津久見市議会 2018-12-12
平成30年第 4回定例会（第3号12月12日）
平成30年第 4回定例会（第3号12月12日）
平成３０年第４回
津久見市議会定例会会議録（第３号）
平成３０年１２月１２日（水曜日）
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〇議事日程（第３号）
平成３０年１２月１２日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第７０号から議案第９５号まで
（質疑・委員会付託）
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〇本日の会議に付した事件
日程の全部
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〇出席議員（１３名）
１番 井戸川 幸 弘 議員
２番 黒 木 章 三 議員
３番 髙 野 至 議員
４番 塩 﨑 雄 司 議員
５番 谷 本 義 則 議員
７番 黒 田 浩 之 議員
８番 森 脇 千恵美 議員
９番 宮 本 和 壽 議員
１０番 小手川 初 生 議員
１１番 髙 野 幹 也 議員
１２番 小 谷 栄 作 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 安 藤 康 生 議員
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〇欠席議員（ ０名）
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〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
総務課長（兼）
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課主幹 戸 田 尊 道 君
経営政策課長 石 井 達 紀 君
経営政策課参事 今 泉 克 敏 君
経営政策課主幹 吉 本 竜太郎 君
商工観光・
定住推進課長 旧 杵 洋 介 君
税務課長 古手川 芳 也 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 児 玉 隆 志 君
環境保全課長 大 村 裕 二 君
健康推進課長 石 田 真 一 君
長寿支援課長 清 水 豊 君
会計管理者（兼）
会計財務課長 野 田 和 廣 君
上下水道課長 遠 藤 太 君
社会福祉課長 黒 枝 泰 浩 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長 佐 護 達 朗 君
土木管理課長 宮 近 信 隆 君
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長 内 田 隆 生 君
消防長 麻 生 達 也 君
消防本部次長（兼）
消防署長 渡 辺 真 二 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長 浦 中 隆 浩 君
学校教育課長 岩 尾 恭 輔 君
生涯学習課参事 宗 像 功 君
監査委員
代表監査委員
事務局長 山 本 芳 弘 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
公営企業
水道課長 （
上下水道課長が兼務）
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〇
議会事務局職員出席者
事務局長 小手川 正 文 君
主幹（兼）書 記 吉 良 弘 君
書 記 中津留 久 憲 君
書 記 吉 田 美 香 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
黒田浩之議員） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
３番、髙野 至議員。
〔３番髙野 至議員登壇〕
○３番（髙野 至議員） 皆さん、おはようございます。今回は、一括質問、
一括答弁方式で、
市中心市街地の
まちづくりと市周辺部の
人口減少対策の２点について質問をしたいと思います。
現在、本市では、平成２７年１０月に
人口ビジョン、続いて平成２７年１０月には津久見市総合戦略が定められています。その計画に基づきいろいろな
人口減少対策が行われています。１１月にその進捗状況の説明が議会にありました。その結果は厳しいもので、平成２９年１年間の人口動態は約３８０人の減少、
合計特殊出生率も一時期は回復傾向でありましたが、平成２７年、２８年と１.５６から１.５３と足踏み状態となっています。私は、このままいくと本市の危機的な状況は脱し切れないと危機感を感じています。しかし、
人口減少対策に対する特効薬となる施策はなく、いろいろな取り組みを行うことによって、その結果として人口減少をとめていくしかないと執行部は過去にも答弁されています。
また、本市では、昨年の１８号台風の災害を受けて、災害に強い
まちづくりのための取り組みが始まろうとしています。
それでは、１点目として、市中心部の街づくりについて伺いたいと思います。
現在、市中心部の活性化に向けた取り組みとして、津久見市中心部の活性化に関する
検討委員会においていろいろと協議が進められています。
先月１６日に川野市長が新
庁舎建設予定地を津久見港青江
地区埋立地にしたいとの考えを議会に説明し、公表したところであります。これに基づいて事業が進められた場合について考えられることを質問したいと思います。
現在の庁舎は、駅の南側に位置し、それに基づきその周辺の
まちづくりができているものと思います。しかし、今後庁舎移転をした場合、その跡地の利用はどのように考えておられるのでしょうか。
本市は、ＪＲにより北側と南側が分断されている状態となっています。現在の都市計画の
都市計画道路では、
角崎踏切拡幅、岩屋高架橋でＪＲを横断する計画がされていますが、いまだに実現されていません。今回庁舎が埋め立てに移転するとなると、ＪＲ南側に住んでいる宮本町、中田
地区、彦の内
地区、西の内
地区等の多くの人々が角崎踏切、岩屋踏切を渡っていくことが今まで以上に多くなることが考えられます。
このようなことから、現在の
庁舎跡地利用と人のＪＲ横断を考えた
都市計画道路等についてどのように考えているのかということで、ア、現在の
市庁舎周辺部の（駅南側）の街づくりについてお尋ねします。
また、イとして、
中心市街地の活性化については、昨年の台風被害により商店街で多くの空き家が増えていますが、その活用と旧消防署跡地を含めた金融ゾーンなど現在行われている津久見市中心部の活性化に関する
検討委員会での内容と今後の予定についてお尋ねします。
次に、２点目として、
議会報告会等で市周辺部に住んでおられる市民の方から、ここでは高齢になると生活がしづらい、
自動車運転免許証返納の問題、公共交通の不便さ、買い物をするにもお店が近くにない。病院に行くにもバスの便数が少ないなど多くの面で生活することが不便だという声や、自分たちの周りには空き家が増え今後どうなるのか、市はこのことについてどのような取り組みをしているのかという声を聞きます。
そこで今回、本市が取り組んでいる市周辺部の
人口減少対策への取り組みについてお尋ねします。
まず、アの交通問題についてです。
赤崎
地区や川内
地区等はバスの便数も少なく、そこで生活される方からは運転免許証を持って運転しているときはそんなに感じなかったが、いざ運転免許証を返納する場合のことを考えると生活に不安を感じるという声を聞きます。このように、運転免許証の自主返納を求める時代になって、高齢となった場合に公共交通を利用する必要性が増えてくるのではないかと思います。そういう状況下で、現在、路線バスのルートや便数についてどのように決められているのか、地域の声がどれだけ反映されているのかについてお尋ねします。
また、イとして、買い物等の生活環境についてです。
今まで述べてきたように、高齢になると
運転免許証の返納をした場合、町なかに出るために
公共交通機関が少ない状況です。生活必需品を求めるにも市周辺部にはお店もほとんどなく、
移動販売車等に頼っている状況です。利用されている方々からは非常に助かると聞いていますが、今後も継続されるためにはどのようにしたらいいのか。行政としてどのようなことができると考えているのか。また、その取り組みとして行っているものがありましたらお尋ねします。
ここに住んでいてよかったと思えるような環境をつくることは、行政の責務だと私は考えております。
１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔３番髙野 至議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員）
内田まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長。
○
まちづくり課長（内田隆生君） １点目の市中心部の街づくりについて、（１）市中心部の活性化に向けた取り組みについて、ア、現在の
市庁舎周辺部（駅南側）の街づくりについてお答えいたします。
先月、川野市長が、平成２９年台風第１８号災害により中断していた庁舎建設問題の検討を再開し、津久見港青江
地区埋立地に整備したいと表明いたしましたが、そうなると、現在の庁舎跡地の活用はどうするかということになります。現庁舎は、
市営グラウンドに近接しており、
市営グラウンドのライト側が狭く、駐車場も少ないという課題もあり、もっと使いやすくしなければと考えております。
いずれにいたしましても、新庁舎建設の検討と合わせて、現庁舎の跡地利用も検討していきたいというふうに考えております。
また、駅南側には、およそ６,０００人の市民が生活しており、ＪＲを越えて
中心市街地に行くために狭隘な道路を通らなければならないことが長年大きな課題となっております。
これを解消するため、
都市計画道路として、高洲中の内線と角崎中田線が都市計画決定されておりますが、高洲中の内線については、岩屋三差路から
高洲幼児公園に向けてＪＲを立体交差し、国道２１７号にタッチする区間については未整備となっております。また、角崎中田線については、
県道佐伯津久見線の赤八幡付近から
市道口屋警固屋線の角崎踏切を経由して、
通称海岸通り、
正式名市道角崎姥目線に至る区間も未整備となっております。
特に、高洲中の内線につきましては、１１月２８日の
議会全員説明会でも御報告いたしましたが、
都市計画道路姥目高洲線の廃止と合わせて、見直しを検討しているところでございます。
高洲中の内線のＪＲとの立体交差につきましては、膨大な事業費や設計上の問題から、事業実施は困難であると判断し、見直したいと考えております。その代替案として、今、大分県の津久見川・彦の
内川河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業で架け替えが決定している新港橋を含む、駅前通りから岩屋三差路までの
市道岩屋線を拡幅して整備することを検討いたしております。この
市道岩屋線と、駅南口からＪＲ沿いに下り、新港橋を経由して岩屋三差路まで至る
都市計画道路姥目高洲線とは、新港橋から岩屋三差路までの間が重複しておりまして、
都市計画道路姥目高洲線につきましては、今後、
都市計画道路としては廃止する方向で検討しております。
大分県の激特事業による河川改修に伴い、新港橋の拡幅整備を早急に検討するということは、８月１０日の
議会全員協議会でも御報告させていただきましたが、津久見市としましては、既に動き出している県事業とのスケジュールを調整する中で、新港橋の架け替え方針を最優先で検討してきたところです。その結果、新港橋の幅員を１２メートルに拡幅したいと考えております。内容としては、片側１車線、道路幅員３メートル、路肩０.５メートル、両側歩道２.５メートルで、
海岸通り並みの幅員を考えております。当然、前後の道路幅員も拡幅する方向で現在検討しているところで、橋以外の道路線形等もこれから詳細に詰めていきたいというふうに考えております。そのための
予備設計委託料に関する補正予算も今議会に上程いたしているところです。
また、
都市計画道路角崎中田線につきましては、その計画区間の空き地も増え、事業実施に向けて条件的にも整いつつあると認識しており、事業実施したい気持ちはやまやまなのですが、現在、
市道徳浦松崎バイパスの整備に取り組み、これから激特事業に伴う
市道岩屋線を整備していくというふうになれば、本市の財政力を考えると、この路線も一度に整備するのは、さすがに困難性が高いというふうに考えております。
今は、県の激特事業に伴い待ったなしの新港橋の架け替えに合わせ、
市道岩屋線を拡幅整備することにより、駅南側市民の
中心市街地までのアクセスの利便性を向上させることを最優先に検討したいと考えております。
なお、その他の
都市計画道路につきましても、来年度以降、全体的な見直しを行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） １点目の市中心部の街づくりについて、（１）市中心部の活性化に向けた取り組みについて、イ、
中心市街地（駅北側）の活性化についてお答えいたします。
市中心部の活性化に向けた取り組みについては、市中心部の活性化に関し、幅広い見地から検討し、方向性を見出すため、津久見市中心部の活性化に関する
検討委員会を設置し、第１回会議を本年１月１８日に開催いたしました。
本
検討委員会では、市中心部の活性化に関する施策について、より効果的で実現性の高い取り組みとするため、官民及び部署横断的な情報交換及び意見交換の機会を行うことを目的としております。
検討委員会の委員には、
産業関係代表や住民及び
地区代表、教育・
保健福祉関係者、市民活動、金融機関、
交通関係代表と、有識者といたしまして福岡大学及び大分大学の先生方や
公益財団法人日本交通公社の主任研究員を加え、総勢２５人の委員で議論を展開しているところでございます。
検討委員会は既に３回開催しておりまして、第１回
検討委員会においては、市中心部の現状と課題や、台風第１８号の災害の状況と対策についてなど情報を共有し、
まちづくり全般に対して意見聴取や意見交換を行い、６月に開催いたしました第２回
検討委員会においては、テーマを三つに絞り、拠点整備、河川・道路整備、
賑わいづくりに分類しまして、各事業について具体的な方向性を示しました。その中で、旧消防署を含めたエリアを金融ゾーンとして位置づけ、このエリアの活用について
関係金融機関と商工会議所で検討していただくことといたしました。
１１月２２日に開催いたしました第３回
検討委員会においては、まず、川野市長が今後の
まちづくりのポイントとなる
市庁舎建設場所を津久見港青江
地区埋立地にという考えを表明し、市庁舎、
集客交流拠点施設、
津波避難ビルを併設した新施設の整備を検討する旨について説明し、委員の皆さんから御意見を伺いました。
また、金融ゾーンの利活用については、まだ、現時点では市として基本方針をまとめるに至っていないことから、引き続き検討を進めてまいります。
都市計画道路及び新港橋の架け替えについては、先ほど
まちづくり課長が申したとおりでございます。
津久見川・彦の内川の
河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業については、
臼杵土木事務所と連携する中で、市職員と
臼杵土木事務所職員総勢１１名から成る津久見川
プロジェクトチームを設置しておりまして、防災対策や
まちづくりに生かす事業展開を引き続き協議してまいります。
また、
まちづくりに取り組むＮＰＯ法人に、市中心部の空き店舗や空き家など、遊休物件等の
現状調査事業を委託し、現状把握をすることにより、激特事業に伴う
河川拡幅工事等による住居や店舗の
移転受け入れ先の確保、
新規起業相談等への対応、定住促進に向けて、
中心市街地の遊休物件等の積極的活用を進めることとしております。
平成３０年度の
検討委員会は、年３回開催を予定しておりまして、次回は、来年３月をめどに現在調整をしているところでございます。市中心部の活性化に向けて着実に取り組みを進めるため、今後も継続的な議論を行っていこうと考えております。
一方、市の事業といたしまして、津久見市
企業立地促進条例の制定に続き、津久見市
創業支援事業補助金を整備するなど、
まちづくりや市中心部の
賑わいづくりに積極的に取り組みを進めているところでございます。
次に、２点目の市周辺部の
人口減少対策について（１）市周辺部の
人口減少対策への取り組みについて、ア、交通問題についてお答えいたします。
津久見市の人口は、国勢調査の数字で申しますと、昭和３５年調査時の３万７,１６４人をピークに年々減少を続け、平成２７年調査時では１万７,９６９人となり、平成３０年１１月１日現在では１万６,７２３人まで減少しています。
地区ごとの人口は、平成１７年調査時から平成２７年調査時までの推移では、全ての
地区で減少しており、交通問題が市周辺部の人口減少にどの程度影響を与えているか詳細については調査をしていないので不明でございます。
さて、髙野議員御質問の交通問題につきましては、現在、市周辺部の主な交通機関につきましては民間事業者が路線バスを運行しています。その運行状況は、近年のモータリゼーション及び人口減少に伴い利用者が減少してきたことから便数も減少されてきました。また、路線バスの運行は赤字となっていることから、市が
運行事業者に補助金を交付し、路線の維持に努めているところですし、津久見市
地域公共交通活性化協議会においても、路線バスの赤字系統を維持していく計画を策定することで、
運行事業者が国から補助金の交付を受けており、津久見市で確認できる平成２３年度からは、路線の減便は実施されていない状況となっております。
運行時刻や便数につきましては、
運行事業者が決定しておりますが、
当該運行事業者は、利用者のニーズを身近に感じることができ、
利用者ニーズから外れる運行をすれば、さらに利用者が減少していくことから、現在の状況下において最も効果的・効率的な運行の判断をしてきているものと認識しております。
このような状況ではありますが、平成２４年度には、津久見市
地域公共交通活性化協議会の事業として、
市民アンケート、
事業者ヒアリング、
利用者ヒアリングなどを行い、平成２５年２月に津久見市
公共交通実態調査業務報告書をまとめましたが、６５歳以上の方については、午前中に外出し、１１時から１２時台に帰宅したい方が多く、この傾向は今も同様であると考えております。路線によっては、便数が少ないものの、午前中に市中心部に向けて外出し、１２時台から１３時台には帰宅することが可能であることから現在の路線を維持していきたいと考えております。
一方で、同アンケートで運行への不満を尋ねたところ、本数が少ない、乗りたい時間にバスがないなどの意見も多かったことも事実でございます。区長会や
地区社協、地域懇談会などを通じて、広く住民ニーズの把握に努め、交通事業者と路線、運行時刻などの改善を図りながら、持続可能な
地域交通体系の確立に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
石堂総務課長（兼）
契約検査室長。
○総務課長（石堂克己君） ２点目の市周辺部の
人口減少対策について、（１）市周辺部の
人口減少対策への取り組みについて、イ、
買い物等生活環境について、お答えいたします。
市周辺部では市中心部と比べて、公共交通によるバスの便も少なく、日常生活における買い物等の環境は厳しい状況にあると考えております。
現在、市周辺部の買い物等につきましては、トラック等の車両に野菜類、果物類、魚介類、肉類などの商品を積載し、移動しながら販売している移動販売車やコンビニの宅配が利用できます。地域の方の話によりますと、少なくとも８事業者の移動販売車が市周辺部を営業していると伺っております。この移動販売車は、販売している商品以外でも、事前に商品を依頼すれば、次の移動販売日に届けてくれるなどのサービスもあり、大変助かっているとの声も聞いております。
平成２９年４月から、利用者を店舗に無料送迎し、買い物をしてもらうサービスも行われております。
このように、津久見市では、食料品などの
日常生活用品を販売する移動販売車などが市周辺部を巡回してくれています。
本年の１１月に、大分県が買い物の状況などの項目を含む
集落実態調査を行い、その項目の中にも買い物についての設問がございました。現在、結果については大分県が集計中であります。
今後は、調査結果や地域住民の声を聞きながら、
買い物等生活環境の対策について、必要に応じ民間事業者とも連携を図り、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） それでは順次再質問に行きたいと思います。
まず１点目からです。１点目の中で、現在、角崎通りと岩屋の都市計画のところですね、見直しとかいうことと、予算的なものでなかなか着工が伸び伸びになっているという現状の説明がありました。その中で、具体化されそうなものとして津久見川改修に伴って新港橋の拡幅、南側から海岸に出るのにはその橋を利用して、駅の東側になるんですかね、踏切を渡って出るようになると。非常にあそこは踏切の長さ自体の長い、広い踏切になるので、これから高齢者たちが踏切を渡るのにはかなり十分に時間とか幅とかを必要とする部分はあろうかと思うんですよね。１カ所だけでなくて、私は角崎のところの踏切、あそこは八幡様から来る
都市計画道路があるんですが、八幡様のところで拡幅がとまっている状態。立ち退きがかなりあるということで事業も進んでないんでしょうけど、その辺の交差点の改良あたりのできる部分ですね、ちゃんと歩道をとれるような踏切、最小限の予算でできるものとして歩道は確保するような形の改良は必要ではなかろうかと思うんです。
これから庁舎建設、実際実現するまで何年かかるかわかりませんが、着実に年数がたつほど高齢化が進んでくるんですね。車で行けない方、歩いて行く方も多くなってくる。そういう時代に高齢者が安心して市役所のほうに訪ねていくことができるような対策が私は必要だと思うんですが、予算が厳しいとは言いながら、そういうことを想定して整備をしていかないと、一度にはできないということで、海岸のほうに出るものを、高洲のところの踏切と角崎の踏切とを、やはり私は改良していく必要があるのではないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（
黒田浩之議員）
内田まちづくり課長。
○
まちづくり課長（内田隆生君） 議員さんがおっしゃるとおりだと思います。今言われた二つの踏切は非常に狭くて、道路が行き交う中、自転車、歩行車が横断するのは非常に危険、いわゆる危険な踏切だというふうに認識をいたしております。特に、岩屋の踏切のほうは、あそこは昼間の時間帯、特急等が通るときに遮断機がおりると、上下とも車が渋滞して、歩行者、自転車も滞留して非常に危険な状況でございます。踏切の改良は、もう本当にこれは必要だというふうに思っております。今回激特事業で、新港橋の架け替えが行われると。この橋の架け替えというのも大変な事業で、通常１００年に１回あるかないかというようなレベルになろうかと思います。そういった機会で、せっかく新港橋も架け替わるので、今回拡幅をして、さらに今危険な踏切となっているところも改良して拡幅をしようと。あわせて前後の道路も幅広い歩道をとっていこうということで計画を実施したいというふうに考えております。
もちろん角崎の踏切のほうもそうなんですが、実は踏切という部分を改良するとなるとＪＲとの協議が必要になってまいります。その二つの踏切がやはり駅に近い、ホームに近い、切りかえのポイント等もあってここら辺が大きく、実は関わってくる要素になってまいります。そうなるとＪＲのほうにもかなりの影響が出てくるということがございまして、踏切を早く改良したいという気持ちはあるんですが、そこら辺が絡んできますとやはり長い協議期間、膨大な事業費、場合によってはホームまで影響してくるというようなこともございますので、今は、先ほど申し上げましたとおり、新港橋の架け替えに伴う岩屋線のほう、まずこちらを優先して整備していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） なぜ今建設予定地の話が出たばっかりのときにこういう話をするかというと、やはり今課長がおっしゃったようにＪＲ関係の事業になりますと相当期間の時期、年数がかかるわけですよね。そうしたときに、庁舎ができたと。そのときに問題が発覚したと。それからまたでき上がるまでにはかなりの年数がある。そうすると市民の人たちは、下手すると何十年も不自由な目に遭うということが、やはり今の計画の段階でわかるのであれば早目に手を打って協議にかかることが私は大事であると。
それとまた、今課長は、ＪＲにかかわると膨大な事業費がかかるということは、全然検討もしてない段階で、今までそうだった、過去の経験からおっしゃるんでしょうけど、いろんなやり方の中で少ない予算でもできる事業がないのかということも探すために少しでも早くかかるという意味で私は問題を提起しているところであります。費用がいっぱいかかるからなかなか難しいんだというふうに言ってしまえば、今の津久見市の状況からすると仕方がないのかなというふうになるのかもわかりませんけど、やはり実際にここに市民が生活しているわけですね。やっぱりそういう中で、そういうことを理由に不自由を市民にどこまで強いていくのかと。今
人口減少対策をきょう私テーマに質問させてもらってますけど、そういう話をされて人口減少という話に進んでいくのだろうかと思いますので、やはり想定できる問題は早目に取り組んで、手をつけることが私は大事だろうと思います。
そういうことで、全然これから取り組んでいくことだろうと思いますので、突っ込んで話をしていっても前にはあれだろうと思います。
だから、現在の庁舎周辺の人の流れについて問題があるのではないかということで問題提起をさせてもらいました。
それとまたグラウンド、庁舎の移転後の計画として、現時点で考えていることとしてはグラウンドの駐車場とかそういう形で、現在のグラウンドの活用をしやすくするということで考えているいうことでありますけど、庁舎がここにあるということで周辺の空き地というんですか、駐車場としてかなりの土地を活用していると思います。やっぱりそういうところが今後庁舎移転することによってどのように生かされてくるのか。空き地のままになると南側がさみしくなる。そういう意味で南側の活性化をどのように考えていくのかということも、いろいろと業務が重なって大変でしょうけど、そこも考えていただきたいという意味で、南側の活性化についての質問をしております。
それと、今の庁舎は、公共交通の面では路線バスが来てないということで、コミュニティバスが来るような形になっておりますが、これも庁舎が移転するとなるとこの辺の見直しもする必要があるのではないかということで、現庁舎のそういう公共交通の不便さを新しくつくる庁舎には持ち込まないように、やはり今の時代に合ったものを決めていって、利用しやすいような庁舎建設を進めていっていただきたいと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） 役所に乗合タクシー今来てますけども、乗合タクシーについては、現在つくみん公園を経由して警固屋のほうを通って市役所前、駅南口、彦の内を通って中央病院へ行くというルートでございます。これは、始めるときに交通空白地帯とか個人病院とか市役所とか駅とか利便性の高い部分に行くという部分で始めておりますので、今後整備によってその辺は十分に協議して進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 当然庁舎が移転するとそこに公共交通がターミナル的にいろんな周辺部の方もいろんな機関を使って立ち寄ることができるような形にして考えていくことだろうと思うんですけど、今の現状で不便なところはないかということも問題点を把握しながら交通については十分検討してもらいたいと思います。
それで、次のイの部分で、中心部の活性化について、現在、津久見市中心部の活性化に関する
検討委員会の協議が進められていますが、その中で、委員として２５名が選任されて協議を行っているということであります。この２５名、私も会議のとき傍聴させてもらったんですが、当然今まで市のほうでいろんな計画立てるとき、いろんな会議あたりではそれぞれの団体の代表とかそういう方たちが委員となられております。それでやっているんですが、私の知る範囲では、これに一般市民の方を公募するという方で、そういう団体とかそういうものに属さなくて、やっぱり一般市民の方から公募して、その中から何人かを選んでこういう会議に参加してもらうということは検討されたんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
一般の市民、当然その辺のところも考えました。そういう中で市民活動をされている方々。それも若い世代の方々を入れようということで、今回は市民活動代表として５団体を選定させていただいて入れております。そういうことで市民の声を幅広く聞くということにして２５名を選んでいるということでございまして、別に市民の声を聞く場としては
地区懇談会にも市長も出向きますので、そういうところでも幅広く意見を聞いていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 私が言っているのは、そういうＮＰＯとかいろんな活動をしている方もある意味市民ですから、市民の代表ということにはなるでしょう。私が言っているのは、さらにそういう団体とはかかわり合いのないごく一般的な、何も肩書も持っていないような市民を公募という形で、当然誰でもということにはならないでしょうけど、公募して、応募してきた方をちょっと面談あたりして、委員として選任するというようなことは、されてないということでいいんですかね。
○議長（
黒田浩之議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
公募ということはしておりません。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） いろんなところというのか、話を聞いても、市民がいろんな取り組みをしているところがよくわからないという話も聞きますし、どうせ自分たちが言ってもというふうな内向きな意見を言われる市民が結構いるということを私感じるんですね。
今回津久見市の庁舎建設に対して市長が考え方を表明したことに対する市民の関心というのはどれぐらい出ているか、私は具体的なものは把握しておりませんけど、市民がこういう市の取り組みに対して何か人任せ的なところになっているというのは、私は、こういういろんな計画を立てるときに、市民に参加をしてもらうような取り組みが市のほうにちょっと足りないのかなという気がするんですが、これから年３回ということで、この委員会もさらに続けていくでしょうけど、もう既に委員というふうに決まっているのであればいろんな傍聴あたりを一般市民の方に参加してもらうというような努力をするようなことは考えられないでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） ありがとうございます。公募じゃなくて傍聴のところについてはこういうふうな会議をいついつするということについては、今まで市民の方には余り公表しておりませんかったので、その辺については十分検討する余地があるというふうに思いますので、今後その辺については考えていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 私たち議会としても総務常任委員会で、広報、広聴の市の事業についてもいろいろと検討させて、意見を述べさせてもらってるんですけど、やはり行政の取り組みあたりを市民にどのように伝えるか、またそれに対する反応をどのように受けとめていくかという取り組みを、こういう面でも私は少しでも考えていただきたいなと。行政ですから、いろんな市民の方が来るといろんな意見が出てきて、その対応に困る部分もあるかもわかりませんけど、そういうことばかりしていると市民の関心がだんだんと遠のくのではないかなと思いますので、この委員会の進め方、もう少し市民に関心を持ってもらうような進め方にしてもらいたいと思います。
それと、現時点で中心部の空き家、その対策、金融ゾーン、それと
都市計画道路の見直しと河川改修関連のことについて今協議を行っているということですが、今後この委員会を重ねていくことで、ほかの内容について協議を進めていく予定がもしありましたらお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） 現在、先ほども申し上げましたが、三つのテーマに絞って、議員さんさっき言われたようなテーマで協議をしております。
今後においてもそれは続けていきながらも、例えば都市計画のマスタープランでありますとか、観光戦略に基づいた取り組みとか、それとか町なかのにぎわいに関するソフト事業、
まちづくり事業、にぎわいづくり事業に係るものとか、そういうふうなものも協議していくようにもう既に示しておりますので、積極的に協議を進めていきたい。
それと、この委員会は２５名だけではなく、必要に応じていろんな方も招聘して意見をいただくいうことも一番最初の会議でもお示ししておりますので、そういう意味でも柔軟な形で会議を進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 今後の予定として、
まちづくりの事業にかかわることと。具体的にまだ現時点では、項目としては上がってきてないですかね。
○議長（
黒田浩之議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） 現在のところそういうことも協議していくということを示しているということで、現在は３点、４点の事業を進めているという認識でございます。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 大変今後の津久見市の将来にかかわる取り組みでありますので、これからもっと市民の方に知ってもらうことをやってもらって、そしてまた重要な部分ですね、広く意見を聞くような形で進めていってもらえればと思います。
次に、それでは２点目に行きたいと思います。
市周辺部の
人口減少対策についてです。
先ほど中心部については活性化に関する
検討委員会が行われているということでありますが、周辺部に住まれている方にしてみれば、市中心部、市庁舎建設も非常に津久見市にとっては大事だということは認識していますが、いざ毎日、日々自分たちが暮らしているところを見るといろんな不便さがあると。同じ市民でありながら、やはり津久見市がそれをどのように理解して、また私たちにどのように施策としてやってくれているんだろうかという声を聞きます。
そういうことで、まず最初に公共交通についての質問をさせてもらいましたけど、ずっと昔は免許を持っている方が少なくて、バス等の利用者が多かったということで、市内もかなりの便数がバスが走っていたのではなかろうかと思います。それから、ほとんどの方が免許を持つような時代になり、利用が少なくなって今のような便数になってきた。
しかし、今、
運転免許証の返納を求める時代に新たになってきたということで、免許証を持っている方が非常にもう手放す、車に乗れない状況。それとまた高齢化率が上がるということは、今まで利用者が減ってきた時代から、私は逆に利用者が増えてくる時代に、こういう過疎化の進む自治体ではなってきてるのではなかろうかと思います。
そういう時代を見て、私は便数とか時間帯等を見直すことを検討する必要があるのではないかなと。それと予算的なこともあるでしょう。でもせっかく少ない予算の中でやっている、バス事業にしても利用者の意見を少しでも聞いて、よくなったということをしてもらいたいと思うんですけど、その辺、便数と時間帯についてもう少しどのような形で決めているのかお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
先ほどの答弁でも申し上げましたが、便数、時間、これはもう民間事業者がやっていることなので民間事業者で決定しております。ただし、その中で市のほうとも十分協議をさせていただきまして反映はしているものというふうに認識はしております。
公共交通ですが、免許返納でバスの利用者なんか増えてくるんじゃないかというふうな御質問だと思いますが、交通事業者、
運行事業者が利用者のニーズを一番身近で感じておりますので、そこのニーズが高まれば増えてくる可能性としてはあるのかもしれません。ただ、市がどこまでかかわれるかということについては、しっかりと住民の方々のニーズなどを
運行事業者に伝えるということになろうかというふうに思います。ともあれしっかりと
地区懇談会などで住民の方々のニーズを聞いて、伝えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 路線バスの運行主体は民間であるということは十分わかるんですが、やはりその地域に住んでいる方たちはいろいろな不自由を感じても、やっぱり便数が少ない、時間帯が悪いというのは何々会社には言わないんですよね。やっぱり津久見市のほうにどうにかしてほしいということを言われるんですけど、そこで、いや事業をやっているのはバス会社だからというふうに言うことは、私はいかがなものかなと。やはりその周辺に住んでいる方たちの生活を中心部に住んでいる人たちと同様に近いような形で環境をよくしていくというのは、私は自治体の責務ではないかと思うんですが、そこのところを、いやこれはもうバス会社がやっているんでという形で、私は言えないと思うんですけど、そこのところはどのようにお考えですか。
○議長（
黒田浩之議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） 決して民間がやっているので市は知らないとか、そういうつもりで言っているわけではなくて、しっかりと住民の方々と話をして、そのニーズ等々が把握できればしっかりと
運行事業者にもお伝えしていくということでございます。
それと、もう１点、違った方面から見ますと、
運行事業者についても車の確保とか運転手の確保とか、いろいろな事情があることも聞いております。その辺のところもいろいろと協議しながら話をしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 確かにバス会社も人がなかなか集まらないということで、こういう収益性の悪い地域での運行には苦労しているということは十分わかります。そういう面で、私たち総務常任委員会でいろいろと研究していく中で、デマンドタクシー・バスというものもちょっと取り組みをしている自治体があるということで、津久見もいろいろトンネル等ができて、今までとは違うルートになって、その幹線路線から枝に伸びている地域については便数も減って、非常に利用しづらいという形になっている状況でありますが、そういう地域に予約制のデマンド交通というものも私は生きてくるのではなかろうかと思うんですね。毎日利用する人はいないけど、やはり利用したいという人は確実にいるわけですから、やっぱりその辺を検討していただいて、少しでもそういう地域に住んでいる方たちの生活環境の改善を努めてもらいたいと思うんですが、デマンド交通については、市のほうでは検討したことはありますか。
○議長（
黒田浩之議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
デマンド交通、デマンド制度ですね、いい面もあれば、なかなか使い勝手の悪いという面もあることも知っております。
デマンドについても、こちらのほうでも今検討しております。デマンドの形がいいのか、ボランティアの有償運送とかいう制度、ほかにもいろんな制度があると思います。そういう制度についても導入が可能なのか、どうなのか。あわせて、当然費用面についてもどうなのかということが関係してきます。そういうことも含めて、それとさっき言いましたように、
運行事業者の運転手とか車とか、その辺の経営の関係もございますので、そういうこともあわせて検討していきたいというふうに思いますし、まずは地域の皆さん方の御意見を伺ってということになろうかというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 最終的にはいろいろと利用する方の要望を全て聞くと費用がかかる。それでまた事業者自体が採算の合わない部分を行政が負担するという構図になるんでしょうけど、最初から言いますけど、何度も言いますけど、やはりそこに住まわれている方、同じ津久見市民として、その人たちの生活環境を少しでもよくするために、市のほうでこれだけの取り組みをしてるんだということを示していただきたいなということで思います。
また、一つ、半島部とか周辺部に行きますと住家が少ないところにバス停があったり、そういうところがあります。そういうところで、利用する方がバス停がわかりにくかったり、今は夕方あたりは早く日が暮れていきます。そういうところでバスを待っているときに、もう時間がちょっとぎりぎりのときにバスが通過したのだろうかどうかということもわからないというような声も聞きます。せっかく少ない便数で利用している方に、そういう小さな声も聞いて、少しでも改善できるようなことに取り組んでもらいたいと思いますので、きめの細かい公共交通の運用をお願いしたいと思います。
それと、市周辺部の
人口減少対策のことなんですが、最初から言ってますように、中心部には
検討委員会というものを今設けて進めております。私は、できたらいろんなもろもろの問題を解決するためにも、周辺部の方たちに対してこういう
検討委員会というものがもし設けていただいて、いろいろと意見を聞いていただければというふうに思うんですが、地域懇談会を開催してそれぞれの地域の方の声を聞いているという、行政としては一つの取り組みとしてやっています。ただ、いろいろと、本当であれば懇談会に来て、意見を言っていただきたいところなんでしょうけど、そこに行かれない方でもいろいろと意見を言われている部分があったりするので、そういう周辺部の
人口減少対策に対する
検討委員会というようなものを考えることができるかどうかということをお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） その辺については、どういうやり方で声を聞いていくのが一番いいのかということについては、本当にどういうやり方でしていくのがいいか、それは十分に協議検討していく必要があるというふうに思います。現時点でそれをつくる、つくらないというよりも、そこは十分に検討していきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） いろんなことを取り組みすれば全て費用はかかります。限られた財源の中でどのようにそのお金を使っていくかというところが今の津久見市では大変だろうと思いますけど、やはり津久見市内に住んでいる方、同じ市民ということで、市が厳しい財源の中でこういう取り組みをしてるんだということを私はアピールすることも重要だろうと思います。その辺、市のほうも市民への情報公開というんですか、その辺の取り組みも十分されて、今後、津久見市の
人口減少対策に対する取り組みをやっていただき、それが市民に見える形となるように取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
石井経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） 一つ申し上げます。市と事業者といろんな形で協議させていただく中で、日代より向こう、半島部については、フリー乗降という形でバス停に行かなくても乗せていただけるという形の制度を事業者の方もやってくれております。そういうふうなことで、いろいろとやりながら、利便性のいいような形はとっているつもりでございますが、さらにいろんなことを協議していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） わかりました。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午前１１時５分から開議いたします。
午前１０時５５分 休憩
────────────────
午前１１時０５分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、８番、森脇千恵美議員。
〔８番森脇千恵美議員登壇〕
○８番（森脇千恵美議員） 皆さんこんにちは。森脇千恵美でございます。今回は２点について質問させていただきます。
１点目として、市職員の人権意識啓発及びハラスメントについて。
人権とは、人が人らしく生きていくために認められている権利であり、誰もが生まれながらに持っている誰からも侵されることのない権利です。衣食住が足りていること、生命、身体の危険がないこと、意見を自由に発表できること、人が幸せに生活していくためにこれらのことが満たされていなければなりません。
日本国憲法第１４条に、すべての国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分、または門地により政治的、経済的、または社会的関係において差別されないとうたわれています。
しかし、現実には
同和問題初め、いじめや虐待など子どもの人権問題、セクシャルハラスメントやＤＶなどの女性の人権問題、高齢者や障がい者、外国人に対する差別など、さまざまな人権問題があります。
近年では、職場におけるハラスメントは、社会問題となっており、予防に向けた対策が急がれる重要課題の一つです。
ハラスメントとは、嫌がらせ、人を困らせること、いじめをいいます。ハラスメントは人権侵害であり、本人同士や周囲の人間を含め解決していく必要のある重大な問題であります。その中でも職場で行われるハラスメントは、上司が部下に対してが多く、被害を受けても仕事を続けることを優先させる場合には泣き寝入りすることとなり、結果として表面化せず、深刻化するケースも少なくありません。メンタルダウンして休職や離職、最悪の場合は自殺という結果になることもあります。
いじめと同じで、ハラスメントは行為者本人の有無にかかわらず相手を不快にさせたり、自分の尊厳を傷つけられたと感じたりさせる発言や行動を示します。平和のないところに人権は存在し得ない、人権のないところに平和は存在し得ないと言われるように、人権の尊重が平和の基礎であります。
そして、２１世紀は、平和で人権が尊重される世紀を目指そうという願いを込めて、人権の世紀と言われています。１２月４日から１０日は人権週間でした。市役所玄関の横に設置された横断幕には、みんなで築こう人権の世紀、考えよう相手の気持ち、育てよう思いやりの心と書いています。市民と常に向き合う職員にとってとても大切なフレーズだと思います。
（１）として、人権意識啓発について。人権意識とは、豊かな感性を基盤に、磨かれた人権感覚と人権にかかわる学習で得た知識や技能が一体化し、人権尊重の意義を理解して偏見を排除し、差別の不合理性を認識できる判断力であり、自分自身で対応しようとする意思であるとしています。このことから、人権意識とは、人権に関する知識や技能のほか、感性や人権感覚も含め、人権を尊重できる意識と捉えることができます。この人権意識をより高めるために、職員に対してどのような啓発をしているのかお聞かせください。
（２）として、ハラスメントについて。ハラスメントには３５種類ありますが、職場で問題になるハラスメントとしては、パワハラ、セクハラ、モラハラ、マタハラの四つのハラスメントがあります。きょうの朝刊にもハラスメントの記事が載っていました。
２０１７年度、昨年の大分県労政相談情報センターの相談状況は１,６３６件、そのうちハラスメント関連が１９７件となっています。年々ハラスメントの件数は増え続けています。２０１８年９月現在で１１３件で、昨年の９月現在が９７件でしたので、この時点でも１６件の増です。県内でも新聞記事にもなりました県内副市長のパワハラがこの中に含まれているかどうかはわかりませんが、年々ハラスメントの相談は増加の一途をたどっています。
しかし、私は、この件数は、いじめと同じで氷山の一角だと思っています。職場で行われるハラスメントは、被害を受けても仕事を続けることを優先させるために泣き寝入りすることとなり、結果として表面化せず、深刻化するケースも少なくありません。もし、職場内でハラスメントが発生し、被害者が精神障害を発症した場合には労災を請求したり、裁判に発展したり、極めて深刻な場合には、マスコミに取り上げられることもあり、ハラスメントの事実が外部に伝われば、被害者や加害者、個々の問題にとどまらず、事態はより深刻になります。
ハラスメントの防止については、人事担当者は、ハラスメントについて、自分が理解するだけではなく、管理者をはじめとする職員への教育も大切な仕事ですし、就業規則を改定して、ハラスメントに関する罰則を強化することも検討すべきだと思います。さらに、相談窓口を設けてハラスメントの問題をいち早く把握し、迅速かつ適切な対応や処置ができるようにマニュアルの整備などが重要ですが、本市におけるハラスメントの現状とハラスメントの防止策をどのように講じているのかお聞かせください。
イとして、相談しやすい環境づくりについて。
万が一ハラスメントが起きてしまったときの対応として、相談窓口を設ける必要があります。また、実際に相談窓口の機能を果たせるようにしっかり広報を行いましょう。本当にこれがハラスメントなのかな、相談した内容が他に漏れたらどうしようといった迷いや不安のために相談できない人も少なくありません。そのため相談窓口を安心して利用できるように、プライバシーに配慮し、情報管理を徹底した体制をつくることが重要ですし、その旨を職員に周知して、利用を促すことが大切です。
県では、１２月１６日から１８日の３日間、ハラスメントなどの集中労働相談を県庁本館７階で雇用労働政策課内で行います。本市は、相談できやすい環境づくりがきちんとできているのかお聞かせください。
２点目として、地域で安心して暮らせる高齢者福祉について。
我が国は超高齢社会です。本市においても高齢化率は１１月末現在で４２.４％です。高齢者福祉は、長きにわたって社会の進展に寄与し、豊富な知識と経済を有している高齢者が敬愛され、生きがいを持って、健康で安心した生活を送ることができるよう社会全体で支えていくことを目的に老人福祉法に基づいて発展してきました。高齢者の丸ごとの生活を支えるために公的なサービスだけでなく、地域社会全体の見守りをはじめとする支え合いや助け合い、インフォーマルなサービスの充実が大変重要になっています。
介護保険制度においても、保険者である市町村が主体となって多様な担い手による介護予防・生活支援サービスの充実を図りつつ、支え合い、助け合う地域社会づくりを目指して取り組みが進められています。本市における取り組みについてお聞かせください。
（１）として、「とぎの輪食堂」について。
７月からひとり暮らしをする高齢者に会食の場を提供するとぎの輪食堂が始まりました。高齢者の孤立を防ぎ、住みよい
まちづくりにつなげる市独自の取り組み、栄養改善や認知症の早期発見などによる健康寿命の延伸にも効果しているという新聞記事がありました。とぎの輪食堂の概要と、ア、利用者数について。イ、周知についてお聞かせください。
（２）として、にじカフェについて。
認知症の当事者や御家族、地域の方、専門職など誰もがゆったりと過ごせる場所としてオープンしてから２年がたとうとしています。私も一度参加させていただきましたが、とてもアットホームな空間でした。
アとして、どれくらいの人が利用しているのか、利用数をお聞かせください。
イとして、拡充について。２９年の６月議会で、にじカフェの一般質問をしていますが、課長の答弁の中で、今後は離島、半島部に出張カフェという形で拡充したいとのことでしたので、その辺はどうなのかお聞かせください。
（３）として認知症サポーターについて。
社会福祉協議会だよりたちばなの１０月号に、ただいまサポーター３,１０３名と載っていましたし、８月１８日認知症サポーター養成講座夏休みファミリー教室を開催しましたとありました。以前、市議会の委員会で、認知症サポーター養成講座を受講して、オレンジのゴムのブレスレットをいただいたのを思い出しました。認知症への理解を深めるための講座として、地域、ＰＴＡ、職場、グループなど受講希望の方は随時講座を開催しますので、お申し込みくださいと募集していますが、アとして、認知症サポーター養成講座の受講者数についてお聞かせください。
イとして、サポーターの活用について。
声かけ、見守り、支え合いたいのキャッチフレーズの旗のもと、中津では認知症徘回者に理解と支援の輪ということで、捜索訓練や養成講座を通して理解を深め、高齢者を地域で守る取り組みをしています。私もサポーターの１人として何かお役に立てることがあればお手伝いをしたいと思っていますが、これから先、地域の方のお力は大切になってくると思います。共生社会、地域福祉を考えるとき、支え合いや助け合いが大変重要になってくると思いますが、３,０００人以上いるサポーターの方の活用をどのようにお考えなのかお聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔８番森脇千恵美議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員）
石堂総務課長（兼）
契約検査室長。
○総務課長（石堂克己君） １点目の市職員の人権意識啓発及びハラスメントについて、（１）人権意識啓発についてお答えいたします。
人権とは、人間が人間として当然持っている基本的な権利であり、日本国憲法は、侵すことのできない永久の権利としてこれを保障しています。
津久見市においても、平成２９年３月に、第２次津久見市人権教育・啓発基本計画を策定し、人権尊重社会の実現に向けた人権教育啓発の取り組みを行っています。
その中で、市職員の人権意識の啓発の主な取り組みとして、市の基幹研修施設である大分県自治人材育成センターにおいて、新任課長級研修、新任課長補佐級研修、新任係長級研修、新採用研修等を行っておりますが、カリキュラムには必ず人権研修が取り入れられております。
また、人権対策室所管の人権啓発リーダー研修への参加、津久見市職員人権研修、人権フォーラムの参加などさまざまな研修にも参加をしております。
今後とも人権対策室と連携を図る中で、職員の人権意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）ハラスメントについて、ア、現状について、イ、相談しやすい環境づくりについては、関連性がありますので一括してお答えいたします。
ハラスメントとはいろいろな場面での嫌がらせ、いじめをいいます。その種類はさまざまですが、他者に対する発言、言動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指します。セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、モラル・ハラスメントなどさまざまなハラスメントがありますが、どのように感じ、考えるかは個人によって異なります。この点を十分認識し、日々他者への思いやりと配慮をもって行動することこそが、ハラスメントの防止において最も重要とされております。
津久見市におきましても、平成２３年には津久見市職員のハラスメント防止に関する要綱を制定いたしました。その中で、ハラスメントの定義やその防止、排除及びハラスメントが発生した場合の対応について必要な事項を定めています。
また、相談窓口は同性の担当職員を配置するなど、相談しやすい体制も取っております。
相談があった場合には、担当職員は事実関係を確認の後、事情聴取により確認した事項及び指導、助言等を行った内容をハラスメント事情聴取等記録簿に記録するようになっていますが、これまでにこの事情聴取等記録簿に記録するまでの相談は出されていません。ただし、明らかに軽易な案件の相談等はこれまでも数件あったのが現状でございます。
ハラスメントに関しては相談しやすい環境づくりも大切ですが、ハラスメントのない職場づくりのため、今後ともハラスメントに対する認識や各々の意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 清水
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（清水 豊君） ２点目の地域で安心して暮らせる高齢者福祉について、（１）「とぎの輪食堂」について、ア、利用者数について、イ、周知については、関連性がありますので一括してお答えいたします。
津久見市におきましては、地域的な課題として、独居の高齢者が多いことが上げられます。また、毎日の食事について、栄養面での偏りがある高齢者が多く、それが自立支援への取り組みの妨げとなるという指摘も専門家からなされております。加えて、昨年の台風第１８号による被災者の中に、市や地域包括支援センターが認知症として把握していなかった方もいたことから、独居の高齢者の日常的な地域とのつながりが特に重要であると考えまして、在宅生活を続けていただくための方策として、このとぎの輪食堂事業を実施することといたしました。
この事業は、市内の地域密着型介護保険施設が市との委託契約によりまして、とぎの輪食堂の実施施設として、施設内での食事の提供を原則週２回行っていただくものです。
対象者につきましては、おおむね７５歳以上の独居の高齢者で、かつ、栄養面での支援が必要だと思われる方を
地区での日常的な見守りの成果を生かせることを期待して、区長さんや民生委員さんなどから御推薦をいただき、市の担当者が面接を行った上で決定をしております。
とぎの輪食堂を実施する日と時間、送迎に関しましては、対象者の希望をもとに、実施施設と相談の上決定をしております。
経費に関しましては、対象者は当該とぎの輪食堂の実施施設に対して、１人当たり食事と送迎を込みで５００円を自己負担し、別に市が一人当たり５００円を実施施設との契約により支払うということで運営をさせていただいております。今年度は、２０名をめどに市の負担分を予算計上しており、食事の提供ということから、保健所との相談や集団感染防止などの衛生面、送迎に関する調整等を図りながら、今年の７月に実質的にスタートいたしました。
当初は、介護保険施設で実施するとしたことなどから、「まだまだ施設の世話になるのは早い」といった理由で利用しないといった方も多く、利用者の定着が難しい状況にありました。そうした中で、比較的続いた１施設４名の利用者につきまして、１１月に報道機関による取材で取り上げていただいたこともありまして、新たに実施施設が１施設増加し、利用者も増え、現時点では２施設１０名が利用をしております。
報道があった後に、市内の方から、「独居ではないけれども利用したい。どうすればいいか」といった問い合わせや、市外の方から、「いい取り組みなので頑張ってもらいたい」といった励ましの声もいただいていること、さらに、デイサービスなどの介護サービスを受けた方で自立した方の新たな受け皿として、加えて、高齢者の栄養面での取り組みが介護予防として効果的であることなどからもこの取り組みは重要となってくると考え、今後とも新規施設の増加や利用者の増加を目指して周知を図るとともに、事業の実施方法等について見直しを図りながら事業を拡充していきたいというふうに考えております。
次に、（２）にじカフェについて、ア、利用者数について、イ、拡充については、関連性がありますので一括してお答えいたします。
にじカフェは、認知症カフェとして、平成２８年１２月からふれあい交流センターにおいて毎月１回開催しています。認知症カフェとは、認知症の方やその御家族、地域の方々、専門職等さまざまな方が参加し、お茶を飲みながらの気軽な交流を通して、認知症への理解を深め、当事者や御家族を支える取り組みです。利用者数としましては、平成２８年度は累計２６１人、平成２９年度は累計３３４人、平成３０年度は１１月現在累計２０２人の参加となっています。カフェの開催により、新たに認知症の家族の方の認知症状に気づき医療機関につなげたことや認知症サポーター養成講座を受講した民生児童委員女性部やボランティアの方々がカフェを自発的に手伝う等支援の輪も広がりつつあります。
また、参加が困難な方々のため、７月には八戸
地区において出張カフェとして開催いたしました。加えて年明けに四浦
地区でも予定をしております。
今後ともにじカフェを通して、認知症への理解が深まるよう認知症カフェにかかわる方々を増やす取り組み等を通じて今後も取り組みを拡充、展開していきたいと思います。
次に、（３）認知症サポーターについて、ア、認知症サポーター養成講座受講者数について、イ、サポーターの活用については、関連性がありますので一括してお答えいたします。
地域包括支援センターを中心に、講師役となる市内施設のキャラバンメイトとともに、認知症サポーター養成講座を開催しています。認知症サポーターとは、認知症に対して正しく理解し、家族の方を含めて温かく見守る応援者のことです。
平成３０年９月現在、津久見市には３,１１３人のサポーターがいます。総人口に占めるサポーターとキャラバンメイトの割合は１７.５％と高く、大分県内の１４の市においては第１位となっています。
現状では、認知症サポーター養成講座を受講した方が、認知症カフェで参加者と一緒に話をすることで、より理解が深まり、同時に実際の支援の輪も広がっていきます。また、認知症の方が行方不明になった場合を想定し、捜索・声かけを行う模擬訓練の事前準備として、参加者に認知症サポーター養成講座を受講していただいています。
認知症の方や御家族の応援者から、さらに１歩前進したサポーターとしての活動ができるよう、サポーター養成講座修了時に今後お手伝いいただける方を手挙げしていただいております。
認知症の方や御家族の方が安心して住むことができるまち津久見を目指して、市内の小中学校をはじめとして、子どもから大人までサポーター数を増やしていくとともに、例えば災害時に地域の避難所での認知症の方への必要な支援が迷うことなくできるよう地域防災力向上支援事業などとも連携して、各
地区での実際に活躍できる場等も増やしていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 御答弁ありがとうございました。
これより再質問させていただきます。
人権意識の啓発についてなんですけども、今年も１０月に開催された人権研修会や、今度土曜日に行われる人権フォーラム、私も参加できるときは参加させていただいているのですが、市独自での人権意識啓発があればお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員）
石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） ＤＶＤの視聴によりセクハラ、パワハラ等の実例を見て学ぶ研修、また、市町村職員共済組合を通じて講師を招きまして、メンタルセミナーの一環ではあるんですが、その中にハラスメントはなぜ起こる、ハラスメントと指導の違いなどの研修を職員を対象に行っているということもございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 先ほど、新人研修とか係長になったり、課長になったりしたときに研修があるとのことでしたけども、特別職に対する研修はないのでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 特別職だけを対象にした研修というのは特にございませんけれども、先ほど申しました職員の人権研修、人権フォーラムなどにつきましては、講師を招いての研修とか講演とかになりますので、そういう場合は特別職も一緒に参加して研修、講演を受けるという形で研修という形にしております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） なぜ私が特別職の研修が必要かと感じたのは、九州のある市の市長さんで、名前はちょっと申し上げないんですけども、名前を言えば皆さん御存じだと思う人なんですが、在職中にリコールによって失職した方なんですが、その人が現在の市議会議員になっておりまして、昨年の９月の議会で一般質問において、障がい者を差別したり、高齢者を侮辱したりする内容を繰り返ししたということで懲罰動議が提出されて、可決をされています。このような方がやっぱり市長をしていたことがいかがなものかというようなことで、私たちもそうなんですけども、市長も議員も選挙で選ばれるということで、結局その人が何げない発言で人を傷つけたりとか、人権にかかわるような発言をしたりとかいうようなことがあるかもしれないということで、一応特別職のほうにも研修を受けたらどうかということだったんですが、皆さんと同じようにそういうふうに人権フォーラムであったりとか、こないだ１０月にあった人権の研修であったりとかいうことは、特別職の方が来ているということでわかりました。
それじゃ、次はハラスメントについて行きたいと思います。
民間企業は、男女雇用機会均等法などの法律によって使用者にはハラスメントの防止措置を講ずることが義務づけられています。コンプライアンスの観点からもハラスメントが起きない環境づくりとして、管理職になり、階級が上がれば上がるほど徹底したコンプライアンスの遵守が求められているそうですが、県内では、特別職の副市長のパワハラがマスコミに取り上げられていました。こういうことはあってはならないことですが、ハラスメントの防止対策についてお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員）
石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 先ほども申しましたが、ハラスメントの要綱を制定して職員にも周知をしているところということと、もう一つは、やはり研修を通じて、こういうことがあってはならないということを職員のほうにはきちっと指導していくということで今やっているところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 先ほどの答弁の中で、深刻なハラスメントは今のところないという話でしたが、これから先、深刻なハラスメントがあった場合にはどのような対応をするのかお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員）
石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） まずは津久見市ハラスメント苦情処理委員会というのがございますので、そこで審査をすることになります。ただし、本当に深刻で、その場で対応が困難であるというときには、専門的な機関に相談をして指導を仰ぐというふうになろうかと思います。例えば、顧問弁護士の先生の相談であったり、大分県の労政相談情報センター等にお伺いをするということになろうかと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 先ほども本文の中で言ったんですけども、ハラスメントが発生して、被害者が精神障害を発症した場合には、労災を請求したり裁判に発展したりというような認識でよろしいんですか。
○議長（
黒田浩之議員）
石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 労災、公務災害につきましては、明らかに因果関係が認められればそういう認定もされるということの認識でございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） ハラスメントの因果関係というのが、先ほども課長も答弁の中で言ってましたけども、ハラスメントをしている方は、自分がハラスメントをしているという感覚がない人が多いことが多いんですよ。それで、受けた側がすごく傷ついたりとかした場合に、やっぱりそれがハラスメントだということになるんですけど、因果関係というのは、本人は何気なく言った言葉とかを結局覚えてないというか、何気に言った言葉でその人を傷つけているとかいうようなことがわからないときのほうが多いと思うんですけど、その辺は因果関係というのはどういうふうな形で調べられる。
○議長（
黒田浩之議員）
石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 労災というのは、何が原因でそういうことになったのかというところが求められるものでありますので、はっきりハラスメントによりこういうことになったといった場合にはなり得るということをちょっと言いたかったんですが、明らかにそれが原因で労災に認定されるケースもあるということは存じております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 未然に防ぐための重要なポイントということをちょっと学びました。トップがハラスメントを許さないという強い意志を示し、環境を構築することと、罰則規定の適用条件なども明確しておくことが大切とありますが、罰則規定などを設けているのでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 罰則規定という別のものはございませんが、津久見市の懲戒処分の基準に関する要綱というのがございます。その中で、ハラスメントについては、それぞれの該当する項目によっては、当然処分の対象にはなろうかと思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） そういうところがちょっと民間企業とは違うのかなと思うんですけども、民間企業の例を先ほど出しましたが、民間企業は、管理職でも階級が上がるほどハラスメント防止の措置に対する研修などを受けて、徹底的にコンプライアンスの遵守というのが求められて、やはりそういうふうなハラスメントがあったときにはすぐに処分対象になるというようなことをお伺いしてるんですけども、別にそれじゃあ罰則規定というのが具体的なものはないということなんですか。
○議長（
黒田浩之議員）
石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 先ほど言いました懲戒処分に関しては、津久見市職員分限懲戒等審査委員会というものがございますので、そこで審査してどういう処分になるのか。場合によっては一番、この表を見ますと、停職または減給とかそういうこともございますし、そこまで至らなければ厳重注意とかいうこともあろうかと思いますが、この審査会の中でどういう処分が妥当かというのはきちっと審査をするということになろうかと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） わかりました。今現在、津久見市役所の中ではそういうふうな事例がないということなので安心をいたしました。これからも市役所の中が風通しがよく、職員一人一人が伸び伸びと仕事がしやすい環境づくりをよろしくお願いいたします。
次に行きたいと思います。
とぎの輪食堂についてお伺いいたします。
これから先、インフルエンザやノロウイルスなど感染症が流行する季節となりますが、施設内で患者が出ているとき、利用する本人が何となくきょうは体調が悪いなというようなときは、そのようなときはどのような対応になるかお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員） 清水
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（清水 豊君） 利用者の方の体調が悪ければ当然申し出ていただくような形にはなるんですけれども、一言申し添えますと、市内のそういった施設というのはデイサービスをやっているようなところもあるんですけど、デイサービスというのは外からの利用ということで、そういった、例えばインフルエンザに罹患されている方が入られたりということもあります。その一般的な対応というのは訓練されているというか、よくなさっていただいているところですので、その辺についてはそういう形と同じ形で対応してくださいということで共通理解をしております。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） それでは、デイサービスの利用者と同じような扱いということで、先ほど３日前に一応行きますよということで、それから利用が始まるということをお伺いしましたので、それは、先ほども言いました、自分は熱があったりとか、ちょっと具合が悪いときは断るんでしょうけど、自分はそうでもないのにそちらのほうで感染症がはやっていたときはどうなのかなとちょっと疑問に思いましたので、デイサービスの方と同じ利用だという認識でよろしいですね。
それじゃ、次に、今年は出張カフェを八戸で開催して、年明けに四浦のほうで開催するということですが、年々にじカフェの利用者が増えてて、私も一度だけ参加させていただいたんですけども、すごくアットホームで、そのときは七夕の短冊を皆さんに願い事を書かせたりとか、四季折々の何かそういう取り組みをされてたので、私とてもいいなと思ったんですけども、今、月に１回の開催ということなんですが、この開催を月に２回にするとかいうような計画はないでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 清水
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（清水 豊君） 今時点では実際、じゃあ何月から２回やろうということでは計画はないです。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） それじゃ、認知症のサポーターについての話に行きたいと思います。
今、サポーター養成講座受講者数が３,１１３名ですね。私も多分その中の１人だと思うんですけども、そのときに、名前とか連絡先を書いた記憶が全くないんですけども、この３,１１３名の方の連絡先とかはそのときに記入とかいうような形をとってるんですか。
○議長（
黒田浩之議員） 清水
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（清水 豊君） そのときにはとってございません。答弁の中で申し上げたのは、中でやっていただける方ということで、手挙げをしていただくというようなことをやっておるということでございます。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 多分認知症のサポーターの養成講座とかを受講されるという人は、何か自分がお手伝いができることがあればお手伝いしたいなというすごく意欲のある方だと私は思ってるんです。それで、先ほど例に出しましたけども、やっぱり徘回をされる人の訓練に参加してもらったりとか、やはりいろいろと、津久見も同じようなことをされているような先ほど答弁でしたけど、サポーターの人が３,０００人もいるので、その人たちをやっぱり上手にと言ったら言葉が悪いんですけども、その人たちの力をかりて、やはり共生社会の地域福祉の観点からも、いろんなときにお手伝いしてもらったらどうかなと思うんですよ。
それで、先ほどもにじカフェはそうやって認知症の家族の方から広がってお手伝いというようなことだったんですが、このサポーターの方たちに対してこういうお手伝いをしてもらえませんかとかいうような呼びかけとかを今後するような計画はありますでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 清水
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（清水 豊君） 先生のおっしゃる御指摘、非常に重要なことだと思いますので、今、津久見市として一番課題なのは、災害時の要支援者をどうやって逃がすのか。逃がした後、一時的に避難したところでどう対応すればいいのかというのは、まさにこの認知症サポーターの方々の活躍の場としていただけるのではないかなというふうに思っておりまして、サポーター養成講座のときに、災害面での視点というか、そういったものの要素を盛り込むとか、そういったことで計画していきたいということで今検討しております。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 私のように一度養成講座を受講した者でも今後また受講して、そういうふうなところの研修をしたりとかいうようなことはできますか。
○議長（
黒田浩之議員） 清水
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（清水 豊君） 当然のことながらできますし、今、先生最初におっしゃったように、高齢化が非常に進んで、７,５００人を超える高齢者の中で、この先２０２５年には５人に１人が認知症になるということで、その当時の高齢者の人口で行きますと７,０００人弱ですから、５人に１人といいますと１,４００人、今、要介護の認定を受けている方が大体１,３００人ぐらいですので、それを超えるぐらいの認知症の方ということになると、それを支えるネットワークというのが非常に大事になってきますので、そういう状況の変化を知っていただくということと、認知症に対する災害時の新たな視点とか、そういう対応の仕方とか、そういったものも学んでいただくということが非常に重要なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 私たちみたいなこういう仕事をしていますと、個人的に困り事とかそういうのは話を伺うことができます。市民の方でも、やっぱり何か自分がしてあげたいなと思っても、民生委員ではないとか、いろいろ自分が何も役についていない方は、してあげたい気持ちはたくさんあってもどういうふうにお年寄りとか認知症の方の支援に回っていいかというようなことがわからないんだと私は思ってるんですね。多分声をかければ喜んでお手伝いができますという方が多分市民の中にもたくさんいらっしゃると思いますので、その辺をやはりまた認知症のサポーターの養成講座以外にもやはりそうやって呼びかけをして、こういう支援ができませんかという市民の方への呼びかけをしていただきたいと思います。それが共生社会につながって、地域福祉が充実する一つではないかなと私は考えております。
高齢者が住み慣れた場所で安心・安全に暮らせる
まちづくりをこれからどうぞよろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午前１１時５３分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１３番、知念豊秀議員。
〔１３番知念豊秀議員登壇〕
○１３番（知念豊秀議員） 日本共産党の知念豊秀でございます。
今回は、市長が津久見港湾埋立地を最有力候補地としてその考えを明らかにいたしました、新庁舎建設について御質問を行います。
示された候補地は、津久見市のハザードマップで２メートルから５メートルの津波浸水区域であり、四つの候補地の中でも最も地震、津波の影響を受ける可能性があります。新庁舎建設に南海トラフ巨大地震対策の対応を十分考慮に入れたのかどうか。大変疑問がありますので質問を行います。
平成２３年３月に発生した東日本大震災で、多くの沿岸自治体が壊滅的な被害を受けたことから、庁舎の耐震や行政、防災拠点としての機能を維持することの重要性を改めて見直され、強調されるようになりました。
政府の地震調査委員会は、今年２月に静岡県から九州沖合にかけての南海トラフ沿いでマグニチュード８から９級の大地震が３０年以内に起こる確率を７０から８０％に高まったと発表いたしました。南海トラフの震源域とする災害は、東日本大震災をはるかに凌駕する被害予測も政府が発表しています。
この津久見市でなぜ四つの中から地震、津波に最も弱い場所を選んだのか。南海トラフの巨大地震に対して甘く見ているのではないか。市民の命を守るという行政にかけられた最大の使命を果たすつもりがあるのかどうか、市長は防災拠点機能を強にする旨も発言いたしました。目前に迫る危機に対して、当然無防備であってはなりません。津久見市の将来を見据えた最善を尽くしたのか、忌憚なく質問をいたしますので、明快な御答弁をお願いいたします。
まず初めに、南海トラフ巨大地震が発生した場合の津久見市全域の被害想定をお答えください。
津久見市港湾埋立地は、津波で浸水すると、市庁舎が災害時の司令塔としてしばらく使えなくなる可能性があります。建設予定地での地震津波リスクについて４点伺います。
建設予定地の津波浸水高、地震による液状化、地盤沈下、津波火災についてどのように予想されているのか、また、対応策をお答えください。
１階部分は津波の浸水が予想されるので市役所機能は２階部分からとのお話もありました。それならば地震、津波に対する建設の対応策をどのようにお考えなのか答弁を求めます。
次に、
津波避難ビルとしての最大収容人員、寝具や食料等の準備を含め、どれくらいの避難の日数を考えているのかお答えください。避難者を受け入れるのかどうか、さらに人数が増えた場合のこともお答えいただきたいと思います。
収容できない人々の避難誘導策はどうするのか。津波浸水区域では、緊急防災、災害事業債などの対象になりません。建設コストの面でのメリットはあるのかどうかもお答えいただきたいと思います。
次に、重要な観点として、被災後にどのようになるのかを４点伺います。
市役所の機能が、例え被災を免れても周囲はがれきに囲まれてしまう可能性があります。復旧に遅れるのではないか。市内全域の被害調査の拠点にふさわしいのか。被害状況次第で再び移転になる可能性はないのかお答えいただきたいと思います。
最後に、２点目の、津久見市の懸案事項として、保戸島架橋建設について伺います。
１月に保戸島から島民の意見がまとまったと要望が出され、間もなく１年になります。地元との話し合いの状況はどこまで進んでいるのか、市の対策は進んでいるのかお聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。
〔１３番知念豊秀議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員）
石堂総務課長（兼）
契約検査室長。
○総務課長（石堂克己君） １点目の新庁舎について、（１）南海トラフ巨大地震が発生した場合の津久見市全域の被害想定はについてお答えいたします。
南海トラフ巨大地震の被害想定につきましては、津久見市地域防災計画の地震・津波対策編の第１部総則に記載されております。
想定は、東海・東南海・南海地震の連動と日向灘への震源域の拡大で平成２４年８月２９日に内閣府が公表したモデルケース１１を想定し、大分県が県内の地勢などを加味し独自の特化したモデルを作成しております。モデルケースによると、地震動については、最大震度が５強、津波高については、地殻変動後の最大津波高で四浦の落の浦で５.６８メートルとなっています。津波到達時間については、１メートルの津波高の到達時間は、四浦の落の浦が最も早い４６分となっており、最大津波高の到達時間が最も早いのは、長目で５７分となっています。
人的被害では、最悪の想定で、誰も避難行動をしなかった場合、死者数１,９５７人で負傷者１,０５８人のうち重傷者が３６０人となっています。揺れを感じ、早期避難をした場合、死者数は２人までに軽減されると想定されています。
建物被害では、津波による被害で全壊２,７６２棟、半壊１,７５８棟、また、液状化による全壊が６７棟、半壊が９９棟となっています。避難生活者は、発災１カ月後で、避難所３,６７６人、また、避難所外が１,９７９人となっており、いずれの被害想定も平成２４年から変更はございません。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 今泉
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（今泉克敏君） １点目の新庁舎建設について、（２）建設予定地での地震、津波リスクについて、ア、建設予定地の津波浸水高、地震による液状化、地盤沈下、津波火災について、イ、地震・津波に対する建設の対応策はについては関連性がありますので一括してお答えいたします。
昨年の６月定例会で知念議員さんの御質問でもお答えしましたが、津久見市津波ハザードマップによると、津久見港青江
地区埋立地では２メートル以上、５メートル未満の浸水区域となっています。
また、想定される地震による液状化、地盤沈下、津波火災や、地震・津波に対する建物の対応策について、これまでの検討会の中では、箇所別の具体的な検討は行っていません。今回候補地が絞り込まれましたので、改めて専門家に諮りながら、影響や対策、工法など詳細な調査を進めてまいりたいと考えております。
次に、ウ、
津波避難ビルとしての最大収容人員、寝具、食料等の準備を含め日数は、エ、収容できない人々の避難誘導対策はについては関連性がありますので一括してお答えいたします。
津波からの避難については、基本的には高台にある一時避難所に避難していただくこととされています。避難ビルや避難タワーについては、どうしても避難が難しい要配慮者や、地理に不案内な来訪者の一時避難場所として活用することとされています。収容人員や物資などについてはこれから検討することとなります。
次に、オ、コスト面でのメリットはあるのかについてお答えいたします。
事業費や財源手当についてということで伺っておりますが、具体的な検討についてはこれから行ってまいりますので、現時点では想定できておりません。
今後、専門家や市民、議員の皆様の御意見を伺いながら、庁舎やその他施設としての、機能・規模、防災対策などさまざまな検討を重ね、概算事業費の算出や財源について検討してまいりたいと考えております。
次に、（３）被災後について、ア、復旧に遅れないか、イ、市内全域の被害調査の拠点にふさわしいかについては関連性がありますので一括してお答えいたします。
被災後は、津波がもたらしたがれき等により、沿岸部だけでなく、内陸部にも津波が到達する地点や建物等にがれきがとどまることなどにより、市内の各所で道路は寸断されている可能性が高いと思われます。大規模災害が発生した場合は、高速インターから市役所庁舎までは最優先啓開ルートとなっています。また、津久見港青江
地区は、重要港湾で耐震バースを備えています。そのため、海上からの物資の集積拠点となっていますので、ほかの道路よりは早く啓開しなければならない施設となっています。
また、防災の拠点につきましては、市庁舎、消防庁舎だけでなく、現在統廃合を検討している中学校の統合後の空き校舎についても防災拠点として整備することにより、今後さまざまな災害に対応できるようリスク分散させ、防災機能の強化を図りたいと考えております。
次に、ウ、被災状況次第で再び移転になる可能性はないかについてお答えいたします。
津久見市内の想定震度については、最大となるプレート内地震で６強と予想されています。これから専門家
検討委員会にお諮りしながら、地震や津波に耐える庁舎建設の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 宮近
土木管理課長。
○
土木管理課長（宮近信隆君） ２点目の保戸島架橋建設について、（１）地元との話し合いの状況はについてお答えいたします。
保戸島架橋建設につきましては、平成１７年に保戸島・四浦間架橋等促進期成会が発足し、その後、島の中で賛成の人、反対の人などがさまざまな議論を重ねてまいりました。そして、本年１月に保戸島架橋の賛否を問う島民投票が実施されました。その投票結果を踏まえて、平成３０年２月１３日に保戸島架橋建設に関する要望書が保戸島区長会会長から市長へ提出されました。
本市といたしましては、投票結果を島民の総意として受けとめ、今後関係機関と連携を図るため、当時の期成会の構成員のうち役員１１名による意見交換会を平成３０年１０月２４日に開催し、期成会の再結成を行うこととしました。
会議の中では、四浦・日代
地区の道路整備もあわせて考えないといけない。まず、島民の気持ちを一つにして自分たちの地域づくりを行っていく。それと並行して要望活動を行うことなどを確認しました。今後は、期成会を中心にどのような内容で要望していくのか、期成会としての方向性を定めていきたいと考えています。
この事業は、市単独での整備が困難なため、関係機関と連携し、県の道路事業としてどのように進めれば事業採択の承認を得られるのかなど検討していかなければならないと考えています。しかしながら予算面、技術面、用地・補償等多くの課題があることが予想されます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） それでは再質問を行います。
先日、市民会館で津久見市が主催した防災講演会がございました。市長も冒頭に挨拶を行い、その中でも建設予定地の話をお出しになりました。私は、一番印象に残ったのが、小林教授が防災の講演の中で、行政が想定している防災マップだとかハザードマップとかそういうものは、これ最悪を意味するものではないというような発言がございました。私は全くそのとおりではないかというふうに思いましたけども、南海トラフ巨大地震モデル
検討委員会、その中のモデル１１、先ほども出てきましたけども、その中で、津久見市の津波到達時間、これは場所は特定されておりませんが３５分、浸水高が９メートルという数字がありました。これは、津久見市のハザードマップには表示されておりません。もし仮に庁舎建設のための
検討委員会の中でこういうことも参考して協議なさるのかどうかお聞きいたします。
○議長（
黒田浩之議員） 今泉
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（今泉克敏君） 平成２４年８月の内閣府の公表モデルに対し、そちらのほうが、先ほど知念議員さんが言われました９メートルになりますが、平成２５年２月に大分県が有識者会議の意見を聞きながら２級河川や港湾、漁港などの地形データを追加し、より大分県に特化したモデルを作成しております。それにより内閣府の試算では、津久見市９メートルに対し、市内長目で５.０３メートル、港町で５.２６メートル、四浦、落ノ浦では５.６８メートルの予想となっておりますので、それを参考に今後庁舎検討については進めていきたい。専門家の皆様の意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 皆さんの御記憶にも新しい昨年の台風１８号による大水害、これで市役所も浸水いたしました。多くの職員が泥かきの作業をしたりだとか後片づけに追われました。さらには公用車も大分水没し、職員の自家用車までもたくさん犠牲になったと聞いております。
そういった教訓の中で、今回の埋立地の立地条件の一つとして、こういう水没を防ぐための駐車場対策は生かされていくのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 今泉
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（今泉克敏君） 先ほど答弁いたしましたが、個別な部分での具体的な検討は行っておりませんので、これからいろいろ専門家、市民、あるいは議員、皆様の意見を聞きながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） これからというのであればこういうことも検討する可能性もあるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 今泉
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（今泉克敏君） おっしゃるとおりでございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 埋立地につくる新庁舎を防災拠点の機能を多少持たせるということもあると思います。これも先ほど答弁ではこれから検討するということだと思いますけども、緊急避難ビルとして私はもし仮につくるとすれば当然考える必要があるとは思います。そういったこともこれからだということであれば、今後ぜひこれも入れてほしいと思いますけども、日常的に埋立地は市民がたくさん集まるところです。日ごろ買い物もするところ、スーパーもあります。そういった意味では人口の集中が時によって大変多くなったりします。埋立地の公園ではイベントも催されるし、当然そこには市役所がつくられることになれば市役所の中でのイベントも数々あるのではないか。また現在行われている特定健診だとかそういうこともあり得るのではないかというふうに考えます。
そういうふうなところで考えますと、人口が集中したときに、仮に津波、地震が起こったときに、これは大丈夫なのかというふうなものを一番に考えるわけですね。なぜかといいますと、市民はそこに市役所ができるということで安心感を持つ可能性があります。これは東北でも実際に起こったことなんですけども、こういう公的な施設があることによって、ここは大丈夫だろうというふうな勝手な思い込みをするようなことがあるということですね。そうなってきますと、日ごろからここは危険なところだという、また市民に広報もそれから周知もしなくちゃならないというふうに思いますけども、そういう人口が集中してきたときにどうするかということも大変重要な問題と思いますけども、そういうことも考慮に入れていただけますでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 今泉
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（今泉克敏君） 先ほども申し上げましたが、津波については、基本的には山などへの高台に優先して避難していただくと。職員がそこにいれば職員もそちらのほうに避難誘導します。津波が到達するまでに高台などへの避難が間に合わない場合のみ避難ビル、避難タワーとしての活用ということは予想されます。具体的な内容についてはこれからまた皆さんの御意見をお聞きしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） これまでも避難関係については議論がありましたけども、現実に避難ビルとして指定されているところもあります。中央町やら港町、あの辺の人たちですね、たくさん実際住んでいる方がおりますので、避難路としては大変少ないんですね、現実問題。中央町から小網代通りに抜ける入り口のところに民間の土地を利用した避難路がありますけども、そこもかなり勾配がきつくて、重複して上がれるようなところではありません。そういった意味では地域の人たちが一斉にそこに行くと混乱を起こしてしまうのではないかというふうなことも心配されるわけですね。そういった意味ではたくさんの人たちが避難できるという、そういったものも優先されるべきだと思います。特に、さっきの答弁では、避難が困難な人たちの一時避難としての役割をというふうなことでしたので、当然それに該当しない人たちはなるべく近くの高台に逃げるようにというようなことだというふうに思います。そういった意味では、そういう避難路も確立されていないというのが現状だと思いますけども、そういうことも含めて検討されてるのかどうかお伺いします。
○議長（
黒田浩之議員） 今泉
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（今泉克敏君） 今の御質問については防災対策としての避難路とあわせて考えてということでよろしいでしょうか。その辺については防災担当と相談しながら進めてまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 私が一番危惧するのは東日本の大震災、この教訓を生かすべきことだというふうに思います。いろいろ調べてみたんです。そうしましたら、公務員の方たくさん亡くなっているんですね。公務中に死亡、行方不明になった方々が約３３０名いたということがわかりました。こういう公務員が亡くなった具体的なところでは、ハザードマップでは津波予想高が６メートルしかなかった。ところが実際に来たのは１４メートル以上の津波が来たというところが大きな想定違いであったわけですね。具体的なところでは、大変悲しい記録なんですけども、岩手県の大槌町、そこは役場が２階建てらしいんですけど、そこに災害対策室が立ち上げられて、そこが津波に襲われて、町長、課長クラス全員を含む３８人の職員が死亡、行方不明となっております。宮城県の三陸町の防災対策庁舎というのがありますけども、ここも災害のことを調べていくと有名なんですけども、３階建ての建物に町長と職員が３０名ほど詰めて、町民に対しては高台に避難してくださいと呼びかけをしておりました。ところが、その３階建ての庁舎屋上を２メートルも上回るような津波に襲われてしまって、奇跡的に生き残った方々は数名でした。最も被害が大きかったのは陸前高田市ですね。１００名を超える職員の犠牲を出したのが大きな、最悪の状態だったというふうにあります。とうとい命を大分失ったということがそこでの私は教訓だと思います。
こういうことを考えますと、ハザードマップで５メートルだからこれ以上の建物をつくれば大丈夫だということが、またそれが大きなネックになるんじゃないかというふうに思うわけですね。そういうことも考えて、今後対策をとるのであれば、やっぱり安全対策に対する費用が当然相当かさんでくるだろうというふうに思います。しかもそれをないがしろにすれば想定以上の災害が起こったときには、やはりそこには大きな被害者が発生するというようなことがいえると私は思います。
皆さんも一緒に聞いた小林教授の助言の中には、災害は、備えは日ごろが大事だということをお話されました。ですから、当然埋立地から何百人の市民がどうやって逃げるかということは大変大きな問題です。こういう埋立地のさまざまな危険性を通して、やはり考慮すべきだというふうに思いますけども、その辺の市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 庁舎の建設場所として、津久見港の青江
地区の埋立地ということで、知念議員さんのほうから津波のリスク、さまざまな観点から御指摘をいただいております。その意味では、こういった対応というのはおっしゃるとおりだと思ってます。そしてそのリスクがありますよという前提で、じゃあどういう形でリスクを軽減できるのかというところをこれから具体的に検討していきましょうということです。そのリスクがあるところには行かないほうがいいんじゃないかという御意見なのか、どちらなのかまだちょっと質問の中ではわからないんですけれども、津久見という地形から考えると、やはり候補地が非常に少ない、土地が少ない、そして昨年の災害でもわかるように山のそばに行けば常に土石流とか崖崩れの危険性。特に最近の雨の降り方を考えるとその辺のリスクはさらに高まっていっている。川のそばは、今度激特事業やりますけれども、ハードで万全ということはありませんということは、これはもう国交省とかハード整備しているところも常に言っているところです。
そういった中で、じゃあどういうところで庁舎、防災の拠点を整備するのが一番津久見にとって望ましいのか。１カ所で全てのリスクを引き受けることはなかなか津久見の場合難しいと。こういった中でどれかのリスクは引き受けなければならないんじゃないですかということで、津波の対策、これについては、残念ながら津久見の場合には
津波避難ビルというものが１カ所だけでございます。これについてはかねてから確か知念議員からも御指摘があったんじゃないかというふうに思っておりますが、駅から海側についての避難タワーとかそういったものが必要ではないかという声もあります。やはり要支援、そういった支援が必要な方、地理の不案内な方、こういった方々が命を守るためには、やっぱりそういった設備というものも必要になってくるだろうと。あわせて庁舎というものがその機能を持つということになれば、そこで命を救うことができるんじゃないか。これは、避難する際に、小網代通りの宮山への登り口、非常に狭いということで、それ以外には、今度は市役所の裏のほうからの登り口、こちらのほうもかなりの急傾斜です。こういった避難行動をどうとるのかというところも考えながら、そういった方々については市役所の中でまずは命を守っていただく。命を落とさずに済むような取り組みをしていこう、そういう形で考えているところであります。
津久見の場合、全国の市町村の中でも本当に珍しいところだと思います。田んぼもありませんし、高台と言えるようなところ、これも本当に少ない。仮に山を造成するにしても簡単に造成できるような山の形でもないということ。そういった中で、市民の安全を確保しながら命を守り、そして市の活力、人口減少にもどうやって立ち向かっていくか。そういう中では、津波というものは、これからいろいろな対策、今御指摘いただいた部分を本当に対策をとりながら、ハードの部分についてはできる限りのことをやりながら、なおかつハードだけでは命は守れないというのは、先ほど御指摘をいただいたとおりです。その意味でも、昨年の災害を受けて、今各地域に入って、地域ごとにどうやって命を守る取り組みをするか。日ごろからの防災の備えが必要であるということで、日ごろからの取り組みとして、防災担当だけでなく今は福祉、長寿、健康推進、逆にその先には市役所全体の取り組みになると思いますけれども、地域の方と一緒になって一人一人がどういう行動をするというところを議論をして、命を守る取り組みをやっていく。このソフトの取り組みをしっかりやっていく。津波という、本当に何が来るかわからない。どういう形になるかわからない、恐ろしい自然災害ですけれども、ここは冷静に、しかもしっかりと恐れてその対策を行っていく。これが津久見市にとっての防災対策の強化になっていくだろうというふうに思っております。その意味では、
津波避難ビルと一緒につくることで、まずその場の命を守る、そしてもう一つは、防災の拠点として中学校の統合を今検討しております。
そして、空いたほうの中学校を防災の拠点としても使えるように一緒に整備をしておく。埋立地の庁舎と公民館、中学校の空いたあと、それと消防署、この３カ所をうまく活用することによって防災の拠点としての機能が極力失われないように、それぞれのリスクがあったときにはそれぞれのところで対応できるという形で考えています。
それと、大雨に対するリスクについても、やっぱり崖のそば、川のそばは難しい。それと毎年避難勧告を出したり、台風の場合には台風対策会議、それから自主防災会とも事前に連携しながら連絡をとり合いながら、避難所の開設とかそういったことも進めてます。
津波についてもそういった取り組みを、いわばタイムラインというような形で、きのう中央防災会議のほうで臨時情報という形のものの報告がまとめられたようであります。こういったものを材料にしながら、ではどういう行動をとっていくか、地域として、そしてそれぞれ一人一人について、こういったところを一緒になって地域の方と議論をしながら、その防災の拠点になる市役所をどういう形でつくっていくかと。そういう形で考えているところでございます。
最後に、やっぱり市民からの御意見としては、今回発表させていただいてからも、あそこについて、ほかの場所にしてくれ、反対だという御意見は、今のところ私のところまで届いておりません。むしろあそこでぜひやってくれと。そして防災の対策やりながら、まちの活力、まちを何とかつくっていってくれという形の声はいただいているところでございます。そういった市民の声を受けとめながら、皆さんの声、そして知念議員のやっぱり災害に対する備えをしっかりしないといけない、こういった本当に重要な御意見をいただきながら、市民の命がこの南海トラフの地震、津波によっても１人も失われることのないような取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 市長の今の御意見では、埋立地が一番いいであろうというような、やはりその意見の延長線上だったと思います。先ほどの答弁からも液状化、地盤沈下などの調査もこれからすると。避難ビルとしてもどれだけ備えられるかどうかもこれから検討するというようなことでありました。それから、コスト面でもこれから調査して見積もっていくというふうな答えでもありました。
そういったことをるる述べられた中で、今後変更する可能性もあるのかどうかというところは大変気になるわけですね。そういった面では、ほかの要素も含めて再検討する余地があるのか、その辺の市長のお考えをお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） これから検討ということで、その結果によって変更はあり得るかと、こういう御質問だと思います。昨年の災害後に、災害復旧・復興を最優先するということで中断をしておりました。この中断していた部分をいつ再開させるか、どういう形で再開するかというところで、この１年ちょっとの間、これは常に考えながら来たところです。その意味では、今回再開をするということで、今言われたようなことの検討も具体的に再開するということになるわけです。
そういった中でいろいろ課題というものも出てくると思いますけれども、そこで建設場所、これの変更については全く考えておりません。この場所でしっかりと市民の命を守っていく。そして津久見の活力をつくっていく。これがベストであるというふうに考えております。その中で具体的にどういう形でするか、液状化についても市民の方からは、むしろ山の土を入れておりますので、液状化については非常に強いよという形の御意見もいただいたりもしております。そういったのを具体的にやって、場所の変更というものは考えておりませんし、それに沿って、いかにしてそこにできるかということを考えていくというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） わかりました。私どもがアンケート調査をした中で、市民の意見として一番多かったのが現在地につくったほうがいいというのが一番多かったです。２番目が市民図書館の横ですね。３番目が駅前公共駐車場ですね。一番少なかったのが今の埋立地という結果になっています。
市長がそういう埋立地につくって、危ないからやめてくれという意見はなかったというふうにおっしゃいましたけども、私どもの調査のアンケートの中では、全て白紙に戻してもっと安全な場所につくれというような意見もちゃんとあったんです。ですから、市民の意見をもっと広く聞くということが大事じゃないかなと思いますので、私はどこがいいということは今まで明確にしておりません。消防庁舎つくるときもそうだったんですが、そのときもやっぱり埋立地につくるという市の方針でした。やはりそこは危険だというふうなことを私訴えていたんですけども、最終的には現在のバイパス沿いの高台につくるようになりました。そういった意味では、市民のやはり安心・安全を考える上ではたくさんの意見が必要だと思います。
私も建てる段階で、用地買収だとかいろんな難しい問題があるということはわかるんです。しかし１００年先のことも考えてやらないと、東北地方で災害があったところというのは、結局水没したところにはもう家をつくらせないというようなところ結構あったり、巨大な防潮堤をつくったり、それから沈むところは大変な土砂を投入して高台を高くしたりだとかいろんなことをやっているわけですね。災害の結果次第では大変大きなリスクを負うことになるわけですね。
そういうことも考えて、本当に今後１００年先にも市民の安全のことを考えてやっていけるのかどうか。ぜひこの辺を参考にしていただきたいと思います。
それでは、最後に、保戸島架橋について再度質問いたします。
先ほどの答弁にもありましたように、期成会が再度発足するというふうな話でした。当初から広瀬県知事から課題が出されておりました。市としてどういう方針で行くのかということを明確にするようにということがあったんです。そういったところで津久見市の姿勢をどういうふうに今後取り組んでいくのかはまだ明確になってないと思います。先ほどもいろいろとおっしゃっておりましたけども、保戸島の現地のことと、それから関連する道路工事だとかそういうふうなものはこれまでも繰り返しやられてきたんですが、市として総合的な市の経済の発展だとかいろんな全体の中で、市としてどういうふうな位置づけでやっていくのかというところがなかなか明確になっていないのが現状です。そういうことも含めて、どういう姿勢で今後取り組んでいくのか最後にお聞きいたします。
○議長（
黒田浩之議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 保戸島架橋についてですけれども、島民投票ということで、島民の総意で橋をつくってほしいということをいただいてます。これを受けとめて、どうやったら橋をかけることができるかというところを最終の目標に据えて、それに向けてどういう段取りをしていくか、準備をしていくか、そういう形で進めていこうと考えております。ただ単に要望だけではなかなかできないだろうと。じゃあどういう形でしましょうかというので、特に保戸島、四浦、それから日代まで含めて、こういった中で一連の県道の流れになるんじゃなかろうかと考えられますのでそこを考えていく。
またこれは県事業という形になるだろうというふうに思いますので、県の動き、そしてそれをやるためには財源とすれば、当然国のほうの事業としてどういう動きになっていくのか。こういった関係する機関というところがあります。
市とすれば、島民の思いを受けとめて、そして四浦
地区、日代
地区の皆さんとも気持ちを一つにして、そこがどうやったら一日も早くできるか、いう形で取り組んでいきたい。とはいえ、今の現状の道路関係予算とか、こういった、特に国土交通省関係の公共事業予算の状況、かつての半分ぐらいに落ちてからなかなか増えてこない、そういった中で新たな新規の道路の整備という形になると相当の難しい部分も想定されると思ってます。ただし、そういったところについては、やっぱりこの橋が必要ですよというところをいろんな角度で、いろんなチャンネルでという形で取り組んでいかなければならない、先ほど担当課長も申し上げましたけれども、かなり長い時間がかかるであろうというふうに予想されます。まずは、事業として認めてもらえるかどうかというところの取り組み、そのためには地元でできること、市としてできること一緒になって、そして当然県・国との連携をやりながらそのタイミングはどこがいいのか、どういうふうにするのがいいのか。そういう形で進めながら、そのほかにも数多くある、特にハード整備についての津久見市の懸案事項が山積みであります。老朽化という大問題が随所にあります。こういったものとどういう形で折り合いをつけながら進めていくかというところもあります。ただし、将来目標はやっぱり保戸島の皆さんの気持ちというものを重く受けとめて、どうすればできるかというとこ、そういう視点で取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） なかなかかみ合わないんですけども、市の経済発展、全体の中で、四浦半島、限界集落たくさんあります。そういうものを含めてどういうふうに発展させていくかということも大きなビジョンを持っていかないと、ただだらだらと考えるだけでは何十年先になるかわからないというふうなことではね、やはり津久見市の将来に責任を持つような態度には思えないですね。ですから、真剣になってもっと考えて、まずはそういったいろんな、四浦半島全体にどういう経済発展できるような芽があるのかどうか、四浦半島の資源を発掘できないかどうかも含めて調査研究をしながら、その中でやはり保戸島架橋のことも考えていくというような形で、市の考え方、構想をやはりもっと積極的にやるべきだというふうに私は思います。
これで私の質問終わりますけども、やはり市民の安全・安心といいますか、これはもう大きな課題です。いろんな意味でこの津久見市が衰退していく中で事業を考えていくということは、これは今大変下るエスカレーターに何か一生懸命登っていくような、そういう政策になってしまうような気がするんですね。そういった意味では大変なエネルギーが必要かもしれませんけども、しかしまだ潜在的な津久見市の能力ありますので、そういうことを生かして、今のうちにできることは今やるというところでぜひ頑張っていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後２時ちょうどから開議いたします。
午後 １時４９分 休憩
────────────────
午後 ２時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、４番、塩﨑雄司議員。
〔４番塩﨑雄司議員登壇〕
○４番（塩﨑雄司議員） 皆さんこんにちは。塩﨑雄司でございます。
私は今回３点について質問していきたいと思います。
まず１点は、「市庁舎」津久見港（青江
地区）埋立地への建設に向けて。２点目は、入居者が高齢化した「公営住宅」について。３点目は、「土砂災害警戒区域」危険箇所と指定された住家等への対応。
まず、１点目、これは先ほどの知念議員と重複する部分がありますが、答弁のほうよろしくお願いいたします。１点目。庁舎津久見港青江
地区埋立地への建設について。
全国でも公共施設が老朽化し、一度に更新しなければならない時期を迎えています。しかしながら、多くの自治体では、人口の減少や少子高齢化に伴う税収の減少などの財源不足等により全ての施設の更新が厳しい状況となっております。
本市の庁舎は、昭和３３年に建設され、築６０年を迎えようとしています。庁舎内では、壁や床、階段のひび割れや天井の雨漏り等もあり、暗い事務所は耐震性も低く、危険な状態で、早急な建て替えを余儀なくされています。
この現状の中、市は、平成２８年から庁舎
検討委員会を立ち上げ、その後に外部の学識経験者による専門家
検討委員会、市内各種の団体から成る市民委員会を立ち上げ、庁舎建設の検討を行ってきました。その中で、建設予定地として４カ所の候補を絞り込み、平成２９年中には候補地の決定を行い、その後基本計画を策定し、設計、そして工事の着工へと向かう予定でありましたが、あの悪魔の襲来ともいうような台風第１８号による市内全域の被災によって建設計画は一瞬にしてストップしてしまいました。
被災後、市役所ではどの階も事務所の電気が遅くまで点灯し、毎日災害回復に走り回る、休みなく仕事をする職員の姿が見られました。早急な災害復旧・復興を目指して、行政と住民、それに企業、事業所、団体等が一丸となって協力してきました。今、まだまだ復活までの中途ではありますが、あの惨劇の住家、道路、河川、農地などがここまでの回復を迎えています。まさに行政をはじめ、市民、多くの関係者による団結力だと思います。もちろん、私たち議員も地域と一緒になり清掃活動に走り、また被災地の現況調査等に頑張ってきました。
そのような中、地域に出向いて、市民の生の声を聞く私たち議員の議会報告会の意見の中には、災害後の庁舎建設の動きはどのようになっているのだ。また復旧に基金も取り崩し、財源不足ではあるが、市の中心となる庁舎建設はこのまま先延ばしに避けては通れない案件だなどという声を聞いていました。
こんな折、先月１１月１６日に私たち議員に向け、市長から庁舎建設について、津久見港埋立地を候補地として集客交流拠点と一緒に庁舎を建設するという発表と説明がありました。その後、テレビや新聞発表がなされ、市民に周知された現状であります。今の段階、これから、いろいろと検討しながら決めていくこととは思いますが、今の段階で答弁をよろしくお願いしたいと思います。
そういうことで、（１）として、津久見港（青江
地区）埋立地に予定地を決定した理由、（２）として、建物の工法と財源確保の方法について聞いていきたいと思います。
２点目として、入居者が高齢化した「公営住宅」について。
本市の平成２９年度の公営住宅計画の数値によりますと、現在公営住宅は９団地、２９４の住戸を有しており、その中で４０年以上経過した住宅が半数を占めています。その入居者の世帯別年齢で見ますと、６０歳から７０歳が全体の２４％。７０歳以上が３５％と過半数が高齢世帯となっています。また、世帯員も１人生活の方は全体の３５％を占め、２人世帯でも３４％と少人数世帯が多くなっている状態であります。
現在、公営住宅の老朽化が進む中、居住者に合った設備やシステムになっているのか。状況に合わせて改善がされつつあるのか。また、高齢化も進んでおり、その中でのトラブルも簡単に解決できないものが増えております。地域の自治会行事への参加者も少なく、体に障害を持つ方が増えている現状です。これからますます高齢者の増加に伴い、従来の施設での介護などから住みなれた地域で孤立することなく、ほかの世代と交流しながら、自分らしく、長く暮らし続ける地域づくりが課題となっております。そのようなことから、施設の老朽化と居住者の高齢について聞きます。
（１）として、介護の不安を抱える居住者の現状について。
（２）として、施設の老朽化問題について聞きます。
最後に、３点目として、「土砂災害警戒区域」危険箇所と指定された住家等への対応。
本市の防災マップの中に土砂災害警戒区域、いわゆる危険箇所として地図上で識別されたその場所に住む、土地、住家の持ち主や施設の方にどのようにこの危険の現状を説明していますか。
本市に土地を取得し、大きなお金をかけて家を建設したが、警戒区域に指定され、多くの人が大きなショックを受けています。定住や移住促進を推進する中、これからも本市に住み続けてもらうためには、その土地が安心・安全であることがまず担保されなければいけないと思います。
そういったことから、（１）として、危険と指定された住家や施設の現状と今後についてお聞きしたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
〔４番塩﨑雄司議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） それでは、塩﨑議員御質問のうち、１点目の「市庁舎」津久見港（青江
地区）埋立地への建設に向けて、（１）津久見港（青江
地区）埋立地に予定地を決定した理由、（２）建物の工法と財源確保の方向については関連性がありますので一括してお答えいたします。
本年９月定例会において、髙野幹也議員の御質問に対して、これまで中断していた新庁舎の建設の場所や懸案事項について私なりに熟慮を重ね、考えを整理し、１２月議会までの適当な時期に市長としての私の考えをお示しし、説明していきたいとお答えいたしました。
また、庁舎以外にも、中学校の統合や市中心部の活性化と
集客交流拠点施設の整備など、さまざまな課題がある中で、新庁舎の位置については、先日、議員の皆様に津久見港青江
地区埋立地に整備したいと御説明したところです。
これまで、安全性、利便性、周辺環境、法令適合性、
まちづくり、経済性・実現性の六つの観点から、専門家
検討委員会、市民委員会、議員の皆様からの御意見をいただき、検討を進めてきたところですが、私なりに考えをまとめる中で、主に三つの観点に絞り込み、判断したところであります。
まず、一つ目は、防災の観点からの安全性についてであります。
防災拠点としての課題については、主なリスクとして地震、津波、河川の氾濫、土砂災害がありますが、津久見市の地形では全てをクリアできる候補地はありません。巨大地震による津波の発生の確率は高いとされておりますが、異常気象による台風や豪雨による災害は毎年発生しています。地震については建物の構造などで解消されますが、その他の三つのリスクについてはどれかを引き受けざるを得ません。
２点目としては、バスや船、鉄道による公共交通、自家用車などによる利便性という視点も含め、
まちづくりを重点に捉えております。人口減少が著しい中で、市中心部の被災家屋の取り壊しなどによる空き地がさらに目立ってきました。こうした中、まちのにぎわいや活力をどのように創出していくのか、将来の津久見を考える上での核となる施設をどこに、どのようにつくるのかを考えました。
３点目は、経済性・実現性、すなわち財源であります。浸水区域内での有利な地方債としての緊急防災・減災事業債、これは大変厳しい中で、その他の独自の財源の検討が必要となります。
以上の三つの観点を踏まえ、私なりに庁舎建設場所について判断したところであります。
庁舎については、地震に耐える構造を検討することはもちろんですが、周辺住民や観光客などの来訪者が、津波のときに避難できる
津波避難ビルとして活用したいと考えています。１階部分は浸水が想定されますので、市役所機能を２階以上に備え、中央町、高洲町周辺の住民で要支援者の方、地理に不案内な来訪者の一時避難所とし、万が一の場合の津波のリスクを引き受けることもできると考えています。
また、現在統合を検討している中学校の統合後の空き校舎については、公民館としての改修を検討します。その中で防災機能を備えさせることにより、新庁舎、公民館、消防庁舎の３カ所を防災拠点とし、さまざまな災害に対応できるようリスク分散させ、防災機能の強化を図りたいと考えています。あわせて、１階部分を
集客交流拠点施設、いわゆる道の駅的なものとして整備すれば町なかのにぎわいづくりの核ともなります。
このような中、一番の問題は財源であり、現時点でめどは立っていません。事業費を捻出するためには、経費削減や効率化など歳出抑制はもちろん、税徴収の徹底など歳入確保も必要ではありますが、これだけでは足りないと考えています。
このため、庁舎建設だけでなくその他の事業についても、交付金や地方債などさまざまな有利な財源、また、民間資金を活用したＰＰＰ・ＰＦＩなどを研究していく必要があると考えています。
ふるさと納税や企業版ふるさと納税、クラウドファンディングなどによる収入の確保も必要ではないかと考えています。こうした取り組みの中には、私も含め職員も経験したことがないものもあります。しかしながら、３０年、５０年後の津久見市の姿を考えた場合には進めていかなければならないと考えております。
新庁舎建設についての検討をこれから再開いたします。関連事項を含め、規模や事業費などの具体的な検討についてはこれからとなりますが、市民や議員の皆様の御意見をいただき、誇りと自信に満ちたまち津久見のため、今後の
まちづくりの取り組みを進めていきたいと考えています。
その他の質問につきましては、担当課長から答弁させます。
○議長（
黒田浩之議員）
内田まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長。
○
まちづくり課長（内田隆生君） ２点目の入居者が高齢化した「公営住宅」について、（１）介護の不安を抱える居住者の現状について、公営住宅を管理する立場からお答えいたします。
津久見市の市営住宅は、現在、入居がない門前住宅及び長野Ｃアパート並びに募集停止をしている鬼丸住宅及び長野Ａアパートの空き住宅を除く全２３７戸のうち２１２戸が入居しております。そのうち、６５歳以上の高齢者のみの世帯は１０３世帯であり、１３４人の方が入居をしております。
高齢者の方で介護の不安を抱える方からの相談等があった場合、職員が現状把握のため訪問し、入居者の方、管理人、近隣入居者への聞き取りを行い、あらゆる相談に対応しているところです。
例えば、住宅を改修して解決できるものなどについては、職員と入居者や御家族、介護支援専門員と協議の上、模様がえ申請を提出していただき、必要に応じて改修を許可しております。これまでにも、平成１２年度に始まった介護保険事業を活用するなどして２０件のバリアフリー化を行っております。
また、２階以上にお住まいの方で、高齢化などにより１階に転居する必要がある場合は、市営住宅のみならず、県営住宅の１階にも特定入居という形で優先的に入居をあっせんいたしております。この３年間でもそういった事例が７件ほどあったところです。
また、市営住宅の入居者からの苦情やトラブルがあったときも、職員が状況把握のため訪問し、入居者の方、管理人、近隣入居者への聞き取りを行い、あらゆる苦情やトラブルにも対応しておりますが、この際、入居者の高齢化に起因すると思われる事例も少なくはありません。そういった場合、見守りが必要と認められる方や支援を要すると認められる方につきましては、御家族に連絡することはもちろん、長寿支援課や地域包括支援センターにつなぎ、連携して迅速に対応しているところです。
現在、津久見市の高齢化率が平成３０年１１月末で４２.４％となっている中、市営住宅入居者の高齢化率は３６.３％でありますが、高齢者のみの世帯率は４８.６％を占め、今後、ますます進展する可能性があります。
そのため、入居者の高齢化による相談、苦情、トラブル等も増えることが予測されるため、引き続き柔軟かつ迅速に対応できるよう、関係課、関係団体等とより一層の連携を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 清水
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（清水 豊君） ２点目の入居者が高齢化した「公営住宅」について、（１）介護の不安を抱える居住者の現状について、高齢者を支援する立場からお答えいたします。
今から７年後の２０２５年には、日本全国で団塊の世代約８００万人が後期高齢者となるため、その対策として地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。地域包括ケアシステムとは、住みなれた地域の住居を中心に地域包括支援センターが医療や介護、生活支援や介護予防にかかわる機関等をコーディネートして高齢者の在宅生活を支えていくものです。津久見市では、現在まで地域包括支援センターによる総合相談支援をはじめ、津久見市医師会立津久見中央病院を核とした医療と介護の連携や地域での見守りを支える津久見市見守りネットワーク事業の拡充、自立支援や重度化防止を支えるケアプランの質の向上を目的とした地域ケア会議の充実、津久見市の地域理的な課題である離島・半島部への対応、栄養に課題のある高齢者に対する料理教室の開催など、一日でも長く住みなれた地域で生活していただくための取り組みを進めているところであります。
お尋ねの公営住宅についてですが、こうした地域包括ケアシステムの中心となる住居とは、持ち家や民間のアパートであろうと市営や県営などの公営住宅であろうと、それぞれの取り扱いが原則として異なるものではありませんが、地域包括ケアシステムの中心となるものであり、高齢者の地域での生活を支える重要な基盤の一つであると認識しております。
高齢者の日常的な相談支援や困りごとへの対応については、管理部門となる
まちづくり課や福祉部門との連携により対応しています。その他、地域包括支援センターを介して医療や介護などの必要なサービス等へのつなぎ、保健所や専門医療機関への紹介、住宅改修などの介護サービスの提案、緊急通報装置の設置状況の確認などを行うことで高齢者の不安軽減に努めています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
内田まちづくり課長。
○
まちづくり課長（内田隆生君） ２点目の入居者が高齢化した「公営住宅」について、（２）施設の老朽化問題についてお答えいたします。
平成２６年２月に策定した津久見市公営住宅等長寿命化計画を策定以後の事業の進捗状況や、上位・関連施策の展開を踏まえ、平成３０年８月に改定いたしました。
本計画は、公営住宅等ストックの適切なマネジメントを行うべく、適切な点検、修繕、データ管理等を行い、公営住宅等の状況や公営住宅等に対する将来的な需要見通しを踏まえた各団地のあり方を考慮した上で、効率的・効果的な団地別・住棟別の事業方法を選択するものであり、長寿命化のための事業実施予定一覧を作成することにより、長寿命化に資する予防保全的な管理や改善を計画的に推進し、ライフサイクルコストの縮減等を目指すものであります。
今後は、本計画にのっとり、外壁改修などの耐久性の向上や、維持管理の容易性向上の観点から予防保全的な改善を行う長寿命型、時代に即した形での間取りの変更など住棟設備の機能向上を行う居住性向上型、それから、居室内手すり設置や浴室などの段差解消を行う住戸のバリアフリー化を進める福祉対応型、これらの改善を行い、高齢者などが安全、安心して居住できる環境整備に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
石堂総務課長（兼）
契約検査室長。
○総務課長（石堂克己君） ３点目の「土砂災害警戒区域」危険箇所と指定された住家等への対応について、（１）危険と指定された住家や施設の現状と今後についてお答えいたします。
平成２６年８月豪雨により広島県で発生した大規模土砂災害がきっかけとなり、平成２７年１月に土砂災害防止法が改正されました。この改正に伴い、都道府県は、地形・地質・土地利用状況等を踏まえて、区域指定及び土砂災害防止対策に必要な基礎調査結果の速やかな公表が義務づけられました。市町村は、この基礎調査に基づき、新たに指定を受けた箇所について土砂災害マップの作成・配布、災害情報の伝達、避難経路を市町村地域防災計画に位置づけ、警戒避難体制等の充実強化を図ることとなっています。
平成３０年９月末現在で、大分県内では、危険渓流数及び危険箇所は１万９,６４０カ所あり、１万３,１０７カ所の指定を終えています。残りの箇所については、平成３２年度までに土砂災害警戒区域の指定を完成する見込みとしております。
現在、津久見市では、この危険渓流数及び危険箇所は５７７カ所あり、そのうち５１２カ所が土砂災害警戒区域の指定を受けております。
本市では、新たに土砂災害ハザードマップを作成するに当たり、
地区ごとに細分化したマップを作成し、防災担当職員として地域での話し合いの場にも出向いており、社会福祉課、長寿支援課、健康推進課などとも同行し、地域防災力向上支援事業についての説明も行っております。内容とすれば、自力で避難できない方の命をどう守っていくのかなどの課題解決に向け、保健・福祉・医療・防災の連携による見守りの強化、声かけ、避難力や近助力など総合的な防災力の向上を図っています。
地域によっては、避難場所が区域内にないとか、避難場所が遠いなどさまざまな問題があります。足の不自由な方が避難所までどうやっていくのかなど、日ごろからの近助力が必要となってきます。要支援者を災害から守るため、個別支援計画も作成しております。
今回の土砂災害警戒区域の指定により、自宅がどの場所にあり、どのような災害のリスクがあるのかを再度確認してもらいながら作業を進めております。
地域住民でお互いに話し合い、地域住民合意の上でマップに避難場所を決めてもらい、少しでも早い避難行動をとってもらいたく、警戒区域内の全ての家庭に印刷物を配布する準備を行っております。
一方で、対策等が必要な箇所につきましては、砂防事業、急傾斜事業、治山事業など国や県に対し、さまざまな機会を捉えて要望しております。
現在、土砂災害警戒区域の指定を受けハザードマップを作成しております。今後につきましては、警戒避難態勢の強化を図り、市民の皆様が安心できるよう、より効果的な防災、減災対策につなげてまいります。
また、早期避難行動をとっていただくよう、大分県と連携し継続的に啓発活動を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） 御答弁ありがとうございました。
まず１点目でございます。私たち議員も総務常任委員会で築４５年が経過した静岡県の焼津市庁舎を視察しております。そこは設備の老朽化、狭隘による市民サービスの行政効率の低下、高度情報化対策、バリアフリー対策、防災機能の充実を考え、建て替えを決めております。そこも本市と同じ条件の浸水地域であります。反対意見も出ており、そういった視察のときにそういった意見も我々も聞いてきたんですが、そこの市の考えとしては、最終的には市役所が浸水被害を恐れ、内陸部に移転すれば住民に不安を与え、
中心市街地の空洞化を招きかねないとして計画どおり浸水区域に庁舎建設を進めている事例でありました。そこも駿河湾に面した焼津漁港から５００メートルしか離れておらず、南海トラフ地震が起きた場合、津波による浸水が起こると想定されている場所でありました。
今後、私が思うには、専門家が言うように南海トラフの地震はあると思っております。そのとき避難場所等の対策をどのようにしていくかということが大事ではないかというふうに私は考えております。
現在、埋立
地区にはホテルや大型商店、市の進出を待っている社会福祉協議会、また商工会議所等が近くにあります。
先ほど市長からも御答弁があったように、これから話をしていくということで、議員の中からも今後いろんな意見が出てくるかと思います。建物の規模や財源についても私たち議員も十分に議論を重ねて、案を出しながらこれから津久見市の中枢となる庁舎を目指していくことが大切だと私は思っております。そういうことで、１点目の２回目の質問を終わります。
続きまして、２点目の質問に入って行きたいと思います。
２点目も御答弁があったわけなんですけれども、高齢者福祉に向けて居住性向上とか住宅の整備をしていくという御答弁をいただきました。さらにどういうふうな形の向上性、バリアフリー対応にしていくのか、またどういうような住んでいる方から要望があるのか、ちょっと詳しくわかればお聞きしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員）
内田まちづくり課長。
○
まちづくり課長（内田隆生君） お答えいたします。
例えば、居住性向上型でしたら、今の住宅は昭和の初期にされた公営住宅の間取りというのがもう画一的で、もうやはり現在の生活では非常に使いづらいような間取りとなってます。そういったこともありまして、こういった間取りの変更。それから畳の取りかえはもちろん和室の洋室化とか、あと、スチールのサッシの部分もございますので、そこを軽いアルミにしたりとか、あと電気容量のアップ、エアコン等、今の時代必須でございますのでそういった電気容量のアップ、それから浴室、便所に効率的な換気扇の設置と、それとか照明のＬＥＤ化、それとユニットバスの設置、それと台所の電化といったようなことをやりたいというふうに思っております。
それから福祉対応型、これは主にバリアフリー化ということになると思いますが、特に１階または２階の住戸を優先的に今後改修をしていこうかなというふうに思っております。解消の内容としましては、住居内の手すりの設置だとか、水洗のシングルレバー化、それから大型タンブラースイッチの設置、台所の電化、それからユニットバス設置によるバリアフリー化といったような、こういったことに取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。なかなかお金がかかるようなことでございますが、やはりこれから高齢者が多くなって、高齢者のために改革できる部分はできる限り早い手当をお願いしたいと思います。
私は、今回公営住宅に住まれている方にも何人かお話を聞いております。聞いてみると、障害を持った御夫婦の方でしたが、今後のことはわからないし、施設に行くお金もないし、子どもにも頼れないしというようなちょっと悲しい話をしておって、行けるところまでここにいたいというような話を聞いております。
公営住宅に限らずひとり暮らしの方、高齢で病気を持たれている方、孤独な部分もあるかと思います。その中で問題になっている孤独死とか、認知症でどうにも介護の虐待とか、そういったこともテレビや新聞でよく耳にします。そういった意味で、そういった高齢者の方が今後そういった集合住宅の中で孤立しないためにも市として手を差し伸べてあげられること、それは地域のコミュニティーだったりするかと思うんですけれども、なかなか聞いてみると地域との関係も不足しているというようなことで、余り外にも出なくて、日中テレビを見て過ごすことが多いというようなことも聞いております。そういう予防というか、そういうのも含めて、市としてもう少し手を差し伸べられる範囲というのはどういうふうに考えているのか、少しお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 清水
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（清水 豊君） 御相談があった場合、市の保健師さんと一緒に訪問したりするんですけど、その際に、例えば、ときの輪食堂の御紹介だったり、週１体操の御紹介だったり、また社協からではサロンへのお誘いだったり、いろんなチャンネルをつくることが非常に大事だと思いますので、そういった形で対応できればなというふうに考えて今やっております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。問題が起こったときは当然必要なんですけれども、できればそういう情報を、生活の状態等を事前に察知することも必要ではないかと思いますし、地域の関係とか、どういうふうに過ごしているかというところもありますので、問題が起きたとき、関係課で協議することはもとより、それまでに関係課とどういう状態かというような状況の情報を入手して、できる限り事前というところもぜひともお願いしたいというふうに思います。そういうことで、２点目は終わりたいと思います。
３点目の土砂災害警戒区域危険箇所と指定された住家等への対応ということで、今、各市町村ごとにマップを出しております。津久見市のがわかりやすくて、もうはっきりレッドゾーンがこの家とこの家というふうにかかってて、相当親切といいますか、ちょっと恐怖というかショックというか、そういうような状況も感じております。これは、事前の警告というか、警戒ということで、早く知らしめるためだというふうにとっております。
私が思いますのは、家の周辺に住む方が、垂れ下がってくる大木とかを見たときに、これは、この山は何もしないでこのままおってよくなることがあるんだろうかと。だんだん山が崩れていって、危険が増すばかりではないかというふうに考えるのではないかなと思ったりもするんですが、今回警戒区域に指定されると防災工事や補強対策が優先的に実施されるとか、そういったことはありますでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 宮近
土木管理課長。
○
土木管理課長（宮近信隆君） お答えいたします。
今現在、山が荒廃しているところ、こういった山、放っておればよくなるということはまずないと思います。ただ、その山も全て個人所有物となっております。そういった場合は、基本的には管理者による処理が必要となってます。当然市のほうにもそういった連絡が来るわけですけど、市の場合は所有者等を調べて連絡をしたりというふうな形を現在とっております。ただ、所有者がなかなか見つからないという場合とか、もう危険が仮に差し迫っているという状況があれば、現地を確認して、
地区と協議して対応するようにしております。
それと、土砂災害防止法に基づく危険区域に指定されたところについて、優先的に対策工事がされるのかという御質問がございました。この土砂災害防止法に基づく基礎調査そのものが対策工事を直接行うということを記すために調査しているわけではなくて、危険な区域を事前に明らかにして、警戒態勢、避難体制の整備とかソフト対策を推進することが目的でやっております。もともと基礎調査する対象箇所というのが砂防法で急傾斜法、地すべり法等でもう指定されている箇所を細かく調べるという形で行っております。エリア化するというようなことで、特に対策をするということが目的でやっているのではないということでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。私も今回そういう指定にかかっているところに何件か回ったんですけれども、やはり風雨の激しい夜などに自分の家から山を見たときに、木々が大きく揺れて、なかなか次の眠りにつくのが大変だというような、高齢の方でしたが聞いております。冒頭に言いましたように、できる限り住んでいただきたい、転出をしてほしくない状況の中、やはりできることからといいますか、大変お金のかかることであります。できる範囲からお願いをしたいと思います。
それ以外に、ハード以外にソフト部門でそういうゾーンにかかっている世帯に対して今後できること、対象世帯への説明会とか、そのほかできるようなことはどういうことが、また考えていますでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 今、警戒避難体制の整備を図ることを目的に
地区のほうに出向いて説明をしております。また、
地区の皆さんの話し合い、合意の上で避難場所、避難経路等、このハザードマップに落とす作業を今しているところでございます。
これから広報ということもございますが、７月号の市報に土砂災害から命を守るためにという記事を掲載しました。同じように、今後も引き続き土砂災害による避難の重要性ということはもう広報していきたいと考えておりますし、
地区での説明会、ここをしっかりとしていきたいというふうに考えておるところでございます。
また、パンフ等を作成したときには、この土砂災害ハザードマップを各家庭に配るときに一緒に配りたいというふうに今考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございました。これで私の３点の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） これをもって一般質問を終結いたします。
◎日程第２ 議案第７０号から議案第９５号まで
○議長（
黒田浩之議員） 日程第２、議案第７０号から議案第９５号まで、以上一括議題といたします。
以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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議 案 付 託 表 （１）
平成３０年第４回（１２月）定例市議会
総務常任委員会
議案第 ７１号 津久見市職員退職手当に関する条例等の一部改正について
議案第 ７２号 津久見市職員の給与に関する条例等の一部改正について
社会文教建設常任委員会
議案第 ８２号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関す
る協議について（大分市）
議案第 ８３号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関す
る協議について（別府市）
議案第 ８４号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関す
る協議について（臼杵市）
議案第 ８５号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関す
る協議について（竹田市）
議案第 ８６号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関す
る協議について（豊後大野市）
議案第 ８７号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関す
る協議について（由布市）
議案第 ８８号 公の施設を他の普通地方公共団体の住民の利用に供することに関す
る協議について（日出町）
議案第 ８９号 他の普通地方公共団体の公の施設を津久見市の住民の利用に供させ
ることに関する協議について（大分市）
議案第 ９０号 他の普通地方公共団体の公の施設を津久見市の住民の利用に供させ
ることに関する協議について（別府市）
議案第 ９１号 他の普通地方公共団体の公の施設を津久見市の住民の利用に供させ
ることに関する協議について（臼杵市）
議案第 ９２号 他の普通地方公共団体の公の施設を津久見市の住民の利用に供させ
ることに関する協議について（竹田市）
議案第 ９３号 他の普通地方公共団体の公の施設を津久見市の住民の利用に供させ
ることに関する協議について（豊後大野市）
議案第 ９４号 他の普通地方公共団体の公の施設を津久見市の住民の利用に供させ
ることに関する協議について（由布市）
議案第 ９５号 他の普通地方公共団体の公の施設を津久見市の住民の利用に供させ
ることに関する協議について（日出町）
予算常任委員会
議案第 ７０号 専決処分の承認を求めることについて（平成３０年度一般会計予算
の補正）
議案第 ７３号 平成３０年度一般会計予算の補正について
議案第 ７４号 平成３０年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について
議案第 ７５号 平成３０年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算の補正
について
議案第 ７６号 平成３０年度奨学資金事業特別会計予算の補正について
議案第 ７７号 平成３０年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について
議案第 ７８号 平成３０年度公共下水道事業特別会計予算の補正について
議案第 ７９号 平成３０年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算の補正について
議案第 ８０号 平成３０年度介護保険事業特別会計予算の補正について
議案第 ８１号 平成３０年度津久見市水道事業会計予算の補正について
──────────────────
○議長（
黒田浩之議員） お諮りいたします。
委員会審査のため、１２月１３日から１２月２０日までの８日間を休会とし、次の本会議は１２月２１日に開きたいと思います。
これに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒田浩之議員） 御異議なしと認めます。
よって、１２月１３日から１２月２０日までの８日間は休会とし、次の本会議は１２月２１日に開くことに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ２時４８分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...