津久見市議会 2018-12-11
平成30年第 4回定例会（第2号12月11日）
平成30年第 4回定例会（第2号12月11日）
平成３０年第４回
津久見市議会定例会会議録（第２号）
平成３０年１２月１１日（火曜日）
──────────────────
〇議事日程（第２号）
平成３０年１２月１１日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第７０号から議案第９５号まで
（質疑・
委員会付託）
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〇本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
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〇出席議員（１３名）
１番 井戸川 幸 弘 議員
２番 黒 木 章 三 議員
３番 髙 野 至 議員
４番 塩 﨑 雄 司 議員
５番 谷 本 義 則 議員
７番 黒 田 浩 之 議員
８番 森 脇 千恵美 議員
９番 宮 本 和 壽 議員
１０番 小手川 初 生 議員
１１番 髙 野 幹 也 議員
１２番 小 谷 栄 作 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 安 藤 康 生 議員
──────────────────
〇欠席議員（ ０名）
なし
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〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
総務課長（兼）
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課主幹 戸 田 尊 道 君
経営政策課長 石 井 達 紀 君
経営政策課参事 今 泉 克 敏 君
経営政策課主幹 吉 本 竜太郎 君
商工観光・
定住推進課長 旧 杵 洋 介 君
税務課長 古手川 芳 也 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 児 玉 隆 志 君
環境保全課長 大 村 裕 二 君
健康推進課長 石 田 真 一 君
長寿支援課長 清 水 豊 君
会計管理者（兼）
会計財務課長 野 田 和 廣 君
上下水道課長 遠 藤 太 君
社会福祉課長 黒 枝 泰 浩 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長 佐 護 達 朗 君
土木管理課長 宮 近 信 隆 君
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長 内 田 隆 生 君
消防長 麻 生 達 也 君
消防本部次長（兼）
消防署長 渡 辺 真 二 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長 浦 中 隆 浩 君
学校教育課長 岩 尾 恭 輔 君
生涯学習課参事 宗 像 功 君
監査委員
代表監査委員
事務局長 山 本 芳 弘 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
公営企業
水道課長 （
上下水道課長が兼務）
──────────────────
〇
議会事務局職員出席者
事務局長 小手川 正 文 君
主幹（兼）書 記 吉 良 弘 君
書 記 中津留 久 憲 君
書 記 吉 田 美 香 君
──────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
黒田浩之議員） 日程第１、一般質問を行います。
９人の議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。
最初に１０番、
小手川初生議員。
〔１０番
小手川初生議員登壇〕
○１０番（
小手川初生議員） 皆さん、おはようございます。
私の今回の質問は、農業振興（再生）策についてということで、過去の津久見市は、工業と農業が両立して、漁業と両立して津久見市の人口を支えてきたと思います。
その中で、過去の
農産物自由化等々で価格の下落で農家が激減いたしております。そうした中で人口減少の歯止めとして、農業の再生が不可欠じゃないかと思いますので、長期政策とは思いますが、そのことについて質問させていただきます。
（１）として、
農業従事者数を増やす策は考えていますか。
（２）として、野菜畑の
有害鳥獣防護柵補助はできませんか。
（３）
農地バンクは作れないですかという３点で質問をさせていただきます。
あとは答弁を聞いた都合で再質問をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
〔１０番
小手川初生議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員）
佐護農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長。
○
農林水産課長（佐護達朗君） １点目の農業振興（再生）策について、（１）
農業従事者数を増やす策は考えていますかについてお答えいたします。
御承知のとおり、津久見の農業は柑橘栽培が主であり、急傾斜地での栽培は労働条件がよいとは言えませんが、急傾斜地だからこそのおいしさがあるものと思っています。その味を後世につなげるため、担い手の育成・確保には県と連携しながら取り組んでおります。
まず第一に、
新規就農希望者の獲得ですが、県内のみならず東京・
大阪・福岡で開催される
新規就農相談会にも積極的に参加することやＳＮＳを活用した広報手段でさまざまな方面から担い手候補を確保していきたいと考えています。
第２に、新規の
移住就農希望者への対策です。
就農希望者には最初に津久見の農業環境を知ってもらうため、四、五日程度の
就農短期研修制度を受けていただき、状況を把握してもらいます。その後、
就農研修制度である「ファーマーズスクール」で
ベテラン生産者から一、二年しっかりと技術を学び、就農へと結びつけるという一連の流れを整備しております。
就農後につきましては、数年は所得が不安定なため、生活費等を補助する国の制度である
農業次世代人材投資資金制度を活用することや高齢等により営農を断念する生産者から成園を引き継ぐ第三者継承などを進めることで、早期の経営安定を図ってまいります。その内容は、
市ホームページの
移住定住ポータルサイト「つくみｄｅＬｉｆｅ」の中でも詳しく掲載しております。
第３に、地域の
受け入れ体制です。既存の生産者に元気がないと新たな担い手も来てくれません。その一環として、昨年度から始まった「みかん塾」は中部振興局の普及員を講師に
農業経営者約３０名が栽培について学んでおり、若い方や
定年帰農者だけでなく、経験豊富な生産者も最近の栽培方法を改めて学びたいと参加しています。津久見市は個人経営の生産者が多いため、横のつながりや情報交換が促進されるなど、非常に有意義な場となっております。
先日の県知事とのふれあいトークでも
若手生産者から法人化を目指したいなどの前向きな意見が多く出て、将来に希望を持った
農業経営者が元気な姿を発信することで相乗効果が生まれ、新たな担い手を呼ぶものと思っております。
第４は、柑橘以外の
担い手確保対策です。今年の４月から
農林水産アドバイザーとして県ＯＢを招聘し、そのノウハウにより津久見の
農林水産業のボトムアップを図っております。その中で、今年度から、
野菜勉強会を毎月１回開催し、マルショク内で展開する「
きちょくれ市場」出荷者を中心に十数名が受講し、
野菜栽培技術の向上による出荷物の増加を目指しております。このような取り組みを地道に続けることで野菜生産の担い手確保にも努めてまいります。
最後となりますが、第５に出口対策です。栽培支援、商品づくりに力を入れる一方、流通や販売にも目を向け、生産者の所得向上にもつなげていかなければ
農業従事者の増加は見込めないと思っております。
「
きちょくれ市場」や「うみえーる」等の直売所がありますが、野菜はほとんどが市外からの生産物ですし、柑橘類は充実しているものの、出荷はまだ個別対応です。
それぞれを統括し、そこに行けば津久見の
農林水産物を購入できる拠点施設の必要性を感じております。
実証実験の１つとして、１２月１６日に軽トラ市を開催するわけですが、津久見への集客を増やし、津久見の
農林水産物を購入してもらうことが生産者の所得向上につながり、その活気が
農業従事者の増加にもつながると思っております。
若手生産者も徐々に増えつつあり、今年度から交流会や勉強会を開催し、皆でそれぞれの畑を巡回して自園地との違いを見つけ、より良い柑橘づくりの材料にする計画もあるなど盛り上がりを見せています。
また、若手だけでなく
定年帰農者も長年企業で培った知識を農業経営に生かし、また、
ベテラン生産者もその栽培技術をさらに向上させるなど、それぞれ所得向上に向けた取り組みを行っております。
山椒やざぼんといった新たな農産物の展開もあり、
津久見みかんのブランド化だけでなくイチゴや花き、６次産業化を含め、所得向上に向けさまざまな視点から取り組みを行うなど、農業での
生活基盤確立が
農業従事者の増加につながると思っておりますので、これからも生産者や関係機関と協力し合いながら、
農業所得向上と
農業者確保に取り組んでまいります。
（２）野菜畑の
有害鳥獣防護柵補助はできませんかについてお答えいたします。
シカやイノシシといった有害鳥獣から農作物を守るために設置する
侵入防止柵については、津久見市では、これまでほとんどの場合、
温州ミカン等の柑橘類を守るために設置されてきました。
しかし、
鳥獣被害防止総合対策交付金（
鳥獣被害防止総合支援事業）の実施要綱等では、事業の採択要件として、受益農家３戸以上と定められているものの農作物については特に規定はありません。
今年度、市内で野菜を栽培する農家の方から事業への申請があり、受益農家３戸以上という採択要件を満たしていたので、国へ申請書類を提出し、事業の支給が決定したところであります。
そのようなことから、事業の採択要件を満たしていれば、野菜畑などへの
侵入防止柵の設置も事業の対象となります。
（３）
農地バンクは作れないですかについてお答えいたします。
農地バンクは、貸したい農地を集め、借りたい
農業経営者に提供していく仕組みであり、
農地中間管理機構がその役目を担っています。
現在、
公益社団法人大分県
農業農村振興公社が大分県知事から平成２６年３月に
農地中間管理機構（
農地バンク）の指定を受けて実施しています。
農地中間管理機構を利用する場合、ある程度まとまった広さの農地が対象となり、津久見市のような急傾斜地を開墾した農地には適さないため、ほとんど利用されていないのが現状であります。
津久見市独自の
農地バンク設立につきまして、他市町（姫島村を除く１６市町）の状況を調査したところ、１６市町のうち９市町に独自の
農地バンクが存在していますが、そのうちの半分以上の市町において、活動が余り進んでいないようにあります。
耕作意欲のある担い手とさまざまな理由で耕作ができなくなり土地を貸したい人がスムーズにマッチングされることで、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化が図られ、津久見市の農業の活性化に寄与するものと思われます。
そのため、本市では、
農業委員会で各地区の農業委員並びに
農地利用最適化推進委員（１６名）が各地区で農地調査を実施し、優良農地の選定や後継者がいない農地の貸し出しの意向などを聞き取りして、そのデータを
地図情報システム（ＧＩＳ）に反映させています。それをもとに、意欲ある
農業経営者にあっせん等も行っており、実績も徐々に上がってきています。
今後も他市町の状況を詳細に調査しながら、
農業委員会と緊密に連携し、津久見市の実情に即した形での仕組みを構築していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
小手川初生議員。
○１０番（
小手川初生議員） ありがとうございました。
農業従事者の増加ということで、旗を振っても踊り手が踊らにゃ結果は出らんというのはわかっております。
でも、今のところ、一部の人たちだけの情報というような感じで一般市民にどのような形で知らしめておるのか。また、自分の農地があって
家庭用菜園みたいな格好で自分ところの野菜をつくっている、そういう人たちは別に問題ないと思うんですが、自分の農地を持たない人がつくってみたいなと思っても、どういう形でどういう手順でお願いできるんかなというのが余り市民に知られてないんじゃないかと思うんで、そこで順番はごっちゃになりますが、
農地バンク的なものが言葉だけで
農地バンクのようなものをつくっております。農業委員の人たちが努力しておりますと言ったところで、結局は一般の人にそう知られてないんじゃないかと思います。
第一、柑橘の場合やったら、最低でも１５年から２０年以上の貸借になろうかと思うんです。そうした場合に、１５年、２０年たったら、もう世代交代をしますんで、子どもの時代に問題を残したくない。孫の時代に問題を残したくないというので、もう貸したいけど、土地は貸しめいというような格好で、どうしても一歩後ずさりするんじゃないかと思うんです。そうしたときに、きちっとした契約を結んで公的な機関が責任を持って後々の問題点は解決いたしますと言えるような、そういう機構がさっきの答弁では９市町村が独自の
農地バンク的なものを構えていると言っておりましたけど、でも余り生きた活用はしてないということなんで、やっぱり親がどういう事情で土地を貸したんか、余り聞いてないけどもうぼつぼつ戻してもらいたいんじゃがなといったときに、話ができんのでは恐らく不動産の貸借は難しいんじゃないかと思うんです。
そういうときにきちっとした権限を持ち、制度をきちっとした
農地バンク的なものができれば、それじゃあ貸してもいいな、それじゃあ借りようかという格好になるんじゃないかと思うんです。
私は昔の人間やから、アールで言えんのですが、３反以上を持たないと農地は買えないという法律がまだ生きちょるんじゃないかと思うんです。
そうしたときに、柑橘であれば、３反、５反という最低でもその数字じゃないと経営が成り立たないと思うんですが、それだけの土地を買って、苗木を植えて、十二、三年はほとんど収入に結びつかない、そういう状態で
新規就農者が意欲を持とうとしても、なかなか難しいんじゃないんかな。そういうところを
先ほど生活費の補助金もあると聞きましたけど、前に聞いたときには、年間１５０万ぐらいと聞いたと思うんですが、
ひとり生活で１５０万あればかつかつ食えるかなと思うけど、肥料を入れて、予防して、そういう費用はその中から出すというたら、やっぱり手持ちの金がないとなかなか踏ん切りがつかないんじゃないかと、そう思うんです。
そういう今、今、あしたから明後日からそういう機構をつくれと言うても無理なんで、将来的に熟慮した中で、そういう方向性を持とうと思えるのか、それはちょっと無理じゃなというのか、そこのところを市長さん、お聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） それでは、
農地バンクについて、市として持てるかどうかということでありますが、その可能性としたら本当に低いなと。本当に重要な課題でこれをやっていかなければならない問題であろうというふうに思っております。
ただ、これを市単独で行うことがいいのかというと、これはまたなかなか規模的にも難しい、それから法的な問題とか、さまざまなものがひっついてまいりますので、これまで県単という形でやったところが
農地バンクというものをつくったりとか、そういう仕組みをつくってきて、そして法的な裏づけができて、
農地中間管理機構、これが県単位でできてきたというふうに解釈しています。
ただ、これがまだ大規模な部分とか、土地の集約という形をメーンに進めている部分がございますので、津久見市の場合には、なかなかそこが活用がしにくいという現状があるわけですけれども、この県の
農地中間管理機構、ここをうまく活用するという方向で、そういったノウハウを取り入れることによって、農家の方が貸しても借りても、将来安心して農業ができる、またそれを返してもらうときにももめることがないようにという形にするには、やっぱり
農地中間管理機構、こういった機構の持っている技術・ノウハウ、これを取り入れていく、そういった形でこういった農地の貸し借りができるように、そのベースになる情報というものについては、今
農業推進委員さんの皆さんが一生懸命探したり、これはどうしようかという形で議論していただいています。これをうまくつないでいって、またそういったことを先ほど市民の皆さんがなかなか理解できてない、わかってないんじゃないかという、この周知の問題、常に課題ではあるんですけれども、広く周知をしながら、うまくいったところのお知らせをしたりとか、また今度の軽トラ市とかでそういった方々が活躍する姿が見えるとか、そういう形になっていくと市内の農業についてのさらなる活気があふれてくるんじゃないかなというふうに思っております。
中間管理機構をうまく何とか活用できる方法はないかという形で
農地バンクについては考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
小手川初生議員。
○１０番（
小手川初生議員） その
中間管理機構というのは、聞くところによると、２町、３町というような広い土地の管理はできるけど、１反、２反小さい津久見のような小さな小切れの農地にはなかなか難しいという話も聞いております。それで津久見独自の案は。
それと不動産業者から叱られるか知らんけど、やっぱり貸すんなら売るけん、世話してくれという人も出てくるんじゃないかと思うんです。
貸して、将来ああじゃこうじゃ言うよりはもう売ったほうがいいわというような人も出てくると思うんです。そやけん、そうしたときに、やっぱり売りたい人と買いたい人の斡旋ちゅうていうのはなかなか難しいと思うんです。
そうした中で、やっぱり今はそれ柑橘のというような
津久見基幹産業ではあるんじゃけど、柑橘というものを念頭に置いた話になると思うんですが、そうなるとどうしてもサイクルが長くなる。野菜の場合やったら、大体三、四カ月のサイクルで移っていくんですわな。そうした場合やったら、３年、５年という短い期間でも楽しめるというのがあると思うんです。
だから、大分市にはお楽しみ農園という区画をして、市が管理して、農地を貸しよるところがあると思うんです。
津久見の場合の農地は、ああいうふうに１カ所にまとめた土地を区割りをして貸し出すというのはなかなかそういう土地がないので難しいのは重々わかりますけど、それかというて、草生やしとると、
宅地並み課税がつくんで、梅の木を植えたり、農地でございますというようなふうで、梅の木を植えたりして、農地として維持しよる。そこが何にもこれというのは草刈りしよるのを見るだけでというような、そういう土地も恐らく野菜をつくりたいけん、貸してくれんかと言えば、話ができんこともないんじゃないかと思うんです。
そうすれば、
野菜づくりをしたりするというのは、今度はある市に行って聞いたときには、何にもしない人は介護になりやすい。百姓しで農業をごちょごちょしよる人は、介護になりにくい。そういう話も聞きました。
だから、お楽しみ農園的なものがあれば、野菜もつくってみたいな。大根もタマネギもつくってみたいなという人も多いんじゃないかと思うんですが、朝市なんかを見ると、だんだん出荷者も増えよるようにあります。
そうしたときに、先ほどの答弁では、３軒以上が連携せんと保護策、補助金が出ない。それはそれでわからんことはないんですが、津久見の場合、３軒がまとまるというたら、よっぽどの好条件のある土地じゃないと難しいんじゃないかと思うんですが、そうしたときに、仮に３軒がまとまったとしたときに、面積は基準があるんですか。
○議長（
黒田浩之議員）
佐護農林水産課長。
○
農林水産課長（佐護達朗君） 面積に関しての規定はございません。ですから、面積は小さくても構わないということで。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
小手川初生議員。
○１０番（
小手川初生議員） 野菜をつくるといったら、恐らく２畝、６０坪から１００坪以内の土地で
家庭用菜園という形でやっちょると思うんですわ。そういう農地が３軒まとまってというと、なかなか津久見の場合は難しいと思うんですが、距離が離れちょっても３軒が
連携すりゃあいいっていうもんじゃないんじゃないかな。
柵をするのに、３つが離れちょったら、それだけ金もかかるわけやから、恐らく１カ所にまとまった土地じゃないと難しいんじゃないかなと思うんです。
お金のかかる問題で言いにくいんですが、やっぱりそこのところは柔軟に考えて、何とか資金を捻出して、前向きに考えていただけんかなと思いますので、よろしくお願いしておきます。
それと、先ほどの
農地バンクに帰るんですが、やっぱり津久見の農家で一場所が恐らく広くても５反、ほとんどが開墾で３反、４反当たりの区割りで隣接した人たちがほとんどじゃないかと思うんです。だから、うちがかなりの面積を持っちょると言うけど、あっちじゃこっちじゃという離れたところを合算すると、かなりの面積にはなるけど、一場所でというのは過去の開墾の歴史から言うと、難しいような感じがしますので、やっぱり津久見独自の、それをするというと、また予算が絡むと思いますが、この市長さんならできるんじゃないかという期待をしておりますので、何とかいい返事を将来的に聞きたいと思いますので、覚悟のほどはいかがでございましょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） この
農地バンク、それから土地の貸し借りとか、津久見の地形、農業の
特性そのものが、今
小手川議員がおっしゃられたとおり、ある意味、非常に難しいところもあるのが事実でございます。
そして、そこにどういう形で進めていくかということで、農業をやめる方も減ってきていますけれども、そういったところをやっぱり津久見の特性をちゃんと理解をしながら、どういう形であれば新しい方が就農していただけるか。それから、今ある成園をどうやって引き継ぐか。ミカンの場合、廃園にしてもうやめたというと、ミカンバエの問題もありますので切ってしまわなければならない。せっかくあるこのミカンの木をそのまま引き継いでいただければ、苗から育てて１０年、１５年かかるものがもうできているわけですから、そういった形をやっていきたいと。その意味では、農業委員さんなどが調査していただいている、これを地図にも落として、ここにこういう農地があるよというところをちゃんときめ細かにやりながら、またそれをいろんな人に市内だけでなく、市外にも発信をしながら、そしてそれができたものが、やっぱり津久見のみかんはおいしいねという、こういった声がたくさんありますので、例えば、
ふるさと納税でも相当の人気があります。どうやって出していただけるか。そして、しっかりとおいしいものを出していくことによって、津久見のみかんというさらなる差別化というものができていくと思っています。
その意味では、そういう形で農地が有効に活用できるようなことも考えながら、やっぱり農業がしっかりとしていくということが将来の津久見市にとって、そして津久見の人口減をする上では、やっぱり避けて通れない、ここは何とか踏ん張っていきたいなという気持ちでこれからも取り組んでいこう。
そのためには、一方では情報発信をちゃんとやって、それから観光とか、こういったものをかなりやっていますけれども、ここでは必ずミカンもひっついて、情報発信をして、少しでも農家の手取りを増やしていく。そういう形で農業をされている皆さんが段々畑の厳しい園地が多いんですけれども、作業効率も悪いんですけれども、やっぱりここでするから、消費者の方に喜んでいただいて、自分のところの所得にもつながるという、そういった形を目指して、全体、総合的な部分が最後はそこに行き着くような形で取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
小手川初生議員。
○１０番（
小手川初生議員） やる気のように聞こえたんやけど、農林課の人たちはミカンのブランド化とかいろいろでき得る限りの政策を遂行して頑張っておるのはもう重々承知しております。
ですが、一歩踏み出して、新しいことにチャレンジしようというと、どうしても市長さんの許可が必要じゃと思いますので、どうぞ人口減少を食いとめて、定住者を増やすのは、ある意味では
農業従事者を増やすのが一番、それかちいうて即効力がなかなか難しいと思います。５年、１０年という歳月がかかると思います。でも１０年先の津久見の人口を推定したときのことを考えたときに、今から努力しておけば、その数字に達しんで、まだ人口減少を食いとめて維持できる可能性もあると思うんで、何とか努力のほどをよろしくお願いいたします。
取りとめのない質問で申しわけないんですが、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午前１０時５０分から開議いたします。
午前１０時４０分 休憩
────────────────
午前１０時５０分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１１番、髙野幹也議員。
〔１１番髙野幹也議員登壇〕
○１１番（髙野幹也議員） 皆さん、おはようございます。議席番号１１番、髙野幹也です。
今回、３点について、一問一答方式で質問をします。よろしくお願いします。
まず１点目、全国及び大分県学力調査結果についてです。
今年も４月の１７日に全国学力学習状況調査が実施をされました。そして、４月の２４日に大分県学力定着状況調査が実施をされました。
全国のほうは、小学校の６年生及び中学校の３年生で、大分県のほうは小学校５年生と中学校の２年生ということで、毎年実施をされております。
そこで、４点についてお聞かせをください。
まず（１）といたしまして、今年度の調査結果についてです。
先ほど申しました当該学年ごとの今年度の結果がどうだったのかお聞かせをください。
そして（２）として、対象学年の調査結果の推移についてです。
先ほど申しましたように、例えば中学校３年生であれば、小学校５年生、６年生、そして中学校２年生、３年生ということで、全国及び大分県の調査を行ってきています。過去も含めた推移がどのようになっているのか、そういった点について、お聞かせをください。
（３）といたしまして、各学校ごとの調査結果の情報共有についてということです。
公表されているのは、各市町村ごとなんですが、当然その当該学校においては、そこの学校の結果がどうだったのかというところはお知らせをしていると思うんですが、どういった形で学校及び児童・生徒、そして保護者について、情報が共有されているのかと、その辺の現状の取り組みについて、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
そして（４）として、今後の取り組みについてということで、この学力の結果について、さらに向上、よい成績を上げていくために、今後どのような取り組みを行っていくのか、
教育委員会としてどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります、答弁、よろしくお願いします。
〔１１番髙野幹也議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） それでは、１点目の全国及び大分県学力調査結果について（１）今年度の調査結果について、お答えします。
全国学力学習状況調査については、対象学年である小学校６年生では、３教科５項目のうち、４項目が全国平均を上回っています。中学校３年生は、３教科５項目のうち、全国平均を上回った項目はありません。小学校では、県内でもトップレベルの得点を上げていますが、中学校では、国語・数学とも特に活用問題において、課題を残す結果となっております。
さらに、小学校においては低学力層の割合が少なく、上位層の割合が多い傾向にあり、それぞれの階層の学力が確実に上がっている状況です。一方、中学校では、上位層の割合が少なく、中間層の割合が多い傾向にあります。しかしながら、下位層の割合は少なく、低学力層の引き上げのための個別指導がしっかりと行われている状況が見られます。
次に、大分県学力定着状況調査については、対象学年の小学校５年生では、３教科６項目のうち、５項目が全国平均を上回っています。中学校２年生は、５教科１０項目のうち、６項目が全国平均を上回っています。小学校では、平成２８年度、２９年度ともに６項目全てにおいて全国平均を上回ってきたものの、３０年度は、理科の知識の項目のみ下回る結果となりました。中学校においては、６項目が全国平均を上回ったものの、全国学力調査と同様に、国語・社会・理科の３教科において、活用に課題がある状況が見られました。数学と英語の２教科については、知識・活用の両方において、全国平均を上回っており、教科の習熟度別指導の成果が出ていると分析しております。
次に、（２）対象学年の調査結果の推移について、お答えします。
ある特定の対象学年の調査結果の推移を見ると、小学校５年生のときの大分県学力調査では、３教科６項目中、全国平均を上回った項目はありませんでした。小学校６年生の全国学力調査では、全国平均を上回ったのは、３教科５項目中１項目です。中学校２年生の大分県学力調査では、５教科１０項目中、全国平均を上回った項目はありません。中学校３年生の全国学力調査では、３教科５項目中、同じく全国平均を上回った項目はありません。ほかの年度においても、同様の結果が見られることから、小学校段階での成績が中学校での成績に大きく影響している状況が伺えます。小学校段階での基礎・基本力、応用・活用力、さらには、家庭での学習習慣が中学校での学びに大きく影響することがわかります。なお、これはあくまでもある特定の１つの例であり、全ての学年において当てはまるものではありません。大切なことは、過去の調査結果にとらわれることなく、学年に応じた学力をしっかりと身につけさせることが重要であると考えております。
次に、（３）各学校ごとの調査結果の情報共有について、お答えします。
小中学校では、それぞれ新年度のはじめに際し、各学校の学校教育目標を定め、知・徳・体の調和のとれた児童・生徒の育成に向けて、教職員間で共通理解を行い、組織的な取り組みをスタートします。
全国学力学習状況調査及び大分県学力定着状況調査は、各校の学力向上の取り組みを検証改善するための重要なデータとなります。学力調査の結果は、教務主任・研究主任を中心に、学力向上推進部で詳細な分析を行うことで、各校の課題等を明確にし、ＰＤＣＡサイクルを短期に回しながら検証改善を行っています。各校の学力にかかわる情報は、学校運営協議会や学年部・学級懇談の資料として取り上げられるほか、校長会議、教頭会議、学力向上会議、教務主任会議等で学校間の情報共有をしているところです。個々の調査結果については、各家庭に送付され、児童・生徒の学習状況等がわかるようにしています。
今後は、学校運営協議会を核として、各学校はもとより、学校間での情報の共有を進めることによって、津久見市全体の安定した学力向上につながるための仕組みづくりを確立することが重要になると考えております。
次に、（４）今後の取り組みについてお答えします。
平成３０年度津久見市学校教育指導方針の中で、「ふるさとを愛し、みずから学ぶ意欲と活力に満ちた津久見っ子の育成」を学校教育指導目標に定め、「基礎・基本の確実な定着とみずから学ぶ力を育成する教育の推進」を重点課題として掲げ、取り組みを進めています。具体的には、学力向上アクションプランの中で、市内で統一した組織的な学力向上の取り組みを徹底するため、次の３つの柱を共通のテーマとし、各学校での取り組みにつなげています。
１つ目は、学級づくり・学習規律の確立、２つ目は、どの教室でも同じように質の高い授業が受けられるための授業改善、３つ目は、学び残しをつくらない補充学習です。
さらに、各種学力向上推進教員等を活用した新しい授業の創造と各学校での校内研修の充実・発展を同時に行っています。
また、年２回開催される各学校の学力向上会議には、県教委や市教委の指導主事も参加し、学力向上に向けた取り組みについて指導・助言を行っています。市が主催する学力向上会議も年２回開催しており、各種学力調査の結果と分析、課題解決に向けた方策等について熱心な協議を行っています。今後とも各種取り組みを定着・充実させていきたいと考えています。
先ほど、対象学年の調査結果の推移についての答弁でも触れましたが、もう一つ大きな課題として挙げられるのは、幼少期から小学校低学年期での学力が中・高での学力に大きく影響することです。この改善策については、幼・小の接続をスムーズにすることはもとより、一貫した幼・小の連携したカリキュラムの編成や家庭での学習環境づくり、地域での教育に対する意識の高揚が必要です。このため学校教育はもとより、土曜寺子屋つくみ塾や春・夏の学習クラブ等、社会教育も含めた津久見市全体の教育環境を充実させることが重要であると考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） ありがとうございました。
それでは、順次再質問をしていきたいと思います。
先ほど答弁の中で、（２）の対象学年の調査結果の推移について、ある特定の対象学年という形でお話あったんですけど、これはもう公表されている部分で話をさせていただきたいと思うんですが、例えば今の中学３年生ですね。
答弁は、全国平均との比較でお話をいただいたんですが、大分県の学力状況調査も含めて話をすると、県平均との比較はわかりやすいのかなというふうに思うので、私は県平均との比較で話をさせてもらいますが、この学年、過去の推移を見てみると、先ほど言った小学校５年、６年、そして中学２年と今回中学３年です。県平均を上回った項目というのは一度もないんですね。
他市町村との順位をつけるのはどうかと思いますが、比較を見ても、どちらかというと下位、二桁順位というような傾向になっています。
片や、現小学校６年生は昨年の小学校５年生のときの結果も非常によくて、今回６年の段階でも一項目県平均より下回りましたが、あとは県平均よりも上回って、先ほどお話をした他市町村との比較でもほとんどがトップレベルですね。各項目とも順位で言えば、５番目以内に入っているような状況が見受けられます。
私が言いたいのは、結果がいいからどう、悪いからどうという話ではなくて、先ほど答弁の中でもありましたように、やっぱりどうしてもテストを一番はじめに受けるのは小学校５年生の段階ですから、５年生の段階で悪かったのをなかなかじゃあその後、伸ばしていくというのは結果から見ると、非常に難しいのかなというふうに思っているんですが、その辺の認識について、再度お聞かせをください。
○議長（
黒田浩之議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 御指摘の件ですけれども、先ほど答弁でも少しお話をいたしましたが、小学校段階での成績が中学校での成績に大きく影響する、そして小学校段階での基礎応用力、それと活用力、あるいはさらに家庭での学習環境が非常に中学校での学びに影響しているという実態は先ほど御指摘があったデータからもかなり言えるんではないかなと。信頼性が高いのではないかなというふうに認識しております。
では、具体的にどういうことかと申し上げますと、そういった現状をどのように改善していくかというところが非常に今後ポイントになるかと思うんですけれども、具体的に言いますと、幼稚園、あるいは保育園から小学校への接続、そこの部分をやっぱり連携したカリキュラム、具体的に言うと、小学校へのアプローチへのカリキュラム、それから小学校１年生段階では、小一ギャップを解消するスタートカリキュラムというところの連携をやっぱりよりよくしていくというのが非常に重要かなというふうに思います。
さらに、学力のポイントとなるのが小学校低学年期における基礎・基本の定着、あるいは学びに向かう集団づくりというところが子どもたちの意欲、学ぼうとする気持ちに大きく影響すると思います。そういった学習習慣づくりというのをやっぱり早いうちに身につけないと、なかなか将来においても習慣化するものではないというふうに思いますので、そういった意味で低学年の時代をどのように過ごすか。あるいは幼稚園から小学校への接続をどのようにしていくのか。さらには家庭とどのように連携をして、子どもたちの学力について考え、伸ばしていくのかということが非常に重要であるというふうに思います。
そういった意味で、核となるのは学校であると思いますので、学校がいかにそういった家庭とのアプローチを築いていくのか、連絡体制と連携体制を築いていくのか。あるいは、１年生から６年生までの基礎・基本の充実、あるいは活用、応用の力をどのように計画的に組織立ってつけていくのかというところが重要になると思いますので、その辺の力を各学校の中で伸ばしてもらえるように市教委としても各会議の中で訴え、そして、具体的な手だてについて明示していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） ありがとうございます。
１回目の答弁でもあって、再度というようなところもあったかと思うんですが、私自身も先ほどお話をさせていただいた傾向から見ると、小学校５年生がスタートラインじゃなくて、やっぱり小学校入学段階というのが一つのスタートラインだろうというふうに思います。
そこの段階において、１年生になった児童、そしてやっぱり先ほど
学校教育課長の答弁では学校が核となってという、当然、核となるのは学校かもしれませんが、やはり子ども、当事者とあと保護者ですよね。ここの意識と携わり方、ここが非常に重要ではないかというふうに思います。
そういったところから、例えば市内各小学校、そしてまた年度等において、その辺の児童、保護者の認識や傾向、そしてまた学校、やっぱり主となるのは、そのときの担任の教職員の先生であったりというようなところになってこようかと思うんですが、その辺についての現状、特に各学校ごとでその辺の差がどうなのかというようなところでお聞かせをいただきたいんですが。
○議長（
黒田浩之議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 各学校におきましては、基本各学校の学校教育目標というものに向けて、確かな学力の定着ということで、家庭、地域と連結した具体的な取り組みを今現在は展開しており、例えば、宿題のチェックだとか、そういったものに保護者のコメントを必ず入れてもらう。あるいは学びの基礎となる読書カード等あるいは読書ノートを用いて家庭との連携を図る。あるいは学校の独自で学習のカードを作成をして、学習習慣の定着を図る意味で、家庭と連携したチェック体制を行うなど、それぞれ各学校の中で取り組みは行ってはおります。
しかしながら、学級担任等の取り組みの意識、あるいは学校全体として取り組みに向かう姿勢に関しては、若干の温度差があるのは現実あるのかなというふうにこちらとしても認識をしております。
学力調査等にかかわっては、広く保護者、あるいは地域に今の状況をお伝えするということで、学校運営協議会などを中心に具体的なデータ等を示して、改善等の方策を周知しているところですけれども、各家庭にも各学年部のお便りとか、あるいは教務主任等が学力向上に特化したお便りとかを出しながら、今の状況をお伝えをして、改善を進めるような取り組みをしてはおります。
しかしながら、小学校に入っていく段階での学力というのは家庭での学習習慣、あるいは家庭がその学力に対して向き合う姿勢、そういったところの環境面というのが非常に大きいので、いかにそういったところの環境を改善していくのかというところに関しては、非常に大きな課題であるというふうに思っております。
特に、子どもたちもそれぞれ違った家庭環境の中で日々生活をしておりますし、保護者も厳しい環境の中で生活を日々行っている方々も多くいらっしゃる中で、一律にこの宿題をみんなに一斉に配ってやるとか、同じような便りを毎回配って、これで周知ができたというような認識だけでは、今後は全然回復できないなというような気持ちはあります。
一人一人の子どもに寄り添った学習課題を渡して、学びを深めていくのと同様に、家庭においても、連携した支援等を行う中で、それぞれの家庭がやっぱりよりよい方向に向かっていくというところを目指して、学校だけではなくて、各関係機関と連携した支援をつくっていくということも一つ重要な方法ではないかなというふうに思っております。
いずれにしても、さまざまな環境の中で子どもたちは日々生きておりますので、そこに具体的なアプローチをどのようにかけていくかというところがキーワードになるんではないかなというふうに捉えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） 市の
教育委員会としてやろうとしていることが、じゃあ各学校に落とし込んでいったときに、じゃあそれがどれだけその学校ごとでできるのか。そこにはやっぱり先ほど答弁いただいたようないろんな理由があって、現状、実現できている結果として差があるというようなところなんだろうというふうに思います。
先ほど、今の答弁でも少しあったんですが、やっぱりまずしっかり現状認識をする。当然自分の子どもだけではなくて、じゃあ、その学校やその学年、クラスがどういった状況かというところをきちんと共有をすることというのが必要だろうというふうに思っています。
そういったところで、今回、学力の調査結果についても、じゃあどれだけきちんと情報共有ができているのかというところをお聞かせをいただいて、これは学力の調査結果だけではないんです。先ほどお話しいただいたようなことも含めて、やっぱり学校ごと、学年ごとでやっぱり広く、しっかりとまず現状を認識をするということが必要なんだろうと。
調査結果についてなんですが、また再度ちょっとお聞かせをいただきたいんですが、運営協議会等で情報の周知・共有等を行っているというような答弁があったかと思うんですが、運営協議会を通じてという形になるのか、直接かその辺の件はちょっとわかりませんが、ここについてもＰＴＡや各保護者がどれだけ結果をきちんと知っているのか。認識をしているのか。それは自分の子どもとかという部分ではなくて、結果を受けた当該学年でなくても、自分ところの学校がどういった結果なのかというところをやっぱりきちんと知っておく必要というのがあると思うんですが、そこについて、各学校ごとで現状、差があるというふうに認識をしているのか、いやいやどこも同じような取り組みをきちんとやっています。最終的には各保護者についても同じようにきちんと結果の認識ができていますというふうに考えているのか、その辺の現状についてお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 御指摘のとおり、我が子が今現在どのような学力を身につけていて、どこに課題があり、どのように改善していかなければいけないかということに関しては、やっぱり保護者にとっては非常に重要なデータであると思いますし、そこをしっかり認識してもらうことがよりよい方向につながるというふうには考えております。
基本、学校運営協議会というのを核とはしておりますが、学校としてもその年度、年度によって学力向上プランというものを作成をして、そのプランが果たして子どもたちにとって即効性があるいいプランになり得ているかということに関しては、日々の授業を行いながら、改善等を行っております。
基本、学力向上会議なるものが年間８月と２月の２回開催されておって、その中で学力向上に向けた取り組みの総括と学力テストのいわゆるデータ、結果等については、周知をする取り組みを行っておりますが、それは一部の方々、委員さんたちが中心でありますので、いかに家庭、隅々までその情報を共有するかというところに関しては、学級懇談、あるいは学級でのお便り等を中心に各学校で努力しているのは事実であるというふうに市教委としては認識しております。
しかしながら、そこがどれだけ浸透しているかということに関しては、まだまだ課題が大きいというふうに思います。
いろんなお便りとかデータとかいうものを情報を各家庭のほうにもお配りをするんですけれども、そういったものが一方通行になっている状況では改善できないというふうに思いますので、先ほども申し上げましたが、それぞれの家庭に応じた具体的なアプローチといいますか、関係づくりといいますか、そういったものが共有できる場をつくって、話し合いを深めていかなければ、さらなる改善にはつながらないというふうに思いますので、その辺につきましては、また市教委としても各学校に周知徹底するとともに、何らかの改善策を今後検討していくように話をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） 各学校、そして教職員の方々は、私は皆さん熱意をもって一生懸命取り組んでいただいているというふうに思います、多少の差はそこにあるのかもしれませんが。より重要というか、この結果、各学校ごとも多分差があるんだと思いますが、その辺については、教職員というよりもやっぱり保護者の意識であり、携わり方であったり、そこの差が結果の差に直結しているのかなというふうに思っています。
先ほど答弁もあったように、いろんな取り組み、当然市内小学校でも今年度も青江小学校の事例なんかも結果のよかった部分として紹介されていますが、例えばそういった事例をじゃあ今結果が悪い、別の学校で実践をしようと思っても、じゃあそれがどれだけしっかり実施できるかどうかというのは、やっぱりそれぞれの児童生徒であり、やっぱり親の意識というところになってくるというふうに思います。そこをいかに高めていくか、これは学力だけの問題ではなくて、学校運営全般においてどれだけ意識を高めて、どれだけ携わっていただくかという、やっぱりそういったところが一番の原因というか、そこを高めていくことが一番の私は目的だろうというふうに思っています。
ですので、そういった思いというか、そういった観点から、今回少し質問させていただいたところです。
なかなか結果として、出していくには難しいところだろうとは思いますが、ぜひそこを
教育委員会が中心となって、各学校、そしてそこには地域も含めて、保護者それぞれにまずは現状認識からしっかり啓発して、最終的には全ての保護者がやっぱり自分の子どもだけじゃなくて、そこの学校がよりよい学校となるために携わっていただけるような形をつくっていただけたらなというふうに思います。
１点目については、この程度にしたいと思います。
２点目の中学校の統合について、質問をしたいと思います。
第一中学校と第二中学校の統合については、昨年統合検討委員会が設置をされ、継続して協議を行ってきて、本年５月に中間まとめが策定をされました。
その中間まとめの内容、小学校区ごと等で地域説明会を開催をされたというのが今の現状ではないかというふうに思っています。
そこで、今回３点について、質問させていただきます。
まず１点目、中間まとめについてということで、中間まとめの内容、我々議員にも説明ありましたし、説明会等にいらっしゃった方は、この内容についても理解はしているものというふうに思いますが、改めてこの中間まとめの内容についてお聞かせをください。
そして、（２）の説明会の状況についてです。説明会の開催や参加をされた人数等を教えていただけたらと思います。
（３）といたしまして、今後のスケジュールについて。統合するや否やというところも含めてだと思うんですが、今後どのような形で進めていくのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） それでは、２点目の中学校の統合について、（１）中間まとめについて、お答えいたします。
津久見市の中学校入学生徒数は、昭和２７年の１,１５３人をピークとして減少を続け、平成３０年４月現在１３８人となっています。その結果、昭和２６年（市制施行時）には７校あった中学校が休校・廃校となり、平成３０年４月現在は、第一中学校と第二中学校の２校となっています。
生徒数の減少は学級数の減少につながり、さらには教職員の配置数に大きく影響を与えます。将来の津久見市の中学生のあるべき姿を見据え、特色・魅力・活力ある学校づくりを進めるために、７回の統合検討委員会を開催し、協議を進めてまいりました。
これまでの協議をもとに、１.中学校統合の背景、２.中学校統合検討の基本的な考え方、３.特色・魅力・活力ある学校づくりのためにという３つの柱を中心にまとめたものが統合についての中間まとめです。
中間まとめでは、①統合の方向性として、生徒が充実した中学校生活を送り、豊かな将来を築く基礎を培うための教育環境を整備するため、学校の適正規模化を進め、教育水準の向上を図ることとしています。次に、②適正規模の学校が必要な理由として、以下の３点を挙げています。
１点目は、小学校と異なり、中学校では高校入試を控えたり、厳しい現実の社会が目前です。社会性・自主性・協調性等を育むためには、多くの個性的な生徒と出会い、日々の学校生活の中でお互いに切磋琢磨する環境が大切です。
２点目は、進学などの進路希望に適切に対応するには、教科の専門性を確保することが大切です。そのため、国語、数学、理科、社会、英語などの専門の教員を複数配置することで教科の専門性がより高められ、充実した指導が受けられます。さらに、多くの先生との出会いも重要な環境づくりです。
３点目は、自分の興味・関心に応じて、多くの部活動の中からやりたい種目を選択できることも個々の願いを尊重するためには重要なことです。
さらに、統合の考え方として、将来の津久見市の中学生のあるべき姿を見据え、これまでの既成概念にとらわれない統合を検討していくとし、具体的には、小規模となった学校を適正規模の学校に統合することにより、津久見の子どもたちが他の地域の子どもたちと学ぶ環境に差ができないよう、より一層充実した教育環境を整備します。さらに、既成概念にとらわれず、学力向上を柱とした、特色・魅力・活力ある学校づくりを進めることを主な内容としております。
次に、（２）説明会の状況について、お答えいたします。
今までに統合検討委員会中間まとめの地域別の説明会を小学校区で４回、区長会で１回の合計５回行ってきました。参加者は、青江小学校区３９名、堅徳小学校区３７名、千怒小学校区２９名、津久見小学校区２９名、区長会２４名、合計１５８名です。
主な質問内容としては、①計画については、何年度を目安にしているのか。②新設するか、改修するかによって違うと思うが、予算編成はどうなっているのか。③学校が遠くなると通学についてが心配になる。バスやタクシーなどが利用できるのか。④部活動だけでも先に統合できないのか。⑤統合するメリットはわかるが、市内に中学校が一つになるのが心配。市内に２校あって選べるのも大切ではないか。
出された意見・要望については、①これまで１学年が１クラスでいいと思っていたが、今日の話を聞いて１学年が複数のクラスの方がいいと思えてきた。②子どもが少なくなっても、働きやすい、住みやすい津久見市にするために、それぞれが市政について考えることも重要である。③統合するなら早ければ早いほうがいいと思う。④先生たちを一人でも多く配置できるようにお願いしたい。⑤津久見市も教育のまちとなるような工夫をしてほしいなどがありました。
なお、地域別説明会で出された質問・意見・要望等については、次回、第８回統合検討委員会で紹介し、委員で共有・協議して、最終報告書に生かしていきたいと考えています。
次に、（３）今後のスケジュールについて、お答えいたします。
今後は、統合検討委員会で最終報告書の内容についての協議を行います。その報告書を教育長に提出することで、統合検討委員会としての役割は終了します。
最終報告書に統合検討委員会の案として、いつ、どこに、どのような学校をつくるのかを盛り込むかどうかについては未定ですが、特色・魅力・活力ある学校づくりに向けての具体については、委員さんの意見を十分に反映させた最終報告書に仕上げたいと考えています。
その後は、
教育委員会での審議に移ります。市長部局との協議、さらには、議会への説明等を経て、統合計画（素案）の作成に当たります。この段階では、①開校時期、②設置場所、③学校跡地の活用等について提案していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） ありがとうございました。
順次、再質問していきます。
まず、第一中学校と第二中学校、今の現状ですね。第一中学校は今現在、９クラスだと思います。本来であれば１年生は２クラスなのかもしれませんけど、３０人以下学級ということで、９クラス、第二中学校は今５クラスということですね。文科省が示している適正規模というのは、１２学級から１８学級ということで、第一中学校、第二中学校とも今適正規模を満たしてない状況なんですが、その現状をどのように
教育委員会としては認識をしているのかお聞かせをください。
○議長（
黒田浩之議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 文部科学省は、平成２７年１月２７日付で公立小学校・中学校の適正規模、適正配置に関する手引というものを出しました。
その中での適正規模というものに関して、先ほど髙野議員がおっしゃられたように、小中学校とも１２学級以上と、１８学級以下の学校、中学校でいいますと、１学年４から６学級というところです。
第一中学校と第二中学校の今の現状を見ますと、確かにこの適正規模を満たしていない状況があります。仮に平成３０年度、今年度、第一中学校、第二中学校の生徒を一緒にした状況を見ますと、１２学級といういわゆる適正規模のぎりぎりのラインであるという状況があります。
この状況の中で、今現在、特に
教育委員会として非常に厳しい状況にあるというふうに捉えておるのが、複数の教員を配置できていない状況が第二中学校においてあるというふうに思います。特に先ほど申し上げましたが、国語・数学・社会・理科・英語等にかかわって、国語・社会等にかかわっては、特にその傾向が強いというふうに思います。
あと、クラスがえができない状況の学級も存在するということと、部活動がなかなか立ち行かない、運営が厳しいという状況に関しましては、校長会議、教頭会議の中等、あるいは統合検討委員会の中の委員さんの意見からも出されていることであって、適正規模というところに関しましては、今現在一中も二中も厳しい状況、特に第二中学校のほうは厳しい状況があるというような認識でおります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） 今、答弁の中にもあった公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きですね、文科省から示されたものです。これ中間まとめの１ページ目にもこれが示されてというところがあります。今統合の検討を行っているのが、当然この手引きの内容も踏まえてという認識でいいんだろうというふうに思います。
そういったところで、先ほどの手引きの中を少し見ますと、学級数が少ないことによる学校運営上の課題として、全部で１４項目が示されています。今、答弁とも重複する部分もあると思うんですが、学級数が少ないことによる学校運営上の課題として、今も現状で当てはまるのではないかなというふうに思われるものがあります。
そしてあわせて、教職員数が少なくなることによる学校運営上の課題として、１１項目が示されていまして、これも同じように現状でももう既に課題として当てはまっているものがあるというふうに思います。
そして、この学校運営上の課題が児童生徒に与える影響というところで、９項目、デメリットの部分ですよね、影響というのが、そういったところで９項目、これも現状でもやっぱり既に当てはまっているというふうに考えられるものが何項目かあります。
そういったところから、この統合、今の現状、やっぱり学校運営上、さまざまな課題があって、生徒にもマイナス面の影響が既に及んでいるというふうに考えられるんですけど、そこについて、
教育委員会としてどのような認識をお持ちですか。
○議長（
黒田浩之議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 詳しくこの手引書の中を具体的な項目を上げて御指摘いただいたと思います。
中間まとめの中でも今の第一中学校と第二中学校の今の現状を見たときに、統合することによって改善できるということに関して申し上げますと、一つは学級編制において人間関係に考慮した学級編制が複数になりますので、改善できるということと、やっぱりクラスがえというものは非常に学級数というのが大きくて、固定された人間関係を継続して３年間というふうにするよりも、なかなか人間関係がうまくいかない場合もあります。そういった中で学級を再度編成し直すことによって、子どもたちにとっては新たなスタートが次の学年でできるというようなことも一つ大きなメリットではないかなというふうに思います。
さらには、小規模の中でもいいことはたくさんあるというような御指摘も多く、委員さんの中からは出されました。
しかしながら、これからの社会を見たときに、子どもたちが最終的に出ていく社会というのはやっぱり非常に厳しい社会であると。そうしたときには、やっぱり複数の学級がある中で、双方お互いが切磋琢磨し合える環境というものは早いうちにつくっておくべきであろうというように捉えております。
さらに、生徒間の意見交流もできますし、教職員の配置においても多くの先生方と出会えるというのも一つまた大きなものではないかなというふうに思っております。
いずれにしても、今現在、人数が先ほど申し上げましたような学級数、一中、二中がそのような状況にありますので、特に第二中学校のほうにおきましては、単学級の学年があるという中で、今後も年度が過ぎていったとしても、またそういったことがなかなか改善できないというのが長いスパンの中で見えておりますので、そういったところを考慮して、統合を行っていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） 私もそういった認識で統合することでしか解決できない課題というのもあります。
また、ほかの解決、改善策はあるかもしれないですけど、統合することがベストの改善策というふうに考えられるものもあります。
そういったところから考えると、今の現状、先ほども言ったように、いろんな課題、悪影響がある中では、この統合というのはとにかく早期にする必要がある。これ時期がおくれれば、今の生徒、そしてこれから入学をして、今の第一中学校と第二中学校それぞれに通わなければいけない生徒というのは、このマイナス面の影響がある中で、学校生活を送っていかないといけないんですね。ということは、やっぱり早期に統合をする必要性はあるというふうに考えられるんですが、そこについて、お考えがあればお聞かせをください。
○議長（
黒田浩之議員） 平山正雄教育長。
○教育長（平山正雄君） 髙野議員のほうで、文科省の手引書を読まれたと思います。読み込めば読み込むほど統合のよさということも書いてあると思います。
一方で地域の実情に応じてと、地域の理解ということがとても大事であると。私も県下各市の統合に携わってまいりました。論理的に数字を並べ立ててすると、確かにそのとおりなんですね。ところが、地域の方々というのは、理屈はわかると。じゃけんど、我が母校はというノスタルジーに似たような感情論があります。大事にするのは、この統合するときに、子どもにとってどうなのかという視点を常にやってくださいと。はじめのほうは、耳に響かないんですけど、議論を進めていくと、やっぱり子どもにとっての学校づくりでしょというところになっていくわけですね。
私は、今回そういう懸念があるので、教育長のほうから諮問機関というか、依頼をして、検討委員会で検討してくださいと。行政が行うのにはやっぱり段取り、順序というのもあろうかと思います。一番私が危惧しているのは、今回の地域別説明会でもちょっと参加者が少ないんですね。いろいろなところで２０人以上あれば、どんなグループでも説明に行きますよというふうにホームページにも書いてあるし、市報にも書いてある。文書でも出しました。そこのところがその前の質問と同じ、学力と同じで教育に対しての意識や認識が高まれば高まるほど、より共通理解であるとか、より正しい方向性に向けてより円滑に進んでいくという体制ができるんだろうというふうに思っております。
現段階は、検討委員会で今検討中の段階であります。髙野議員の御質問の内容も十分踏まえながら、今度間もなく第８回の検討委員会がありますので、そのことも踏まえて、検討委員さんとより深まった、より前に進んだ議論を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） 私もできるだけ早い時期というのは手順を踏まずにとか、そういったことを言っているつもりはありません。
先ほど来申しましているように、教育長もおっしゃられた一番大事なのは、子どもたちにとって、何が一番大切なのか、そういった観点から、今の現状の子どもたち、そしてこれから先も含めてになりますが、やっぱり早い時期に統合をするというのが、これが子どもたちにとって一番重要なことだというところから、お話をさせていただいている、質問をさせていただいているつもりです。
そういったところから、仮に今後統合を進めていくとなったときに、当然クリアしていかなければならない幾つかの課題があると思うんですが、その中でも施設環境、まあ特に校舎ですね。普通に考えれば、第一中学校と第二中学校が統合するわけですから、今の第一中学校の校舎を使うのか、第二中学校の校舎を使うのか、はたまた新しい場所に校舎を建てるのか。この３つがあると思うんですが、時間がなくなってきたんで、もうちょっと端折りますけど、やっぱりその３通りのどれにするかによって、当然財源の確保という部分が重要になってくるというふうに思うんですね。
ここの方法論によって、先ほど話をさせていただいた今の子どもたちにとって一番重要な早期に統合するというところが失われてしまっては、私は何の意味もなくなってしまうというふうに思っているんですが、この校舎の件も含めて最後、答弁をいただきたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 平山正雄教育長。
○教育長（平山正雄君） 今御指摘の論点も次回の８回の検討委員会でも全部議論していきたいというふうに考えております。髙野議員おっしゃるように、子どもたちにとってよりよい環境を早くと、こうやって議論している間にも子どもたちは卒業していくと。その子どもたちに統合の恩恵が預けられないのではないかと、いっぽかたで迫る、急ぐ思いもございますけれども、これは何といっても財政との関係が現実的なこととしてあります。財政として、どの程度、この中学校に投入できるのかというのは
教育委員会だけで決められることではありませんので、いわばそこが一番の肝のところかもしれません。非常に津久見市の財政が厳しい中でどの程度のものができるのかということについては、市長部局と十分協議をしながら、現段階で最も子どもたちによいようなことが提案できるようになればというふうに考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員、あと６分です。
○１１番（髙野幹也議員） この中学校の統合に関しては、当然将来的な予測の中で、もう早い段階からわかっていたんですね。私が一番はじめ平成２２年の１２月定例会でこの検討の必要性について質問をさせていただきました。
理由はともかくとして、実際、いまここまで時間がかかっているというのが正直な感想です。でもそれでも、今からでもできるだけ早い時期に結論を出していただきたい。私としては統合という部分で早期に進めてもらいたいというふうに思っていますのでよろしくお願いします。
３点目の大分都市広域圏における取り組みについてです。
今定例会にこの相互利用に関する関連議案を提出されておりますが、私が思うのに、今後、津久見市として公の施設やサービスを維持していくにおいて、この相互利用という部分に位置づけをしているものとしてないもの等で国・県の財源措置やそもそも市としてのそこの優先順位づけ等に影響というか関連性があるのではないかというふうに思うんですが、そういったところから、市としての現状の考えをお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） ３点目の大分都市広域圏における取り組みについて、（１）今後の施設整備等に与える影響について、お答えいたします。
国においては、我が国では本格的な人口減少・少子高齢社会の到来を迎えており、さらに、大都市圏への人口の集中に伴い、地方では人々が快適で安心して暮らしていくための基盤が失われるとともに、地方公共団体が行政サービスを持続的に提供できなくなってしまうことを懸念しております。
このような中、地域住民が安心して快適な暮らしを営んで行けるように地域を活性化し、経済を持続可能なものとする必要があるとし、そのためには、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することが必要としております。
こうしたことから、平成２６年度から、国は連携中枢都市圏構想を進めております。
この連携中枢都市圏構想の推進を受けて、大分市、別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町の７市１町は、大分市を圏域の中心市として各市町の一体的かつ持続的な発展を図るため、平成２８年３月２９日に連携協約を締結し、大分都市広域圏を形成いたしました。また、同年に大分都市広域圏ビジョンを策定し、産業・都市機能・住民サービスの３つの分野を掲げ、３１の基本連携項目に沿って、各市町の地域課題を踏まえ、優先度の高い取り組みを進めるために全体の調整を図る幹事会のほか、７つの専門部会を設置して、情報共有や事業構築・実施及びそれに向けた検討を行っているところでございます。
大分都市広域圏における主な取り組みの一つとして、一般廃棄物の広域処理を予定している新環境センターの整備や観光名所や名店をふんだんに織りまぜた圏域観光周遊パンフレットの作成、大分都市広域圏域内の公共施設の相互利用を促進するためのおおいた公共施設案内・予約システム調達事業の整備などに取り組んでおります。
おおいた公共施設案内・予約システム調達事業におきましては、大分圏域内の体育・文化施設等の相互利用を促進することを目的に、新たな公共施設案内・予約システムの導入に向けた取り組みを進め、平成３１年４月からの供用開始を目指しています。
また、公共施設の相互利用を行うことにより、市民はもとより、圏域内の住民の利便性向上、各施設の稼働率向上などにつなげていきたいと考えております。
さて、髙野議員の御質問は、相互利用できる施設と相互利用できない施設では、今後の公共施設の整備等に与える影響が出るのではないかということですが、現時点では補助制度など財源についての影響はございません。
しかしながら、総務大臣が主催する自治体戦略２０４０構想研究会では、２０４０年ごろにかけて迫りくる我が国の内政上の危機を明らかにし、共通認識とした上で、危機を乗り越えるために必要となる新たな施策の開発とその施策の機能を最大限発揮できるようにするために自治体行政の書きかえを構想するとしておりまして、その中で、個々の市町村が行政のフルセット主義を排し、圏域単位で、あるいは圏域を越えた都市・地方の自治体間で有機的に連携することで都市機能等を維持確保することによって、人が人とのつながりの中で生きていける空間を積極的に形成し、人々の暮らしやすさを保障していく必要があるとしております。
また、個々の自治体が短期的な個別最適を追求し、過剰な施設の維持や圏域内での資源の奪い合いを続ければ、縮減する資源を有効に生かせないまま、圏域全体、ひいては我が国全体が衰退のスパイラルに陥る。現在の自治体間連携を超えて中長期的な個別最適と全体最適を両立できる圏域マネジメントの仕組みが必要としております。
このような国の研究機関の報告や動きなどを勘案すると、より効率的に活用することが求められてくると考えられることから、今後においては、公共施設の整備や更新などを行う場合、影響が出てくる可能性もあるため、注視していかなければならないというふうに考えております。
いずれにしても、現在の本市の財政状況及びこれからの財政運営を考えると大変厳しい状況ではありますが、市民の利便性を第一に考え、優先順位をつけ、施設整備や維持更新に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） ありがとうございます。
今後、今まで当たり前であった施設サービス等が津久見市単独では維持するのが難しくなってくるというふうに思います。しっかり優先順位をつけて、行っていただけたらと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午前１１時５２分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、５番、谷本義則議員。
〔５番谷本義則議員登壇〕
○５番（谷本義則議員） 今回は２点について、質問をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
最初に、予算編成方針について、お聞きをします。
現在、来年度予算要求が各課から提出されて、財政班のヒアリングと、年を開けると、今度市長のトップ査定ということで、３月議会で我々議員のもとに提示されると思います。
去年と今年、大きな災害がございました。そういう災害の苦しい中ではありますけれども、来年度の予算の編成方針をお聞きをしたいと思います。
次に、台風被害による復旧、復興の進捗状況、２９年度と３０年度で予算は大体上がってきておりますけれども、復旧事業だけでも結構ですから、進捗状況をお聞きしたいと思います。
また、台風被害の道路、公共施設等のインフラやハード整備の予定と予算について、お聞きをしたいと思います。
最後に、新たな収入の増の対策についてであります。
働く若者が減少し、高齢者が増加すれば、いろんな費用がかかってくるということであります。歳出の削減も大事でしょうけれども、これからは収入増の対策が最も重要になってくると思います。
この収入増の対策について、考えがあれば、お聞きしたいと思います。
以上、１回目の質問を終わります。
〔５番谷本義則議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） １点目の市の予算編成について、（１）平成３１年度予算について、ア、予算編成方針について、お答えいたします。
昨年襲来いたしました台風第１８号は、本市にかつてないほどの大規模な被害をもたらし、多くの市民の生活に多大な影響を与えました。
その被害に対応するための予算は、専決や補正を行うことで対処し、最終的には災害復旧関連予算だけで１７億円を超える予算額となりました。
そのための財源としては、災害復旧費国庫負担金や災害復旧事業の起債など可能な限り充当し、それ以外については財政調整基金などで賄うこととなり、平成２８年度末には約１６億７,０００万円ありました財政調整基金は、平成２９年度末には約９億７,０００万円となり、１年間で約４０％の減となりました。
平成３０年度予算においても、財政調整基金をはじめとする基金を取り崩すことで予算編成を行っており、本市の財政状況は大変厳しい状況であると言わざるを得ない状況でございます。
このような中、平成３１年度の当初予算編成につきましては、１０月末に各担当部局に対し、予算編成方針の説明会を行いました。事業につきましては、スクラップアンドビルドの考え方を前提に、復興を最優先とするが、庁舎建設や集客交流拠点建設、市中心部の活性化、河川激甚災害対策特別緊急事業、学校施設の長寿命化対策などの大型事業が控えており、今後多額の費用が必要となることから、適正な事業規模や財源確保など各課責任を持って協議を尽くした上で予算要求をしていただきたいということと、特に財源確保については、国・県だけではなく、その他の行政関係機関や民間団体を含めた補助事業やモデル事業、また、
ふるさと納税といった独自の財源の確保に全庁を挙げて取り組んでいただきたいということを説明いたしたところでございます。
次に、イ、台風被害の復旧、復興計画の進捗状況について、お答えいたします。
津久見市では、平成３０年度を復興元年と位置づけ、復旧・復興計画を作成し、ハード・ソフト・活力の３つを基本に、国、県と連携をしながら本格的な復旧を進めております。
ハード面では、本市が実施する主な工事として、道路、河川などの土木工事、農林水産施設等の災害復旧工事のうち、国庫補助対象となる工事については、１件を除き、全て発注を完了させております。それ以外の小規模な災害の工事などについては、状況に応じて随時発注しております。一日も早い復旧に取り組んでいるところでございます。
また、大分県が実施する緊急砂防事業や緊急治山事業などにつきましては、全て工事発注が完了しており、早期完成を目指していると聞いております。
ソフト面では、地域防災力向上支援事業を保健、福祉、医療の各分野と連携し、各地域で説明会を開催するなど地域防災力を高める取り組みを実施しております。
活力では、津久見市中心部の活性化に関する検討委員会を本年１月に立ち上げるなど、津久見市観光戦略とも連携させたにぎわいの創出を推進しております。
次に、ウ、来年度の道路等や公共施設等の整備予定と予算について、お答えいたします。
谷本議員の御質問は、災害復旧関連以外のハード整備に関するものと思いますが、現在、各部局からの予算要求書がおおむねそろったところであり、先月末から各部局のヒアリングを開始したところでございます。今議会中を含め年末・年始にかけヒアリングを行い、市長査定により新年度予算案を決定いたしまして、来年３月議会定例会に上程する流れになることから、詳細につきましては、現時点でお知らせすることはできません。
そのような中ですが、庁舎建設の検討を再開するとともに、新たに集客交流拠点の整備の検討も進めることとしておりますし、市道徳浦松崎線バイパスの新設事業、橋梁改良事業、ブロードバンド整備事業などは、継続して実施していかなければなりません。
さらには、今議会に補正予算として上程しておりますが、中学校空調設備整備事業は、繰越事業として来年度にかけて実施しますし、激特事業による新港橋かけかえに伴う拡幅事業、さらには、県道と市道が交差する文京町交差点付近の立花雨水幹線の内水対策事業などの新規事業も予定しているところでございます。
ほかにも、市道改良、港湾改修などの公共土木事業や学校施設長寿命化などの文教施設事業、ドリームフューエルセンター改修事業や下水道施設改修事業など、喫緊の課題が山積していることは御承知のとおりでございます。その全てを一時期に進めることは現在の財政状況から不可能でございます。
今後の予算編成作業の中で、各部局と協議し、優先順位をつけるとともに整備計画を立てながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、エ、歳入増対策の考えは、についてお答えいたします。
先ほど、予算編成方針についての御質問でもお答えいたしましたが、平成３１年度当初予算編成方針の中で、特に財源確保については、国・県だけではなく、その他の行政関係機関や民間団体を含めた補助事業やモデル事業、また、
ふるさと納税といった独自の財源の確保に全庁を挙げて取り組んでいただきたいということを各担当部局に説明いたしております。
ほかにも、企業版
ふるさと納税やクラウドファンディング、さらには、直接歳入増というわけではございませんが、民間の資金と知恵を活用し、公共施設等の整備・維持・管理・更新を実施するＰＰＰやＰＦＩ事業の検討を行うこととしております。
新たな財源の確保は、決して容易なことではございませんが、今議会に提案いたしました補正予算には、財源確保対策など津久見市の諸課題に対応するため、各方面との協議などの活動費用として旅費を計上しております。全庁を挙げて進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ２度目の質問に入っていきたいと思います。よろしくお願いします。
最初に、市の貯金と言われる財政調整基金、４０％減になったということで、今１２月議会で台帳がそこに出ておりますので、この１２月議会後の金額はどのようになりますか。
○議長（
黒田浩之議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
１２月議会補正後でございますが、８億８,１１９万９,０００円でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 今回は増額だろうというふうに思いますけれども、１６億あったお金が大分少なくなったということで、苦しい財政運営かなと思いますけれども、総額なんですけれども、国が今度、はじめて１００兆円を超えようという予算の報道が出ておりますけれども、津久見市の総額について見込み等があればお願いしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） 非常に財政状況が厳しい中でございまして、現在予算のヒアリングを始めたばかりでございます。事業のスクラップアンドビルド、これを前提とする中で、各課事業の実情をよく聞きながら、優先順位をつけ、適切に予算配分をしていきたいというふうに考えております。
その結果、総額になるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 歳入を見て、歳出を決めるのか、歳出を決めて歳入を決めるとのかというと、どっちかわかりませんけれども、今のところ不透明だというふうな返事だろうと思います。
財政調整基金も少ない、予算総額もまだはっきりしないということでありますけれども、収入のほうで市民税、固定資産税等々、市税の見込みがわかれば、お願いしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 古手川税務課長。
○税務課長（古手川芳也君） 今、谷本議員の御質問がありました３１年度の市税の見込みについてなんですけれども、３１年度の市税の歳入見込みとしましては、人口の減少、高齢化による就労人口の件、また国の景気の動向、また来年１０月からの消費税増税の影響等を考えますと、非常に厳しい状況になるのではないかというふうに考えております。
そういう状況ではありますが、私どもとしましては、市税の適正な課税とさまざまな市税の徴収強化の対策を図ることによって、少しでも多くの歳入を確保したいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 市税の収入なんですけれども、２９年度は２８年度より約５,７００万少ない。また、来年度も非常に厳しいというふうな見方であります。
どういうふうな対策をとるのか非常に苦慮をしておるところなんでありましょうけれども、１つお聞きをしたいのが、市民が負担する手数料・使用料の部分の値上げといいますか、改定の考えがあるかないかお聞きをしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
来年度消費税の増が言われておりますが、消費税の増に伴うものは別といたしまして、現在のところは基本的にそれらについての変更は現在のところ考えておりません。
しかしながら、財政状況は大変厳しいという状況の中で、実施していかなければならないことは山積みでございます。持続可能な財政運営を目指しまして、経常経費削減はもとより、収入増に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 消費税の頭もあったんで、消費税とまた市の手数料・使用料が上がれば、市民の皆さん大変だろうなというふうに考えたもんですから、質問をしてみました。その時々でやっていこうというふうな部分であります。
この部分、最後になりますけれども、やっぱり収入増の対策だろうと思います。独自の財源確保に全庁挙げて取り組むということで、企業版の
ふるさと納税等々出ておりましたけれども、一番確実な部分が企業版の
ふるさと納税かなと。別の項目をのけて思うんですけれども、その辺の内容や取り組み、今後の部分がわかればお願いとしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
一番確実かどうかというのは、ちょっと別問題としまして、企業版
ふるさと納税、現在それをするためには、地域再生計画をつくらないとなりません。その作成に今取り組んでいるところでございまして、つくる段階において可能な企業さんとお話しさせていただいて寄附の部分を話し合うという形になっております。
まずは、内閣
府と協議いたしております地域再生計画、この辺について、煮詰めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） まだ具体的な部分がないんで、これ以上聞いても、執行部のほうもわからないだろうと思います。
非常に復興の予算、庁舎建設、学校施設、ドリームフューエルセンター、また多分民生費の伸びもあるだろうと思います。予想される税収も今非常に厳しいという見解の中での予算編成ということになろうと思います。注目をして期待をしておりますので、よろしくお願いします。
また、一つ収入増に対して、やっぱり庁内の委員会か何かつくって、本当にやるんだというような部分、各課に任せるのもいいんでしょうけれども、庁内でそういう委員会なりグループなりつくって、本当に先ほど言いましたような部分とまた新たな部分が出てくるかもしれません。そういう部分じゃ検討委員会なりつくって、研究をして、大型の庁舎管理等々に備えていかなければ、このままお金がないないないじゃあ、やっていけないというときが必ず来ると思いますので、庁内委員会でもつくって、収入増対策を上げてもらいたいというふうに要望をしておきます。
次に、２点目の働き方改革について、御質問をしたいと思います。
国はもう一億総活躍社会の実現ということに向けて非正規雇用者の処遇改善などに取り組んでおります。
総務省は臨時的任用は本来緊急の場合等に職員を任用する例外的な制度ですが、趣旨に添わない曖昧な運用が見られることから、その対策を国と同様に常勤職員に欠員が生じた場合に厳格化するなどの地方公務員法等々の改正を行いました。
今回改正された新たに制度化される会計任用職員が新たに出てきました。この部分の説明をお願いをしたいし、施行日は平成３２年４月１日からとなっておりますけれども、条例改正等々あると思いますけれども、導入までのスケジュール等の考えをお願いをしたいと思います。
次に、「ゆう活」についてお尋ねします。
近ごろ市役所の庁舎、夜も電気がこうこうとついて、台風の復興、復旧もあるでしょうし、非常に職員の皆さんが頑張っております。国が提唱しております働き方改革に市が率先して職員の働き方を見直して、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスの実現に取り組むべきだと考えております。
そこで、政府が推進する働き方改革の一環として導入された夏の生活スタイルの変革の通称で夕焼け時間活動推進の略ですが、「ゆう活」と。出勤と帰宅時間を一、二時間早める等々、ワークライフバランスの実現を図ることを目的としているそうです。
この「ゆう活」の制度と内容、市の考え方や導入する予定があるのか、お聞きをしたいと思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂総務課長（兼）
契約検査室長。
○総務課長（石堂克己君） ２点目の働き方改革について、（１）市の非正規職員の勤務について、ア、新たな「会計年度任用職員」制度について、お答えいたします。
地方公務員の非正規職員である臨時・非常勤職員は、平成２８年４月現在約６４万人であり、教育や子育て等さまざまな分野で活用されていることから、地方行政の重要な担い手となっています。
現在、臨時・非常勤職員は、地方公務員法に基づき、臨時的任用職員、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員に区分され、任用されております。この任用上における勤務条件等の確保が求められていることもあり、平成２９年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、新たに会計年度任用職員制度が創設されました。
これにより、現行の臨時・非常勤職員は、全て臨時的任用職員、特別職非常勤職員、会計年度任用職員のいずれかに移行されることになります。
移行後の臨時的任用職員は、緊急の場合や常時勤務を要する職に欠員を生じた場合のみの任用とされ、特別職非常勤職員は、統計調査員や学校医など、専門的な知識・経験または識見を有する臨時または非常勤の顧問、嘱託員の特別職のみの任用というように厳格化されることになります。
また、新たに創設される会計年度任用職員は、一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の一般職と定義されますので、正規職員と同様のさまざまな規定が適用されることになります。
現在雇用しています臨時・非常勤職員の多くは、この会計年度任用職員に移行することになると思われます。
次に、イ、市の導入スケジュール等について、お答えいたします。
会計年度任用職員制度は、平成３２年４月１日実施と定められております。
会計年度任用職員制度移行に向けた作業といたしまして、各職場に配置されています臨時・非常勤職員の業務内容などの調査を実施しているところであり、それをもとに制度移行後の業務についてのヒアリングなども行うことも考えております。
制度そのものが大きく変わり、財政負担等の課題も多く、現在では、国・県・他市の状況を見ながら情報収集や課題の整理をしているところでございます。
今後とも国の事務処理マニュアルを参考に、国や他市の状況等に留意しながら、津久見市の実情に即した検討を行い、運用開始に向けてスムーズに移行できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、（２）国が提案する「ゆう活」制度について、ア、制度の内容は、イ、市の導入への考えはについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。
ゆう活とは、国が推奨する「夏の生活スタイル変革」（朝型勤務と早期退庁の勧奨）の通称で、朝型勤務を実施し、退庁時間も早め、一日の時間を有効に使うことによりワークライフバランスを実現し、また、業務の効率化、行政サービスの維持・向上を徹底するものであり、平成２７年から始まっています。
その内容といたしまして、国の場合は、実施時期は夏季の７月・８月を基本に、一般的な勤務終了時間である１８時１５分を１７時１５分までに割り振ること、期間中は原則２０時以前の消灯を励行、原則１６時以降やお盆期間に会議などを行わないなどの取り組みの徹底、ゆう活の前提として、業務の削減、業務効率化等働き方改革が不可欠であることの周知徹底や具体的な取り組みを推進し、超過勤務縮減を進めることとされています。
またその一方で、ゆう活を実施するに当たり、結果として労働時間が延長されることがないよう、夜間残業の禁止や制限等、労働強化につながらないような配慮や育児・介護等の事情により、ゆう活が困難な労働者にまで無理に適用しないことも必要となる。さらには、午前中の労働時間が長くなる場合に午前中の休憩時間を設けるなど、労働者の健康に十分配慮することも必要であるとされています。
国の状況は詳細に把握しておりませんが、津久見市と国とは職場の状況や勤務の状況等が異なるため、本市としても津久見市職員労働安全衛生委員会において、職員の健康面や勤務終了後の有効利用の観点から、毎週水曜日をノー残業デーとし、時間外の縮減の取り組みや各種休暇の取得推進、ストレスチェックなども行い、ワークライフバランスを推進しているところでございます。
仕事の開始時間を早めても帰る時間が変わらず、結果として労働時間の延長になるのでは意味をなさないため、夕方を含め一日の時間が有効に使えるような取り組みを考えるとともに、職員が働きやすい環境をつくることが大切であると考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ありがとうございました。
それでは、非正規職員のほうから入っていきたいと思います。
今、説明がありましたけども、３２年の４月からは忙しい時期、選挙のときや確定申告のときに職員を雇う。職員の欠員が出た場合の臨時任用職員ということと、特別職の非常勤、これは各種審議会の委員さんとか学校医さんとか顧問弁護士さん、また国勢調査の調査員さんと３つ目が会計年度任用職員という３つになってくるんだろうと思います。
その会計年度任用職員さんもフルタイム勤務とパートタイム勤務に分かれていくんだろうというふうに思っております。
これまでの津久見市の非正規、また臨時職員さんの数の推移がわかれば、お願いをしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） これまでの臨時職員の推移でございますが、平成２９年度延べ１７３人、２８年度は延べ１５６人、２７年度で延べ１５３人という数字でございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 年々、非正規の方の勤務が２７年の１５３人から２９年１７３人になったということで、職員が減ってきておる部分だろうなというふうに感じております。
これまでの臨時職員さんの勤務時間や雇用条件等々がわかればお願いしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 任用の仕方によって異なりますけれども、まず地公法２２条で雇用される臨時職員におきましては、８時半から１６時３０分までの勤務時間、月１５日の勤務でございます。
また、地公法３条で雇用されます非常勤特別職につきましては、８時半から１７時の勤務で月１７日の勤務といたしております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ２種類、２２条と３条関係があるんだろうというように思います。
この３２年４月から、この会計年度任用職員が始まれば、やっぱり報酬のほかに手当も支給されるということであります。支給される手当の種類をお願いしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 会計年度任用職員は、パートタイムの職とフルタイムの職というふうに分けられますけれども、まずパートタイムにつきましては、期末手当、通勤手当が支給可能となる。もう一つ、フルタイムにつきましては、同じく期末手当、通勤手当、時間外手当、退職手当という支給となります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 手当も扶養手当がないだけで、あとは職員並みかなというふうに思います。
報酬手当が上がっていくということで、また費用もかかっていくだろうと思います。仮に、今現在いる非正規の方が仮にそのまま会計年度任用職員に移行した場合、そういう場合は、金額は今現在幾らで、今度幾らになるというのはおわかりになっていますか。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 平成２９年度の決算におきまして、臨時職員の報酬額、賃金あわせて約１億７,８００万円ほどの支出がございます。
制度移行後につきましては、まだまだ不透明な部分も多いんですけれども、現時点では１.４倍程度になるのではないかという見込みをしているところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 非常勤の職員さんの身分を守るためでしょう、国がこういう法改正をしたという部分でありますけれども、これに対して１.４倍ぐらい払うお金が多くなるということで、何かこう国の財政支援とか交付税措置とかいうのがあるかないか、ちょっとお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） いろいろなところに情報をとっておるんですが、現時点で明確なことがちょっと示されていないという状況でございまして、この制度は多額な財政負担も伴うことが予想されておりますので、財政支援というのはぜひともお願いしたいということは私どもも考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 国からの支援がなければ、また市も大変になってくるだろうというふうに思います。
あと、この職員と任用職員の振り分けが大事だろうと思います。
任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持をされるべきだという国の答弁ですし、衆参両院の総務委員会で公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としているという附帯決議も出されております。
津久見市としては、そういう振り分け、どこを会計年度任用職員に持っていく、ここは職員がやるという振り分けを今考えて、さきの答弁では、まだこれからだというふうにあるんですけれども、その辺のお考えがあれば、お願いしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） もう先ほども申したとおりでございますが、各職場に今おられる方がどのような実務をしているのかというところを各課から内容を調査票として提出してもらっております。それをもとに制度移行後、どういうふうな仕事をしてもらうか、実務として何をしてもらうのがいいのか、臨時的任用職員なのか、会計年度任用職員なのか、どういう職がいいのか、また全体の課の業務はどういうふうに見直していくのかなどなどをヒアリングをしながら、仕事の振り分けをしていくということを考えておるところでございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 今からだろうという格好と思います。
この任用に当たって、やっぱり今の来てもらっている臨時の職員の皆さんとも意見交換しながら、大分仕事の内容変わってきますから、その辺の説明、また関係団体との説明等々のお考えをお願いしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 国の事務処理マニュアルにも記載がございます。それをもとに、現在雇用している臨時非常勤の方には、時期を見てきちっと説明の場を設けたいと考えております。
また、関係団体につきましても協議の場を設けていくというところを考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 今、雇用情勢は本当に人員不足というふうに言われております。
市も条件をよくしていかんと、今度はよくなるんでしょうけれども、しないと、やっぱり民間に流れていって、そういう役所に来てくれる方がいなくなると。会計年度任用職員ということで残ってくれるかというのも非常に心配をしております。
フルタイム、パートタイム等も柔軟に採用していかないと、多分、人が来なくなるんじゃないかなというふうに思います。
採用試験も考えなさいということもあるんで、非常に採用自体難しくなっていくんかなと。また、言いましたように、条例改正もありますので、早目早目に準備をして、職員さんの雇用ができるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
あと、「ゆう活」について、お願いしたいと思います。
先ほど答弁に、苦しい状況がありました。既に実施をした地方公共団体の結果というか、評価というのがなかったんで、国の資料から言います。
評価ということで、家族と過ごす時間が増えた。育児に積極的に参加ができた。ワークライフバランスに対する意識を高めるきっかけとなった。終わる時間を意識し、効率的な業務執行につながった。早期退庁しやすい雰囲気ができた。時間外勤務が縮減したと。年休、夏期休暇の取得が増加をしたと。短期間であっても、効果が得られたということで、７、８月から実施時期を６月から９月にする自治体もだんだんと増えてきておるということであります。
時間外に申せば、まだ国の統計なんですけれども、勤務時間外が対前年同期比で約１５％減少したと。正規の退庁時間で９５％が退庁したということであります。
実施職員の時間外勤務実施率がその他の職員、参加してなかった職員の８分の１となったというふうに非常に評価もされております。
質問に入りますけれども、津久見市の時間外勤務、特に夏場、６月、７月、８月の２９年、２８年の実績がわかればお願いしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） ２９年度の６月につきましては合計で９８２時間、７月は１,４６２時間、８月は１,６８３時間、多い人は、月７０時間を超えているということも見受けられますけれども、これは台風の影響のために、もし週末とかに台風が来たらもう一日拘束というような格好で長い時間の結果としては時間外になっているということが考えられます。
２８年度は、今資料がなくて、今年の統計をとっておりますので、それで少し申し上げたいと思います。
今年度、今年につきましては、６月１,３４０時間、７月１,８９３時間、８月８５０時間ということで、多い人は月８０時間を超えたりということもございますが、やはり理由としましては、台風とか梅雨時期の大雨とかいうので拘束されたというところが多いというふうに捉えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ２９年、３０年の実績をお願いをして、災害の関係で通常の時間外とは違う時間外になったんだろうというふうに思います。
こういう部分もありましょうけれども、国はアンケートをとったところ、通常の業務で減ったというのがありますので、その辺の考え方もしておいてもらいたいと思いますけれども、現在、津久見市が勤務状況を改善する取り組み、さっき労働安全衛生委員会等々言いましたけど、具体的に勤務時間を少なくする取り組みが何かあれば、お願いしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 一日の勤務時間を短くというわけではございませんが、まず職員の休暇の手引きというのをつくっておりまして、年度当初に職員全員に周知ということで、休暇を取ってもらい、リフレッシュしてもらい、仕事の能率を上げることも重要であるというところからの取り組みでございます。
もう一つは、特定事業主行動計画の第２期を現在策定に取り組んでおりますので、それに基づきまして、男性も女性も子育てのしやすい環境づくりということで、勤務しながらきちっと子育てもできるという環境づくり、または休暇の取得の推進などについての取り組みを実施しておるところでございます。
また、仕事をする上で、健康で仕事をしてもらうことが何よりも重要であるというところから、月一度臨床心理士の先生による個別悩み相談の実施、また職員全員健康診断を受けてもらうわけですが、その後の保健師による個別の保健指導で健康管理など、注意をしてもらって、とにかく元気で勤務をしていただくという中で、リフレッシュをする休暇の取得等々、周知をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 休暇の取得を職員に言っておるということなんですけれども、年休の取得状況がわかればお願いしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 年次有給休暇につきましては、平成２７年度が８.０日、平成２８年度が８.２日、２９年度は５.０日となっております。
ちなみに、平成２８年の調査におきまして、市区町村の平均使用日数が１１日となっておりますので、若干下回っているのが実情ということでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） また国の調査ばっかり言って悪いんですけれども、国の調査は、地方公務員は１０.何日、津久見市はちょっと低いんですけれども、国家公務員が１３.８日、やっぱり国家公務員は高いということで、国が推進をしておる部分ですから、国の年休の取得率が高いんかなということと、２７年の１２月２５日に年休消化の義務に関する法案、できたかできんかわかりませんけれども、これが閣議決定をされて、年休の取得率を７０％を目指すということが閣議決定をされております。
そういう意味では本当に２９年度も５日ということで、災害の関係もあったかもしれませんけれども、非常に津久見市は少ないということで、働き方改革も非常に大事じゃないかなというふうに思います。
それと、このゆう活の趣旨に即した取り組みというのがございます。
プレミアムフライデーに合わせて、庁内一斉定時の退庁を実施すると、毎週水曜日をノー残業デーとすると、勤務時間終了後、１５分以内に全部電気を消して回るというふうな部分もあります。それと、１６時以降の会議はもうするなというところもございます。
この取り組みも大分県下、杵築・宇佐、ゆう活の趣旨を踏まえた取り組みは佐伯と豊後高田は行っているということで、津久見もできないことはないと思うんですね。
大事なことなんですけど、市長に今お聞かせしたいんですけれども、やっぱり働き方改革ではないんですね。やっぱりトップによる働かせ方改革をやってみないと悪いんじゃないかなと。
市長も忙しいんですね、せめてプレミアムフライデー、早く家に帰って、家族と一緒に過ごすとか、そういう部分をやっぱり市長が率先して、取り組んでもらいたいというふうに思います。
今もう実施している市町村なんですけれども、２９年度の６月まではこれは地方公共団体です。もう県庁はほとんどやっています。
２９年の６月が１１４団体あった部分が、３０年度、今年度は、５７２の地方公共団体が実施をしておると。ゆう活かゆう活の趣旨に沿った取り組みをしているということで、１００人以下の職員の自治体もこれもやっておる実績が出ております。
こういう夏場だけでもどうか職員のためを思って、年休とれ、時間外するなというふうな勤務体制もつくり上げなければ働き方改革にはなってこないだろうというふうに思っております。
それと、総務省が平成３０年度未実施の団体にあっては、まず実施をされたいと、してくださいということであります。
余り難しく考えんで、毎週水曜日は、ノー残業デーではよ帰ろうやと、プレミアムフライデーはもう５時以降しまいやというような取り組みからでも結構なんですけれども、その辺の取り組みをしていかないと、国の言う働き方改革にはなってこないだろうと、私は思うんですけれども、その辺、市長の考えがあれば、お願いしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員）
川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） お答えいたします。
国のほうはゆう活という形で国の特殊な勤務形態というのは特に本省のほうが国会対応などでも２４時間態勢で動いています。それから、休みの取り方とかも、国家公務員になると人数が相当増えてきて、本省というよりも、地方機関のほうがそういった形の国会対応もやや少なくなってきますので、予定どおりの動きがしやすい、その人数が多いと数も増えてくるということで、一概にこの数字を集めて比較するというのは正しいものを示しているかどうかというのは当てはまらないわけでありますけれども、このゆう活という考え方の相当する部分、私どものほうで実を言うとやっていますと言ってしまえば、これに見合う分ぐらいのことはもう既にやっていると。そして、この労働安全衛生委員会とかこういったところでも議論をしながら進めていっているんですが、津久見市の場合はどうしても夏場のところに港まつりという市内で一番大きいお祭りがございます。そしてその後に、もう一つ扇子踊り大会、こういったものを生かして、そういった中のスタッフとして市の職員が中心的に動かないと、これができないという、この夏場の業務の特殊性というものがあります。またそれを今度休みの日とかありますから、どうやって勤務を振りかえて、代休という形で消化させて、無理がいかないようにしていくかと、こういったところは、相談しながらやっているわけですけれども、こういったものを私ども勤務時間としたら、今１７時までですから、そうやって超勤縮減とか、休暇の取得促進、それに一生懸命やりましょうというところはやっていますと手を挙げればこれ全部入っている話になるんです。
それを実効あるものに何とかしていきたいですよねというので、職員のほうともこういった委員会の中で話をしたり、水曜日のノー残業デーでいきましょうと、そして効率的な勤務をしましょうという形でそういったものを進めているところでございます。
それに合わせて、さっきも出ましたけれども、夏場というのが台風が、それと大雨の対応というのが来ます。これが少なければいいんですけれども、なぜか土日に来るケースが多くて、やっぱり地域と自主防災会と一緒にやっていく上では、早目に準備をして対応して、避難所の開設とかこういったものまでやってきているところでございます。
その意味では、なかなか夏場というのは津久見市の場合、通常業務とは別の部分が入ってきやすいという特殊性があるんですけれども、やることは本当に職員に無理がいかないように、元気で、そして市民サービスが充実できるようにという形で取り組んでいきたいと思っています。
この辺で、国のほうもゆう活のほうに参加しているという形で手を挙げてくださいという、それであれば、そちらのほうに手を挙げればすぐに丸が入る取り組みをしていると思っていますし、さらにワークライフバランスの充実に向けた取り組みをできるところからしっかりとやっていければと思っております。そういうふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ありがとうございました。
私、市長の体の心配をして、プレミアムフライデー、早く帰って家族孝行してもらいたいなというふうに思っています。
夏場の行事とか、台風が来るとか来んとか、大体どこの市町村も似通っている部分じゃないかなというふうに思います。
今実施しておるところの市町村があるんですけれども、台風の来ないところもない、祭りのないところばっかりかと、いやそうでもないと思うんですね。
やっぱり何か工夫をして、出たらまた次の月でも伸ばしても結構じゃないですか。もうちょっと疲れたやろうけん、はよ帰れよというような親心を市長が見せてもらいたいなと。市長みずからも十分に休養を取って、今後の市政運営に頑張ってもらいたいということをお願いをして終わります。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後２時５分から開議いたします。
午後 １時５７分 休憩
────────────────
午後 ２時 ５分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、２番、黒木章三議員。
〔２番黒木章三議員登壇〕
○２番（黒木章三議員） 議席番号２番、黒木章三です。
今回の質問は、これから津久見市の将来にとって災害復旧・復興に取り組む中で、また多くの課題があります。
そういう中で、津久見市の活性化、定住促進、人口減少対策に少なからず影響があると認識しておりますので、その関係ある事業についての質問をいたします。
はじめに、１点目として、まちづくり事業と婚活事業について。
（１）これまでの実績と検証についてお尋ねします。
この事業は、平成２８年度からにぎわいの創出や地域活性化を目的としたまちづくり推進事業、定住促進と出会いの場を目的とした婚活サポート推進事業として実施されていると思います。
まちづくり推進事業については、私も２年間事業に携わり、助成金を活用させていただきました。おかげさまで何とか事業を継続して取り組んでおりますし、助成金を活用した新しい事業の展開もまだまだ模索しながらの段階でありますが進めております。
私が２年間取り組んだ中で、１年ごとに実績報告や決算書は当然のことながら提出するわけですが、これまで事業の実績を担当課として検証し、アドバイスなどをしているのかお聞きいたします。
次に、（２）今後の展開についてお尋ねします。
まちづくり事業については、２８年度から取り組んで３年目の区切りの期間であります。これからの展開をどのように考えているのか。また、婚活サポート推進事業については、事業終了後のサポートについて伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
〔２番黒木章三議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） １点目のまちづくり事業と婚活事業について、（１）これまでの実績と検証について、（２）今後の展開については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
まちづくり推進事業と婚活サポート推進事業は、人口減少対策として、平成２８年度から開始しました。まちの活性化や出会いの場の提供に寄与する事業を地域づくり団体、ボランティア団体、文化活動団体、スポーツ団体、ＮＰＯ法人、自治組織などを対象に公募型補助金事業として、広く柔軟な企画やアイデアを募集し、プレゼンテーションを行い、まちづくりの専門家も含めた審査委員が審査し事業決定を行っています。これまで、地域の人や民間の団体が幅広くかかわり、創意工夫のもと特色ある事業を実施してきました。
まちづくり推進事業につきましては、平成２８年度は６団体、平成２９年度は、継続６団体、新規４団体の１０団体、平成３０年度は、継続５団体、新規７団体の１２団体が事業を実施しています。
各種団体の自主的なまちづくりの取り組みに対し、当初上限を１０万円としていた補助金を平成２９年度から上限を２０万円に変更し、最長３年間支援を行うもので、昨年度までは、女子ジュニアソフトボールクラブの設立、穂門ノ郷の取り組み、飲食店を活用した取り組み、つくみ朝市、つくみんウォーターパーク、「つつじ祭り」や「霜月祭り」を通じた堅浦地区の振興などの特色ある事業が実施されました。
今年度は、夜市を復活させた取り組みや大分県下のパンを集めたパンまつりなど、つくみん公園を中心ににぎわいを創出したものや健康づくりをテーマにしたものなど新しい多種多様な事業が実施されています。
その中には、大きな集客を得ている事業もあり、今後の持続的な事業展開により「つくみ港まつり」、「津久見扇子踊り大会」、「津久見市ふるさと振興祭」、桜観光、食観光など、津久見市を代表する各種イベントとの相乗効果が期待されます。
さらに、「ＮＰＯ法人まちづくりツクミツクリタイ」の自主的な活動や「津っぱく」の取り組みなどにつながり、各所に効果が波及していると思われます。
また、平成２９年度におきましては、昨年の台風第１８号災害で大きな被害を受けた商店街エリアの復旧・復興と津久見の元気、まちのにぎわいを取り戻すため、そして、１１月のふるさと振興祭、１２月の冬まつりに引き続いての取り組みを継続することを目的に復興まちづくり推進事業も実施しました。３月に５団体が創意工夫のもと、駅前やつくみん公園で行われ、町なかにぎわいにもつながったと考えています。
まちづくり推進事業は、事業に必要な器具の購入などの初期投資や事業のＰＲによる周知などを３年間で行い、各団体が事業を継続できる基盤を確立することで、４年目以降の自立した運営を目指すことを目的としています。今年度で３年目となる団体は、４年目以降の自立が課題となりますが、事業の実施状況等を鑑み、それぞれの団体に合わせた取り組み手法をサポートし、自立した事業継続につなげていきたいと思います。
これらの事業が定着すれば、既存のイベントと合わせ、年間を通じたまちづくりの取り組みが推進され、市中心部の活性化、観光誘客、市民の満足度の向上につながり、定住促進にも効果があらわれると考えています。
婚活サポート推進事業につきましては、平成２８年度は５団体、男性７３名、女性６９名、計１４２名、平成２９年度は、４団体、男性４８名、女性４５名、計９３名の参加があり、平成３０年度は３団体が実施しています。市内外の多くの方が津久見湾クルージング、保戸島、四浦半島など、津久見市の観光資源などに触れ、さらに、飲食店での開催、バドミントン教室など創意工夫のもとさまざまな取り組みが実施され、まちづくり推進事業と同様に効果はあらわれていると思います。
また、カップル成立の有無などについては、確認できる部分のみ実施団体から報告をいただいていますが、その後の追跡調査も含め、プライバシー保護の観点からも困難な部分もあるのが現状です。しかし、婚活サポート推進事業の成果は、婚活イベント等を通じてカップルが誕生し、交際がスタート、そして、結婚に至り津久見市に定住していただくことだと思われますので、今後とも、創意工夫を凝らし事業の成果につながる取り組みを推進していく必要があると思います。
そのような中、大分県において、県全体の人口減の抑制、定住促進を目的に、出会いを応援するプロジェクトとして、「ＯＩＴＡえんむす部出会いサポートセンター」を設立しました。今後とも連携を図り、効果的な取り組みを研究し検討していきたいと思いますし、その他、全国の先進事例等を参考に実施団体等と取り組み手法について調整していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 答弁内容は、詳細に詳しく答弁いただきましたので、確認を含めた質問になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
今、答弁にありました今年度を含めて２８団体ですか、多種多様な事業がまちづくり推進事業については展開されています。この事業が認識されてきている成果で非常に喜ばしいことだと感じます。
この２つの事業については、担当課のみでなく、事業内容によっては所管の部署が変わる場合もあります。例えば、女子ジュニアソフトボールであれば、生涯学習課や学校教育課、朝市であれば、農林水産課のかかわりも事業内容によっては必要だとも感じますが、今日朝の
小手川議員の質問の中にも農林振興策として、県のＯＢの方を招聘して、
野菜づくりの勉強会をしているというような話もありました。
そういう中で、やはり受講者を増やす取り組み、情報発信がおくれていることによって、やっぱり参加者が限られたり少なくなっているんではないかと思うんですけど、そういう部分でそういった連携が私はまだまだ不十分ではないかと思うんですが、十分されておりますか。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） お答えをいたします。
事業内容を見ますと、先ほど黒木議員さんもおっしゃいましたが、例えば、観光とか商店街、つくみん公園のにぎわい、農業、スポーツ、健康づくり、伝統芸能、離島というふうに多岐にわたっております。
例えば、観光、市中心部のにぎわい、まちづくりに関する取り組みというのは、以前でございましたら、当時商工観光課や観光協会と連携をしまして、やっぱり集客や事業効果の向上、あとは観光地域づくりのプレーヤー人材の育成といった観点から実施団体とうまくかかわってきたということがございます。
その他スポーツ、また先ほど朝市の取り組みがございました。そういった取り組みについては、一つはつくみん公園、「コンテナ２９３号」の利用促進という観点も踏まえて、私どもも何度か足を運ばせていただきましたが、担当課のほうに適切にそういった情報を伝えながら取り組みの内容を周知をしてきたところでございます。
また、全体的に事業のサポート、または広報担当課と連携をして、こういう事業については、集客等を目的とした広報を市民、そして市外へも行っておるところでございます。
このように関係課と連携を図りながら、これまでも取り組んできましたし、現在も同様に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 例えば、ジュニアソフトであれば、今はソフトボール協会が中心でやっているんでしょうけど、中学校の部活では、社会体育と連携して学校の部活動として認識している部分もありますから、そういった部分の連携ができないのか。また、朝市であれば、津久見は野菜が大変温暖でできにくいという特徴があって、竹田や野津、三重のほうの野菜と比べたらどうしてもやっぱり土壌の違いもあって、野菜がやっぱりいい野菜ができにくいという特性もあるわけですから、そういった部分ではやはりそういったＯＢの方の学習会にできるだけ参加できるような家庭菜園の方も一緒になって取り組んで、「
きちょくれ市場」、「つくみ朝市」あたりにも出すような連携をとる必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
そういう中で、私は２年間取り組んで、最後に実績報告するわけですが、市民に取り組んだ成果を発表する機会を設けていただきたかったなというふうに思いました。
やはり取り組んだ内容を主張することもできますし、同じような考えの方がいれば、ともに仲間を増やして取り組んだりできるわけですから、そのようなことは今後考えてないですか。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） お答えいたします。
実は、今年度のプレゼンテーション終了後に審査委員さんからもそういった取り組みが必要じゃないかという御意見もいただいたところです。
本事業は、まちのにぎわいや活性化というふうな目的もあるんですが、本当に重要な部分としましては人材発掘育成というのが、一つこれは大きな目的でございますので、今年度は各団体からの報告会や交流会はもう開催をしたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） せっかくの助成金がよりよい使い方というんですかね、ますますそういうふうに広がるようなお金になれば、私は大変よかったなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、このまちづくり推進事業については３年間で、今年、２８年度から取り組んだ事業については終了となるわけです。事業内容によっては継続ができない事業もあると思いますが、先ほどの答弁では実施状況を見て、取り組み手法をサポートし、事業継続につなげていくんだという答弁であったと思うんですけど、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） ４年目以降が課題というふうに先ほど答弁で申し上げました。そこの御質問ということだろうというふうに思いますが、現在、いろいろな事業を見ますと、ある程度の集客、または収益が見込まれるといったような事業もございます。
また、今回、２年目、３年目を迎える団体の皆さんについては、これは４年目以降の自立についてもサポートしていく必要があると思います。
さらに、目的や効果によっては、国・県や関係団体等からの助成などに該当する場合も考えられるというふうに思いますから、引き続き各種団体とのそういった調整、またはサポートを続けながら、効果的な手法を検討していくことで、このまちづくり推進事業、婚活サポート推進事業などから派生したいい取り組みが広がっていくように考えていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） よろしくお願いします。
それと、現在、２０万円を上限に助成金なっているんですけど、事業内容によってはもう少し補助金を広げるとか、例えば、予算枠の中で事業の数が予算枠に達しなかった場合、もう少しあげれば、もっといい事業ができるというようなメニューがあった場合には、その上乗せをできるというような考えというのはありますか。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） 団体の補助金だとか、その上限をまず定め、公募してプレゼンを行っているということでございますので、基本原則として、事業期間、補助金額はやっぱり平等に取り扱っていくというのが望ましいというふうには考えておるところでございます。
そしてまた、市のほうでも先ほど答弁しましたが、補助金の上限を引き上げたようなケースもありましたし、市報、ホームページ、ＳＮＳ等で市内外から集客につながる情報発信なども行ってまいりました。また、先ほど言いましたように、今後は補助金以外に収入を得られる方法をサポートする、そういったようなことも取り組みも必要と考えております。
いずれにしても、来年度に向け、事業効果の向上や人材育成につながる効果的な取り組み方法を検討しているところですが、限られた予算の範囲内、平等性の担保ということは基本になるだろうというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 厳しい財政状況の中、なかなか厳しい課題だろうというふうに思いますが、今後、柔軟な対応ができれば、一考願いたいなというふうに思います。
このまちづくり推進事業はですね、やっぱり財源状況が厳しい中の私は結構ヒットな取り組みだと思っていますし、この市長の決断力はすばらしいなというふうに評価しています。
ですから、検証をして、津久見市や市民にとっては、必要性が感じられて、事業終了後の報告会や報告書、ヒアリング等で認めることができれば、さらに継続やさっき言いました補助金を広げるとか、そういった部分があってもいいんかなと、よいのかなというふうに思います。今後のサポートをよろしくお願いしたいと思います。
次に、婚活サポート推進事業についてです。
先ほどの答弁では、９３名が参加したというふうにあったと思うんですが、カップルが成立後の調査、プライバシーの保護の観点から、これまでもなかなか調査は難しいというお話を聞いているんですが、私は成立後に事業の主催者から連絡をとって、まだ継続しておつき合いをされているんであれば、花火大会の升席に招待するとか、河津桜まつり、扇子踊りもありますし、今はモイカフェスタも開催しているわけですから、それに招待し、「でるふぃーの」で遊覧してもらうとか、やはりそういう工夫が、答弁の中にも創意工夫ということがありましたが、そのようなサポートは考えていませんか。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） 先ほど創意工夫のもとというふうなことで答弁をさせていただきました。
今後、黒木議員さんの御提案も含めて、この事業の成果とはというふうなこと、本来でありましたら、いろいろな皆さんが市外からの皆さんが津久見に触れていただくと、こういう取り組みをしていただくということの人材育成、発掘という思いもあるんですが、やはり婚活サポート推進事業ということでありますから、事業効果を高めていくための取り組みについて、黒木議員さんの御提案を含めて効果的な取り組みを今後も検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） ほかにもやはり活性化やまちづくり、定住促進や人口減少対策、過疎化の歯止め対策など、いろいろな多くの事業に取り組んでいると思うんですが、やはり行政のサポートがまだ生かされると、いろんな事業に促進していくんじゃないかなというふうに思いますので、少しでも人口減少に歯止めになるようお願いしたいというふうに思います。
次に、２点目であります。インバウンド観光対策についてです。
これは、アジア経済の状況の成長とともに、アジア系の訪日外国人観光客は年間数千万人をうかがうペースで増加しております。
人口減少が進む地方にとっては、国内外の観光客を積極的に呼び込み、取り込むことは、交流人口の増加や地域経済の活性化に極めて重要、必要であることは十分理解できます。
一方で、習慣や文化の違う外国人観光客が訪れることで、日本の名所、有名観光地では、多くの問題、課題が起きているようです。津久見市にも外国人観光客が少しずつではありますが訪れたと聞いています。
そこで（１）として、津久見市に訪れる外国人観光客受け入れ状況についてお尋ねします。
（２）として、今後の課題について、他の名所、観光地で発生している問題・課題について、これから市としてどう捉え、考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） ２点目のインバウンド観光対策について、（１）外国人観光客の受け入れ状況はについてお答えいたします。
大分県への観光目的での外国人来訪者数ですが、観光庁の統計データの推計値では、平成２８年が６９万６,０００人、平成２９年は大幅に増加し、１１９万３,０００人となっています。国・地域別で見ますと、韓国が圧倒的に多く、台湾、中国の順となっていますが、韓国からの観光客は、空路、航路で福岡県に入り、大分県内では、主に別府、湯布院を中心に周遊していると推察しています。
本市の観光入込者数の推移を見ますと、平成２８年度が３２万５,０００人、平成２９年度が、台風第１８号災害の影響で若干落ち込み、３１万５,０００人と推計しています。今年度については、猛暑の影響で夏季の入場者が減少傾向にあった「つくみイルカ島」も９月からは前年同月を上回る集客となり、さらに、各種イベント、食観光、まちづくり推進事業等の状況や来年２月から３月の桜観光、「つくみ産本まぐろヨコヅーナフェア」などの集客予測等を鑑みますと、平成２８年度以上の観光入込者数が達成できるのではと期待しているところです。
また、本市における外国人観光客の受け入れ状況については、詳細なデータ分析には至っていませんが、以前、「つくみイルカ島」が台湾、香港の旅行ガイドブック等で紹介され、さらに、「株式会社大分銀行」が中心となり取り組んだ台湾からのモニターツアーの際、保戸島の景観と食が高評価を得たことから、近年、「つくみイルカ島」や保戸島において、台湾、香港からの観光客が増加傾向にあり、観光消費額も高いと聞いています。
次に、（２）課題と対策はについてお答えいたします。
多くの外国人観光客を受け入れるためには、地域の特性を生かした産業、伝統芸能・文化などの体験観光プログラムの造成、郷土料理、魅力ある特産品等の観光資源に磨きをかけ、外国人旅行者の目的地となり得る環境整備が必要です。同時に、全国で問題視されています観光客の過剰受け入れなどによる住民生活への影響を注視するとともに、観光客へのマナー啓発も重要と思われます。
現在、津久見市観光戦略に基づきさまざまな取り組みを実施していますが、その中でもインバウンド対策については、津久見市観光協会、「つくみマルシェ」、「つくみイルカ島」では、ＳＮＳを活用した情報発信に加え、パンフレットや掲示物において、英語や台湾、香港からの観光客向けの中国語等を中心とした多言語化で対応しており、さらに、保戸島のパンフレットの英語版も作成中です。
また、本年１０月に、外国人も含めた観光客の利便性向上につながるブロードバンドが四浦鳩浦地区まで整備されたことから、現在「つくみマルシェ」、「つくみイルカ島」では、Ｗｉ－Ｆｉ環境の導入を進めていますし、加えて、国が推奨しています、キャッシュレス対応についても検討しています。
来年には、「ラグビーワールドカップ２０１９」が開催されます。観光庁の統計データから見ますと、これまで大分県への来訪頻度が少ない欧米から、多くの外国人観光客が訪れると想定しています。この取り組みにつきましては、本市単独での誘客等には限界があると思われ、九州観光推進機構、大分県、ツーリズムおおいた、７市１町で構成する大分都市広域圏等の関係機関と連携し、さらに県南３市共同での
受け入れ体制整備が必要と考えています。
そして、これをインバウンド対策強化の絶好の機会と捉え、２０２０年の東京オリンピック、パラリンピックにつなげていくことが重要と思われます。
外国人観光客の受け入れについては、国を挙げて取り組みを強化しています。これは、人口減少社会においては、国内旅行者のみでは観光消費等の増加が見込まれないことや、近年は、外国人観光客が地域の特性を生かした観光資源を目的としていることから、インバウンド対策の強化が観光地域づくり、さらには、地方創生の進化につながると言われています。
本市におきましても、インバウンド対策強化による波及効果や費用対効果を十分に検証するとともに、関係機関等との連携を図り、情報発信や受け入れ環境整備の取り組みを並行して推進するなど、津久見市観光戦略に基づき計画的な取り組みを進めていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） ありがとうございます。
保戸島観光は、旅行ガイドブックで紹介されて、台湾、香港からの観光客が増加傾向にあると。非常によい傾向と思います。
一方で、団体客、個人と来訪の方法はいろいろあると思うんですが、総体的な課題、問題として、答弁の中にもありましたが、住民生活に悪影響があったり、他の観光地では、文化財への落書きや破壊、破損、食べ歩きによるごみのポイ捨て、投げ捨て、交通マナーが悪くて、交通事故への影響など、いろんなことが発生しているようですが、こんな問題については、習慣や文化が異なるからでは済まされないというふうに思うんですが、その辺は旅行者やツアー会社にも認識していただくことが必要だと思います。
その対策として、ＳＮＳによる情報発信、パンフや掲示物での対応、マナーの啓発促進をしていきますということでよろしいですか。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） 先ほど答弁をいたしました。観光客へのマナー啓発も重要というふうに答弁させていただきましたが、これについて、本市においても外国人観光客の受け入れ環境を整備する上では、これはもう必ず取り組まなければならないものというふうに認識をしておるところでございます。
幸い現状では、先ほど黒木議員さんがおっしゃったような状況には至っていないという認識をしておりますが、今後とも受け入れ環境整備の中でマナー啓発には十分留意し、取り組んでいきたいと思いますし、効果的な情報発信等も加えて実施をしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） よろしくお願いします。
また、ほかの観光地の宿泊施設では、外国人団体客はお断りするところもあったりしているようなんですけど、市内の宿泊施設での問題はこれまでなかったですか。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） 市内の宿泊施設にも外国人観光客の皆さんが訪れていただいているようでございますが、幸いそのようなお話、または苦情等については、お聞きをしておりません。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 大都市に偏っていた訪日観光が観光資源に乏しい普通の田舎に人気が高まっているそうです。農村体験を通して地元の人と交流ができることが魅力なんだそうです。
先ほどの答弁にも地域の特性を生かした体験観光プログラムの造成とありました。津久見市においては、農業だけでなくて、やはり漁業体験とかも考えられそうにあるんですが、体験観光プログラムに加えていくということでよろしいですか。漁業者の受け入れ状況もあると思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） 第一次産業の体験というふうな意味合いかとは思いますが、現在、津っぱくのメニューの中でみかん収穫作業体験というようなプログラムを実施をしまして、５名の参加者がございました。
これはもちろん外国人観光客の方はいらっしゃいませんが、そういったような取り組みもしておりますし、イルカ島や保戸島も評価が高いということでございます。
また、伝統芸能についても津久見扇子踊りなどは興味を持っていただける可能性もあるのだなというふうに思いますが、今後ともその体験観光プログラムづくりについては、観光戦略にのっとったような基づく取り組みを基本としていきますが、具体的には例えば、津っぱくの取り組みをどのように進化をさせていくか。それと、農林水産課も含めた農業者の皆さん、そういったような皆さん、または漁業者の皆さんのお声も聞きながら、それをどういうふうに取り入れていくかというふうな取り組みが必要になってくるだろうと思いますし、これはもう計画的に観光戦略にございます体験観光プログラムは、造成をしていくというふうな方向で進めておりますので、外国人観光客の皆様方に合ったような体験観光プログラムを含め、造成を目指していくことで、交流人口、観光消費の増加というのを目指していきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 関係者と十分協議を重ねて進めていただきたいなというふうに思います。
今後、多方向の観光事業をＰＲしていく上で、いつどのような問題が起きるかわからない中で、今から観光誘致だけでなく、ＰＲと同時に対策を考えることが必要だと感じます。
その対策は十分講じられておるようですが、やはり備えあれば憂いなし、これからの備えと準備が大切であり、大事だというふうに思います。
平成３０年も残り２０日となりました。災害復旧・復興に向けて取り組む中、財政の厳しい状況でありますが、平成３１年が津久見市の観光事業にとって、また市民にとってすばらしい年となりますよう、明るい１年となるよう期待を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後２時５０分から開議いたします。
午後 ２時４１分 休憩
────────────────
午後 ２時５０分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１番、井戸川幸弘議員。
〔１番井戸川幸弘議員登壇〕
○１番（井戸川幸弘議員） 皆様、こんにちは。議席番号１番の井戸川幸弘です。
質問に入る前に、さきの９月議会で私が提出し、先輩議員の方々の御賛同を得て、国に提出された学校施設へのエアコン設置に対する国庫補助率引き上げを求める意見書について、少し触れたいと思います。
学校施設へのエアコン設置に国からの財政支援を求める要望については、全国市長会や全国市議会議長会などからも同様の要望が出ておりました。
そのため、この秋の臨時国会で学校施設へのエアコン設置に関する国の補正予算が組まれ、津久見市におかれましても、この１２月議会で中学校へのエアコン設置に関する補正予算を組んでいただきました。大変厳しい財政状況の中で、エアコン設置に関する補正予算を組んでいただき、まことにありがとうございます。
川野市長をはじめとする市の執行部や
教育委員会の皆様に改めて感謝・御礼申し上げます。
来年夏までにエアコン設置が完了することを心より願っております。
それでは、質問に入ります。
今回は一問一答形式で行います。
まず１番目の市内中学校と津久見高校との連携や将来における中高一貫校化について、質問を行います。
ここ最近、市内の子どもが津久見高校に進学する割合は、全体の３割から４割であり、大半の子どもが高校進学と同時に市外に出ることによって、若年層人口の市外への流出を引き起こす要因となっています。現在の津久見高校の生徒は半数以上が市外からの生徒で占められている状態で推移していますが、この状態が続けば、少子化の影響で中学校卒業予定者数が年々減少傾向にある大分県内において、再び大幅な高校再編が行われたときに、地元の人間が半分も通わない高校を存続させる必要があるのかという議論が将来起こるのではないかと私は大変心配をしております。
そのような事態にならないためにも、（１）市内の子どもの６割が市外の高校に進学しています。市内の子どもの津久見高校への進学を促すために、市内中学校とどのような取り組みを行っていますかの質問を行います。
津久見市の第５次総合計画では、市内の子どもの津久見高校への進学割合を５０％以上として、目標を定めています。
津久見高校へ通う市内の子どもが少しでも増えるように、市内中学校と津久見高校との取り組み状況をお伺いします。
また、午前中の髙野幹也議員の質問にありましたが、現在は中学統合に関しての議論が行われています。
中学校統合に関しての議論が結論を迎えたならば、その後に津久見高校と市内中学校との中高一貫校化に向けての検討は行えないかを（２）将来的に中学校と高校との一貫校化を検討できませんかでお伺いします。
これで１回目の質問を終わります。御答弁をお願いします。
〔１番井戸川幸弘議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） では、１点目の市内中学校と津久見高校との連携や将来における中高一貫校化について、（１）市内の子どもの６割が市外の高校に進学しています。市内の子どもの津久見高校への進学を促すために、市内中学校とどのような取り組みを行っていますかについてお答えいたします。
御指摘のとおり、市内中学校から津久見高校への進学率は、平成２３年１０月１日、大分県立津久見高等学校として、高校再編後、新たなスタートを切ってから、第一期生入学時の５０.２％を境に減少傾向で、ここ３か年においては、２８年度が４３.８％、２９年度が３７.３％、３０年度は３９.１％と推移しております。
そのような中、津久見高校では、①希望進路に合わせた授業選択と少人数指導でわかりやすい授業、②就職から進学まで希望に応じた支援、③自分を活かす部活動といった特色ある学校づくりを進めています。
普通科では、東京大学・九州大学・熊本大学のオープンキャンパスに参加したり、公務員試験対策講座等、各種の集中講座・特別講座を開講するなど、進学に向けた取り組みを強化しています。その結果、２年連続で熊本大学合格者を輩出しています。
工業科・商業科においても、９年連続して１００％の就職率を達成しており、地元の企業や事務・銀行・販売等、さまざまな分野で活躍しています。
また、地域貢献を目指して、津久見ブランド「つくみ蔵」での販売やつくみ港まつり、ふるさと振興祭等の行事への参加を通して、津久見を盛り上げるさまざまな活動を行っています。
さらに、今年度から、中学校で開催する入学説明会を一斉の場から学級ごとに開催することで、より身近に説明を聞けるよう工夫したり、体験入学会を参加しやすい８月に開催し、県内２４校から３００名を超える中学生、保護者の参加を受け入れるなど、さまざまな方法で津久見高校のよさをアピールしています。
しかしながら、将来の夢を実現するために、最終的に進路を決定するのは生徒です。生徒にとって魅力ある学校でなければ、生徒も保護者もその高校を選択しません。魅力・活力ある学校づくりが重要となります。
そのために、津久見高校を支援するための組織である「津久見高校地域振興協議会」や「津高みらい教育懇話会」では、「津久見の子は津久見で育てる」をスローガンに、市内小・中学校とこれまで以上の連携を強化することで、地域の教育力の向上と魅力ある津久見高校の創造を目指しています。
津高みらい教育懇話会では、今年度から小学校ＰＴＡ会長、校長などの関係者も参加しています。また、津久見高校生による小学生への学習サポート活動や中学生対象の英検チャレンジ対策講座、工業科生徒によるものづくり出前講座も行っています。さらに、３学期には、「津久見高校成果発表会」を開催し、市内中学２年生を対象にした学びの場を提供するなど、中・高のより一層の連携強化を図っています。
今後とも、小・中・高を通した連携を促進していくため、取り組みの強化を積極的に支援してまいりたいと考えています。
次に、（２）将来的に中学校と高校との一貫校化を検討できませんかについてお答えいたします。
先ほど御指摘のとおり、現在、第一中学校と第二中学校との統合について、統合検討委員会を開催し、協議を行っております。今後は、地域別の説明会で出された意見を統合検討委員会に持ち帰り、最終報告書にまとめ、教育長に提出する運びとなっております。
したがって、現在は第一中学校と第二中学校の統合について、統合検討委員会段階での協議を行っている最中であり、
教育委員会としては、現時点において、中学校と高校との一貫校化については、検討段階には至っておりません。もちろん、中・高の連携については、既存の取り組みをより一層強化し、さまざまな活動を通して、教員や生徒の交流や連携を深めていきたいと考えております。なお、県内の公立中高一貫校については、県立大分豊府中学校をはじめ、安心院中学校、院内中学校、湯布院中学校、庄内中学校、挟間中学校の６校です。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
それでは、再質問に移ります。
では、再質問の中で、津久見高校と市内中学校との連携に関係した質問を行いたいと思います。
先ほどの御答弁の中で、中学校の先生との連携に取り組んでいるという御答弁をいただきましたけれども、その中で、例えば、中学校の進路指導の先生や中学校３年生の学年主任の先生など、実務者レベルでの連携の取り組みはどうなっているでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 先ほど来出ております津久見高校地域振興協議会、あるいは津久見高校みらい教育懇話会では、津久見高校からの情報発信、津久見高校の存続、津久見高校と中高の連携等の話し合いが中心で行われておりますけれども、津久見高校の体験入学会、あるいは成果発表会、それから英検チャレンジ対策講座等においては、学年担当、さらには教科担当課の中での連絡・調整等の連携を行ってはおります。
実務者レベルでの情報共有につきましては、先ほどの進路指導、あるいは学年指導等の担当者とにおいて、そういった話し合いの場を設定していく必要はあるとは考えておりますけれども、これにつきましては、双方の意見をお伺いしながら、適切に対応していくというようなことで検討してまいりたいと思います。
現に、小中学校と高校にかかわる生徒指導等にかかわっての情報共有については、現在もスクールカウンセラー連絡協議会あるいはさまざまなケースに対応する情報交換会、それから地域との連携については、中学校校区で行われているコミュニティースクールの中で、さらなる連携を深めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
ちなみに先ほどの御答弁の中で、県内の中高一貫校化を実施した学校名を具体的に挙げていただきましたけれども、例えば、中高一貫校化をすることによってどのようなメリットがあるのか、その辺がもしお答えいただければ御答弁お願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 先ほど県内の公立中高一貫校の紹介をいたしましたが、県立の大分豊府中学校は、併設型の中高一貫校になります。
そのほかは、一つの県立高校と市立の２から３の中学校による連携型と言われる中高一貫校になります。併設型の中高一貫校は、学業、部活動等において、６年間というスパンの中で比較的ゆとりのある学校生活を送るというメリットがございます。
一方、連携型の中高一貫校は、実際設置者の違う中学校と高校が教員や生徒の交流、連携を深めながら、一貫教育を行っていくというものです。
どちらもそれぞれメリット等、デメリット等もあるかと思いますけれども、先ほどもお伝えしたんですけれども、そういったところに関しては、メリット・デメリットについては、そういった先進実施的な取り組みを情報はしっかりと受けとめながら、この先々、そういった一貫校化ということも視野に入れながら、検討を進めていくことになるかと思いますけれども、今現在は繰り返しになりますけれども、中学校の統合の段階であるということですので、中高の連携を教員レベル、生徒レベルでさらに深めていく、そういった活動、取り組みを推進していく、深めていくというところに今考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございました。
先ほどの課長の答弁で、今は中学校統合の検討段階ですので、今は中学校と高校との連携を強めていくという御答弁をいただきました。それをぜひしっかりやっていただきたいと思います。
先ほども言いましたけれども、今津久見市内の中学生が津久見高校に通う進学率が今３割から４割になっております。
やはりこのままの状況では、正直将来津久見高校が本当に存続できるのかどうかということに関しても大変私は心配しております。ぜひとも津久見市内の子どもが津久見の高校を目指せるように、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
これで１番目の質問を終わります。
次に、２番目の消防体制について、質問を行います。
ここ最近、市内において、消防出動や救急出動の件数が増えてきている傾向にあります。
消防出動に関しては、火災に至る前のぼやや畑の草を燃やす煙による通報で出動するケースが増えていると伺っています。
また、救急出動に関しても、高齢化による影響により、お年寄りの救急搬送が増えている傾向にあると伺っています。
平成２７年６月市議会の谷本議員による一般質問でも救急出動が増えている状況で津久見消防署の職員の配置に関しての質問がなされ、当時の麻生秘書課長の答弁では、新しい消防庁舎のときには、どれぐらいの人数が要るのかという部分も十分検証していきたいという内容でした。
新消防署に移転してから、３年近くになります。そこで（１）消防出動や救急出動が増加していることについて、（２）今後の消防体制についての質問で、消防出動や救急出動が増加していることについて、今後どのような取り組みをしていくのかや、今後の消防体制について質問します。
高齢化が進んでいく津久見市において、現状では何とか対処しているものの、今後、増加する一方の出動件数に対して、どう取り組むのかをお伺いします。
これで１回目の質問を終わります。御答弁をお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生消防長。
○消防長（麻生達也君） ２点目の消防体制について、（１）消防出動や救急出動が増加していることについて、（２）今後の消防体制については、関連性がありますので、一括してお答えさせていただきます。
津久見市は、これまで、行財政改革のもと、職員の削減や組織機構の再編を行ってきました。そのような状況の中でも消防体制は維持してきました。現在、勤務体制は、日勤者９名、隔日勤務者２８名となっております。そして、隔日勤務者を２小隊に分け、その中で必要最小人数９名を割ることのないように人員配置をしております。
ただし、重複出動等で待機人員が５人以下になった時点で、７名まで補充する形をとっております。
出動件数は、火災による消防出動については、平成２７年が１件、平成２８年が７件、平成２９年が７件となっております。なお、この件数には、偵察出動は含まれておりません。
救急出動については、平成２７年が１,０９９件、平成２８年が１,１４７件、平成２９年が１,１６８件と増加してきております。
平成３０年の出動につきましては、１１月末現在で、火災による消防出動が９件であり、既に前年より増加しております。救急出動については１,０４６件となっており、昨年と同程度の件数になると思われます。
昨今の出動の傾向は火災出動に関しては、ぼやによる出動や畑でごみなどを燃やし、その煙が火災かどうか確認するための偵察出動が増えております。
また、救急出動に関しては、高齢者のけがによるもの、体調不良などによる出動や専門機関への転院搬送の回数が増えています。
このような状況に対し、火災現場出動については現在の限られた職員体制でも、指令台の整備を行ったことにより早期の現場確認、出動ができるようになり、また、高規格救急車を購入したことにより、救急の体制整備を図ることができました。今後は、初期消火や後方支援を行うため消防団や自主防災会を中心とした訓練等を行い、地域防災力の充実を図っていきたいと思っております。
また、常日ごろから火災が起こった場合を想定し、学校、施設、企業等で通報訓練、消火訓練、避難誘導訓練など行ったり、火災予防の観点から住宅用火災警報器の設置の呼びかけを行っております。
今後さらに社会福祉協議会や民生委員・児童委員、自主防災会と連携を図り、ひとり暮らしの高齢者の訪問などを行い、火の取り扱いについての注意を呼びかけたり、ふれあいいきいきサロンなどで火災予防、１１９番のかけ方、救命講習等を行っていきたいと思います。
そして、今年度結成した機能別女性消防団員については、今後研修を重ねていき、救命講習や地域での活動を行えるように育成していきたいと考えております。
また、救急予防という観点からは、関係機関と連携し、高齢者のけがの防止・予防、近所の声かけ・見守り・助け合いなどを進めていき、適正な救急出動ができるように努めていきたいと思います。
今後も火災予防、適正な救急車の活用について市報やホームページ、または、直接地域に出向いての広報啓発に力を入れていきたいと思っております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
では、再質問に移ります。
まずはじめに、先ほどの御答弁の中で偵察出動に関しての件数が何件あったか、それを詳しく聞いてないんですけれども、それがわかれば、御答弁お願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生消防長。
○消防長（麻生達也君） 畑とかそういうところで火を燃やすときには、一応火炎届というのを出していただきます。火炎届を出していただいた場合には、そこで燃やしているというのは確認できますので、出動はしないんですけれども、火炎届の件数は百何件とかなり多いんですけれども、偵察出動につきましては、平成２９年が１７件、平成３０年１１月末で１９件と増えてきているようにあります。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） やはりお年寄りのおじいちゃんたちだとやっぱり昔からの風習、癖で、やっぱり畑の草を燃やすのが引き続き行われていると思います。
ですから、そういった御高齢の方に、もう少し燃やす前に少し消防署に早目に連絡を入れてくれというようなそういう広報活動は今後どうされていきますか。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生消防長。
○消防長（麻生達也君） 現在、今度の市報とホームページの中でも畑等で燃やすときにはこちらのほうに届け出をという形のものは出しております。できるだけそういう形で広報は進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 先ほどの御答弁の中で、今年新たに新設された女性消防団のことも答弁でありましたけれども、ほかの自治体を見ると、その女性消防団によって、そういった高齢者への啓発活動等は行われているという実例があるように思います。
今後はその女性消防団の活用について、そういった取り組みは検討されているでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生消防長。
○消防長（麻生達也君） 女性消防団、これは正式には機能別女性消防団というんですけれども、今年度から結成することができました。現在、５名の団員がおります。この機能別女性消防団は、現在の一般の消防団員と活動が異なって、火災発生時の消火活動というのは行わずに、女性ならではの視点を生かして、災害時の後方支援とか各種広報ＰＲ活動、出初め式などのいろいろな行事の参加、運営補助などを行ってもらうということになっております。
先ほども申し上げましたけれども、まだまだ結成したばっかりですので、今からいろいろ研修を行いながら、直接高齢者のところにも出向けるぐらい育成しながら、活用していきたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） それと、先ほど御答弁の中で、地域の消防団や地域防災会等と手を組んで、防災活動に取り組んでいきたいという御答弁ありましたけれども、実際各地の特に半島部や山間部の地域での消防団員、これがなり手不足で不足していると伺っております。今後の消防団員確保についての取り組みがどういうふうにお考えか、御答弁をお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生消防長。
○消防長（麻生達也君） 消防団につきましては、議員おっしゃるとおり、全国的にも今減少傾向にあると、そういうふうに聞いております。津久見市においても、人口が減少する中で、消防団員を維持していくのは大変苦労しているところであります。
ただ、半島部、山間部の人口の減というのも非常に厳しいところがある中で、若い人も少ないというところは確かにあります。新たに入団する人を見つけるのに苦労しておりますので、最近では、一度退団された方の再入団という形で現状維持しているという部分も見受けられます。
できるだけ企業等の協力もお願いしながら、引き続き多くの方の消防団の入団を勧めていきたいとそういうふうに思っております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 他市の事例で申しわけないんですけれども、若いうちから消防団に関心を持っていただく取り組みの一つとして、少年消防クラブというのを設立している自治体も多くあります。
ここ最近、大規模災害が続発して、子どもたちの防災教育もしていかないといけないという観点からも少年消防クラブを今後津久見市でも設立してはどうかと思うんですが、その辺に関してはいかがお考えでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生消防長。
○消防長（麻生達也君） 津久見市では、少年消防クラブより少し年齢の低い幼年消防クラブといって、幼稚園で今２園ほどあります。無垢島のほうで婦人防火クラブという形で設立しております。
少年消防クラブとなると、大体１０歳から１５歳ぐらいというふうに言われております。少年消防クラブを編成するに当たっては、やはり身近な生活の中からの火災災害を予防する方法を学んだり、研究発表をしたり、防災タウンウオッチング、防災マップなどをつくったりという活動が行われているようにあります。
津久見市といたしましては、常日ごろから、そういう消防活動に興味を持っていただくために、消防署の見学や中学生については、職場体験などを行っていただいております。
今年は初の試みということで、親子を対象にして消防体験会を行いました。特に子どもたちには、防火服を着て、ホースを持って、放水を体験してもらったり、ロープ渡りを体験したり、消火器の使い方を体験したり、貴重な体験をしていただいたと思っております。
まずは、このように親子で消防の体験を通じながら、消防防災活動の必要性を理解してもらうということが大事だと思っております。まずはそこから始めていきたいと思っております。
クラブの設立につきましては、当然学校側の理解や保護者の理解、また、指導者の養成等、まずはそういう周りの環境を固めていかなければ難しいところであると思っておりますので、まずは現在の消防防災活動に興味を持っていただくためのそういう活動を継続的に行っていきたいと思っております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） この１２月の市報に消防署の体験入会の写真が表紙に飾られていました。本当に新しい取り組みに積極的に行っていただき、ありがとうございます。ぜひとも、そう遠くない将来において、今度は消防少年クラブの設立の写真が市報の表紙を飾れるようにぜひとも御検討いただきたいと思います。
それで、先ほどから最初からの質問で、最近では緊急出動、火災出動等が増えていると、そういう状況であるという御答弁をいただきました。
となれば、やはりそれに対応する人員の見直しも必要でないかと思うんですけれども、それに関してはいかがお考えでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 平成１６年から始めました第１次行革計画、２１年から始めました第２次の行革計画を行うに当たりまして、１０年間で約１００人の職員を削減してまいりました。全体の人数を減らしていく中で、消防職員だけは３６名という体制を維持してまいりました。
１名が県の防災航空隊に３年間の出向期間がありましたが、そのときにおきましても前倒し採用ということで何とか現行の数を維持してきたという経緯もございます。
現在、人口減少が続く中、また財政状況が非常に厳しい中、全体の職員の増員を非常に厳しいものとなっておりますし、消防署においても例外ではないと思っております。
現在の消防署の状況は十分わかりますけれども、このような状況のもとにおいては、今の体制で業務に当たっていただきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 大変厳しい財政状況であるということはもう我々も理解をしております。
ですから、余りむちゃなことは言いませんけれども、やはり防災減災を目指した地域全体での消防に関する取り組みをぜひとも今後も取り組んでいただきたいと思います。
少子高齢化が今後津久見市内でも進み、大変厳しい状況になっているのではないかと思いますけれども、ぜひとも地域全体で取り組んでいただけるようお願いいたします。
これで２番目の質問を終わります。
次に、３番目の交通安全について質問をします。
秋以降になると、日暮れが早くなって、帰宅時間には真っ暗になっているため、見通しが悪く、事故につながったケースもあると伺っています。今年１０月には、市内で死亡事故が発生するという痛ましい事件も発生しました。
これまで津久見市は、比較的事故の少ない地域と言われてきましたが、特に秋から冬にかけては、日照時間が短く、事故が起きる傾向になりつつあるので、（１）市内での交通事故抑止に対する取り組みについて、（２）危険が指摘されている箇所への取り組みについての質問を行います。
（１）で交通事故の発生をいかに抑止していくのかをお伺いし、（２）の質問では、実際に事故が起きた場所での再発防止の取り組みや地域から改善を求められている箇所への取り組み、道路照明の電球が切れている箇所への取り組みや、水銀灯式の道路照明は、２０２０年に水銀灯電球が製造中止となっていることから、玉切れとなった水銀灯照明をＬＥＤ照明に順次切りかえられないかについて、ア、重大事故が発生した場所での再発防止の取り組みについて、イ、地域から改善を求められている箇所への取り組みについて、ウ、道路照明の電球が切れている箇所への取り組みについて、エ、水銀灯電球の製造中止に伴うＬＥＤ照明への切り替えについての質問を行います。
これで１回目の質問を終わります。御答弁をお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 児玉
市民生活課長（兼）
人権対策室長。
○
市民生活課長（児玉隆志君） ３点目の交通安全について、（１）市内での交通事故抑止に対する取り組みについて、お答えいたします。
津久見市の交通事故発生件数は、年々減少傾向ではありましたが、平成３０年につきましては、スーパー等の駐車場内での事故が多くなっているとのことで、人身事故は前年より若干増加している状況です。
このような中、残念ながら１０月１９日に交通死亡事故が発生しました。亡くなられた方、御遺族、関係者の皆様に心から御冥福をお祈りいたします。
これまでも、交通事故の抑止につきましては、交通安全を啓発することが重要であることから、警察や大分県交通安全協会津久見支部、各交通団体、各企業、地区役員、学校関係者、交通指導員やボランティアの方々などと連携しながら交通安全街頭啓発を実施してきたところです。
交通安全運動期間中のほかに、毎月１日・１０日・２０日にも、多数の方々の協力で市内各所に約３０分間から１時間ほどの街頭啓発をしていただいております。
また、年４回の交通安全運動キャンペーンでは、未就学児童の交通安全教室を開催したり、小・中学生、高校生から高齢者の方など幅広い年齢層に参加をしていただきながら、津久見市の交通安全運動を盛り上げているところです。
警察では、市内各地区で展開されているふれあいいきいきサロンや盛人クラブの集会など市内各地で交通安全講話を実施しており、市内企業でも高齢者対象の法令講習等を行っております。全国的にも交通ルール違反やマナー違反による事故も多発していることから、交通指導取り締まりの中でも横断歩道の歩行妨害の取り締まりを強化しているとのことであります。
また、県、県警と連携して、いきいき交通安全体験講座を盛人クラブやシルバードライバー協議会、女性ドライバー協議会などの会員に参加してもらい、運転シミュレータ、歩行環境シミュレータなどを年１回市民会館で実施しております。
次に、（２）危険が指摘されている箇所への取り組みについて、ア、重大事故が発生した場所での再発防止の取り組みについて、イ、地域から改善を求められている箇所への取り組みについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。
重大事故が発生した箇所については、警察が現場検証を行い、その再発防止を関係機関と協議しております。該当する地区住民に注意喚起をするとともに、警察と道路管理者らが道路環境で改善できることがないかどうかについて協議するものです。
今回、重大事故が発生した地区につきましては、警察が地区の高齢者の方々に対して反射材を配布するとともに、地区公民館でも歩行環境シミュレータなどを利用して、体験型交通安全教室を実施しました。道路環境改善策としては、横断歩道の照明設置や速度を抑制する道路上のドットラインの設置を現在協議中であるとのことであります。
地域から改善を要望されている箇所につきましては、すぐできる対策とすぐにはできない対策もありますので、警察や道路管理者等と協議しながら最善策を探りながら対応しております。
いずれにしましても、交通事故のない明るい津久見市の実現は、市民全員の願いでありますので、今後とも、警察や関係機関と連携しながら交通事故の防止対策を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 宮近
土木管理課長。
○
土木管理課長（宮近信隆君） （２）危険が指摘されている箇所への取り組みについて、ウ、道路照明の電球が切れている箇所への取り組みについて、お答えいたします。
道路照明の球切れなどの不具合につきましては、区長や近隣の住民の方からの通報により、市から業者を派遣し、球切れなのかそれ以外の原因なのかの確認をしています。
市管理の道路照明の不具合の修理につきましては、その都度、業者に依頼して修繕や器具の取りかえをしていますが、球がえの場合は、１カ所単位で行えば、高所作業車の手配や交通誘導員等の経費がかかるため、交換費用が割高となります。
県管理の国県道の道路照明の球がえにつきましては、幹線道路ということもあり、通行量が多いことからその都度交換を行っているとのことです。
市道につきましては、他の現場で高所作業車等を使用する作業があるときに交換をお願いし、経費削減に努めています。しかしながら、交換作業が長期化しそうな場合には、単独での交換も行っております。
交通安全の観点から考えれば、早急に交換を行うことが望ましいとは思いますが、限られた予算の中での対応となりますので、市民の皆様には若干時間がかかることがありますが、御理解をいただきたいと思います。
次に、エ、水銀灯電球の製造中止に伴うＬＥＤ照明への切り替えについて、お答えいたします。
水銀灯電球につきましては、平成２９年５月１８日付で水銀に関する水俣条約を締結した国数が、我が国を含めて５０カ国に達したことから、同年８月１６日付で条約を発効することとなりました。それに伴い、国内法である水銀による環境の汚染の防止に関する法律を制定し、関係法令の改正が行われました。
水銀灯につきましても、２０２０年１２月末日をもって、製造中止や輸入禁止となります。そのため、水銀灯の不具合箇所につきましては順次ＬＥＤ照明に更新を行う必要があります。
また、トンネル照明に使われているナトリウム球につきましてもメーカーが製造を縮小しており、近い将来製造中止になることが予想されます。
ＬＥＤ照明への切りかえにつきましては、省電力、長寿命、環境負荷軽減のためＬＥＤ化への更新は避けて通れない状況となっていますが、多額の費用がかかることから、計画的に更新を行わなければなりません。
現時点では、道路附属物としての照明灯のインフラ長寿命化計画を策定し、交付金事業での更新や他の起債事業が行えるよう県と協議を行うこととしております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
では、再質問に移らせていただきます。
まず、（１）の交通事故抑止に対する取り組みに関する質問ですけれども、先ほどの御答弁の中で、交通安全教室等で啓発活動を行っていくというような御答弁をいただきましたけれども、実際、反射材を配ってはいるんですけれども、実際に反射材をつけずに歩かれる方、例えば夕方、または朝、そういった方も時折見受けられます。
反射材を実際に着用していただく呼びかけは強化できないものでしょうか。御答弁お願いいたします。
○議長（
黒田浩之議員） 児玉
市民生活課長。
○
市民生活課長（児玉隆志君） 本来、着用していただくように配布をしております。確かに私も夜運転するときに反射材をつけていなくて、ウォーキング等をされている方を若干見受けられます。今後とも、警察や交通安全協会等と連携をして、反射材の着用のみだけではなくて、明るく目立つ色の服装の着用もあわせて広く呼びかけていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 先ほどちょっとＬＥＤ照明の切りかえに関して、ちょっと答弁ありましたけれども、今後、厳しい財政状況の中でいろんな起債、交付金等を活用しながら、順次切りかえを検討していくという御答弁をいただきましたけれども、実際に２０２０年１２月末に完全に製造が禁止されますので、一体どのくらいの期間をかけて切りかえをしていくつもりなのか、その辺をもしお答えいただけるようなら、御答弁お願いいたします。
○議長（
黒田浩之議員） 宮近
土木管理課長。
○
土木管理課長（宮近信隆君） 済みません。まだ具体的にいつに何基というふうな計画は立てておりませんが、現在、今照明灯の長寿命化計画を策定するということとしております。ですから、照明灯器具そのものの製造年月日等も現在点検で把握しているところがございますので、そういった古いものから順次取りかえていくというふうな形になろうかと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
津久見市の厳しい財政状況の中でいろいろとやりくりしながらやっていくんだろうと思います。
ぜひともちょっと厳しい財政状況であることは理解していますので、引き続き古くなったものからかえていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。
明日から冬の事故ゼロ運動が始まりますけれども、津久見市内における交通事故抑止の取り組みを今後も続けていただきますようお願いいたします。
これで全ての一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 本日は、以上をもって延会いたします。
あす午前１０時に再開いたします。
午後 ３時３９分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...