資格が取れなかったから採用に至らなかったというケースはございません。年度、職種によっても異なりますけれども、大きく分けて採用の内定は出したんですけれども、本人が辞退をしたと、補欠の採用者もとれなかったといった場合と、もう一つはやはり１次試験、２次試験におきまして、市が設定した合格点にも至らなかったので、採用にならなかったという、大きく分けて、こういうケースでございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） やっぱり採用辞退ということで、県庁に行ったか、どこに行ったかわかりませんが、やっぱりもう奪い合いになっているわけですね。
本当に厳しい部分でありますけれども、もう一つ、一般職はそれぞれ３名とか５名とか毎年毎年あるんですが、専門的な部分の方、土木屋さんとか保健師さんとかいう部分ですね。採用しない年もあるわけですね。今年はもう保健師さんは採用しませんよという部分が出てくると思います。本当に津久見市で保健師さんで頑張ってみたいなという年に保健師さんの採用がなかったということで、受けられなかった方も多分おるんじゃないかなという部分からすれば、将来、三、四年先でも結構ですから、応募の数をおおむね示す、保健師さんは来年、再来年は何名、土木は何名という部分で示してやれれば、それに向かって保健師さんも勉強していこうかな、津久見を受けようかなとかいう部分も出てくるんだろうと思うんですね。
非常に退職する人がわかってから、募集ですよという部分でいくと、今年はもう保健師さんも土木屋さんも要らないというんで、非常にがっかりする方もおるだろうと思うんですが、その辺、人材を育てるという意味でも、保健師さんももしやめる方がいなかったら、１年間ダブってもらって、仕事を覚えてもらいながら、次の年から頑張ってもらうという人材の育成の面からも、そうした採用予定計画の策定も私は必要ではないかなと。
２年先に津久見で採用があるんだということがわかれば、それに向かって勉強をじゃんじゃんしてくる子どももいるだろうというふうに思いますので、そういうふうな採用計画の策定の考え方があれば、お願いをしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 保健師さんに限らず、専門職、土木技術職等は、その職場でどういう業務が発生して、こういう業務が新たに出てくるんで、もう一名必要だとか、いろんなケースを想定して、退職者もそうですけれども、そういうケースを想定しなければ、今の津久見市における人口が減っていく中、財政が非常に厳しい中、もうぎりぎりの数で採用等も考えておりますので、はっきりそういうのが見えないうちに何年か後には必ずありますよというのは今の状況ではちょっと出しづらいかなというふうな感じでは思っております。
ただ、現在では人材確保に非常に苦慮している状況は事実でありますので、さまざまな情報を得ながら、有効な手段等々考えて、そういう方が津久見市に来ていただける、応募の方法、広報の方法などはしっかり考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 先ほど答弁の中に大学や関係機関に出向くというふうな格好があったんですけれども、具体的にどういう大学か、どういう機関かというのがわかればお願いをしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 県内でありますと、大分大学や大分高専、別府大学等にもこれまで行きましたし、津久見高校にも受験のお願いをしているところでございます。
また、関係機関といたしましては、大分県立看護科学大学とか、大分県看護協会とかに出向いて、求人があるということを全国にお知らせをしてもらうというようなことで、こういうところに出向いて、津久見市の応募を知ってもらうというようなことをやっておりました。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） それは、何月ぐらいに行くんですか。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 基本的には広報をオープンにした時点ですぐにというか、余り時間をたたないうちに出かけていっております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） もう余り時間がないんですが、また聞いた話ばっかりで悪いんですけれども、日本経団連に加盟している企業は、もう３月に入ってからもう企業説明会をしておると。これも聞いたんですけれども、技術系の学校では、もう今月の終わりぐらいから民間企業はじゃんじゃん採用を持っていっておると。もう行ったら決まる、行ったら決まるというふうな状況らしいんですね。
やっぱり専門職が足りないという部分じゃ、今さっきもありました東日本の震災の復興・復旧、また東京オリ・パラの部分で、やっぱり土木屋さんが足りないという部分に陥っているんだろうというふうに思います。
打開策なんですが、もうはっきり言うて前倒しをするしかないと思うんですね。人材をとろうと思ったら。
今年の技術屋さんと保健師さんは、何か早急にとるような話なんですけれども、もう今からでもそういう学校に行って、４月にもうすぐ採用しますよと、試験をしますよという言い方をせんと、８月まで待っちょったんでは。大分県のほかの自治体も大体そういうスケジュールかどうかをお聞きしたいんですが。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 大分県や大分市は早い時期に実施もして、定期の試験も実施しておると聞いております。
ほかの自治体については、ほとんど多くのところがうちと同じようなスケジュールで試験をしているように聞いております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 大分市が早いということと、この前、県の広報紙見たら、もう３月の中旬から説明会をしますというようなことも載っていましたんで、やっぱり人材を確保するためには、もう早目早目に打って出るしかないと思うんですね。
景気が悪くなって、待っとりゃみんなが集まってくるんだという時代では今はないんで、本当にもう３月、４月に退職者の方の確定も必要ではあろうとは思いますけれども、さっき言った人材育成の面から見て、１人でも多いでもしょうがねえかというような格好で、また来年調整すればいいわいというような格好で、もう早目早目にいかないと、今のまんまになって苦しい採用になってくるというふうに思いますので、またその辺も一考をお願いをしておきます。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） これをもって一般質問を終結いたします。
◎日程第２ 議案第１号から議案第３３号まで
○議長（
黒田浩之議員） 日程第２、議案第１号から議案第３３号まで、以上一括議題といたします。
以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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議 案 付 託 表 （１）
平成３１年第１回（３月）定例市議会
総務常任委員会
議案第 ４号 津久見市火災予防条例の一部改正について
議案第 ９号 津久見市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例の一部改
正について
議案第 ２９号 津久見市過疎地域自立促進計画の変更について
議案第 ３０号 津久見市辺地総合整備計画の変更について（保戸島辺地）
社会文教建設常任委員会
議案第 ２号 津久見市工場立地法地域準則条例の制定について
議案第 ３号 津久見市
国民健康保険条例の一部改正について
議案第 ５号 津久見市
国民健康保険基金条例の一部改正について
議案第 ６号 津久見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の一部改正について
議案第 ７号 重度心身障がい者医療費の支給に関する条例の一部改正について
議案第 ８号 津久見市手数料条例の一部改正について
議案第 １０号 津久見市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例の
一部改正について
議案第 ２７号 指定管理者の指定について（津久見市臨海観光交流施設多目的広場
（つくみイルカ島サイドパーク））
議案第 ２８号 指定管理者の指定について（津久見市観光交流館（つくみマルシ
ェ））
議案第 ３１号 区域内に新たに生じた土地の確認について（大字徳浦字浜・同字浦
野前・同字岡見・大字堅浦字門田地先）
議案第 ３２号 字の区域編入について（大字徳浦字浜・同字浦野前・同字岡見・大
字堅浦字門田地先）
議案第 ３３号 市道路線の廃止及び認定について（谷川西区画線１号、寺河内上町
線）
予算常任委員会
議案第 １号 専決処分の承認を求めることについて（平成３０年度一般会計予算
の補正）
議案第 １１号 平成３０年度一般会計予算の補正について
議案第 １２号 平成３０年度
国民健康保険事業特別会計予算の補正について
議案第 １３号 平成３０年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について
議案第 １４号 平成３０年度公共下水道事業特別会計予算の補正について
議案第 １５号 平成３０年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算の補正について
議案第 １６号 平成３０年度介護保険事業特別会計予算の補正について
議案第 １７号 平成３０年度津久見市水道事業会計予算の補正について
議案第 １８号 平成３１年度一般会計予算について
議案第 １９号 平成３１年度
国民健康保険事業特別会計予算について
議案第 ２０号 平成３１年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算につい
て
議案第 ２１号 平成３１年度奨学資金事業特別会計予算について
議案第 ２２号 平成３１年度簡易水道布設事業特別会計予算について
議案第 ２３号 平成３１年度公共下水道事業特別会計予算について
議案第 ２４号 平成３１年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算について
議案第 ２５号 平成３１年度介護保険事業特別会計予算について
議案第 ２６号 平成３１年度津久見市水道事業会計予算について
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○議長（
黒田浩之議員） お諮りいたします。
委員会審査のため、３月１３日から３月１９日までの７日間を休会とし、次の本会議は３月２０日に開きたいと思います。
これに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒田浩之議員） 御異議なしと認めます。
よって、３月１３日から３月１９日までの７日間は休会とし、次の本会議は３月２０日に開くことに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ０時０１分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...