津久見市議会 > 2019-03-11 >
平成31年第 1回定例会(第2号 3月11日)

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  1. 津久見市議会 2019-03-11
    平成31年第 1回定例会(第2号 3月11日)


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    平成31年第 1回定例会(第2号 3月11日)   平成31年第1回津久見市議会定例会会議録(第2号)    平成31年3月11日(月曜日)    ────────────────── 〇議事日程(第2号)  平成31年3月11日(月曜日)午前10時開議  第 1 一般質問  第 2 議案第1号から議案第33号まで      (質疑・委員会付託)    ────────────────── 〇本日の会議に付した事件  第 1 一般質問    ────────────────── 〇出席議員(13名)     1番  井戸川 幸 弘 議員     2番  黒 木 章 三 議員     3番  髙 野   至 議員     4番  塩 﨑 雄 司 議員     5番  谷 本 義 則 議員     7番  黒 田 浩 之 議員
        8番  森 脇 千恵美 議員     9番  宮 本 和 壽 議員    10番  小手川 初 生 議員    11番  髙 野 幹 也 議員    12番  小 谷 栄 作 議員    13番  知 念 豊 秀 議員    14番  安 藤 康 生 議員    ────────────────── 〇欠席議員( 0名)   なし    ────────────────── 〇説明のため出席した者     市長          川 野 幸 男 君     副市長         飯 沼 克 行 君     総務課長(兼)     契約検査室長      石 堂 克 己 君     総務課主幹       戸 田 尊 道 君     経営政策課長      石 井 達 紀 君     経営政策課参事     今 泉 克 敏 君     経営政策課主幹     吉 本 竜太郎 君     商工観光・定住推進課長 旧 杵 洋 介 君     税務課長        古手川 芳 也 君     市民生活課長(兼)     人権対策室長      児 玉 隆 志 君     環境保全課長      大 村 裕 二 君     健康推進課長      石 田 真 一 君     長寿支援課長      清 水   豊 君     会計管理者(兼)     会計財務課長      野 田 和 廣 君     上下水道課長      遠 藤   太 君     社会福祉課長      黒 枝 泰 浩 君     農林水産課長(兼)     農業委員会事務局長   佐 護 達 朗 君     土木管理課長      宮 近 信 隆 君     まちづくり課長(兼)     土地開発公社事務局長   田 隆 生 君     消防長         麻 生 達 也 君     消防本部次長(兼)     消防署長        渡 辺 真 二 君     教育委員会     教育長         平 山 正 雄 君     管理課長        浦 中 隆 浩 君     学校教育課長      岩 尾 恭 輔 君     生涯学習課長      小 畑 春 美 君     生涯学習課参事     宗 像   功 君     監査委員     代表監査委員     事務局長        山 本 芳 弘 君     選挙管理委員会     事務局長        (監査委員事務局長が兼務)     公営企業     水道課長        (上下水道課長が兼務)    ────────────────── 〇議会事務局職員出席者     事務局長        小手川 正 文 君     主幹(兼)書  記   吉 良   弘 君          書  記   中津留 久 憲 君          書  記   吉 田 美 香 君    ──────────────────                                    午前10時00分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(黒田浩之議員)  日程第1、一般質問を行います。  7人の議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。  最初に、12番、小谷栄作議員。             〔12番小谷栄作議員登壇〕 ○12番(小谷栄作議員)  皆様、おはようございます。議席番号12番、小谷栄作でございます。  第7回豊後水道河津桜まつりも、大きな事故なく終えることができました。行政をはじめ、まつりの運営に協力していただいた方々に厚くお礼を申し上げます。また続きます青江の山桜まつりも、安全かつ盛況に終わりますよう御協力をお願いいたします。  それでは、これより通告に従い、一般質問を行います。  1点目として、防災問題についてお伺いいたします。  (1)として、平成29年台風第18号の復旧工事の進捗状況についてお伺いいたします。  復旧と再発防止に向けた工事が市内各所で急ピッチに行われてきました点は、大変感謝申し上げます。ところが、農業関係をはじめとした中小河川の復旧工事を含めると、どこまで進んでいるのか心配なところです。残りそうな工事と完了の見通しはどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。  (2)として、深良津漁港の消波工の設置についてお伺いいたします。  現在、四浦では、鳩浦地区における県道の拡幅工事と、田ノ浦地区の道路護岸のかさ上げ工事が進められており、台風対策と利用者の利便性が高まる点で感謝申し上げたいところです。  深良津漁港の消波工の設置につきましては、平成19年12月議会、平成21年6月議会、平成25年12月議会、平成26年9月議会、平成28年6月議会で、計5回、一般質問を行いましたが、今回、重ねて質問いたします。  地球温暖化によって気候変動が激化すると報道されていましたが、現実に豪雨によって過去に経験のない水害に見舞われたり、台風が猛烈な勢力を保ったまま日本に接近したり、上陸したりする例が多発するようになりました。ここ数年の猛暑を考えると、さらに大きな台風がいつ来てもおかしくないような状況です。  深良津漁港は、2統のまき網船団の基地であり、周辺港の漁船の避難港でもあります。消波工の設置による強化が急務と考えています。どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。  (3)として、災害用備蓄品の更新についてお伺いいたします。  津波等の自然災害に備えて、市内各所に備蓄倉庫と物資の貯蔵をしており、平成29年の水害時には有効に活用した地区もあると聞いています。水や食料等のように消費や利用に期限があるものについては更新が必要です。先般、分配された義援金の地区配当分を活用して、更新を検討している地区もあるようですが、確認と指導と支援についての現状及び方針についてお伺いいたします。  2点目として、観光の振興についてお伺いいたします。  (1)として、桜の維持・保全についてお伺いいたします。  河津桜は、現在、5,100本ですが、植栽や維持管理をしてきた地元の方々の高齢化もあって、平成24年度から平成27年度まで、年100から200本だった植栽本数を平成28年度から年50から60本程度に抑制する方向で計画していました。しかし、千本桜植樹事業が採択され、現在はその分も含めた本数となっています。マンパワー不足が否めない中で、予算の確保も含めて維持管理をどうするか、地元として大変苦慮しているところです。市としてどのように指導していこうと考えているのか、お伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。           〔12番小谷栄作議員質問者席着席〕 ○議長(黒田浩之議員)  宮近土木管理課長。 ○土木管理課長(宮近信隆君)  1点目の防災問題について、(1)平成29年台風第18号の復旧工事の進捗状況について、土木管理課分について、お答えいたします。  市が施工する道路、河川、橋りょう及び大分県臼杵土木事務所が施工する工事箇所のそれぞれ災害箇所数と復旧事業費、それと3月末日までの竣功率を説明いたします。  まず、市が施工する公共土木施設国庫補助事業につきましては、瀬戸石川河川災害復旧工事など河川及び法定外水路18カ所、市道瀬戸石線道路災害復旧工事など道路災害21カ所、橘橋橋りょう災害復旧工事など橋りょう災害6カ所の合計45カ所で、総事業費は5億6,700万円、竣功予定箇所は38カ所で、竣功率は約84%です。  続きまして、市が施工する公共土木施設の単独事業につきましては、河川及び法定外水路78カ所、道路災害90カ所、橋りょう災害1カ所の合計169カ所で、事業費は約2億9,100万円で、竣功率は約98%となります。  最後に、大分県臼杵土木事務所が施工する公共土木施設災害復旧工事の進捗状況につきましては、津久見川河川災害復旧工事など河川災害23カ所、西之内川災害復旧工事など砂防災害19カ所、県道佐伯津久見線道路災害復旧工事など道路災害19カ所、合計61カ所、事業費は12億2,200万円となっています。また、井無田川緊急砂防事業など災害関連緊急砂防事業5カ所、事業費は約11億7,900万円となっており、総事業箇所は66カ所、総事業費約24億100万円、竣功予定箇所は51カ所で、竣功率は約77%となっています。  また、現在施工中の県施工の津久見川河川災害復旧工事につきましては、河川の出水期までに竣功する予定と聞いております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  佐護農林水産課長(兼)農業委員会事務局長。 ○農林水産課長(佐護達朗君)  1点目の防災問題について、(1)平成29年台風第18号の復旧工事の進捗状況について、農林水産課分について、お答えいたします。  市が施工する農地・農業用施設、林道施設、漁港・漁場施設及び大分県中部振興局が施工する工事箇所のそれぞれ災害箇所数と復旧事業費、それと3月末日までの竣功率を説明いたします。
     まず、市が施工する農地・農業用施設の国庫補助事業につきまして、中田田尾地区など農地災害20カ所、農業用施設災害85カ所の合計105カ所で、総事業費は約3億9,100万円、竣功予定箇所は42カ所で、竣功率は約40%です。  農地・農業用施設の単独事業につきましては、農地7カ所、農業用施設115カ所の合計122カ所で、総事業費は約3,700万円、竣功予定箇所は122カ所の竣功率は100%となります。  次に、林道施設の国庫補助事業につきましては、林道尺間山線ほか2路線の合計19カ所で、総事業費は約8,000万円、竣功予定箇所は10カ所の竣功率は約53%です。  林道施設の単独事業につきましては、林道鎮南山線ほか3路線の合計11カ所で、総事業費は約300万円、竣功予定箇所は11カ所の竣功率は100%となります。  次に、漁港・漁港海岸・漁場施設の国庫補助事業につきましては、保戸島漁港など合計3カ所で、総事業費は約1億4,700万円、こちらは3カ所とも既に竣功しております。  漁港施設(漁港海岸)の単独事業は、長目漁港など16カ所で、総事業費は約900万円、竣功予定箇所は16カ所の竣功率100%であります。  最後に、大分県中部振興局が施工する台風第18号災害関連事業として、徳浦勢山地区緊急治山事業など合計11カ所で、総事業費約2億2,700万円、竣功予定箇所は10カ所の竣功率は約91%です。  次に、(2)深良津漁港の消波工の設置について、お答えいたします。  近年、地球温暖化により、日本に襲来する台風は年々大型化しており、高潮や高波による越波等で漁港施設や漁船等水産設備に甚大な被害が発生しています。  深良津地区におきましても、平成16年10月に襲来した台風第23号の高潮・高波により、沖防波堤を越えて漁港の小型漁船数隻が転覆するなど、甚大な被害が発生し、復旧・復興までに長い月日を費やしました。これを受けて、平成18年9月に地区から深良津地区消波工設置に関する要望書が提出されたところであります。  近年、老朽化により更新を必要とする施設が全国的に増加しています。このことから、国は重要施策として、管理を体系的に捉えた計画的な取り組みを行うこととし、施設の長寿命化を図りつつ、更新コストの平準化、縮減を図ることを目的に、水産基盤ストックマネジメント事業水産物供給基盤機能保全事業)について、平成29年度までに計画策定をした場合には補助事業の対象とすることとしました。  津久見市でも、これまで全漁港の計画書の策定を行い、平成31年度から、老朽化が著しく進み、崩壊の危険性が高い漁港施設から、まずは長寿命化対策を実施する予定です。  議員さん御質問の深良津漁港の消波工設置工事については、調査等必要な手続を行い、その上で採択要件を満たせば、国の補助メニューによる事業の実施が考えられるものの、広範囲の消波工の設置は、非常に多額の費用となることが想定されます。  一方、現在最優先で進めています、一昨年の台風第18号災害からの復旧・復興にも、まだまだ時間が必要な状況です。  とは申しましても、深良津地区では、まき網船をはじめ、若手の漁業者も熱心に頑張っておられることは承知しており、深良津漁港は、大変重要な拠点であると考えているところです。  こうした状況の中、まずは、崩壊の危険性の高い、市内の漁港施設についての長寿命化対策を優先しながら、深良津漁港の防災機能確保に向けた効果的で実現性の高い工法や、少しでも早く事業着手できる方法はないか、国や県とも協議していきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  宗総務課参事。 ○総務課参事(宗 真也君)  1点目の防災問題について、(3)災害用備蓄品の更新について、お答えいたします。  津久見市では、東日本大震災の教訓から、地域防災計画に基づき、平成23年度から大分県の補助事業を活用し、防災資機材などの整備、また、市単費で食料品・飲料水などの災害用備蓄品の整備を行ってまいりました。  津久見市の備蓄品については、消防署の防災倉庫をはじめ、固形燃料保管施設、旧長寿園跡地倉庫、津久見小学校、千怒小学校の旧給食室に、さらに、孤立が想定される長目や四浦、無垢島、保戸島など市全体で16カ所の倉庫に分散備蓄しております。  備蓄品の内訳は、食料・飲料では、アルファ米が1万5,300食、乾パン・クラッカー・備蓄パンが6,012食、粉ミルクが8キログラム、2リットルペットボトルの水が6,012本となっております。衣類では、雨具が120着、長靴が120足、救命胴衣が100着となっております。医薬品・衛生用品では、小児用・大人用おむつが1万5,628枚、哺乳瓶が288本、生理用品が1万1,040個、トイレットペーパー200メートル巻きが5,040個、ウエットティッシュが534箱となっております。  日用品では、手動式浄水器が10台、卓上コンロが6個、くわ・スコップが各100本、ジャッキが20個、のこ・なた・つるはしが各20丁、かけや・ハンマーが各40本、石油ストーブが44台、ジェットヒーターが10台、軍手が2,880組、カセットボンベが156本、灯油携行缶が44個、扇風機が88台となっております。  住居・寝具などでは、大型テントが9張、エアテントが3基、トイレ用簡易テントが130個、簡易携帯トイレが6,400個、毛布が2,651枚、簡易間仕切りが600枚などを備蓄しております。  自主防災会につきましては、それぞれ地区の海抜10メートル以上の場所、40カ所に防災倉庫を設置しており、津久見市が配布した備蓄品を保管しております。また、各自主防災会で購入した食料品や飲料水も備蓄され、各自主防災会が管理しております。  備蓄品の内容につきましては、世帯数及び人口数が違うことから、備蓄品の数量もそれぞれ異なりますので、品目だけお答えいたします。  備蓄用防災倉庫、リヤカー、担架、発電機、投光器、コードリール、応急工具箱セットガソリン携行缶、誘導赤色灯、ブルーシート、ブランケット、ヘルメット、安全反射ベスト、懐中電灯、携帯ラジオ、メガホン、ヘッドライト、笛などを配布しています。  津久見市で管理する備蓄品のうち、食料・飲料水につきましては、毎年、賞味期限の切れた非常食料品などの補充を計画的に行っています。  自主防災会で管理する災害用備蓄品の更新につきましては、それぞれが対応することになっています。  また、今年度、台風第18号災害の義援金の残余金については、各地区の自主防災会に配分し、防災備品や備蓄品の整備などに有効に活用しております。その際、地区の自主防災会の実情に応じ、発電機や照明器具、食料品や簡易トイレなど、それぞれ購入品目は異なりますが、総務課が窓口となり、発注を行っております。  自主防災会で管理する災害用備蓄品は、不測の事態に備え、適正な管理を行っていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  2点目の観光の振興について、(1)桜の維持・保全について、お答えいたします。  本市の桜観光については、長年にわたる植樹活動やイベント運営など、地域住民の皆様の継続的な取り組みにより発展してきました。また、植樹後の桜の維持・保全についても、それぞれの地域で住民が主体となり取り組んでこられました。  昨年、約7万6,000人の観光客が訪れました「豊後水道河津桜まつり」は、本年も、2月3日から3月3日までの1カ月間開催され、多くの観光客でにぎわいました。現在観光客数を集計中ですが、昨年同様の実績を公表できるのではと期待しているところです。また、「つくみ山桜まつり」については、3月31日に開催が予定されていますが、毎年盛況に開催され、各種行事等により、住民相互の交流が図られるなど、地域コミュニティの形成につながっており、加えて、市外からの観光客も増加傾向にあります。  津久見市としましては、四浦半島の河津桜、青江ダムの山桜に代表される、津久見市桜観光を一体的に推進し、全市的な取り組みへと発展させ、津久見市の観光の振興を図ることを目的として、平成28年11月に「津久見市桜観光実行委員会」を設立しました。現在では、各種行事の情報共有、飲食・土産品の販売促進、安全対策の強化等を実施した結果、桜観光期間中は、それぞれの地域や町なかにおいて、食・土産品等の販売による経済効果、観光客の満足度の向上につながり、特に、河津桜観光期間中は、市内はもとより、臼杵市・佐伯市にも効果が波及していると思われます。  また、津久見市観光戦略の施策の中で、西日本一の桜観光の実現に向けた取り組みの推進を掲げ、四浦半島、青江ダム周辺に加え、長目半島も桜観光エリアと位置づけ、市街地も含めた、さらなる植樹活動等による景観整備を検討することとしていますし、加えて、河川大規模改修に伴う津久見川周辺の景観整備においても、桜の植樹をといった意見も出されているようです。  このように、本市の桜観光は、大分県を代表する観光資源に発展し、九州一、西日本一を目指していく基盤が構築されつつあります。さらに、1月19日、20日には、河津桜の発祥の地でもあります静岡県賀茂郡河津町から観光協会会長、副会長、商工会会長が本市を来訪され、市内の桜観光関係者との意見交換会、河津桜苗木の引き渡しや記念植樹等の交流事業を実施するなど、今後は、全国に向けた地域間交流を図っていくこととしています。  ここ数年で急成長を遂げた桜観光ですが、一方で、地域住民の高齢化等によるマンパワー不足等の課題も年々深刻になっているのも事実です。これは以前から将来的な課題とされていたことであり、津久見市及び津久見市観光協会において、今年度の桜観光の取り組みの進捗を鑑み、西日本一の桜観光を目指す上での、今後の対策を検討していくこととしていました。  現在、河津桜観光においては、誘客につながるPR、公道や駐車場の案内看板設置及び警備、渋滞緩和対策としての周遊バス運行、仮設トイレ等の費用については、津久見市観光協会が中心となり対応し、桜の維持・保全、イベント時の出店は地域住民が主体となり取り組んできました。植樹活動においては、ここ数年、地方創生推進交付金を活用した千本桜植樹事業により、2カ年で約1,000本の河津桜を植樹しました。雑木の伐採、河津桜苗木や消耗品は、交付金を活用し、植樹活動は、地域住民に加え、企業、団体等によるボランティア、市内中学生の協力を得る中で実施しました。また、つくみ山桜まつりにおいては、津久見市周遊活性化対策協議会において、仮設トイレなどのイベント経費の一部を支援しています。  今後は、地域住民のマンパワー不足を補い、事業予算をいかに確保していくかが大きな課題であり、河津桜、山桜をあわせ、約1万本を超えた桜の維持・保全、新たな植樹活動、イベント運営等の新たな手法を構築していく時期に来ていると考えています。  先進地であります河津町は、イベントで得た収入を警備、仮設トイレ、広報、ボランティア等の経費に充当するシステムを構築していますので、本市においても、全国の先進事例等を参考にしながら、効果的な取り組みを検討していきたいと思います。また、御質問にあります、桜の維持・保全についても、地域との協働を基本としながら、ボランティア、高校生や大学生、集落支援員、地域おこし協力隊等、多くの方々の参画を得る中で、地域のマンパワー不足を補うとともに、環境、景観保全等に資する財源確保を研究するなど、さまざまな手法を検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  小谷栄作議員。 ○12番(小谷栄作議員)  御答弁ありがとうございました。  それでは、これより再質問を行っていきたいと思います。  まず最初に、防災問題についての(1)平成29年台風第18号の復旧工事の進捗状況についての御答弁に対し、復旧工事全体の最終的な竣功はいつごろになるのか、各土木管理課、農林水産課の担当課のほうに御答弁をお願いいたしたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  宮近土木管理課長。 ○土木管理課長(宮近信隆君)  平成31年度まで引き続き工事を行う箇所につきましては、土木管理課関係について、お答えいたします。  まずは、市施工の橋りょうの災害復旧工事についてです。  橋りょうの下部工及び上部工の工事のうち、河川を利用しなければできない部分につきましては、出水期までに完成させたいと考えています。その後、橋面部分を施工し、8月末までには開通させたいと考えています。  しかしながら、瀬戸石川の河川災害復旧工事市道瀬戸石線道路災害復旧工事につきましては、災害規模が大きいことと、新たな被災部分が確認されたことなどにより、平成32年3月末までの完成となります。  続きまして、県施工の災害復旧工事についてですが、県道四浦日代線の大元地区の災害復旧工事につきましては、平成29年に被災した部分のほかに、新たな崩落が発生したため、全体の竣功につきましては、平成31年12月を予定しています。  また、津久見川の災害復旧工事をはじめといたしまして、その他の河川、砂防、道路災害につきましては、5月末までには、ほぼ完成する見込みとなっています。  最後に、災害関連緊急砂防事業についてですが、西泊地区は既に完成しています。岩屋地区、楠屋地区につきましては、3月末までに竣功予定です。井無田地区につきましては、6月末に完成予定、江ノ浦地区につきましては、平成31年12月が竣功予定と聞いておりますが、砂防施設の本体部分は、ほぼ完成しています。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  佐護農林水産課長。 ○農林水産課長(佐護達朗君)  復旧工事全体の最終的な竣功はいつごろになるのかという御質問であります。平成31年度まで、引き続き工事を行う箇所につきまして、農林水産課関係について、お答えいたします。  まずは、市施工の農地・農業用施設63カ所の災害復旧工事についてです。  中田、彦ノ、平岩地区などの農地、水路及び道路の施設20カ所につきましては、出水期までに完成させたいと考えております。しかしながら、中田、鍛冶屋地区の道路施設において、1路線の中に12カ所あること、また、津久見浦福地区の道路施設におきましては、3カ所のうち、下流1カ所の災害規模が大きく、またその上、その上流に2カ所の災害箇所があることから、どちらも下流より順次施工していくしか手だてがなく、平成32年3月末までかかる予定です。残りの箇所につきましては、年内の完成を目指す予定です。  林道施設につきましては、林道尺間山線の1路線の中に13カ所の災害箇所があり、既に4カ所が完成しております。残り9カ所につきましては、平成31年8月末までの完成を目指します。  最後に、大分県が施工する治山事業についてですが、徳浦勢山地区など10カ所は完成しておりますが、中田三地区の治山事業1カ所につきましては、平成31年6月末の完成予定と聞いております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  小谷栄作議員。 ○12番(小谷栄作議員)  御答弁ありがとうございました。  再質問をしましたところ、今年の12月までか、もしくは31年度末、32年の3月までには完成をしたいということで、仕事をされているということで、一安心のところでございます。よろしくお願いいたします。  次に(2)として、深良津漁港の消波工の設置についての再質問を行います。  深良津漁港は、さきにも申しましたとおり、台風時には避難港として、近郊の漁港からも漁船が台風を避けるために集結しますが、消波ブロックの設置により強化されれば、地形とか形状とも相まって、十分な防災機能が確保できるというのは期待できるところです。このような実情を十分に御理解していただいて、この消波ブロックの設置を目的とした計画を立案といいますか、進めていってはいただけないかなと強く思うところですが、ここで、市長としてのお考えをお伺いできたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒田浩之議員)  川野幸男市長。 ○市長(川野幸男君)  それでは、深良津地区の消波工の設置について、非常に重要な港であるというふうに思っております。今現在が、国の動きとか、そういった中で、どういうふうな進め方をすればいいか。また、そこにはどうやったらできるかなということは、先ほど担当課長からも説明しましたように、今時点、具体的なところまで、まだ行き着いておりません。そして、消波ブロックのような形状がいいのか、ほかにいい方法があるのかどうか、やはり事業費がどのくらいになるのかというのもございます。そういったものも、具体的に県とか国と協議をしながら、どういう方法ができるかというところで考えていかなければならないと思っています。  何分、国のほうがストックマネジメント、長寿命化ですね、こちらのほうを優先で動いているという事情もありますので、その中で、津久見市として、どういうふうに考えて対応していくのがいいのか、この辺もしっかり考えながら、また、地域とも相談もしながらというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  小谷栄作議員。 ○12番(小谷栄作議員)  御答弁ありがとうございました。  次に(3)の災害備蓄品の更新について、再質問といいますか、執行部の御答弁に対し、意見を述べたいと思います。  十分な御準備をされているような、今、回答をいただいたようですが、どうしても災害というのはいつやって来るかという部分が、よく昔から言われているところです。これからも各部、自主防災組織の指導も含めて、しっかりと目を光らせてというんですか、この災害備蓄品について管理をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、観光の振興についての桜の維持・保全についての再質問を行います。  執行部からの私の質問に対し、しっかりとした事業予算を確保して構築するようなときが来ているというふうな御答弁をいただいたようですが、このことに対して、これからの31年度、32年度と進んでいくときに、この予算を十分に、維持・保全についての予算を含むというお考えはしっかり持っていますよというような趣旨での御回答というふうに理解してもよろしいんでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。  地方創生推進交付金事業につきましては、一応2カ年ということで実施をさせていただきました。今後については、先ほど答弁で申し上げましたが、地区、地域の皆さんとの協働というものをまた基本にしながら、またイベント収入、そういったようなものをどういった形で得るのか、さらに環境の保全、景観、こういったような部分で有効な財源があるのか、そういったようなものを組み合わせながら、今後、検討していくというふうなことで考えております。  観光事業としましては、いろいろな形で、その他も含めて推進をしてまいりますが、この桜の維持・保全について、先ほど申し上げましたように、観光協会も、津久見市においても、今度のこのイベント終了後に、これを将来的な課題というふうに捉え、いろいろな形で今後の検討を行っていきたいというふうなことでございます。  現時点については、具体なものというようなものというのはございませんが、今後、地域の皆さんともしっかり相談をさせて、協議をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  小谷栄作議員。 ○12番(小谷栄作議員)  御答弁ありがとうございました。  では、担当課のおっしゃるような方向で理解をさせていただきたいと思います。  河津桜にいたしましても、山桜にいたしましても、維持管理がないと、どうしても5年、10年先というんですか、そこの部分が成り立たないし、また、これがあるこそ観光も成立するし、また、それが植えられているということが皆さんから喜ばれるというのも、これもまた、この日本人の桜が好きという部分の大きな特徴ではないかと思うところです。  今後は、この観光産業で十二分に維持・保全に対するところを検討しながら、推し進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、私、4期16年間、津久見市議会議員をさせていただきました。これまで多くの一般質問をこの議場でしました。その都度、執行部の方々には懇切丁寧な御回答をいただきました。ありがとうございました。  今期をもちまして、市議会議員をやめます。皆様、ありがとうございました。  これで一般質問を終わります。 ○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午前10時55分から開議いたします。               午前10時45分 休憩             ────────────────               午前10時55分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、1番、井戸川幸弘議員。             〔1番井戸川幸弘議員登壇〕
    ○1番(井戸川幸弘議員)  皆さん、こんにちは。議席番号1番の井戸川幸弘です。  質問を行う前に一言、きょう3月11日は、東日本大震災が発生して8年目となります。未曽有の大災害で亡くなられた方々に、改めてお悔やみを申し上げるとともに、8年前の大災害を教訓として、今後、発生が予想される南海トラフ地震と、その津波に備えていただくことを心より願います。  それでは、質問に入ります。今回は、一問一答形式で行います。  1番、2022年4月からの成年年齢18歳への引き下げへの対応について、質問を行います。  昨年の民法改正で、2022年4月から成年年齢が18歳へ引き下げられることになるに伴い、各地で成人式の取り扱いをどうするかが議論となっています。成人式の取り扱いについては、各自治体の判断に任されていることから、場合によっては、18歳で成人式を行う自治体も出てくると考えられます。  そこで、(1)2022年4月以降の成人式についての質問で、津久見市としては、今後の成人式をどうするのかを伺いたく、ア、津久見市における対応についての質問を行います。  また、成人式は、特に女性の衣装の準備などには1年前から予約を入れることもあるなどから、早々に津久見市として、どう対応するかを表明する必要があると考え、イ、対応の表明時期についての質問を行います。  もし仮に18歳で成人式を行うことになれば、最初の年は、18歳、19歳、20歳を同じ年度中に成人式をとり行う必要があります。また、18歳は高校の卒業時期でもありますので、もし仮に18歳で成人式を行うことになれば、本人、御家族にも負担を強いることになります。  さらに、18歳に成年年齢が引き下げられても、たばこ、アルコールは20歳以上のままであることから、津久見市においては、これまでどおり20歳で成人式をとり行うのがよいではないかと考えます。また、その対応の表明時期も早々に、できれば1年以内に発表していただければ、該当する子どもたちや、その御家族にも早々に安心感を与えることができます。津久見市として、今後の成人式をどうするのかをお伺いします。  次に、(2)成年年齢の引き下げに対応した消費者教育の必要性についての質問ですが、昨年の民法改正に伴って、昨年7月に文部科学省より成年年齢引き下げ等を見据えた環境整備についての通知が各都道府県に出されました。この通知には、成年年齢引き下げによる消費者被害に遭うのを防ぐための消費者教育の推進などが入っています。今後、津久見市内における子どもたちへの消費者教育などはどうされていくのかをお伺いします。  これで1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。          〔1番井戸川幸弘議員降壇質問者席着席〕 ○議長(黒田浩之議員)  小畑生涯学習課長。 ○生涯学習課長(小畑春美君)  1点目の2022年4月からの成年年齢18歳への引き下げの対応について、(1)2022年4月以降の成人式について、ア、津久見市における対応について、イ、対応の表明時期については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  平成30年6月20日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律が公布され、平成34年4月1日から施行されます。  近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ、国政上の重要な事項の判断に関して、18歳、19歳の方を成人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上の人を成人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流であることから、成年年齢を18歳に引き下げることは、18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すこととなります。  平成30年12月、公益財団法人日本財団による全国17歳・18歳・19歳男女各400名を対象にした世論調査の結果として、何歳で成人式を行うのがふさわしいのかという質問に74%が「20歳」での成人式を希望しており、その選択理由として、「18歳では受験に重なる」が62.8%、「就職の準備がある」が23.8%となっており、進路や就職などが決まる時期での式典を避けたいという意識が高い結果となっています。  他の自治体の状況としましては、既に京都市や高松市などでは、20歳を対象に式典を行うと聞いております。  また、政府が内閣府、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、金融庁、消費者庁などと横断的に設置する「成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」においては、地方公共団体等の関係者との意見交換を行い、必要な情報を発信するなど、関係府省庁が連携して取り組んでいくこととしております。  本市といたしましては、政府の府省庁連絡会議の動向を注視し、教育的な観点や対象者となる方や保護者など、さまざまな方の御意見を聞きながら、どういう対応が望ましいのか検討し、なるべく早い段階で方針を示していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  児玉市民生活課長(兼)人権対策室長。 ○市民生活課長(児玉隆志君)  1点目の2022年4月からの成年年齢18歳への引き下げの対応について、(2)成年年齢の引き下げに対応した消費者教育等について、お答えいたします。  日本の成年年齢は、明治29年から20歳と民法で定められていました。平成30年6月に民法の一部が改正され、平成34年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることになりました。  民法が定めている成年年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があり、成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思でさまざまな契約ができるようになります。  例えば、携帯電話を契約する、ひとり暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、商品を購入したときにローンを組むなど、未成年の場合には親の同意が必要ですが、成年に達すると、親の同意がなくても、こうした契約が自分一人でできるようになります。また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職などの進路なども自分の意思で決定できるようになります。さらに、10年有効のパスポートを取得したり、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得したりすることもできるようになります。  未成年者の場合は、契約には親の同意が必要ですが、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた「未成年者取消権」によって、その契約を取り消すことができます。この未成年者取消権は、未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしています。  成年に達すると、親の同意がなくても自分で契約ができるようになりますが、未成年者取消権は行使できなくなります。つまり、契約を結ぶかどうかを決めるのも自分なら、その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。  契約にはさまざまなルールがあり、そうした知識がないまま、安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。社会経験に乏しく、保護がなくなったばかりの成年を狙い撃ちにする悪質な業者もいます。  そうした消費者トラブルに遭わないためには、未成年のうちから契約に関する知識を学び、さまざまなルールを知った上で、その契約が必要かどうかをよく検討する力を身につけておくことが重要です。  これらのことから、消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁などが連携して、学校教育での消費者教育や消費者契約法の改正、ホットラインの周知等、成年年齢引き下げを見据えての環境整備を進めているところです。  大分県教育委員会高校教育課に確認したところ、県内の高等学校では、家庭科や公民の授業で、消費者教育が既に実施されているとのことです。  また、新年度からは、県下全ての高等学校において、消費者庁が作成した教材「社会への扉」を活用して、さらにわかりやすく効果的に消費者教育を進めていくとのことであります。  本市としましても、教育委員会と連携して、出前講座の実施や啓発チラシの配布など、消費者教育や啓発などに努めていきたいと考えております。  また、市役所では、実際に消費者トラブルに巻き込まれた場合や困ったことが起きてしまった場合の相談窓口を開設しており、毎週水曜日には専門の相談員が対応しております。この相談は、年齢を問わず全ての市民を対象にしており、相談内容によっては、大分県消費生活センターとも連携をしております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  御答弁ありがとうございました。  では、再質問に入りたいと思います。  再質問といいますか、先ほどの1回目の御答弁で、20歳の成人式を求める意見が74%というアンケート結果がありました。さらに、早々に津久見市としてはどう対応するかを検討して、市民に周知するということを御回答いただきましたので、(1)に関しては、これで再質問は行いません。  ただ、(2)のほうで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、消費者トラブルの相談窓口を設けて、消費者トラブルが起きた場合は対応するというふうにお伺いしましたけれども、具体的に、そういった消費者トラブルが発生、若い人たちがそうしたトラブルがあった場合、そういった相談体制を行えるのが毎週水曜日だけという話を伺っていますけれども、そういったときは、すぐ気軽に相談をできるような体制になっているのでしょうか。その辺の御答弁をお願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  児玉市民生活課長。 ○市民生活課長(児玉隆志君)  専門の相談員の方は毎週水曜日ですが、市役所が開設している時間は、全て市の職員、担当職員が対応しておりまして、電話対応もしくは他の関係機関との連携をしておりまして、年齢を問わず、そういった相談には全て対応はしております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  成年年齢引き下げに伴いまして、そういった若い人たちをターゲットにした、そういった消費者トラブルが起こることも予想されますので、ぜひ相談体制のほうも充実をお願いいたします。  1番目の質問に関しては、以上で終わりたいと思います。  次に、2番目の津久見市内における就職内定状況についての質問を行いたいと思います。  昨年の平成30年3月市議会において、私は企業などの人材確保について質問を行いました。市内にある企業・事業所への市内の子どもが就職していただくための取り組みについて質問を行いましたけれども、このときの御答弁で、人口減少に歯どめをかけていくためには、これまで以上に地元就職の促進が必要と認識していますという答弁をいただきました。そして、今年も津久見市内の企業・事業所から、津久見高校からの採用に力を入れられておると聞いております。  しかし、さきの12月議会で触れましたが、市内の子どもの半数以上が市外の高校に進み、津久見高校の半数以上が市外の子どもで占められている状況では、津久見高校から採用したとしても、実際に市内の子どもがどの程度就職できているのか、それを確認したく、(1)津久見高校からの市内企業・事業所への内定状況と津久見市内の子どもの割合についてをお伺いします。  その上で、(2)津久見市内の子どもの市内企業・事業所への就職推進の取り組みについてを、1年ぶりに、また再度お伺いします。  簡単に解決できることではないことは承知していますが、市内の子どもが市内企業に就職する取り組みをいかに強めていくかが、人口減少抑止の鍵になると思いますので、市としてどう取り組むのかをお伺いします。御答弁をお願いいたします。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  2点目の津久見市内における就職内定状況について、(1)津久見高校からの市内企業・事業所への内定状況と津久見市内の子どもの割合について、お答えいたします。  津久見高等学校からの市内の事業所への就職状況を見ますと、平成27年度が24名、平成28年度が21名、平成29年度が16名となっていまして、そのうち約半数前後の方が津久見市在住者とお聞きしています。  そして、平成30年度の就職内定状況を見ますと、27名の生徒が市内の事業所への就職が内定していまして、そのうち、半数以上の生徒が津久見市在住者とのことです。これらの数値を見ますと、市内事業所については、津久見高等学校からの就職受け入れに関して、前向きに取り組んでいただいている成果であると思われます。また、自宅からの通勤が可能と思われる、近隣の臼杵市、佐伯市の事業所にも、計11名の生徒の就職が内定しているようですが、そのうち、津久見市在住者は数名というふうにお聞きしています。  次に、(2)津久見市内の子どもの市内企業・事業所への就職推進の取り組みについて、お答えいたします。  本年2月1日に、津久見市工業連合会と津久見高等学校による、就職に関する意見交換会が開催され、その中で、市内事業所のインターンシップの受け入れ、津久見高等学校での市内事業所の説明会の開催等をテーマに、活発な意見交換が行われました。このように、津久見市工業連合会は長年にわたり、津久見高等学校との意見交換会を継続実施しており、会員事業所につきましては、津久見高等学校からの就職受け入れに対して、前向きに取り組んでいただいています。  しかしながら、業種により相違があると思いますが、全国的な人手不足、人材不足は年々深刻さを増し、国内での労働力の確保が大きな課題とされている中、国は、外国人材の受け入れについての法を整備することとしています。津久見市においても同様に、以前から人手不足に悩んでいる事業所、また、専門的な技術・資格等を有した人材確保が必要な事業所もあると聞いており、市内で不足している労働力は、市外県外在住者に求め、さらに今後は、外国人材の受け入れを検討する事業所も増えてくると思われます。  そのような状況から、市内在住者と市外県外在住者の雇用等により事業所が発展し、さらに、居住環境整備等により市外からの転入促進による定住が同時に図られればと考え、昨年6月、事業所の設備投資、雇用促進、社宅整備による従業者の市内居住を目的に、「津久見市企業立地促進条例」を制定したところです。その中で、設備投資による新規雇用者の増を計画している事業所や、若年者を対象とした単身者用社宅の整備を実施した事業所もあり、今後のさまざまな効果に期待しています。  そのほかにも、若年労働力確保を目的に、ハローワーク佐伯が中心となり、津久見、臼杵両市の高等学校、商工会議所、商工会、行政が参画している「臼津地域若年労働力確保対策協議会」においても、地元就職に向けた取り組みを実施しています。  御質問の趣旨は、津久見市内の子どもの市内事業所への就職推進、さらには、津久見市の生徒は津久見高等学校に進学し、市内事業所へ就職してもらいたいということと思いますが、中学生や保護者の進学ニーズも多岐にわたり、また、多くの選択肢もあるのも事実です。これらを鑑みますと、津久見高等学校からの就職受け入れを推進し、加えて、大学等の新卒者や市外県外で就業されている方々、さらにはシニア世代のUターン促進が必要であり、そのためには、市内事業所による就職のための受け皿整備、人手不足に悩む業種とのマッチング、観光産業の育成等による女性雇用の受け皿整備、市外県外の津久見市出身者等とのネットワーク構築等を官民協働で取り組み、定住促進につなげていく必要があると思います。  加えて、子育て環境整備や津久見市民としての自信と誇り、楽しみなど、市民生活の質的向上や価値観をこれまで以上に高めた魅力あるまちづくりにより、市民が暮らしやすい、楽しい、ビジネス機会が創出されると思っていただけることが重要であると思います。  現状を見ますと、人口減少に伴い、出生数も減少していることから、市内の労働力不足が懸念されます。それを補うためには、市外、さらには外国人の受け入れ検討といったことが想定されます。大変厳しい時代に突入することとなりますが、津久見市で生まれ育った子どもたちが、将来的に市内各所で活躍できる環境づくりに努めていきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問に入りたいと思いますけれども、先ほどの答弁の中で、津久見高校からの内定者の半数以上が津久見市内の子どもだというふうにお伺いしましたけれども、もう少し具体的に、内定者の何割が津久見市内の子どもだったのか、その辺をお聞かせください。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  先ほど、半数以上とお答えしましたが、割合にしますと6割弱ということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  6割弱ということは、半数は超えているけれども、6割には達していないということですね。御答弁ありがとうございました。  今、津久見高校の実際、全生徒数の津久見市内の子どもが3割から4割と伺っていますので、そういった状況では、津久見市内の子どもが6割未満というのも、いたし方ないのかなと思います。  今後、先ほどの御答弁の中で、津久見市内の子どもが津久見市内の事業所に採用、働いてもらう取り組みも行っていくというような御答弁をいただきましたので、できれば、今後、将来的には7割ぐらいになっていただけるといいのかなと思います。引き続き、企業の人材確保について、官民連携してやっていただきたいと思います。  2番目の質問については、以上で終わりたいと思います。  引き続き、3番目の運転免許を返納した高齢者への取り組みについて、お伺いします。  高齢化の進んだ津久見市では、運転免許を返納する高齢者の方も増えつつあります。しかし、免許を返納した後に、買い物、通院などが不便になったという声を伺います。津久見市においては、バス、乗合タクシーなどの取り組みを行っていますけれども、それ以外の取り組みとして、既存の民間事業者を活用してはどうかと考えます。  それで、(1)市内での移動販売事業者等の活用についての質問を行います。  以前より津久見市内では移動販売を行っている事業者が幾つかあり、免許返納をされた高齢者にとっては大変ありがたい存在なのですが、どこの事業者が、いつ、どこを通っているのかの情報が高齢者にはわかりづらく、また、免許を返納された高齢者は身体的にも弱っているので、自宅近くまで移動販売の車が来ていただくことを望む声もあります。  そこで、ア、市内での移動販売事業者数の把握について、イ、移動販売事業者の移動経路の把握と高齢者への広報についての質問で、市内での移動販売の実際の状況把握と、高齢者への広報が行えないかをお伺いします。  その上で、ウ、移動販売事業者の津久見市見守りネットワークへの協力についての質問で、移動販売を行う事業者に、高齢者の見守りも協力していただけないかをお伺いします。御答弁をお願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  宗総務課参事。 ○総務課参事(宗 真也君)  3点目の運転免許を返納した高齢者への取り組みについて、(1)市内での移動販売事業者等の活用について、ア、市内での移動販売事業者数の把握について、イ、移動販売事業者の移動経路の把握と高齢者への広報については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  津久見市では、現在、市周辺部の買い物については、トラックなどの車両に野菜類、魚介類、肉類を積載し、移動しながら販売している移動販売車やコンビニの宅配が利用されています。市が聞いている範囲では、少なくとも、9事業者の移動販売車が市周辺部を巡回していると伺っております。  また、平成29年4月から、利用者を店舗に無料送迎し、買い物をしてもらうなどサービスも多様化しています。  移動販売につきましては、事業者が、ほかの事業者や買い物利用者と販売日や販売時間を申し合わせ、独自の販売経路をつくりながら、市内を巡回し、販売業務を行っているということであり、特に市では、販売許可などの届け出の必要もないことから、移動販売の移動経路の把握はできておりません。  高齢者への広報につきましては、移動販売車の情報提供は、地域での回覧板などでは行われておりません。しかしながら、地域包括支援センターの総合相談窓口では、買い物などに困っている高齢者などの相談があった場合には、個別に情報提供することにより、生活支援につなげていると伺っております。移動販売車の情報提供については、事業主体が民間業者であることから、特定の業者のみの情報を提供することは、行政として困難であります。買い物困難者が発生したときは、社会福祉協議会などの関係機関と協議して、高齢者等が地域で安心して生活できるよう支援していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  清水長寿支援課長。 ○長寿支援課長(清水 豊君)  3点目の運転免許を返納した高齢者への取り組みについて、(1)市内での移動販売業者等の活用について、ウ、移動販売事業者の津久見市見守りネットワークへの協力について、お答えいたします。  誰もが住みなれた地域で安心して生活できるよう、平成28年度から、本市や地域包括支援センターなどの関係機関と協力事業者等が連携し、「津久見市見守りネットワーク」を構築していますが、現在、このネットワークのうち、協力事業者として、電気・ガス事業者や郵便局、新聞販売店、タクシー事業者等の市内の25事業所が登録されています。  こうした事業所による見守りは、特定の個人を見守るのではなく、メーターの検針や配達などの通常業務に付随して地区の誰に対しても行われるものであり、介護予防推進員や民生委員など地区による活動を補完する機能を有しています。  例えば、新聞が新聞受けにたまっているなどの異変について、市などに協力事業者から情報提供が行われ、それをもとに、市や地域包括支援センターが医療や介護等、必要な支援につなげた事例もあり、効果的な取り組みであると認識しています。  御指摘の移動販売業者につきましては、定期的に地域を訪問することで、ふだん買いに来る人が来ないなど、異変にいち早く気づきやすく、市の見守りネットワークに参加していただくメリットは大きいと考えておりまして、地区での移動販売の実態等に基づいて適宜に協力依頼を行いたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問に入りたいと思います。  先ほどの御答弁の中で、市内で少なくとも9事業者が移動販売を行っているという御答弁をいただきましたけれども、その中には、もうかなり御高齢で移動販売事業をやっている方もいらっしゃると伺っております。もし仮に、数年先、そういった御高齢の方が引退されて、移動販売の車が来なくなったというような状況が発生するのではないかと思われますけども、そういった状況になった場合、市としてはどう対応されるか、御答弁をお願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  宗総務課参事
    ○総務課参事(宗 真也君)  そのときの地域の状況によると思っています。そのとき、その地域の実情を見据えて、地域の住民の声を聞きながら、その地域で買い物に困っている事実があれば、市としてどう取り組んでいくか、どのような手だてがあるのか、社会福祉協議会などの関係機関と連携して、地域住民が安心して生活できるように考えていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  民間がやっていることですので、行政がどこまで介入できるかというところもありますけれども、ほかの自治体の事例を見ますと、やっぱり買い物に困った方々に対して、何らかの施策を講じているところもありますので、もしそういった状況が今後発生しないとも限りませんので、そういったところへの対応もぜひ御検討をお願いしたいと思います。  先ほどの質問の中で、高齢者の見守りネットワークに協力依頼を行いたいという答弁をいただきましたけれども、津久見市内のごく一部の地域なんですけれども、地区の高齢者のいきいきサロンか、そこのサロンが行われる日時に移動販売の車に来てもらって、いきいきサロンに参加された方が買い物もできるというような取り組みを行っている地域もあると伺っております。そういった取り組み、市内のほかの地域でもそういった取り組みが検討できないのか、検討していただけないのか、御答弁をお願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  清水長寿支援課長。 ○長寿支援課長(清水 豊君)  サロンだとか、例えばデイサービスセンターだとか、そういったところが開催しているときに、それの時間に合わせて、事業者さんとかが移動販売されている実態は当然承知しておりますし、私どもで把握している、例えばその地区でこういったことをやってくださいという御要望があれば、それは協力事業者さんとして、見守りに有効な手段であれば、そこは情報提供を行っていきたいということで、御協力していければなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  御答弁ありがとうございました。  今、いろんな方々がいらっしゃると思いますので、そういった方々で、地域全体で地域の高齢者を見守っていただく取り組みを今後も続けていただきたいと思います。  今回の質問は、以上で終わりたいと思います。  最後に、早いもので、私が市議会議員となって4年がたち、今回で15回目の一般質問となりました。平成29年9月の議会では、ちょっと台風災害直後だったので、一般質問を取り下げましたけれども、市の執行部の皆様方には毎回御答弁をいただき、また、質問で取り上げたことを市の施策などに反映していただき、大変ありがとうございました。  今回の質問で、任期中、最後の質問となりましたが、また再びこの場に戻ってこれるように頑張りたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。               午前11時33分 休憩             ────────────────               午後 1時00分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、8番、森脇千恵美議員。             〔8番森脇千恵美議員登壇〕 ○8番(森脇千恵美議員)  皆さん、こんにちは。森脇千恵美でございます。  今回は2点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  1として、津久見駅のバリア解消について、12年間の議員活動の中で、幾度となく関連した質問を行ってきました。ここ近年では、財政的に本市にとって、市の持ち出しの金額を考えたとき、難しい事業ではないかと差し控えてきました。しかし、市民が住みなれた場所で心豊かに、安心・安全に暮らすまちづくりを目指すのであれば、避けては通れない問題です。  日本のほとんどの自治体が超高齢社会になり、バリアフリーやユニバーサルデザインと、福祉のまちづくりを目指し、力を入れています。  本市は、離島、半島部があり、免許返納者や交通弱者にとって、JRは市外へ行くときの大切な交通手段になっています。しかし、津久見駅は、表裏駅ともに急な階段を上がり改札口まで行き、また、ホームに行くのに階段を下らなければならず、高齢者や障がい者の方、足や腰の悪い方などにとっては大変で、バリアだらけの利用しづらい駅なのです。私は駅の近くに住んでいますが、近所の方からも、こんなに駅が近いのに、階段の上り下りが大変で、JRを利用することができないという声をよく聞きます。私も津久見駅をよく利用しますが、重い荷物を持っているときなど本当に大変な思いをします。高齢者の多い津久見市にとって、津久見駅のバリア解消は、長年の市民の願いであり、必要不可欠だと考えます。  ここ数年、私の周りでも高齢となり、もう津久見では暮らせないと、子どもさんのところへと転居される方が増えてきました。本市では、移住定住促進に力を入れていますが、他市へ移住してきた方のお話を聞く機会がありました。そこで、移住を決意させたことについて伺ったところ、住んでいる人たちが、そこの暮らしに満足し、生き生きとしている姿が移住を決意させたと話してくれました。  最近、市民から、県議は家は宮本にあるが誰も住んでおらんし、市長も単身赴任で、津久見のよさを発信する立場の人間が家族を津久見に住まわせることもできんのに、誰が津久見に移住してくれるんかという声をよく聞きます。私は、他市から移り住んでくれるのも大事だけれど、今、津久見市で生活している市民が他市へ移り住まないようにすることが最も大事なことではないかと思います。  (1)として、津久見駅のバリア解消の必要性について。  本市において、超高齢社会が今後さらに進んでいく中で、障がい者の方々を含め、あらゆる人が活力ある日常生活を送り、社会活動に参加できるユニバーサル社会の実現がますます求められています。特に高齢者の運転免許については、2017年6月から施行された改正道交法で、75歳以上の高齢者に免許更新時に義務づけられた認知機能検査で、記憶力や判断力が低い第1分類とされた後、特定の交通違反をすると、医師による臨時適性検査を受ける必要があり、そこで認知症と診断されると免許取り消しになるなどの対象になることから、自主的に免許返納や免許を取り消された高齢者の足をどう確保し、生活を守っていくのかが大切な課題となっています。  市内では、公共交通機関のあり方や、市外へ行くときの公共交通の骨格となす津久見駅は、市民生活にとって大変重要な社会基盤であり、バリア解消の推進は社会的にも急務な課題であります。津久見駅のバリア解消についての必要性について、市としてのお考えをお聞かせください。  (2)として、津久見駅のバリア解消促進等事業について協議をしてきたのか。  この事業は、国における地域公共交通バリア解消促進等事業の中の一つで、鉄道駅のバリアフリー化の支援として、快適で正確な公共交通の構築のための事業で、エレベーターの整備も含まれています。事業実施のためには、国、県、市とJR九州をはじめとする交通事業者等で協議会を立ち上げ、地域公共交通のバリア解消促進等の取り組みについて協議をすることとなっています。2013年9月議会と、2014年9月議会にも同じ質問をしていますが、あれから4年と6カ月たっています。  以前、私も総務委員長のときに、津久見市地域公共交通活性化協議会に出席していましたが、その中でも津久見駅に関する協議は一度も議案に出ることはありませんでした。津久見駅のバリア解消促進等事業について協議をしてきたのか、お聞かせください。  (3)として、津久見駅のエレベーター設置について。  2011年3月にバリアフリー新法の基本方針の改正があり、駅におけるエレベーター等のバリアフリー化に関しては、1日平均利用者5,000人以上を3,000人以上に緩和しました。また、3,000人未満の駅であっても、高齢者、障がい者の利用が特に多いと見込まれる駅、ポイントとして、役所や福祉関係の施設、総合病院の最寄り駅等、地域の拠点となっており、バリアフリー化の必要性が高いと認められる場合に支援制度が採択されることとなります。  この制度を利用し、県内では柳ケ浦駅、当時利用者1,400人でしたが、2011年から調査に入り、2014年3月にエレベーター2基、スロープ、障がい者対応型トイレの整備、誘導ブロック、誘導鈴等の整備が完成しています。このように、利用者が3,000人未満であっても、自治体の意識と熱意があれば、JRのバリアフリー化は実現できると、国交省のJRバリアフリー化推進事業の中に記されています。  2014年の9月に知念議員と現地を視察し、今まで利用することのできなかった車椅子の方の利用が増え、高齢者の方や、赤ちゃん連れのお母さんなど、エレベーターができて大変助かっているとの声が寄せられていると聞きました。  先月、私は再び柳ケ浦駅を訪れました。そのときもエレベーターを利用している老夫婦をお見かけしました。私はその光景を見ながら、いつか津久見駅にもエレベーターが設置できればいいなと思いながら帰路につきました。  それから一週間ほどたって、夕方から臼杵に行くのにJRを利用しました。多分、電車からおりてきた目の不自由な方を駅員さんが誘導しているところに出くわしました。大分市のように、何年か先、津久見駅も無人駅になるであろう、そんなとき、今まで利用できてきた障がいのある人も、高齢者も利用することのできない駅になるのではないかと不安な気持ちを抱きました。  過去に幾度となく訴えた、津久見駅のエレベーター設置の答弁は、市のマスタープランや地域福祉計画等により、市街地及び生活道路などについて、歩行者が安心通行できるよう、歩行者空間の確保や、バリアフリー化及び交通弱者に対しての安全対策など整備しなければならない事業も多く、優先順位を検討して事業を実施していますので、JR津久見駅のエレベーター設置の早期の実現は非常に困難であると考えていますとの答弁でした。  近年、この事業を活用して、駅にエレベーターを設置した例としては、これは柳ケ浦駅の話なんですけども、2基の設置で約1億5,000万程度かかっておりますので、市の負担が約5,000万程度というふうにお聞きしておりますとの答弁でしたが、今回、柳ケ浦駅のバリアフリー化推進事業に係る費用を調べたところ、総事業費、税抜きで1億4,000万円、負担割合として、国3分の1、事業者のJRが3分の1、自治体が3分の1ですが、自治体負担は県が2分の1、市が2分の1ということで、市の負担は約2,300万となっています。今の津久見市にとっては大変大きな負担になる金額だと思いますが、エレベーター設置が不可能であれば、それにかわることを考えていくことが急務だと思います。津久見駅のエレベーター設置について、市のお考えをお聞かせください。  2点目として、ひきこもりについて。  内閣府は、仕事や学校に行かず、6カ月以上にわたり家族以外ほとんど交流せずに、自宅にいる15歳から39歳のひきこもりの人が、全国で推計54万1,000人を上回るとの調査結果を公表しました。  調査は2015年12月に実施、15歳から39歳の人がいる5,000世帯を対象にし、本人や家族から外出の頻度、ひきこもりになった年齢ときっかけ、ひきこもりの期間などを調査、ひきこもりになった年齢は、35歳から39歳が10.2%と前回調査から倍増し、20歳から24歳も34.7%と約13ポイント上がりました。ひきこもりになったきっかけは、不登校とともに、職場になじめなかったが最も多く、就職や職場での人間関係に悩んでいる実態が浮き彫りにされました。ひきこもりの期間は、7年以上が34.7%で、3年から7年も40.8%を占め、長期化が進んでいます。  しかし、2015年12月から行われた調査には40歳以上が含まれてなく、現状を反映していないとの指摘が出たため、内閣府は2018年11月に40から64歳のひきこもりの人の実態調査に乗り出すことを発表しました。  ひきこもりは、これまで不登校などが原因で起きる思春期や若者の問題と理解されてきましたが、近年、目立つのは20代や30代から職場の人間関係や病気がきっかけで引きこもるケース、長期化すれば本人の年齢も上がり、有効な支援を見出すことが難しくなっています。  専門家の間では、8050問題、高齢者の両親と未婚の子どもが同居している場合、子どもは働いていなくても親の年金などで暮らせるが、親が80代、子どもが50代になり、親の介護がのしかかれば、双方の生活は破綻しかねないと問題視されています。ひきこもり問題に即効性のある解決策はありませんが、個々の事情を取り組み、どんな障壁があったのかを明らかにし、じっくりと向き合うきめ細やかな支援が求められます。このように、ひきこもり問題は深刻な社会的な問題となっています。  (1)として、現状について。  昨年、大分県でも、県内の担当地区を持つ民生委員・児童委員全員に対して、ひきこもり等に関する調査を実施しました。調査結果から、津久見市の現状についてお聞かせください。  (2)として、今後の取り組みについて。  ひきこもりの方の支援の取り組みについて、1つ目は、支援を必要とする方を見つけ出し相談につなげること、2つ目は、早期の社会復帰への支援、3つ目は、適切な支援機関へのつなぎとなっていますが、中高年のひきこもりの方に対応できるよう、福祉、保健、医療の分野を中心に機能を強化し、それぞれの専門分野を生かした支援をするような取り組みになっています。  県内の自治体の取り組みを見ますと、宇佐市においては、ひきこもりや不登校の若者の居場所づくりや、就学場所の提供や就労支援など、先駆的な実践を行っているNPO法人がありますし、杵築市は、市と社会福祉協議会で、ひきこもり講演会、個別相談会などを開催しています。別府市でも、NPO法人KHJ全国ひきこもり家族会の連合会の主催で、「ひきこもりつながる・かんがえる対話交流会」が開催されています。まずは、ひきこもりの家族の方が相談できる窓口を明らかにすることが第一歩だと思いますが、今後の取り組みについて、市としてのお考えをお聞かせください。  これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。          〔8番森脇千恵美議員降壇質問者席着席〕 ○議長(黒田浩之議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  1点目の津久見駅のバリア解消について、(1)津久見駅のバリア解消の必要性について、(2)津久見駅のバリア解消促進等事業について協議をしてきたのか、(3)津久見駅のエレベーター設置については、関連性がございますので、一括してお答えさせていただきます。  御案内のように、津久見駅は橋上駅舎でありまして、駅の南北に利用出入り口が配置され、鉄道利用者や市中心部とをつなぐ通路として、学生や市民の多くが活用しております。  しかしながら、橋上駅舎であるため、高齢者や障がい者の方が利用する際、階段の段差が障害となるケースが多いと思います。  津久見駅の場合、北側正面入り口では、利用者の利便性に配慮しまして、階段に昇降機が設置されていますが、昇降機利用には駅員の付き添いが要ることから、事前に駅に予約が必要となります。加えて、駅員の配置時間が、平日は6時50分から19時25分まで、土日祝日は7時10分から19時05分までとなっているため、それ以外の時間は駅員不在となり、昇降機の利用ができなくなります。そのようなことなどから、利用実態は年間わずかと聞いておりまして、高齢者や障がい者の方が利用する際の障害の解消とまでには至っておりません。  このように、階段などの障害がある場合、近年では、エレベーターやエスカレーターなどの搬送機が設置され、対処していることが多いと思いますが、搬送機の設置については、実施主体はあくまでも鉄道事業者になることから、エレベーター等搬送機を設置する場合、津久見駅での必要性や他駅との優先度合い、費用対効果などを見きわめて、鉄道事業者が判断することとなります。  事業を行う場合、補助事業として地域公共交通バリア解消促進等事業を活用することが想定されます。国においては、1日の平均利用者数3,000人以上の駅が対象で、3,000人未満の駅についても、地域の実情を踏まえて、可能な限りバリアフリー化を実施することとしており、地域の強い要望があり、地方公共団体の支援が得られる駅については、国としても、当該駅周辺における公共施設、医療施設、福祉関係施設の状況や高齢者、障がい者等の利用状況等のニーズを総合的に勘案の上、支援を行うとしております。この制度を活用する場合、地方公共団体が主体となって、国・地方公共団体と鉄道事業者など、地域の関係者で構成される「協議会」において議論を行い、生活交通改善事業計画を策定することが必要となります。  事業費の負担割合は、国3分の1・地方公共団体3分の1・鉄道事業者3分の1のそれぞれ負担となります。  このように対象となる補助事業はあるものの、本市においては、多額の費用負担を要することと、鉄道利用者数がまだまだ基準より少ないこと、何より鉄道事業者の事業優先度が最も重要となることから、これまで地域公共交通バリア解消促進等事業を進めるにおいて、必要な協議会は行っておりません。  しかしながら、高齢者や障がい者が安全・安心に暮らせるよう、また、利用者のニーズを考えたとき、鉄道事業者に設置してもらうことが望ましいと判断いたしまして、昨年9月、エレベーターの設置など利用者の利便性につながる項目について、大分県や関係機関とともに鉄道事業者に要望をしたところでございます。  このような中、現在、津久見川河川激甚災害対策特別緊急事業に取り組んでおりまして、関連事業として、岩屋踏切の拡幅事業などを予定しております。この事業では、鉄道事業者との協議が必要となることから、その際にもエレベーター設置について協議していきたいと考えております。  本市においては、財政状況が非常に厳しい中、多額の費用負担が必要になることや、設備の維持管理など課題があることから、その具体的な実施時期などのめどは立っておりませんが、実現できるよう今後においても関係機関には要望を行うとともに、協議研究を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長(黒枝泰浩君)  2点目のひきこもりについて、(1)現状について、お答えいたします。  ひきこもりとは、国の示した「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」によると、さまざまな要因の結果として、社会参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念と定義をしております。  現状については、大分県が、平成30年1月、今後の施策展開を考える上で、ひきこもりの方の状態を把握する必要があると考え、県内全域でひきこもり等に関する実態調査を行いました。調査内容につきましては、おおむね15歳以上の者で、仕事・学校・家庭以外の人との交流など、社会的参加ができない状態が6カ月以上続いて、自宅に引きこもっている状態の方、社会的参加ができない状態であるが、時々買い物など外出することがある方を本調査では「ひきこもりの状態にある方」として、その方のひきこもりの状況等について、大分県民生委員児童委員協議会の協力を得て、担当している地区において個別訪問を行わず、把握している情報をアンケートに記入する手法で調査を行っています。  大分県の調査により把握できた該当者は637人で、年代別に見ると、40歳代が最も多く174人、次いで30歳代が150人、60歳代以上127人となっています。  そのうち、津久見市の該当者は18人となっており、年代別に見ても、県下の状況と同じく40歳代が最も多く6人、次いで30歳代が5人、60歳代以上5人となっています。調査に携わった民生委員・児童委員からは、ひきこもりは本人みずから手を挙げないなど外からわかりにくく、本人に会うことも難しいため、対応が困難なケースが多いと伺っています。  ひきこもり状態と思われる相談があったケースを年度ごとに申しますと、社会福祉課で対応しています生活困窮者自立支援相談では、平成28年度に1件、平成29年度に1件、平成30年度の2月末現在で1件となっています。  また、社会福祉協議会で対応しています指定相談支援事業所「サポートセンター竹とんぼ」に、家族の方からの相談がつい最近1件あったとお聞きしております。  本人の状況により必要な支援は変わってきますが、ケース会議の開催や家庭訪問等を行い、必要に応じて社会福祉協議会など関係機関と連携しながら、より効果的な支援に努めているところです。  次に、(2)今後の取り組みについて、お答えします。  ひきこもりに至った背景や原因、悩みなど、一人ひとりの要因は複雑で、本人の置かれている状況はさまざまであります。  本市においては、民間団体での取り組みで、不登校からのかかわり合いのある若い世代については、同じ立場にある親が集まり、話をする中で、心の負担が軽くなり、子どもへの接し方が変化した結果、子ども自身が落ちつきを取り戻し、この会にかかわった方の中では、現在、ひきこもりの方はなく、それぞれが社会的自立の道を歩んでいます。  このようなことから、親の支援をすることが、子どもの支援にもつながっていると考えています。  しかしながら、ひきこもり状態にある方が高年齢化してきており、特に、中高年の方はみずから手を挙げることが少なく、ひきこもっている本人だけではなく、その家族もまた安心して相談できる場所が見つけられずに、社会から孤立する実態があると考えています。  同じような立場にある「星の会」、心の病を持つ家族会の「臼津あけぼの会」が協力して、「茶話会」などを通じて、ひきこもりで悩む同じ立場にいる家族が気楽に集まり、気持ちを分かち合える「心の居場所」の設置に向けて準備をしています。  本市といたしましても、このような家族会の有用性を周知するとともに、区長や民生委員・児童委員をはじめ、地区社協等に対して、ひきこもりに対する理解を深める啓発活動を行い、ひきこもりの方がいる家族が地域で孤立しないよう、相談しやすい地域づくりに取り組みます。  その中で、支援が必要となった場合には、ひきこもりの相談機関でもある大分県こころとからだの相談支援センター、大分県青少年自立支援センターなどによる専門性のある支援機関との連携を図るとともに、保健、医療、福祉、教育、就労等その方に応じた適切な支援を行っていきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。 ○8番(森脇千恵美議員)  御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。  バリア解消の必要性については、十分わかっているということでしたので、バリア解消促進等事業についての協議会は行われていない、今現在はいないということでした。  石井課長が過去に答弁している内容に、事業の実施につきましては、鉄道事業者が実施主体となり手続を行いますが、その過程では、地域の関係者で構成される協議会において協議を行い、協議会が生活交通改善事業計画を策定することに義務づけられておりますし、計画策定に際しましては、あらかじめ鉄道利用者等の意見を反映させるために、協議会がアンケート、ヒアリング、パブリックコメント等により意見を募集することが必要となりますということでしたが、協議会をつくってないということなので、そういうことも今のところはまだ一切動いてないということで、昨年の9月にちょっと動きが見られたという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  石井経営政策課長。 ○経営政策課長(石井達紀君)  お答えいたします。  事業費かなり大きいので、先ほど申しましたように、協議会自体はつくっておりません、負担が大きいものですから。ただ、さっきも言いましたが、9月に大分県と関係事業者、関係機関とともに、鉄道事業者にしっかりと要望書を提出したということは、一歩も二歩も進んでいる、前進したんではないかなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。 ○8番(森脇千恵美議員)  ありがとうございます。やめる前に、一歩でも進んだことがうれしいと思っています。  それでは、次に行きたいと思います。  エレベーター設置については、すぐには難しいということは私も認識しております。それにかわる取り組みということをやっぱり考えないといけないのではないかと思っています。
     大都会で、大阪とか福岡市では、街なか手助けサポートプロジェクト「たすけっと」という取り組みの実証実験を行っています。町なかの移動に困ったり、段差に困ったり、町なかの移動の困り事を誰かの手助けを希望する人と、お手伝いしたい人がサポーターとして、ラインを活用して結びつける事業なんですが、この事業は、ちょっと人口の多い都会ではよいと思うのですが、津久見では少し難しいと思います。  私がいろいろ考えて、もう大したことじゃないんですけども、原始的な方法で一つ考えたことがあるんですけど、階段の上り口・下り口にポスターなどで、大きな荷物を持っているお年寄りや赤ちゃん連れのお母さんなどには、積極的に声をかけて荷物を持ってあげましょうみたいな啓発をしたらどうかなと考えます。私も過去に高校生から、重たい荷物を持ってたときに声をかけられて、荷物をお持ちしましょうか、階段を一緒に持って上がりましょうかと言っていただいて、うれしかったんですけども、なかなか声をかけるほうも勇気が要るので、そういうポスターがあれば、皆さんがそうやって優しい気持ちになるというか、ちょっと勇気が出るのではないかと思います。  これは福祉の観点からなんですけども、地域共生社会を目指すのであれば、やっぱり地域福祉のまちづくりを推進するのが大切だと私は思っています。困っている住民がいる。しかし、予算がない、制度がない、人手も足りない、そんな自治体に市民と協力して解決の道を探る協働手法の活用そのものが大事だと私は思っています。市民にとっては、生活をしていく中で、大切な足となるJR津久見駅のバリア解消は急務です。一日も早く津久見駅が使い勝手のよい駅になりますことを祈っています。どうぞその辺、協議のほどをよろしくお願いいたします。  それでは次に、ひきこもりについて、再質問したいと思います。  津久見市の現状の数字を今聞きましたが、それは余りにも私は少ない数字ではないかと感じました。氷山の一角という表現は少しオーバーだと思いますが、県の資料も手元にありますけども、回収率が70%以下だということもあるのでしょうか。どうかその辺のお考えを、先ほどもちょっと聞きましたけども、やはり18名という数字になったのは、先ほど言っていた答弁をもう少し詳しくお話をお願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長(黒枝泰浩君)  お答えします。  先ほど答弁いたしましたように、民生委員・児童委員さんが、現在、把握している情報を集める方法で調査をしている状況でございます。調査に携わった民生委員・児童委員さんも、その把握、あと判断することが難しかったと聞いておりますので、実際に実数をつかむことはとても困難だと思っております。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。 ○8番(森脇千恵美議員)  とてもナイーブな問題なので、そうだと思います。やっぱり子どもがひきこもりであるということを、やっぱり他人に知られたくない御家庭の人もいるので、やっぱりその数字が、明らかにきちんとした数字が出るというのはちょっと難しいと思います。  今後の取り組みとして、特に30代の方から10年以上という数が最も多くなっていますけども、ひきこもりの方の支援には、支援を必要とする方を見つけ出して相談につなげることとあります。答弁の中で、家族が相談しやすい、あけぼの会ですかね。そういうところで、臼津あけぼの会、同じようなやっぱりひきこもりの子どもを持っている家族の方がそうやってお話をして、お互いの気持ちを分かち合える場所があるということで、そういうことが私も一番早道ではないかなと思います。  エレベーターのときにも言いましたが、これからは行政ばかりに頼るのではなくて、地域にやっぱり住んでいる一人一人が困り事を解決する、困り事や不安なことなどをお互いに助け合って、やっぱり人に知ってもらうために、助けてください、どうか手をかしてくださいと言えるような地域づくりが私は大切になってくると思います。そのSOSに対して、誰かが手をかしてあげる、助け合い、支え合いのまちづくりを目指していかなければならないと私は思っています。これが地域福祉であり、地域共生社会になると私は考えております。  私は12年間、47回、一般質問に立って訴えてまいりましたけども、これからは一市民の立場で、微力ですが、そんなまちになるように、土壌づくりに一生懸命頑張っていきたいと思っています。どうぞ、執行部の皆さん、これからも市民が心豊かに、安心・安全に暮らせるようよろしくお願いいたします。  これで私の最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後1時45分から開議いたします。               午後 1時35分 休憩             ────────────────               午後 1時45分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、2番、黒木章三議員。              〔2番黒木章三議員登壇〕 ○2番(黒木章三議員)  議席番号2番、黒木章三です。  平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震から8年を迎えました。犠牲になられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に、改めてお見舞い申し上げ、一刻も早い心の復興、人間としての復興を果たされるよう願っております。  それでは、今回、2点について、一括して質問を行います。  1点目は、人と地域を生かす社会(共助)についてです。  社会(共助)実現のための課題と対策について、ア、防災・減災について、イ、高齢者の見守りについて、ウ、子育て、教育支援の充実について、エ、まちづくりについて、このアからエの4点については、少子高齢化が進み、共助社会の実現が困難になっているのではないか、そういうことを思われることから、その視点に立って、お尋ねいたします。  東北地方太平洋沖地震から8年目の3月11日を迎えます。日々の経過とともに、私たちの記憶からは危機感や危機意識が年々希薄になり、防災訓練や防災講習会の参加も少なくなっているように思われます。  東北地方太平洋沖地震発生以降、岩手県釜石市の小中学生がほぼ全員、津波の難を逃れた釜石の奇跡を例として、自助・共助・公助の重要性、必要性が、被害を最小限に終える手法として取り上げられています。自助で乗り切ることのできない、公助ではカバーし切れない、意識が高まること、また、共通認識を持つことなどが共助では可能となります。しかしながら、高齢化、少子化が進む現状において、市内各地域での共助に対する取り組みが年々厳しくなっていると感じております。  近年は台風だけでなく、ゲリラ豪雨、地震など災害が多岐にわたって考えられますが、ア、防災・減災について、地区では自主防災組織をつくるなど取り組んでいますが、高齢化とともに、中心である班長さんが1年交代でかわるなど、組織としての運営ができていないことが懸念されます。また、万一、有事の際の対応や防災対応、備蓄品の備えなど十分満たされているのか、お聞きいたします。  次に、イ、高齢者の見守りについてです。  見守り事業は、地区役員、民生委員、介護推進員、各種団体の代表で構成された地区社協が主体となり、取り組んでいますが、ほぼボランティア活動であることから、後任の切りかえができないなど課題があります。  ウ、子育て、教育支援については、地域コミュニティ事業として、昔の遊びの取り組みや登下校時の見守り、土曜寺子屋の開催など行われていますが、これはレアなケースですが、先月、2月には千葉県で父親の暴力、虐待により児童が犠牲となる事態が起きてしまい、やり場のない憤りを感じてなりません。その背景には、経済苦や家庭内の不和など、さまざまな要因が考えられますが、簡単に解決への方途があるとは思えません。それでも悲劇を減らし、将来の津久見を支えていく子どもたちを行政や地域で支えていく仕組みが必要と考えます。見解をお聞かせください。  エ、まちづくりについては、津久見市の新たな取り組みとして、観光産業を生かしたまちづくりを進めています。新たな産業の誘致や、地域の伝統芸能、名所旧跡を活用した観光事業に取り組むため、地域コミュニティの必要性も、市長も地域懇談会で述べられたと思います。行政として、実現のため、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。  次に、2点目、「津久見樫の実少年少女合唱団」結成40周年記念事業についてです。  津久見樫の実少年少女合唱団といえば、昨年の国民文化祭でも、皇太子殿下からお褒めの言葉をいただいたように、津久見市が誇る団体と言っても過言ではないと思います。  新年度予算で、結成40周年記念事業として予算計上されています。(1)現時点で、その記念事業について、具体的な内容についてお知らせください。  (2)として、50周年に向けての取り組みについて伺います。  これは1月に議会だよりの編集のことで、津久見樫の実少年少女合唱団の指導者である浜野先生にインタビューする機会がありました。その中で、今年40周年を市民の皆さんの支援や応援の後押しで迎えることができたと感謝の言葉を述べられておりました。その一方で、次の45年、50周年に向けて、今から取り組んでいかなければならないとも言われておりました。そのためには、今の中高生が下級生をしっかりとお世話と、手本になるように教育し、5年先、10年先に今の小さい子どもが中心になるので、育てていかないと、45年、50周年の事業はできないと言われてもおりました。そのためには、45年、50年に向けて、子どもたちの目標や、やりがいなどをしっかり植えつけることが必要と考えますが、そのことについて、お考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。           〔2番黒木章三議員降壇質問者席着席〕 ○議長(黒田浩之議員)  宗総務課参事。 ○総務課参事(宗 真也君)  1点目の人と地域を生かす社会(共助)について、(1)社会(共助)実現のための課題と対策について、ア、防災・減災について、お答えいたします。  津久見市では、一昨年の台風第18号により甚大な被害を受けたことから、津久見市復旧・復興計画を策定し、また、平成30年度を「復興元年」と位置づけ、ハード、ソフト、活力の3つを基本に、「活力あふれる津久見」を目指し、国、県と連携しながら復旧・復興事業に取り組んでいます。  昨年、11月29日には、津久見市防災講演会を開催し、市職員による復旧・復興の取り組み状況の報告や大分大学減災・復興デザイン教育研究センター長の小林祐司教授による講演会を行いました。  講演会では、各地域の自主防災会役員をはじめ多くの方に参加していただき、「地域の防災力を高める取り組みの重要性」について学びました。  これまでも、地域の防災力を高めるため、自主防災組織の中核的存在となる「防災士」を育成し、さまざまな災害から身を守れるよう、避難計画に沿った避難訓練や、避難所の開設運営訓練などを自主防災会が主体となり実施できるよう、避難所開設運営研修会などにも取り組んできたところです。  今年度から、総務課、長寿支援課、健康推進課、社会福祉課が連携して、各地域に出向き、それぞれの地域の実情に応じた「命を守る取り組み」を強化するため、地域防災力向上支援事業をスタートさせたところです。この事業では、自主防災会が事業主体となり、「自力で避難できない方の命を地域でどう守っていくのか」など、共助の部分での課題解決に向け、高齢者などが健康づくりや介護予防講座に参加し、自力で避難できる体力の維持管理や要支援者の個別避難計画書の作成など、総合的な防災力の向上に取り組んでいます。  また、出前講座や学校での防災講話などの場を活用して、地域でともに助け合う大切さをお話ししております。  各自主防災組織においても、役員さんの高齢化が進む一方で、地区での部長・班長などの役目が終われば自主防災組織から脱会するなど、さまざまな課題を抱えております。  ある地区では、区長が自主防災会長になるのではなく、防災士が会長となり、自主防災組織の運営を行っている地区もございます。それぞれ地区の実情に応じた運営を行っていただければと思います。  昨年は、西日本豪雨災害など、全国各地で土砂災害が発生し、多くの犠牲者が出ました。  大分県では、このような土石流や急傾斜地崩壊の危険箇所の基礎調査を行い、土砂災害警戒区域を「イエローゾーン」とし、より危険な区域である土砂災害特別警戒区域を「レッドゾーン」として指定しています。この指定を受け、津久見市では、地域と共同で、住居や利用している施設の土地が土砂災害の危険性がある場所かどうか、緊急時にはどのような避難行動をとるかなど、個別の状況に応じた「土砂災害ハザードマップ」の整備に取り組んでいます。加えて、平成31年度には、想定される最大規模の降雨による「洪水浸水想定区域図」をもとにした「洪水ハザードマップ」を作成し、減災対策に取り組むこととしています。  また、備蓄品につきましては、小谷議員さんの御質問にお答えしましたように、市として整備するもの、また、自主防災会として整備するものがあり、それぞれが計画的に管理を行っております。  台風第18号災害の義援金の残余金については、今後の災害に備えていただくために各自主防災会に配分し、備蓄品として、照明器具や毛布など地域の防災力強化のために有効活用をしております。  これからも地域防災力向上支援事業などに取り組み、各地区において自主防災会や地区社協などが協力し、高齢者の見守り活動などを通して、日ごろから顔の見える地域づくりができるよう支援していきたいと考えています。  共助につきましては、防災だけに限らず、地域でのお祭りや催し事にも参加してもらうことが日ごろからの共助であり、地域コミュニティの醸成にもつながっていくと思います。  なお、今年も、3月17日に市内一斉合同避難訓練を実施します。自助・共助についても、自主防災会役員さんから訓練参加者を再度呼びかけるなど、区民総参加の避難訓練になるように取り組んでいただいているところであります。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  清水長寿支援課長。 ○長寿支援課長(清水 豊君)  1点目の人と地域を生かす社会(共助)について、(1)社会(共助)実現のための課題と対策について、イ、高齢者の見守りについて、お答えいたします。  高齢者の見守りの意義としましては、災害時や救急時の早期の避難や搬送につなげられること、本人及び家族の日々の安心感の醸成、地域の人間関係を保ち、健康増進にも効果的であるなど数多く挙げることができます。  津久見市の平成31年2月末時点の高齢化率は42.8%となっており、とりわけ離島、半島部などでは高齢化率が60%を超える地区が複数存在しています。  また、見守りを支える介護予防推進員については、平均年齢が市内全27地区で67.1歳であり、年々上昇しています。特に、半島部では平均で70歳を超える地区もあります。また、民生委員についても平均年齢が67.8歳であり、あわせて、それぞれの後継者の不在が課題となっている地区もあります。  そのほか、地区社協の構成メンバ―についても、高齢化により活動が困難となっているという声を直接お聞きしてるところであります。  こうしたことから、現状では、高齢者の見守りを支える方々の高齢化は、非常に大きな課題であると認識をしています。  これからの地域の見守り体制を確保・維持するためには、まず、従来の取り組みに対する工夫により、既存の見守りに生かせる地域資源を最大限に活用することが重要だと考えています。  例えば、サロンの運営を支援する方の負担を減らすことや、サロンを開きやすいものに変えていくこと、日常生活に支障を感じる高齢者のごみ捨てや電球の取りかえなどについて、地域で支援できる者を見つけることなどを挙げることができます。  さらに、既存の地域の見守り体制だけでは解決できない場合も想定されますので、他の地域のボランティアグループなどとの連携や、民間事業者などによる見守りの受け入れや活用、大学生や他市町村在住の御家族による地域の草刈り支援など、柔軟に受け入れられる体制づくりが重要となってくるというふうに考えております。  一方で、ひとり暮らしの高齢者への支援につきましては、地区が主体となって活動する体操教室への参加を促したり、地区ごとのサロンへの支援に係るルールの見直しを通じて、参加しやすいサロンとして参加を勧めること、高齢者施設で実施する「とぎの輪食堂」事業への参加を促すこと、見守り機能つきの緊急通報装置の設置を勧誘すること、GPSを利用した位置情報提供サービスを状況に応じて受けていただくことなど、それぞれ個人の状況に応じてきめ細かく対応してまいりたいと考えています。  本市としましては、こうした課題への対応を行うことと並行して、他市町村の有効事例などを検討しながら、津久見の高齢者を見守る上での課題に対して取り組みを進めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  1点目の人と地域を生かす社会(共助)について、(1)社会(共助)実現のための課題と対策について、ウ、子育て、教育支援について、お答えいたします。  教育委員会は、平成30年度津久見市学校教育指導方針の中で、「ふるさとを愛し、自ら学ぶ意欲と活力に満ちた津久見っ子の育成」を学校教育目標に掲げるとともに、5つの重点目標を定め、今年度の学校づくりを進めてまいりました。その重点項目の一つが、「学校・家庭・地域との協働による特色ある学校づくりの推進」です。  平成32年度の小学校並びに平成33年度の中学校の学習指導要領全面改訂に伴って、「社会に開かれた教育課程」の実現がうたわれ、学校・家庭・地域のさらなる連携が重要視されています。地域とともにある学校づくりや、地域と連携した教育の実現のために、学校現場で核となるのが学校運営協議会(コミュニティスクール)の存在です。  現在、市内の小中学校では、年間3から4回の学校運営協議会を開催し、学校教育目標や学校経営方針の共有、学力向上や生徒指導にかかわる情報提供と対策、PTA活動や学校行事への参加協力等、さまざまな議題を年間計画に位置づけ、丁寧に協議するとともに、課題改善に向け連携した取り組みを行っています。さらに、登下校中の児童生徒の見守りや、ゲストティーチャーとしての教育活動への参加、教育環境の美化・整備活動への協力など家庭・地域の協力を得て、地域に根差した特色ある学校づくりを進めております。また、各種取り組みについても、学校評価の中で適切に進捗状況を確認し、取り組み内容の検証改善を学期ごとに行い、よりよい連携のあり方を模索しているところです。  具体的には、年間800人の「ゲストティーチャー」を迎える堅徳小学校。親子でテーマを決めて一緒に取り組む「親子ワントライ」活動の青江小学校。朝の読み聞かせを行う津久見小学校の「マザーグース」の活動。地域の「学習サポーター」による月2回の学習クラブを開催する千怒小学校。学校・家庭・地域が連携して島を盛り上げる「保戸島小運動会」。第一中学校生徒会を中心とした高齢者福祉施設入所者への一中校区「年賀状配布」活動。保護者・地域が盛り上げる第二中学校の「バザー」活動など、さまざまな特徴的な取り組みが、市内の各小中学校で展開されています。  しかしながら、地域人材の減少や高齢化など、学校を取り巻く地域環境も日々変化してきています。子どもたちが地域に守られ安心・安全に生活し、地域と連携した教育環境の中で充実した教育を受けられるようになることが、学校・家庭・地域との望ましい協働の姿だと思います。  今後、10年、20年先を見越した地域コミュニティのあり方について、学校運営協議会を中心に協議を深めていく必要があると考えております。教育委員会としても、その体制づくりに必要な情報と適切な助言を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  1点目の人と地域を生かす社会(共助)について、(1)社会(共助)実現のための課題と対策について、エ、まちづくりについて、お答えいたします。  全国的に少子高齢化に拍車がかかる中で、地域コミュニティの維持のためには、地域住民が相互に協力する「共助」の取り組みが重要であり、観光まちづくりにおいても、交流人口の増加と並行して、人材育成や地域住民の相互協力などによる、市民生活の質的向上を図っていくことも大きな目的の一つです。  地域の伝統芸能や名所・旧跡を活用した観光の取り組みですが、津久見市観光戦略の中で、市内各地に存在する地域資源の歴史的・芸術的価値を広げ、それを市民が深く理解し、愛着心を醸成していくことで保存・継承に努めていくと記載しています。  現在、地域の伝統芸能・文化等を幅広く紹介するため、SNSを活用した情報発信に加え、毎月定期的に津久見市観光協会が発行しています「津久見観光NEWS」においても、地域の伝統行事等を広く紹介するように努めています。今後は、観光パンフレットの更新も予定していますので、創意工夫のもと、効果的なPRを図っていきたいと考えています。  次に、新たな産業ということですが、津久見市観光戦略に基づく施策を、地方創生推進交付金等を活用し、さまざまな事業を推進していくこととしています。観光産業の育成が大きな目標ですが、それにより新たな雇用が生まれ、定住促進、地域コミュニティの維持に着実につながっていくと思われます。そのようなことから、昨年10月に創業支援事業補助金を新設したところ、本補助金を活用し、新たに4店舗が開業しました。さらに、数件の申請もあり、開業に向け準備を進めていると聞いていますので、観光産業の育成、市中心部の活性化に大きく寄与していると思います。  また、今年度で3年目となります、まちづくり推進事業、婚活サポート推進事業については、本年2月22日に、取り組み内容の発表、実施団体間の交流を目的に意見交換会を開催しました。6団体の参加のもと、積極的な意見交換が行われ、まちのにぎわい創出、市民意識の醸成、人材育成等の効果が着実にあらわれていると実感したところです。そのほかにも、桜観光や「津っぱく」の取り組み、さらには、今年度新たに大分県と共同で2回にわたり開催し、多くの島民が参加した「保戸島わくわく会議」なども含め、地域コミュニティの維持、地域住民の相互協力による「共助」につながっていると思います。  今後とも、さまざまなまちづくりを推進していく上で、交流人口の増やまちのにぎわい創出はもとより、地域コミュニティの維持、住民の相互協力による「共助」にもつながる効果的な取り組みを推進していきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  小畑生涯学習課長。 ○生涯学習課長(小畑春美君)  2点目の「津久見樫の実少年少女合唱団」結成40周年記念事業について、(1)記念事業について、ア、内容について、お答えいたします。  津久見樫の実少年少女合唱団は、昭和54年、青少年健全育成を目的に設立された合唱団であり、今年で結成40周年を迎えます。現在、団員数は約100名となっており、その構成は、3歳から大学生までの幅広い年齢となっています。  主な活動としては、5月の定期演奏会、12月のほらほらコンサートをはじめ、昨年9月には福岡市で開催された九州北部豪雨災害復興支援コンサートに出演するなど、県内外のイベントに積極的に参加するほか、病院、支援学校、特別養護老人ホーム等への訪問など、奉仕活動にも取り組んでいます。  また、昨年10月6日から11月25日の間、県内各地で開催された第33回国民文化祭・おおいた2018 第18回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会の開会式のオープニングステージにも出演するなど、津久見樫の実少年少女合唱団の魅力を情報発信したところであります。翌7日に皇太子同妃両殿下が津久見市を御訪問された際には、国民文化祭に向けた合唱団の練習風景をごらんになられ、皇后陛下が高校時代に作詞された「ねむの木の子守歌」など4曲を御披露したところ、大変喜んでいただきました。その後の御交流では団員に優しいお言葉をかけてくださり、津久見市が両殿下の心に深く残られたものと思っております。  40周年を迎えるに当たり、記念事業としましては、網代島をテーマにした津久見樫の実少年少女合唱団創立40周年記念創作ミュージカルや、津久見樫の実少年少女合唱団創立40周年記念公演、さらに、杉並児童合唱団や都城少年少女合唱団、倉敷児童合唱団との交歓演奏会など、年間を通じて複数の事業を予定しており、現在、具体的な内容の検討、準備が進められているところであります。  津久見市としましては、この記念事業においてもできる限りの支援をしていきたいと考えているところでございます。  次に、(2)50周年に向けての取り組みについて、お答えいたします。  40周年という大きな節目を迎える本年を契機として、これまでの活動や成果等を踏まえ、今後のあり方についても関係者と十分協議してまいります。その中で、津久見樫の実少年少女合唱団がさらなる発展をするよう、50周年に向けた取り組みについても協議していきたいと考えております。  以上でございます。
    ○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。 ○2番(黒木章三議員)  それでは、2回目の質問をします。  アの防災・減災についてです。  このほど、日本世論調査会が行った調査結果で、自然災害におそれを感じている人が77%に上りますが、避難訓練に参加している人が35%、災害発生時に個人自身がとるべき行動を決めている人も50%にとどまっているそうです。  先ほど言いました釜石市の「命てんでんこ」、自分の命は自分で守れと、率先して高台に逃げ、小中学生が全員助かり、メディアから釜石の奇跡と称賛されたことは、皆さんも御存じだと思います。しかし、地元では、あれは奇跡でなく、釜石の実績と言っていることは、防災講習会等でも説明がありましたけど、余り知られておりません。日ごろからの訓練を日課として実践したことが生きたということで、備えにまさる対策なし、まさに日ごろからの防災対策が必要であり、自主防災組織の充実・強化をこれからも、3月17日の避難訓練には多くの市民が率先して参加し、また、講習会や講演会等に参加する仕組みをしっかり構築していただきたいというふうに思います。  それから、防災関係に関してですが、先ほど、午前中の小谷議員さんの答弁の中にありました、義援金の配分、また、まちづくり防災支援事業についての支援については、地区社協が中心となって、防災力強化費用として活用させていただきました。私の地区では、簡易トイレやテント、それから、簡易担架などを購入しているようです。お礼を申し上げます。防災・減災については、要望として意見を述べさせていただきます。  次に、イの高齢者の見守りについてです。  津久見市は、半島部と山間部に地域が幅広く存在しております。先ほどの森脇議員さんの答弁には、子どもだけでなく、大人のひきこもりもおられると言っておりました。津久見市では、そういう方がおられるかどうか、ちょっと存じ上げませんが、地域では元気で過ごされている高齢者も多く、日ごろの生活の中で集う機会や場所もなく過ごされている方が多くおられるとも聞いています。  今議会の新年度予算説明で、災害復旧・復興に取り組む中、多くの課題も山積しております。これまでにない、非常に厳しい財政状況と説明がありました。しかしながら、人口減少や高齢者対策は待ったなしの課題と私も認識しております。  そこで、定住対策の一つとして、高齢化対策とも通じると思うんですけど、サロン運営や集う場所の確保等として、校舎の再利用や空き家の利用とかは、活用を考えられませんか。どうでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  清水長寿支援課長。 ○長寿支援課長(清水 豊君)  先ほど答弁申し上げた、サロンのやり方についてなんですけれども、サロンの開催するときの、例えば食事の準備を誰がするとか、こういったものをずっとやってきたんで、これをやらないといけないとか、そういうソフト面でのやり方、ルールを見直していただくということと、集まる場所が、例えば区の公民館であれば、難しいということであれば、そこは特に確保できるのであれば、限定的にするわけではございませんので、そこは個別具体的に相談に応じていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。 ○2番(黒木章三議員)  先ほども言いましたように、元気で過ごされている高齢者もおられまして、日ごろの生活の中で、やはりそういう時間を過ごす機会がなかなか半島部のほうでは確保できないという、課としても承知はしているんだと思います。そういった部分で、やはりさっき言いましたソフト面で、公民館の活用、そういった食事面のことも含めて対応していただきたいなというふうに思います。  それと、深刻な人手不足対応のため、外国人の受け入れ政策が大きく変換しようとしています。新しい制度では、日本語能力や仕事能力を高め、試験に合格すれば、特定技能として就労資格が取れて、労働者としても受け入れられるというもので、人手不足が深刻な業種にあっては、検討することも考えられると思います。  過去において、津久見市では、この事業について苦い経験もありますから、慎重にならざるを得ないこともあるんですが、将来において、こういった活用等は考えられませんか。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。  ただいま大分県でも、4月以降の外国人の受け入れの対応についてといったような組織を立ち上げて、対策を急務ということで取り組んでおります。  本市におきましても、大分県と連携を図りながら、また、各関係機関と連携を図りながら、法の趣旨に沿った形、また、津久見にとって、どういったような受け入れ体制、また、検討がいいのかと、そういう意味合いも含めて進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。 ○2番(黒木章三議員)  ぜひ、いろんな職種があると思いますので、活用できるものは活用していただきたいなというふうに思います。  次に、ウの子育て、教育支援の充実、それから、エのまちづくりについてです。  地域の高齢化が進む中で、このような分野において、維持や継承が困難になりつつあります。その一つには、核家族化が進んだこと、生活環境や労働環境の変化など、いろんな要素が考えられると思います。しっかりと取り組んでいかないと、定住化や地域間競争に取り残されていくようなことになりかねないんじゃないかなというふうに考えます。そのためには、やはり行政の助言やバックアップが欠かせない、必要であると思いますので、この2点についても、よろしくお願いしたいと思います。  それから次に、2点目の樫の実少年少女合唱団の40周年事業についてです。  31年度、40周年事業が行われるわけですが、多くの市民の支援のもとに、皆さんが観覧されるようですね。すばらしい事業となるよう期待をしております。  それから、2点目の50周年の取り組みについてです。  津久見樫の実少年少女合唱団は、答弁にもありましたけども、定期演奏会をはじめ、介護施設、病院等の慰問やコンサート、いろんな市民合唱祭、それからほかの合唱団との交流など、年間を通して多くの演奏会を行っています。  私は、津久見市が誇るこの合唱団が、ワンランクステップアップしたステージにもうそろそろ行ってもよいのではないかなというふうに思います。小学校での英語教育の導入が始まります。それから、社会の国際化が急速に進展しています。そういう意味で、日本の叙情歌を通して日本人の心を伝え、子どもたちにも日本のよさを理解してもらい、その先には海外での公演を目指して取り組むことで、海外の文化や交流を通して人間としての成長を促進することも、もうそろそろ検討していってもよいのではないかなというふうに思います。そのためには、これからの合唱団の組織のあり方や取り組みについて、やはり行政なりのそれに向けての助言やアドバイスをしていただいて、合唱団がさらなる活躍が期待できるようお願いし、今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後2時35分から開議いたします。               午後 2時27分 休憩             ────────────────               午後 2時35分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、11番、髙野幹也議員。             〔11番髙野幹也議員登壇〕 ○11番(髙野幹也議員)  皆さん、こんにちは。議席番号11番、髙野幹也です。本日、最後の質問者となります。よろしくお願いをいたします。  私は、今回、今後の津久見市にとって、また、市民の皆さんにとって、関心の高いと自分なりに思う2点について、質問をしたいと思います。よろしくお願いします。  まず、1点目ですが、今後の市中心部のまちづくりについてであります。  (1)といたしまして、新庁舎建設についてであります。  昨年11月に、川野市長は、それまでの4候補地の中から、港湾埋立地の市役所予定地に新庁舎を建設をしたいという旨を表明をされました。私自身、市長自身が熟慮に熟慮を重ね、一つの候補地を選定をしたということ、そしてまた、その場所が港湾埋立地の市役所予定地ということは、市民の皆さんにとっても非常によかったのではないかな、市民の皆さんの声も十分に聞いた上での選定だったのではないかなというふうに評価をしているところであります。  その表明後、市長自身、さまざまな場面、地域懇談会等でも市長みずからの考えを丁寧に説明をされ、また、いろいろと御意見を伺ってきたのではないかなというふうに思っております。  今回、その候補地を港湾埋立地の市役所予定地に選定をしたそこの場所で、今後、建設の検討を重ねていくに当たって、一番懸念をされるのが、その建設の費用、コストも含めてではありますが、財源をいかにして確保していくかというところではないかなというふうに思っております。  まず、1回目として、津久見市としての現状、そして考え方を再度確認をしたいというふうに思います。  (2)といたしまして、金融ゾーンについてであります。  旧消防署を含むエリア、その一帯を金融ゾーンということで、今後、整備を進めていくという方針を打ち出されました。そして、現在では、旧サラダ館さんは、花屋さんと一体的に、今、新築がされ、今後、商売を営まれるというふうにお聞きをしておりますし、旧日本生命の津久見営業所も、豊和銀行さんが土地を購入をされ、今後、建設等が進められていくのかなというふうに思っております。そういった現時点で、少しずつ金融ゾーンの中で動きが見え始めております。  私自身、あそこの金融ゾーンは、津久見市中心部の入り口として、あそこの利活用というのは非常に津久見市にとっても重要で、そこが一体的に整備をされれば、津久見市としてのいろんな面での効果、メリットは大きいのではないかというふうに思っております。その金融ゾーンの現状と今後の予定について、まずお伺いをしたいというふうに思います。  (3)として、津久見川の河川改修及び市道岩屋線の拡幅についてであります。  平成29年台風第18号により津久見市は甚大な被害を受けました。その後、復旧・復興、さまざまな事業が展開をされ、今後、仮に同等程度の豪雨があっても、市民の皆さんが安心・安全にして生活ができる、そういったまちづくりが、今、着々と進められているというふうに思っております。  私自身、あわせて、そのいろんな事業を実施することによって、災害前よりも利便性が高く、津久見市民がこれからの津久見の将来に明るく希望を持って生活ができる、そういった事業展開、まちづくりが必要で、そういったところが本当の意味での復興というところにつながっていくのではないかなというふうに思っております。  そういった考えから、この激特事業の概要、そしてまた、この事業の実施に当たって、プロジェクトチームを組織をして、先日、計画案も策定をされたというふうにお聞きをしています。ですので、まず1回目で、事業の概要、あわせて、そのプロジェクトチームの計画案の内容等をお伺いをしたいというふうに思います。  あわせまして、その河川改修の中で、新港橋の架け替え、これ、拡幅も含めて計画をされております。それに付随をして、今、市道岩屋線、これの現道の拡幅というものも、今後、予定をされているというふうにお伺いをしております。その市道岩屋線の拡幅、この事業概要等についても、今の時点で内容やスケジュール等をお聞かせをいただきたいというふうに思います。  以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。          〔11番髙野幹也議員降壇質問者席着席〕 ○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。               午後 2時44分 休憩             ────────────────               午後 2時47分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  川野幸男市長。              〔市長川野幸男君登壇〕 ○市長(川野幸男君)  それでは、髙野議員さん御質問のうち、1点目の今後の市中心部のまちづくりについて、(1)新庁舎建設について、お答えいたします。  平成28年から検討を始めました新庁舎建設については、平成29年9月の台風第18号による被災を受け、復旧・復興を優先的に取り組む必要があったことから1年以上の検討の中断を余儀なくされ、昨年11月16日に議員の皆様に、市有地である港湾埋立地を建設予定地とする市長としての方針をお示ししたところであります。  その後、市民の皆様に対する説明として、庁舎建設市民委員会、区長会、市中心部の活性化に関する検討委員会、観光戦略会議や商工会議所、商工会議所青年部、ロータリークラブ、津久見経済クラブなどの各種会合で説明してまいりました。  また、1月に入り、地域懇談会を市内14の地域で開催し、御意見を伺ってまいりました。これまで地震や津波に対する心配の声はあったものの、建設場所に対する反対の御意見は、ほとんどなかったと受けとめています。新年度以降、残りの地域でも御意見を伺ってまいります。  これからは、基本計画、基本設計、実施設計を経て、建設工事となります。  一体的な整備を考えている集客交流拠点についての基本方針や基本理念、機能、規模を検討する「街なか拠点整備等基本構想策定業務」を新年度に実施するため、庁舎建設については、観光・交通との連携やコスト面などできる部分からの調査を行い、その後、基本計画の策定を行うこととなります。  一番重要な財源についてでありますが、ふるさと納税や企業版ふるさと納税など収入の確保策や地方債の検討、事業手法としてのPPP、いわゆる官民連携や、PFI民間資金等の活用などの研究を行い、事業費の平準化や縮減などの検討を行ってまいりたいと考えております。  庁舎建設・集客交流拠点を含めた、市中心部の活性化についての具体的な検討はこれからとなります。なるべく早い時期に新庁舎についての市の方針決定を行いたいと考えていますので、総合計画の見直しを含め、市中心部の活性化に関する検討委員会、観光戦略会議との連携を図り、また、議員の皆様、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、オール津久見で、本市が目指す将来像「誇りと自信に満ちたまち「津久見」」の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。  そのほかの質問については、担当課長から答弁させます。              〔市長川野幸男君降壇〕 ○議長(黒田浩之議員)  内田まちづくり課長(兼)土地開発公社事務局長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  1点目の今後の市中心部のまちづくりについて、(2)金融ゾーンについて、お答えいたします。  旧消防署は、国道217号に面し、市内中心部の中でも一等地に位置することから、平成28年3月に消防署が郊外へ移転して以降、その有効的な活用が望まれています。  また、平成29年9月17日に襲来した台風第18号の災禍は中心市街地にも及び、津久見市にとって、まちの活性化が急務となりまして、復興まちづくり推進事業、街なかにぎわい創出事業の実施や創業支援事業補助金制度開始による創業支援などに現在取り組んでいるところであります。  そうした中、集客力もある「つくみん公園」にも近く、中心市街地の玄関口とも言うべきこのエリア一帯が、民間活力によって再開発されるのであれば、その意義は非常に高いというふうに考えております。  平成30年6月29日に開催された「第2回市中心部の活性化に関する検討委員会」では、市が所有する旧消防署、角崎公園、津久見地区自家用自動車協会用地の3つの土地を核に据えたエリアを金融ゾーンとして位置づけ、関係金融機関に投げかけるとともに、提案を受ける中で構想案を取りまとめていくことが了承され、以後、民間主導で検討いただいているところです。  旧シャディサラダ館中央町店につきましては、既に取り壊され、フラワーショップ等が併設する施設として建設が進んでおります。  平成30年11月22日に開催された「第3回市中心部の活性化に関する検討委員会」では、豊和銀行株式会社から、旧日本生命相互会社津久見支部跡地を取得し、早い時期に津久見支店を移転する方針が報告され、大分信用金庫からは、消防署跡地を新店舗建てかえのため取得したい旨の表明があり、同検討委員会でも異存がなかったところです。  これを受けて津久見市では、大分信用金庫に、鑑定評価額から解体撤去費用を差し引いて販売する方向で検討しておりまして、売買する際の条件設定等も合わせて検討をしているところです。  今後は、民間主導で提案を受ける中で、協議していくとともに、市中心部の活性化に関する検討委員会においても、このエリアだけでなく、市中心部全体のまちづくり計画とともに協議をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  宮近土木管理課長。 ○土木管理課長(宮近信隆君)  1点目の今後の市中心部のまちづくりについて、(3)津久見川の河川改修及び市道岩屋線の拡幅について、お答えいたします。  津久見川・彦の内川におきましては、平成29年9月の台風第18号の豪雨により被災したことを受け、同年12月に河川激甚災害対策特別緊急事業に採択され、大分県臼杵土木事務所の施工により、河川改修が行われることとなりました。  事業概要といたしましては、事業区間は津久見川で約1,700メートル、彦の内川で約800メートルとなっています。事業期間は、平成29年度から平成34年度までの6年間、事業費は約44億円となっています。  改修内容は、川幅を広げる「拡幅」、河川断面を広げるために川底を掘り下げる「河床掘削」、「特殊堤」と呼ばれるコンクリート製の壁を既設護岸の上に設置する工事のこの3つを組み合わせて改修工事を行います。  津久見川の改修事業では、「拡幅」と「河床掘削」を行います。  河川の拡幅に伴い「新港橋」と「下岩屋橋」の架け替えが行われます。「下岩屋橋」につきましては、現在の位置から下流部に約65メートル位置を変更することにより、左岸側の市道に影響がなく架け替えが行われます。橋りょうの幅員は、今と同じです。  「新港橋」につきましては、市中心部と住宅地とを結ぶ市道岩屋線にかかる橋りょうであり、通学路としても利用されていることから、市としても、架け替えに際して拡幅を計画いたしました。  現在の幅員は5.3メートルとなっていますが、それを片側1車線、両側に歩道を設置し、全幅12メートルの橋りょうとなります。  また、新港橋の拡幅に合わせて、市の道路改良事業として、市道岩屋線の拡幅事業も行う予定としています。事業区間は駅前通りから新港橋を経由し岩屋三差路までの約330メートル、幅員につきましては、新港橋と同じ12メートルを予定しています。  続きまして、現在の事業の進捗状況と今後のスケジュールについて、お答えいたします。  津久見川の改修事業につきましては、河床掘削の計画掘削量2万立方メートルに対し、現在5,200立方メートルを掘削しています。  平成31年度は、河口部から野添川付近までの河床掘削を行う予定となっており、その後、上流部において計画河床高まで掘削ができていない箇所の工事を行う予定となっています。  次に、河川の拡幅工事についてです。本年2月末までに拡幅に伴い移転対象となっている家屋の調査が終わり、今月から移転交渉に入る予定となっています。移転対象者の方々の御理解により順調に移転が進んだ場合には、平成32年度の下半期ごろに、拡幅工事に伴う護岸工事と新港橋並びに下岩屋橋の架け替え工事に着手する予定となっています。  最後に、市道岩屋線の拡幅工事につきましては、今年度は道路概略・予備設計を行っています。  今後のスケジュールといたしましては、来年度から詳細な測量・設計を行い、津久見川の河川改修工事が完成した後に、工事着手の予定としています。
     以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  内田まちづくり課長(兼)土地開発公社事務局長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  1点目の今後の市中心部のまちづくりについて、(3)津久見川の河川改修及び市道岩屋線の拡幅についての津久見川プロジェクトチーム計画案について、お答えをいたします。  津久見川プロジェクトチームにつきましては、大分県臼杵土木事務所と津久見市役所の若手職員で構成され、昨年の5月末に発足し、これまで、福岡大学工学部社会デザイン工学科の柴田教授の御指導を受けながら、アンケート調査、ワークショップや市民説明会の実施など、多くの市民の意見を取り入れながら、津久見川周辺の「景観・まちづくり計画」の立案に取り組んでいただき、今年2月22日に計画案の提案を受けたところです。  その中で、改修される護岸では、無機質なブロック積みではなく、大分県産の割石を使用したアンカー式間知石積みにして景観に配慮したり、市道のつけかえや橋りょうの架け替えによって生じる空きスペースに、河津桜、ソメイヨシノ、イチョウ、モミジといった四季の移り変わりを感じられる植栽や歩ける空間を確保したり、人が寄りつきやすく、憩えるようなパラペットの形状としたり、架け替えられる下岩屋橋のデザイン性を高め、復興のシンボルとしたり、また、中心部からの周遊についても合わせて検討していただくなど、大変夢のある、すばらしい計画案となっています。  津久見市としても、これからこの計画案をベースに検討し、津久見川激特事業を行う臼杵土木事務所はもちろん、国、県、市民など、多くの協力を得ながら、その実現に向けて、最大限の努力をしていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  それでは、順次、再質問をしていきたいと思います。よろしくお願いします。  まず1点目、(1)の新庁舎建設についてです。  先ほどの答弁の中で、これまで、いろんな場面で説明をしてきたが、場所については、特に大きな反対はなかったというような答弁だったと思います。場所について、特に大きな反対がなかったということは、今、市長が選定をされたこの港湾埋立地の市役所予定地、ここの部分での建設について、今後、検討を進めていくということでよろしいですかね。 ○議長(黒田浩之議員)  川野幸男市長。 ○市長(川野幸男君)  お答えいたします。  髙野議員おっしゃるとおり、そのとおりでございます。この場所で、これからの作業を進めていくというふうに考えております。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  ありがとうございます。  今日の時点で、一番懸念されるその財源について、細かい部分というのは、余り聞くつもりはないんですが、先ほど答弁の中でもありました、私自身も、やっぱりこの財源の確保も含めて、今後、協議・検討を進めていく中で、やっぱりオール津久見、やっぱり津久見を挙げて、ここの問題に取り組んでいく必要があるというふうに思っています。これをじゃあどのように具体化するか、進めていくかというところが、やっぱり非常に難しいところになってくるんだろうというふうに思っているんですが、なかなか現段階でどのようにというのも難しいかと思いますが、このオール津久見ということを実際に進めていくに当たって、どのようにお考えか、そこの部分を何か参考になる点をお聞かせください。 ○議長(黒田浩之議員)  川野幸男市長。 ○市長(川野幸男君)  財源の確保ですね。オール津久見、まさにそのとおりだと思っています。財源として、はっきりとしためどがついてないというところ、そのためには、まず国の起債事業とか、そういったものはどういったものが使えるのか、この部分はまたしっかりと県を通じて、また、国のほうとも協議をしながら、そして、どのくらいの事業費になれば、どういう財政運営になっていくのか、この辺のところをしっかり検討していくことが、まず前提として必要だと思います。  そして、やはりあそこのところに庁舎と、それから集客交流拠点、こういったもののやっぱりイメージといいますか、こういったものができるという、まちづくりについての市民の気持ちがやっぱり一つになっていく。じゃあ、そのためにどういう形で財源を確保していこうかということで、一緒になって考えていくという、ここのところは、実を言うと、きちっとした国の起債事業であったりとか、いろんなものがあれば一番いいんですけれども、やっぱりそこをどのようにすれば集められるのか、市民の皆さんと一緒に考えながら、できる方法を探っていきたいなと思っています。また、それをしていくことが、やっぱり津久見のまちづくりを市民の皆さんがみずからをつくっていくということにもつながると思っています。行政が何となくつくったというものではない、みずからのまちという形につながると思っています。なかなか厳しい部分はあろうかと思いますけれども、その意味では一緒になって検討していく、それが重要だと思っております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  この庁舎の建設に関しては、今まで津久見市の本当に課題、懸案事項であったものを、今の川野市長が就任をされて、場所の選定から一つずつ進めてこられて、今の現段階に至っているというふうに思っています。  その市長が、ここに建てたい、埋め立ての市役所予定地に建てたいということを表明して、それに対して、私は市民の皆さんもしっかりと応援をしてくれている。その証拠が、特に大きな反対はなかったということだと思っていますし、これは我々議員も、多くの方はそういう思いではないかなというふうに思っています。ですので、市長がその表明をされたことに対して、執行部の皆さんはもちろん、我々議員もそうですし、市民のお一人お一人、また、企業さん等も含めて、本当にみんなが一致団結して、この庁舎建設を実現するんだという思いをしっかりと持って、その中で、我々一人一人が何ができるのかというところを、やっぱり本当に知恵を出して、労力を惜しまないで、やっぱりこれから実践をしていく必要があるんだろうというふうに思っておりますし、市長にはその先頭に立って、今後、前に進めていっていただきたいなというふうに思っております。時間はかかるかもしれませんが、やっぱりこれが、これからの津久見の将来にとって、私は非常に重要なことだというふうに思っておりますので、今後ともいろんな場面で御協力もさせてもらいますし、しっかりと協議もさせていただければなというふうに思っております。  続いて、(2)の金融ゾーンについてへ行きます。  先ほどの答弁の中で、あそこの金融ゾーンの一角が津久見市の玄関口というような答弁もありました。ここの整備というのが、津久見市にとって非常に重要だという認識はお持ちだというふうに理解しているんですが、再度、まずそこから御確認をさせてください。 ○議長(黒田浩之議員)  内田まちづくり課長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  先ほどもお答えしましたように、国道に面して中心市街地の一番玄関口にあるところでございまして、ちょうどカーブの交差点で、すぐ目に入ってくる一角があのエリアでございます。そういった意味では、あそこがまずいち早く津久見市が変わっていく、まちが変わっていく、その姿が一番早く見れるところじゃないかというふうに思っています。そうは言いながら、ここは津久見市の中心市街地の復興の一丁目一番地とも言えるべきだろうと思うんですが、まちづくり全体としては、まだまだ市庁舎の件もありますし、中心市街地、ほかの部分もいろいろございますので、ここは、今、うちは民間主導で動いていただければいいなというふうに思っているところでございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  手法や全体の優先度も当然兼ね合いがあろうかと思いますが、少なからず、早期完成というところも含めて、認識はお持ちだという答弁だったんだろうというふうに思います。  であれば、あの一角の中で、現在も整備が進められているもの、そして、先ほどの答弁でも、今後、予定をされているものというところもありました。今後、協議・検討、そして、計画を進めていく必要があるものというのは、残りがどういったものがありますか。 ○議長(黒田浩之議員)  内田まちづくり課長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  シャディ中央町店につきましては、もう既に建設が行われております。多分近いうちにもう完成をして、オープンをされるんだろうというふうに思っています。  それから、豊和銀行が取得しました旧日本生命の津久見営業所跡地につきましても、豊和銀行さんも、早いうちに今の支店を移転をしたいという御意向があると。一方で、買い取りたいという意向を表明された大分信用金庫さんについては、やはりこの前の災害から、現店舗の改修をしたばかりなので、すぐにかかるということはなかなか難しいけれども、これも5年とかいったスパンの中で、実は事業展開を考えられていると。あそこ一帯が完了するめどとしては、やはりその一番後ろにある、今言った年限ぐらいが全体の完成年度になるのかなと思っております。そこら辺の時間調整といった部分も、当然関係者の皆さんとしていかなければならないなと。残された公園の再整備等も一体どうしていくのかというのも、これから皆さんと協議をしていきたいというふうに思っています。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  1回目の答弁の中で、民間主導でという御答弁があったと思います。当然民間の土地も含めて、また今度、進出される方々も含めて、当然民間の方、それぞれいらっしゃるので、民間主導でというのは理解はしているんですが、先ほどもあったように、やっぱり最終的に早期に全体一帯が完成をするということが重要だろうというふうに思っております。  そういった中で、当然皆さん、個々それぞれ、あそこのエリアに関係する、あそこのエリアに進出をされるそれぞれの方々は、当然それぞれで考え方、方針等あるでしょうから、やっぱり最終的に早期完成の目指す部分では、市としてそこの協議に参加をして、市として早期完成、やっぱりこれが重要なんだというところをきちんと御説明をして、御理解をしていただいた上で、御協力いただくというところがやっぱり必要だろうというふうに思っておるんですが、その辺についての認識を再度お聞かせをください。 ○議長(黒田浩之議員)  内田まちづくり課長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  全体的な町並みをどう仕上げるかと。また、公園を含めたあの一帯をどういう位置づけにしていくかといったようなことについては、当然市が中心になって調整をしていく立場にあります。  ただ、それぞれの経営の面での店舗の展開とか、どういった構造物にしなきゃいけないとか、セキュリティがどうだとかいったのは、個々のやはり銀行さんの御事情もございまして、そこら辺の調整がなかなか多分難しいのかなとは思っていますが、今後、そういう部分も含めて、もう少し密に協議をしていけば、今後の方向性も明らかになってくるかなというふうには思っております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  ここのエリアについて、一体的に整備をしようということで、それぞれ関係の企業さんを含めて、御理解をいただいて、スタートを今しているというところだろうというふうに思います。ですので、市として、そういった方向性について、しっかりと賛同をしていただいた中でスタートをして、これが実際に進んでいく中で、もう今、課長の答弁あったように、いろいろと事情の中で、難しくなってくるケース、中身によってはそういったことも考えられるというふうに思います。総論賛成で、最終的に各論で反対になると、結果として、整備自体、また、先ほど来申し上げているように、やっぱり早期に完成というところで障害が出てこようかと思うんで、そこのところで、市としてしっかり役割を発揮をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  3点目ですが、事業の概要、御説明ありました。その中で、少しお伺いをしたいのが、家屋の調査が現在終わって、今後、移転交渉に入っていくというお話だったと思うんですが、当然ではありますが、当然移転をする中で、やっぱりしっかりと御理解をいただいて、その上で、やっぱり津久見市内に在住をしていただきたいというところが気になるところなんですが、その辺についての市としての考え方等をお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  内田まちづくり課長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  この河川拡幅によりまして立ち退きというのが生じることは、議員の皆様方も御承知のことと思います。おおむね30件程度が該当するだろうというお話でございます。市としましては、月に1回のよろず相談会を開いたり、対象者の方に、市役所での随時の相談の受け付けをしたり、また、訪問して意向調査をするなどを今やっております。今年度の事業で、空き地、空き家や借地、売り家のマップなども作成をしまして、それも現時点で更新しながら、新しいデータをお見せして、なるべく市内に残ってくださいというような働きかけをしているところでございます。  今後も、対象の皆様、十分にフォローをしながら、一人でも多くの市民の方が津久見市内に残っていただけるように、努力をしたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  よろしくお願いいたします。  答弁の中でもあった、そのプロジェクトチーム、市の若手職員と臼杵土木さんの職員さんが一緒になって組織をされておって、今、計画ができていると。計画の内容、私も拝見させていただいたんですが、非常にすばらしい、夢のある計画かなというふうに思ったんですが、要は、この計画案がどれだけ結果として実現ができるかというところが、やっぱり非常に大事なんだろうと。この計画案の実現性について、事業展開を今後していくに当たって、どういった方法、やりかた等で実現していくのか。その辺について、市としての考えがあればお聞かせをください。 ○議長(黒田浩之議員)  内田まちづくり課長。 ○まちづくり課長(内田隆生君)  激特事業につきましては、臼杵土木事務所が事業主体でやっていただいております。この激特事業の中で、できるものについては、全部やってくださいと。土木も頑張りますというふうに言ってくれてはいます。そうは言いながら、全部が全部、この激特事業でできるわけではございません。当然市の事業でやらなければいけない部分も出てまいります。ただ、これは先ほど来、やっぱり財源的に非常に厳しい中でどうやるかというところに、やはり私どもが知恵を絞って、少しでも有利な助成事業を引っ張ってきて、なるべく実現できるように頑張りたいというふうに思っています。  激特事業のスケジュールと同時にということは無理かもしれませんが、後追いでそういったような有利な事業を使いながら、できる限り、このベースが実現できるように、最大限の努力をしたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  よろしくお願いします。  この(3)で、最後に、市道岩屋線の関係ですが、先ほど金融ゾーンでもお話をしたように、やっぱりこれから整備をしていくというときに、やっぱり早期に実現をする、完成をするというのは、私は、インフラの事業をしていくときに非常に大事ではないかなと。やっぱりそこに時間がかかればかかるほど、そこの効果という部分は落ちてしまう。早期に完成することによって、その効果を最大限に高められるというふうに思うんですが、そういった観点から、先ほど、この市道岩屋線については、河川改修が終了後、平成34年が完成なんで、その後ということの答弁だったと思うんですが、その早期完成について、何か今後の部分でお考えなり、取り組みなりというところがあれば、お聞かせをいただきたい。 ○議長(黒田浩之議員)  宮近土木管理課長。 ○土木管理課長(宮近信隆君)  先ほどの答弁の中で、河川改修の工事が終わってからというふうに申しましたが、実際に公共事業をやる中で、今回も恐らく岩屋線拡幅になれば、家屋移転とか、そういったものが出てくるかと思います。その河川改修が終わるまでに、そういったもろもろの用地関係とか設計関係をまず優先してやるというのが、今からの事業展開になってくると思います。河川改修をやりながら、同時に大きな道路工事をやるというのもなかなか、中心部でそういった事業を並行してやるのはなかなか厳しいものもありますし、市民の生活の足の部分もやっぱり問題になってくる部分がありますので、できれば、河川改修が終わるまでに、そういった諸手続を終わらせて、それから同時に、改修が終わった後、すぐにかかれるような状態まで準備をしておくというふうな形が、一番スムーズな形じゃなかろうかと考えております。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  ここの拡幅の、先ほどありました移転等が発生をされる。住民の方々に御理解と御協力をやっぱりいただかないかん事業だろうというふうに思うんで、そういった、今、御答弁があったような、できる部分からしっかりと丁寧に時間をかけて進めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  1点目全体で、私、これまでも庁舎の関係、ずっと数多く一般質問等をさせていただいてきたんですが、やっぱり庁舎の場所をしっかり決めることによって、津久見市全体、特に中心部含めてのまちづくりのビジョンというのが進んでいくし、これが決まらないと、それが進んでいかないという思いから、やっぱりしっかりと市役所の予定地の場所は決めてくださいと、その必要性は高いのではないかという話をさせてきてもらいました。  そういったことから、今、いろんなものが少しずつ津久見でも動いてきているというふうに思います。これから事業を実施していく中では、当然財源の確保等、難しい問題があるかと思うんですが、その辺について、今日、御質問させていただいた以外も含めて、市長として、今後、津久見市のまちづくりについて、お気持ちをお聞かせをいただければというふうに思います。 ○議長(黒田浩之議員)  川野幸男市長。 ○市長(川野幸男君)  今後のまちづくりについてですけれども、庁舎の場所が決まるということで、それと津久見川の激特事業、それにかかる新港橋の架け替え、それから岩屋線の拡幅、そして、金融ゾーン、そして、先ほど森脇議員からありました津久見駅の問題、それから、本当の中心部の活力をどうしようかという、こういったものが一つのテーブルの上で具体的に議論できる体制になってきたと思っています。そうやって具体的なイメージを持ち寄りながら、将来の津久見の中心部をどういうふうにやっていくか、これを具体的にこれから絵を描いていくことが重要だと思っています。  そして、あわせて、エリアとしては、その先の例えば公民館、セメント町のほうとか、警固屋のほうをどうするのか。さらには、今度は市民会館に向けての動線についてどう考えるか。そして、駅の裏側、今、現庁舎があるこの宮本のほう、こういったところまで含めて、どういう津久見市としての絵を描いていこうかなというところが、もう主なものが一つのテーブルに上がってきたと思いますので、この辺をしっかり議論、検討をやっていくというところに来ていると思っています。そして、それらを一つ一つ、どうやったらいいのかということで、有利な事業とか、そういった財源を確保しながら進めていくという形で取り組んでいきたいと思っています。これから本当に具体的な議論になっていくと思いますので、しっかりとやっていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  しっかりと、今、市長がお話をされたことを進めていっていただきたいというふうに思いますし、先ほど少しお話をした、オール津久見というところが、庁舎の件に限らず、今、市長が言われたいろんなところで、やっぱりこれから一つ一つしっかりと実現ができるかどうか、それを積み重ねていくことによって、私は市長がいつもおっしゃられる誇りと自信のまちというところを津久見が取り戻していけるのかなというふうに思っております。今後とも頑張ってください。よろしくお願いをします。  では、2点目に行きます。中学校の統合についてです。  この中学校の統合については、先般の12月の定例会でも御質問をさせていただきましたが、先ほども申しました、やっぱり津久見市にとって、市民にとって、非常に関心の高い件だというところで、今回、再度御質問をさせていただきます。  12月のときに質問させていただいたときには、検討委員会の中間まとめが作成をされて、それを地域等での説明会で説明をされていると。そのとき、その説明会の中で、どういった御意見でしたかというようなところのやりとり等をさせていただいた時期だったかなというふうに思っております。  その後、検討委員会から報告書が提出をされたということであります。ですので、その報告書の内容について、再度、御確認をさせていただいて、また、今後のスケジュール等もあわせてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長(黒田浩之議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  2点目の中学校の統合について、(1)統合検討委員会の報告書について、お答えいたします。  本年2月12日に第一中学校・第二中学校統合検討委員会の委員長から、教育長に報告書が手渡されました。  「真に子どものための学校づくりはいかにあるべきか」を中心に据えて、平成29年6月から平成31年1月までの約1年6カ月、全9回にわたって丁寧に協議を行ってきた統合検討委員会は、1月23日の会でその役を終えました。  今後は、この報告書をもとに、教育委員会で審議を行っていくこととなります。  報告書は、中間まとめの内容に加えて、先進地視察の結果や統合検討委員会での主な意見、中間まとめについて地域別説明会で出された意見や要望、津久見市連合PTAが行ったアンケート調査の集約資料等を整理して盛り込むとともに、生徒数の推移や教科別教員構成基準等、見やすいように再構成を行いました。  報告書の主な内容としては、「中学校統合の背景」、「中学校統合検討の基本的な考え方」、「特色・魅力・活力ある学校づくりのために」という3つの柱を中心に、生徒が充実した中学校生活を送り、豊かな将来を築く基礎を培うための教育環境を整備するため、学校の適正規模化を進め、教育水準の向上を図ることなどとなっています。適正規模の学校が必要な理由としては、以下の3点を挙げています。  1点目は、小学校と異なり、中学校では高校入試を控えたり、厳しい現実の社会が目前です。社会性・自主性・協調性等を育むためには、多くの個性的な生徒と出会い、日々の学校生活の中で、お互いに切磋琢磨する環境が大切です。  2点目は、進学などの進路希望に適切に対応するには、教科の専門性を確保することが大切です。そのため、国語、数学、理科、社会、英語などの専門の教員を複数配置することで、教科の専門性がより高められ、充実した指導が受けられます。さらに、多くの先生との出会いも重要な環境づくりです。  3点目は、自分の興味・関心に応じて、多くの部活動の中からやりたい種目を選択できることも、個々の願いを尊重するためには重要なことです。  また、統合の考え方として、小規模となった学校を適正規模の学校に統合することにより、津久見の子どもたちが、他の地域の子どもたちと学ぶ環境に差ができないよう、より一層充実した教育環境を整備します。さらに、既成概念にとらわれず、学力向上を柱とした、「特色・魅力・活力ある学校づくり」を進めることを主な内容としております。  次に、(2)今後のスケジュールについて、お答えいたします。  今後は、教育委員会で月1回程度の審議を重ねるとともに、市長部局とも綿密な協議をしてまいります。そして、中学校の統合の「素案」を平成31年度の早い段階で作成する予定です。その「素案」の中では、開校時期や開校場所、さらには新設中学校の基本構想等について示したいと考えております。「素案」の内容については、パブリックコメントや小学校区あるいは地域に出かけての説明会を求めに応じて何度でも開催するなど、広く市民からの意見や要望等お聞きしたいと考えております。  最終的には、教育委員会としての中学校統合計画を平成31年度に決定する予定です。統合に伴うさまざまな課題については、保護者・学校・関係機関の代表者等で構成する、仮称「新設中学校開校推進協議会」を設置して、校舎・施設整備、具体的な学校名、校旗、校歌等について協議を行っていく予定です。  審議に当たっては、検討委員会からの「報告書」の内容を尊重して、「真に津久見の子どものための学校づくりはいかにあるべきか」を議論の中心に据えて、「特色・魅力・活力ある学校づくり」を目指してまいります。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  ありがとうございます。  順次、再質問します。  確認なんですが、答弁の中で、学校の適正規模化を進めというような御答弁があったかと思うんですが、これは統合を進める、統合すると、すべきという報告書の内容ということでよろしいですか。 ○議長(黒田浩之議員)  岩尾学校教育課長。 ○学校教育課長(岩尾恭輔君)  統合する、しないの賛否につきましては、統合検討委員会第4回あるいは第5回の中で、集中して協議を行っております。その中で、将来的に中学校の統合は必要であるというような一定の結果を得ております。  さらに、統合については、今回の報告書の中に正式に将来の津久見市の中学生のあるべき姿を見据え、これまでの既成概念にとらわれない統合を進めますという形で明記をしておりますので、議員のおっしゃる認識でいいと思います。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  今後、将来的に統合を進めていくに当たって、いろいろと検討課題があるというところだろうというふうに思います。そういった中で、一番気になるのが、校舎含めて建物、施設等をどうするのかというところですが、今現在の第一中学校、第二中学校、この建物の現状について、少しお伺いをしたいんですが。
    ○議長(黒田浩之議員)  浦中管理課長。 ○管理課長(浦中隆浩君)  現在の第一中学校と第二中学校、校舎と体育館の状況について、お答えいたします。  まず、第一中学校につきましては、鉄筋コンクリートの4階建て校舎を昭和55年度に建築し、平成22年度に耐震補強を行っております。それから、体育館については、給食共同調理場の2階に平成24年度に建築いたしました。  次に、第二中学校につきましては、鉄筋コンクリート4階建ての教室棟を昭和61年度に建築し、管理棟については、鉄筋コンクリート2階建ての校舎を平成27年度に建築いたしました。また、体育館につきましては、昭和53年度に建築し、平成21年度に耐震補強を行っております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  校舎の建てかえについて、これまでも建てかえ等を実施してきたかと思います。今後も予定されているものもあるのかもしれませんが、建てかえについての時期ですね。例えば建築から何年経過をしたらとか、そういった基準なり、目安なりというものがあるのかないのか。その辺のところについて、ちょっとお聞かせをください。 ○議長(黒田浩之議員)  浦中管理課長。 ○管理課長(浦中隆浩君)  建築物については、明確な部分がないということで聞いております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  ありがとうございます。  ということは、当然そのときの建物の現状等を勘案して、決定をしていくということなのかなというふうに、私自身、認識をするところですが、今、現時点で、中学校に限らず、市内全域で例えば老朽化等が、老朽化といいますか、古い建物、校舎ですね。その辺は古い一つ二つなり挙げていただければと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  浦中管理課長。 ○管理課長(浦中隆浩君)  お答えいたします。  校舎につきましては、津久見小学校が昭和50年に建築というところでございまして、2番目が千怒小学校で昭和53年、3番目が第一中学校の昭和55年ということでございます。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  何が言いたかったかといいますと、今回、統合するに当たって、校舎、例えば第一中学校の校舎を建てかえたいというようなところは、希望としてはあるのかもしれませんが、建築年数や耐震の状況、そして、ほかの小学校、まだ古い校舎もあるというような状況等もあるんで、一概に建てかえ、新築ありきというのは、私自身はいかがなものかなというところで、少しお聞かせをさせていただいたというところです。  反面、仮に統合後、第一中学校の校舎を含めて、建物、設備を使っていくとなったときに、現時点で改修が必要であったり、整備が必要であったりというようなところが、教育委員会として、どの程度認識があるか、考えがあるか、何かお聞かせをいただければと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  浦中管理課長。 ○管理課長(浦中隆浩君)  今後については、教育委員会のほうで検討していきますので、そちらのほうで検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  現時点で、なかなか明確な答弁というのは難しいんだろうなと。当然学校現場、教育委員会で、これ、当然財源の部分があるんで、市長部局との協議というのも報告書の中でも明記をされております。そういった今後という状況の中で、なかなか、今日この場でお考えというところが難しいというところだろうというふうに認識はしています。  教育長に確認をしたいんですが、この統合について、私、常々、やっぱり少しでも早く統合すべきと。これが今の生徒にとって必要なんだと。逆に、この期間が延びれば延びるほど、生徒が不利益をこうむることにもなりかねないという話をさせていただいているんですが、その点について、認識をお聞かせをください。 ○議長(黒田浩之議員)  平山正雄教育長。 ○教育長(平山正雄君)  お答えをいたします。  そもそも、私、教育長のほうから、統合検討委員会のほうに、一中と二中の統合について検討してくださいねと。そういった時点で、私としては、今の状況を見たときに、なるべく早くいい教育環境をつくるべきだというのは、当然あるからこそ、検討を依頼したというのはあります。  御案内のように、子どもたちの数がかなり減っております。間もなく100人を切ろうかというような状況であります。先ほど3点ほど言いましたけれども、やっぱり子どもたちの数が少なくなると、子どもたち自身との切磋琢磨であるとか、教育の専門性であるとか、また、部活とか、さまざまなことが出てきます。そういうのをよりよくするためには統合を早くしたいと。  ほかの建物、建築物と違うのは、指摘ありましたように、例えば中学生、中学3年生は人生で二度と来ない中学3年生であります。なので、私としては、財源等を含め、さまざまな条件さえそろえば、なるべく早く統合をすべきだというふうに考えております。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  もうそのとおりだと思います。先ほど1点目の中で、いろんな事業をこれから津久見市にとって必要だという話はさせていただいたんですが、私は、やっぱり教育、津久見の未来を担う子どもたちのためにこそ、やっぱり優先して財源は割かれるべきだというふうに思っております。それが、先ほども申しました、市長がいつもおっしゃられる、津久見の誇りと自信を取り戻すことに、やっぱり多少時間はかかりますけど、ここが一番大事ではないかというふうに思ってますんで、協議の中でしっかりと進めていっていただきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒田浩之議員)  本日は、以上をもって延会いたします。  あす午前10時に再開いたします。              午後 3時41分 延会   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。         津久見市議会議長         署名議員         署名議員...