津久見市議会 2018-09-19
平成30年第 3回定例会（第3号 9月19日）
平成30年第 3回定例会（第3号 9月19日）
平成３０年第３回
津久見市議会定例会会議録（第３号）
平成３０年９月１９日（水曜日）
──────────────────
〇議事日程（第３号）
平成３０年９月１９日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第５８号から議案第６６号まで
（質疑・
委員会付託）
第 ３ 意見第２号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
第 ４ 意見第３号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
第 ５ 意見第４号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
──────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程の全部
──────────────────
〇出席議員（１３名）
１番 井戸川 幸 弘 議員
２番 黒 木 章 三 議員
３番 髙 野 至 議員
４番 塩 﨑 雄 司 議員
５番 谷 本 義 則 議員
７番 黒 田 浩 之 議員
８番 森 脇 千恵美 議員
９番 宮 本 和 壽 議員
１０番 小手川 初 生 議員
１１番 髙 野 幹 也 議員
１２番 小 谷 栄 作 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 安 藤 康 生 議員
──────────────────
〇欠席議員（ １名）
６番 吉 良 康 道 議員
──────────────────
〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
総務課長（兼）
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課参事 宗 真 也 君
総務課主幹 戸 田 尊 道 君
経営政策課長 石 井 達 紀 君
経営政策課参事 今 泉 克 敏 君
経営政策課主幹 吉 本 竜太郎 君
商工観光・
定住推進課長 旧 杵 洋 介 君
税務課長 古手川 芳 也 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 児 玉 隆 志 君
環境保全課長 大 村 裕 二 君
健康推進課長 石 田 真 一 君
長寿支援課長 清 水 豊 君
会計
管理者（兼）
会計財務課長 野 田 和 廣 君
上下水道課長 遠 藤 太 君
社会福祉課長 黒 枝 泰 浩 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長 佐 護 達 朗 君
土木
管理課長 宮 近 信 隆 君
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長 内 田 隆 生 君
消防長 麻 生 達 也 君
消防本部次長（兼）
消防署長 渡 辺 真 二 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長 浦 中 隆 浩 君
学校教育課長 岩 尾 恭 輔 君
生涯学習課長 小 畑 春 美 君
生涯
学習課参事 宗 像 功 君
監査委員
代表監査委員
事務局長 山 本 芳 弘 君
選挙
管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
公営企業
水道課長 （
上下水道課長が兼務）
──────────────────
〇
議会事務出席者
事務局長 小手川 正 文 君
主幹（兼）書 記 吉 良 弘 君
書 記 中津留 久 憲 君
書 記 吉 田 美 香 君
──────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
黒田浩之議員） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
最初に、１３番、
知念豊秀議員。
〔13番
知念豊秀議員登壇〕
○１３番（
知念豊秀議員）
日本共産党の知念豊秀でございます。きょうは４点の質問を行いますので、よろしくお願いします。
その前に、昨年も大きな災害が立て続けに起こり、去年から今年にかけて大変な災害が起こっております。６月の大阪府北部を震源とする地震の発生、７月の
西日本豪雨災害、９月４日の台風２１号は日本列島を縦断し、直後に北海道での震度６強の地震で大変な被害が出ています。日本は災害列島かと見まごうほどの大災害が続いております。改めて被災地の皆さんへお見舞いと、お亡くなりになった方々へのお悔やみを申し上げます。
それでは、質問に入ります。
１点目に、昨年９月の台風１８号による大水害から１年が経過しました。復興復旧の進捗状況について３点伺います。
（１）として、津久見川、青江川、徳浦川の災害河川の
しゅんせつの進捗状況を報告してください。
（２）に、土砂で詰まった排水路の復旧状況について報告してください。
（３）に、津久見市にたくさんの砂防ダム、治山ダムがあります。その多くが土砂で埋まってしまいました。改善状況はどうなっているのか報告をお願いします。
次に、
市内経済活性化についてお尋ねします。これまで幾たびも紹介いたしましたが、
住宅リフォーム助成制度というのがございます。地域住民が住宅の
リフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成する制度で、これにより住宅の改善を促進するとともに、
地元中小零細事業者の
仕事づくりや地域経済の活性化にもつながるものです。この制度は、全国の地方自治体に急速に広がり、昨年５月現在で６県、５５６市町村、合計５６２の自治体で実施しています。津久見市でも子育て、
高齢者世帯リフォーム支援事業が既にありますが、申し込みは毎年１桁どまりです。これでは地域経済の活性化にはなりません。改めて、被災後の生活と
なりわい支援事業に
市内経済活性化としての独自の事業をしてはどうかと思いますので、お伺いいたします。
３点目に、人口減少問題について質問します。
津久見市は、県内でも
人口減少率が上位です。ありきたりの
定住促進ではもはや人口減少を食いとめることはできません。（１）として
定住促進に年度目標を具体的に決めるべきではないかと思いますので、執行部の見解を伺います。
４点目に、介護問題について伺います。
今年の３月に
訪問入浴サービスの事業所が
津久見市内からなくなりました。今後、介護需要が増加する中で大きな問題ではないでしょうか。なぜ
訪問入浴サービスを市内業者が提供できなくなったのか、また今後の見通しについて伺います。
これで１回目の質問を終わります。明快な御答弁をお願いします。
〔13番
知念豊秀議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 宮近土木
管理課長。
○土木
管理課長（
宮近信隆君） １点目の復興復旧の進捗状況について（１）津久見川、青江川、徳浦川の
浚渫進捗状況の概要についてお答えいたします。
津久見川、青江川、徳浦川は、それぞれ二級河川であることから、大分県
臼杵土木事務所が
管理を行っています。
土木事務所によりますと、昨年の発災後、治水機能に支障がある箇所について治水機能の回復を目的として、
しゅんせつ工事を行っています。
津久見川につきましては、広範囲に影響があると思われることから、
河床掘削工事を下流部から着工し、現在も引き続き工事を進めており、
しゅんせつ予定延長は、彦の内川を含み１,８５０メートル、
しゅんせつ予定土量９,８００立方メートルとなっております。
次に青江川では、
しゅんせつ延長６１５メートル、
しゅんせつ土量４,７００立方メートルを行いました。
最後に徳浦川では、異常埋塞し、緊急的な対応が必要なことから、直ちに
河床掘削工事に着手し、
しゅんせつ延長５２０メートル、
しゅんせつ土量１,３００立方メートルを行いました。
市といたしましては、今回の
しゅんせつ工事は、あくまでも災害に対応した緊急的な工事と捉えています。今後も、各河川の
治水機能低下を招くことのないように県と協力し、適切に対応していきたいと考えています。
次に、（２）土砂で詰まった排水路の復旧状況についてお答えいたします。
昨年の豪雨により市内各所の排水路が埋塞し、発災直後から土砂の撤去を行ってまいりました。現在の復旧状況について報告します。
普通河川及び
法定外水路につきましては、市が把握できているものにつきましては、工事発注を行い、ほぼ土砂撤去は完了しております。道路側溝や小水路につきましては、発災直後から、地区住民の方々やボランティアの方々のおかげで、その大部分につきましては、土砂の撤去が完了しています。しかしながら、いまだに未確認の箇所が残っているのも事実です。今後の土砂撤去につきましては、新たに確認できた箇所で、地域の方々でできないものにつきましては、その都度検討し、対応したいと考えています。
次に、（３）砂防ダムの改善状況についてお答えいたします。
砂防ダムにつきましても、大分県
臼杵土木事務所の
管理施設となっています。
臼杵土木事務所によりますと、現在、
管理している砂防ダムは、市内に２３カ所あります。発災後に
臼杵土木事務所の職員が砂防ダムの巡回を行い、堆積状況を確認しています。昨年の台風等にて、多くのダムで堆積量が増加しています。現時点で改善が必要な施設はありませんが、引き続き日常のパトロールにて、堆積状況を注視していくとのことです。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 旧
杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） ２点目の
市内経済活性化について（１）
リフォーム・新築が増える中で、
経済活性化に資する
助成制度の創設についてお答えいたします。
現在本市では、
リフォーム・新築に関する個人向けの支援施策として、さまざまな制度を運用しています。このような制度は、社会情勢の変化、
利用者ニーズ、市の施策の方向性等に応じ、新設、見直し等を行い、現在に至っております。
それぞれの制度の平成２９年度実績を見ますと、以前から制度化されていました高齢者、障がい者の住宅改造を目的とした津久見市
在宅高齢者住宅改造助成事業が６件、津久見市
重度障害者住宅改造助成事業が２件、
介護保険事業で実施しています津久見市
住宅改修給付が１４４件、高齢者や
子育て世帯の
リフォームの支援を目的とし、平成２８年度から３世代が同居するための
リフォームも対象とした津久見市
子育て高齢者世帯リフォーム支援事業が８件となっております。
そして、平成２７年度から、移住・定住施策の強化を図るため新設された、移住者の住宅の新築や改修等の支援を目的とした津久見市
移住者居住支援事業が８件、
市内在住者の住宅の新築奨励を目的とした津久見市新築奨励・
市内消費喚起事業が２２件となっております。津久見市新築奨励・
市内消費喚起事業については、平成３０年度から、これまで以上に若者・
子育て世代の
定住促進を強化するため、制度の充実を図ったところです。
また、
事業者向けの支援としましては、昨年の台風第１８号からの早期復旧に向けた、大分県、津久見市による
被災地域小規模事業者持続化支援事業を１０４件の事業者が活用していますし、設備投資、新規雇用、
社宅整備等の促進を目的に、本年６月に新設した津久見市
企業立地促進条例に基づく支援、本年１０月からの運用を目指しています
新規創業者への支援を目的とした津久見市
創業支援事業についても、市内への経済効果が見込まれると考えています。加えて、新築に関する助成措置の一部に、
津久見商業協同組合が発行する商品券を活用するなど、二重の
市内消費喚起を促す仕組みとしています。
このような
助成制度により、
リフォーム・新築等が奨励され、建築、塗装、水道、電気等の各種工事に関する事業者に加え、原材料や消耗品等を販売している事業者、さらに、商品券の活用など、
市内経済活性化には十分寄与していると考えています。加えて、
事業者向けの支援も新設しましたので、各種制度の活用を図っていくことで、市内各所で、さらなる効果が見込まれると期待しています。
今後とも、利用者のニーズ等を踏まえた上で、
助成制度の
見直し検討等を行っていくこととしていますが、本市の財政事情を鑑みた場合、一般財源のみでの新たな制度の創設は大変困難であると考えています。
次に、３点目の人口減少問題について、（１）定住・移住促進に毎年目標を具体的に掲げるべきではないかについてお答えいたします。
移住・
定住促進対策に資する事業としまして、移住者、
新婚子育て世帯、新築における各種支援を実施しています。具体的な目標とは言えませんが、平成３０年度当初予算を編成する際、津久見市
移住者居住支援事業補助金１１件、津久見市新婚世帯・
子育て世帯家賃補助金２３件、新築奨励・
市内消費喚起事業３４件分を予算計上し、今年度の事業に取り組んでいます。
また、本市の移住・
定住促進の施策については、市報や
市公式ホームページはもとより、移住定住ポータルサイトつくみｄｅＬｉｆｅで幅広く紹介するとともに、県外で開催される
移住フェアや
各種イベント等でも情報提供を行ってきました。
今年度の８月末現在の状況を見ますと、
子育て世帯への家賃補助が、例年以上に多い傾向があるなど、全体的に順調に推移しているようです。これらの事業は、平成２７年度から実施し、ニーズに合わせた
制度改正等を行ってきましたので、移住・
定住促進に大きな効果を生んでいると思います。
御質問の趣旨は、これらの事業を含め、市全体で具体的な目標を掲げるべきではないかということと思いますが、御承知のとおり、本市のさまざまな事業については、第５次津久見市総合計画、まち・ひと・し
ごと創生津久見市
総合戦略等に基づき推進しています。そして、現在の
人口減少社会においては、本市が実施している各種事業全体が移住・定住対策を目的としているといっても過言ではないと思われます。
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人口減少については、こうすれば歯止めがかかるという特効薬はなく、各自治体においても独自性を持った事業を展開し、その効果を上げることができるよう苦慮しています。今後とも、誇りと自信に満ちた
まち津久見の実現を最優先課題として、移住・
定住促進に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
清水長寿支援課長。
○
長寿支援課長（清水 豊君） ４点目の介護問題について（１）なぜ
訪問入浴サービスを
市内事業者が提供できなくなったのか、また、今後の
再開見通しについて、お答えいたします。
市内では１事業所が
訪問入浴サービスの事業所として、平成２０年１１月１日から今年の３月３１日までの１０年近くの間、特に介護度の高い方に対して訪問入浴のサービスを実施していただきました。
その廃止の理由としては、利用者が実数で年間七、八名程度では採算がとれないといったことや、他市の事業所に引き継ぎが可能であったこと、従業員が高齢による退職のため補充ができなかったことなどと伺っています。今後の再開の見通しについては、そうした理由から現時点ではないと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） それでは、再質問を行います。
きのうも高野議員の質問もあったんですが、西教寺の前ですね、
排水改修工事の設計に当たって、
最大降水量が１時間当たり２７ミリという、こういう設計基準でまた改修工事をやるというふうなことがありました。大変気になったんですが、津久見川の改修工事に当たっては、降水量どのぐらいを設定しているんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 宮近土木
管理課長。
○土木
管理課長（
宮近信隆君） 現在の
河川激甚災害緊急特別対策事業につきましては、昨年の降雨量をもとに
河川改修の基本断面ということで計算しているところであります。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 昨年度台風災害の実態を踏まえてということだというふうに思いますけども、既に６月に津久見市の
復旧復興計画を出されています。その中では、気象庁の
レーダー観測の解析などをして１時間に約６８ミリの
最大降雨量があったというふうなことが書かれておりました。そうなってみますと、そういうことを基準にして
河川改修、または津久見川の改修などが行われるのかということでは、確認はできているんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 宮近土木
管理課長。
○土木
管理課長（
宮近信隆君）
河川改修を行うときの雨量の考え方なんですけど、当然、時間最高の降雨量も当然計算の中に入りますけど、累計雨量、時間雨量、そういったものを総合的に判断して、あとは流域面積によって降った雨が川まで到達する時間、そういったものを全て計算して、最高雨量がどの程度出るのかというものを計算した中で断面を決めていくようになっています。ですから、一概に６８ミリのみとって計算するというものではありません。以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 一応、
河川改修、排水路の改修というのは、基本的に今おっしゃったような形でやるのが基本的だとは思うんです。そういった意味では、排水路にしたって、やはり断面が耐えられるかどうかというところが、まずあるわけですから、そういった流域面積に従って流達度をちゃんと計算して、流量断面を設計に加味するというのは、これはもう基本の基本だと思うんですけども、そういう中で、
最大降水量、去年の場合でしたら、二日ぐらい前からずっと雨が降り続けていました。その中で、１７日の当日になって、ピークが大体２時から３時ぐらいにあったということで、河川が大氾濫を起こして、津久見中の市内が大きな大水害になったわけですね。そういったことを踏まえていけば、当然、設計段階で当然そういう去年の災害は二度と起こさないような、津久見市も大変大きな損害を受けました。財産をなくしました。たくさんの車などが損失しましたので、二度とそういうことは起こってはならないというのが、やっぱり
津久見市民の願いだと思うんです。そういうことを踏まえて、二度とそういう河川の氾濫が起こらない、津久見川の河川の氾濫が起こらない、そういう保証が私は必要だと思うんですけども、その辺もうちょっと具体的に詰めた検討が、県土木のほうはまだ聞いてないんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 宮近土木
管理課長。
○土木
管理課長（
宮近信隆君） 昨日の内田課長の答弁の中でもございましたように、いま、河川の計画断面を策定中であります。それの最終的な断面を見ないことには、なかなか何とも答弁のしようがないところであります。
その中で、どの
程度安全率あたりが確保されているのかという部分も含めて、県のほうにちょっと聞いていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） それは、当然、被災された津久見市であるわけですから、そういった面では、津久見市が本来であれば中心にやっぱりそれは見ていかなくてはいけないと思いますので、市のほうも責任をもって、その辺は県と調整してほしいと思います。
きのうの答弁の中で気になったのは、排水路のほうが、台風の災害を受けた基準量ではないということでしたね。そうなってまいりますと、シミュレーションしても、１００％改善しないというようなことがありましたので、その辺ちょっと疑問に思ったんですが、その基準についての考え方、排水路との兼ね合いで、どういうふうになっているのか、わかりましたら答弁お願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩します。
午前１０時２３分 休憩
────────────────
午前１０時２６分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
知念豊秀議員
○１３番（
知念豊秀議員） それでは、議長の警告もありましたので、質問を差し控えたいと思います。
津久見川、青江川、徳浦川の
しゅんせつについてでは、今、それぞれ順調に進んでいるというふうな答弁がありました。市民にとってはやはり早くそういった不安をなくしてほしいというのが、市民の多くの願いです。それについては、今後の工事も含めて、しっかりと二度と氾濫しないような対策をとっていただきたいと思います。
それでは２点目の土砂が詰まった排水路のことについてなんですが、セメント町を流れるＪＲの下をくぐる部分の公園ですね、そこに流れる井無田川の堤防が低いために、あそこは浸水被害を起こしています。改修についての予定があるのかどうか伺います。
○議長（
黒田浩之議員） 宮近土木
管理課長。
○土木
管理課長（
宮近信隆君） 井無田川、先ほど御指摘のありました井無田川です。セメント町公園から太平洋の第２工場、旧第２工場に向かう河川の部分でございます。ＪＲを抜けてから開渠になっております。現地を調査しております。井無田川自体が橋梁が非常に高くて、その前後の護岸が若干低くなってます。市としては、現地をもう一度詳細に確認して、護岸敷き自体に問題があるのか、構造的にかさ上げが可能なのかどうか、その辺ちょっと判断して、区とも協議して対応したいと考えています。済みません、先ほど第２と、第１工場です。申しわけありませんでした。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） できるだけ早く検討をお願いします。
それから、排水路については、
長目小学校が隣接する排水路の中の土砂がまだ撤去されていません。予定は立っているというふうに聞いたんですけども、これが最終的にいつごろになるのか、いつごろまでに改善されるのか、お聞きいたします。
○議長（
黒田浩之議員） 宮近土木
管理課長。
○土木
管理課長（
宮近信隆君） 釜戸地区の水路の土砂撤去であります。この件につきましては、先日、区長のほうより要望書が上がりまして、現在、対応可能な業者を選定いたしまして、施工方法や
見積もり等を依頼しております。近日中にその施工方法と見積もりが上がってくることになっておりますので、その状況を見て、すぐ発注したいと思います。時期については、ちょっとまだ実際に施工してみないとわかりませんけど、なるべく早急にということで考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） なるべく早くお願いいたします。
それでは
経済活性化についてなんですが、先ほど、既にもうたくさんの助成事業を行っていると。県も行っている助成事業も含めて、一応、老人対策、それから子育て対策、それからさまざまな
リフォームの
助成制度があるんだというふうな御説明でした。さまざまな助成があるのは、もう承知していますけども、それにやっぱりどうしても合わないような方々、まだいらっしゃるんですね。
最近になって、問題になったのが、大阪北部の地震で、小学校の塀が倒れて、小学生が亡くなるという事件がありました。それを受けて、全国でも調査されているんですが、実は学校だけではなくて、民間のやっぱりブロック塀なども問題のところが結構あるんですね。そういうふうなものを含めて、改善するための助成事業がないんではないかというふうに思うんですが、その辺はあるんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 内田
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（内田隆生君） 危険なブロック塀の撤去につきましては、ちょっと事前にお聞きはしていないんですが、これにつきましては、国土交通省のほうも、来年度の概算要望の中で、市町村に対するブロック塀の撤去の補助に対して、増額要求を今しているという状況で、津久見市につきましては、ブロック塀撤去の
助成制度は今のところございません。大分県下では、今、大分市さんが平成２０年度ぐらいからもう設置はしているんですが、今年度から県下各市町村で
助成制度をしようかというような今動きがあります。来年度の国土交通省のそういった予算要求のこともありますんで、来年度から大分県下では始まるところも多いんではないかと思います。
実態としては、大阪の事故の後、私どものほうに危険なブロック塀があるんだがといったような御相談というのは、通学路でちょっとひびが入っているというケースが１件、これは空き家ということもありますんで、うちのほうから直ちに所有者に対して通知をしまして、今こういう状況にあるから早急に対応してくださいというお願いをしている状況です。
それで、民間の方からの相談が１件あるのはあったんですが、ただ、私有地の中なもんですから、実際、危険な状況かどうかというのは、我々も調査ができていないです。今のところそういったような状況です。今後につきましては、他市町村の状況、また市内の状況を把握する中で、そういった
助成制度を設けるかどうかについては、今後検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） そういった
助成制度の中で、今のブロック塀も一つなんですが、あと屋根が雨漏りするだとか、それからもう一つは、今、問題になっている廃屋ですね、廃屋の関係でも壊そうと思っても、危険家屋としても認定が必要だというとこりで、助成の対象にならないものも結構あるんですね。そういった意味で、個人的な資産であっても、助成の対象にならないようなものがいろいろあって、そういうふうなものも含めて、そういう使い勝手のいい助成事業をぜひつくってほしいというのが、今回の問題提起です。
そういった意味では、いろんな市民にとって使い勝手のいい
リフォームに使ってもいい、そういう家屋を古くなったからこれを壊して改めてやりたいという、その壊すという費用の一部を助成するだとか、そういうふうなものを含めて、ぜひつくってほしいというのが願いです。
先ほども県の対象にならない助成事業の対象にならないものがあるということで、できないというふうな答弁でしたけども、金額を例えば１５％、１５万円ぐらいの助成事業としてやれば、１５０万あれば１０件できると。その倍あれば３０件できるというような形で、少額でもいいから、そういうふうな人たちの、今の制度に合わないような人たちを対象にした助成を手がけてほしいんですけども、そういうものを考えてほしいんですが、いかがでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 旧
杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） 先ほど答弁をいたしましたとおり、社会情勢の変化だとか、
利用者ニーズ、市の施策の方向性に応じて、新設、見直し等を行い、現在に至ってきましたということで、私どもの部署で４月から
定住促進も担当させていただいて、改めて現下のそういう制度を整理をしたところ、以前からあるものに対し、また２７年度から新設をしたものというふうなことでございます。
先ほどの議員さんの御質問については、事前にお聞きしてたかどうか、ちょっと定かではないんですが、市内経済の活性化というようなことで御質問をいただいているということでもあります。そういう視点で、私どもは先ほどお答えをさせていただいたところでございますので、さまざまなそういったニーズについては、検討は行っていく必要があろうかと思いますが、先ほど言いましたように、うちの財政事情を鑑みた場合、これだけの制度があるというようなことも御理解をいただければなというふうに思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 個別に考えるということも大事かと思いますけども、総合的に市民のニーズに合ったような、そういう
助成制度を使った経済の活性化という観点から、ぜひ考えていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、人口問題に移ります。
先ほど答弁では、
定住促進いろいろとあるけども、決定的な特効薬はないというふうな答弁でした。調べてみますと、日本全体で年間の
人口減少率というのはマイナス２．１％、これはもう皆さん御存じのように、日本全体で人口減少が進んでいるということが起こっています。同じように、大分県では、マイナスの０．７７％ですね。ですから、大分県も日本全国の基準以上に人口減少が進んでおります。
津久見市の場合は、御存じと思いますけども、マイナス１．８８％、これが大分県平均の大体２．４倍になります。全国平均からすると、単純で大体９割ぐらいになるんではないかと、そのぐらいの速さで今人口減少が進んでいるんではないかというふうに思います。
きのうの話でも、社会減ではマイナス３．２４％という答弁がありました。そういうことも含めて勘案すれば、既に一生懸命皆さん頭を悩ませて人口減少については取り組んでいるのはわかりますけども、やはりこれは大分県でも２番目に
人口減少率が高いわけですから、数値目標を持つなり、または、そういった意味では、もっと危機感を持ってやってほしいと思いますけども、このままいけば、消滅する自治体の大分県トップに近いところを走ってるんじゃないかと思いますけど、そういった認識はあるんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。人口全体ということで、私のほうからお答えさせていただきます。
当然、議員さん、危機感は持って毎日やっております。目標値ということですが、昨日も申し上げましたけど、すぐに効果が出るというもんではございません。ですから今、慎重に、また粘り強くいろいろなものを施策としてやっているということで、ただ、目標を持っていないわけでなく、５年ごとにきちっと目標を持って人口ビジョンを立ててやっております。なかなか目標値まで達成するのは非常に困難性が高いんですが、それを目標にして現在施策をしているということで御理解していただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 私も人口減少問題については大変関心を持って今まで取り組んでまいりました。実際に市民の皆さんと対話する中で、お年寄りの世帯の方々はぜひ自分たちの息子さんからお孫さんをぜひ津久見に呼ぶようにできませんかというふうな問いかけも私たびたびしているんです。しかし、戻ってくる言葉というのは、津久見に戻るということは難しかろうと。なぜかといえば、もう就職先で家もつくってしまったし、そこで生活もそこに定住しているもんだから難しかろうというふうな返事です。
もう一つは、じゃあ、今、実際に子育てしている人たちはどうかといったら、大学卒業したら、戻ってくるんですかというふうな問いかけに対して、それはもう子ども次第だからわからないというんですね。そういうふうな、今、津久見に戻ってくるという市民の意識そのものが、希薄になっているということをすごく感じます。そういった意味では、中学生、高校生ぐらいから、津久見に将来戻ってきてちょうだいというようなアピールをするということで、それから市民に対しても自分の家族に対して、津久見に戻って仕事をしてほしい、そしてまた、津久見に定住してほしいというアピールを進めるようにというふうな、そういう政策も必要ではないかと思いますけども、今、そういう津久見はそこまではいってないと思うんですが、具体的に目標を持つということは、私はそういうことだと思います。やっぱり一人一人の市民に自覚をしてもらって、津久見市に戻ってもらう。ただ問題は、よく言われるのが、津久見市に戻ったって仕事がないと言われます。それが大きなネックかなというふうに思うんですけども、そういう観点では、先ほど企業を誘致する政策とかそういうふうなものをいっぱい言われました。そういった意味で、今後の可能性はどの程度あるのか、企業誘致が本当に予定どおりいく可能性があるのかどうか、それも含めて市内で働く場所がどのぐらいつくれるのかどうかというところは、見通しがあるのかどうかお聞きいたしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 旧
杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） 先ほど
経営政策課長も答弁しましたが、私どもは本当に危機感を持って取り組んでおります。先ほど企業誘致の話は、見通しはあるのかと。制度が新たに６月に制定をさせていただいたということで、現在、工場適地などの調査、その他の条件整備を行っておるところでございます。今のところ、外からの企業さんがというお声というのは、直接的には入ってきておりませんが、こういう制度、さらに創業支援の補助金等においては、必ずや効果が出てくるというふうに思いますし、我々も制度をつくった以上は、これを効果を生み、雇用の場の確保を目指すという姿勢で取り組んでいきたいというふうに思います。
具体的な数値というのは、そこになかなか現状では求められるものではないというふうに思いますが、先ほど議員さん、いろいろな見解があったと思うんですが、それを克服するために、我々としましては、
定住促進について、一生懸命業務に取り組んでいるということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） さまざまな方法を今一生懸命やっているということは、先ほど申し上げましたけども、理解しているつもりです。その中で、大分県下の
人口減少率を津久見はさらにまた減少率では上をいっているというような今実態ですから、そういったものを克服する方法としては、行政だけではなくて、やはり
津久見市民一人一人にそういったものを自覚してもらって、津久見市に定住してもらうということは大変重要だと思いますけども、先ほど言ったように、津久見は仕事がないからなというふうなことを言われれば、なかなか進まないのが実態だと思うんですね。
将来を見通していきますと、このまま衰退していけば、３０年で大体１万人ぐらい減少してますから、あと１万７,０００ぐらいの人口だと、単純に言えばあと５０年もつかなというふうな気がするんですね。そういった意味では、大分県でも真っ先に人口減少で消滅してしまう可能性があるんじゃないかというふうに思います。
社人研ではまだまだもつような計算にはなっておりますけども、そういった意味では、行政そのものがやっぱり危機感を持って、市民と一体となって人口減少を食いとめるという対策が必要ではないかなというふうに思います。出ていく人たちをとめるということも大事だし、それからまたよそから入ってくる、移住してくる人たちを歓迎するというふうなことでは大事だと思うんですけども、そういう方向で、ぜひ、先ほど言いましたけども、市民にもやはり津久見に子どもたちを定住させるような、そういう運動をぜひしてほしいと思いますが、繰り返しになるんですが、その辺の対策をとるおつもりがあるのかどうかお願いいたします。
○議長（
黒田浩之議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 人口減少について、本当に特効薬がないと。思われる効果がありそうなものは何でもやっていこうという形で今取り組んでいるところでございます。そして、市民にやっぱり津久見に住んでもらいたいなというところ、これについてはいろんな角度からのものがあって、例えば観光戦略で津久見のよさというものをもう一度市民に再認識していただく、やっぱり津久見に住んでよかったなという思いになっていただく。
それから、先ほど子どもたちにというお話もありました。今、
教育委員会のほうでは、ふるさと教育というところを相当力を入れていただいてます。そして、津久見のよさというものを子どもたちが認識していただいく。その中でもこれは県の文化スポーツ振興財団と連携をして、網代島を使った地域の色、自分の色、この取り組みについては、全国でも最高の評価となる読売教育賞、これを受賞するということで、中学生たちが、この津久見の魅力、これをしっかり再認識していただくと、こういった取り組み、これは定住対策にいきなりという形ではないですけれども、しっかりとつながっていくと思っています。あわせて、教育についても、特に小学校の部門では、今、県下でもトップレベルのところまでいってます。
それから、津久見といえばセメントとミカンと野球のまちと言われるように、高校野球では県大会で優勝する、今、春の甲子園に向けて県予選のところで、きょうも戦いがあるわけですけれども、そういった形で、津久見の魅力というもの全体として、観光から文化からスポーツから、いろんな面で津久見がいいなと、一旦は出ても、もう一回帰ってこようかと。そして、津久見を外に出たときにもう一度アピールできるような、それと、さまざまな住宅の施策であったりとか、経済の施策、実際には雇用はないないと言うけれども、求人がたくさんあるんだけれども、ミスマッチという形も起こっているのも事実です。こういったものをどうやったら克服できるのか、総合的な観点からの人口問題、正直いって厳しいところがあると思いますけれども、全体として先ほど
経営政策課長から申し上げたように、全体としてこの部分をどう取り組むか、これは常に頭の中に入れながら取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。答えになったかどうかわかりませんが、そういった思いで進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 今、市長もお答えになりましたけども、最終的には津久見市で定着するには、ここでやっぱり生活をされて、それから子育てをする、そして生涯をこの津久見で過ごすという、やはりライフパターンを津久見で過ごせるようなことが必要だと思うんですね。そういった意味では、単に子どもたちに津久見のよさをアピールするだけはなくて、実際、津久見ではこういういい仕事がたくさんあるよということを紹介をする。そしてまた、その仕事が生きがいのある仕事だということも、またできるだけ強調するというようなものが必要だと思います。
仕事があるんですというふうな今市長の答弁でした。仕事があるといっても、やはり選択肢としては、都会と比べればやはり少ないです、津久見の場合は。きのう、同じような話がありましたけれども、介護のヘルパーさんの話のこともありました。離職者が多いと、人が足りないというふうな話もありましたけども、それも含めて、じゃあ、なぜヘルパーさんの離職が多いのか、そういった定着が難しいのかというところで、もっと深く掘り下げて、待遇改善を図っていくというふうなことをしなきゃならないと思うんですね。
それから、皆さんもいろいろと情報入っていると思うんですけども、将来的に見れば、日本の労働者の半分が失業する時代が来るだろうと、人工知能の発達で失業者が大変出てくるだろうというのは、もう既に予想されています。そういう人たちがどこに行くかといえば、やはり行きどころは、やはり自分の生まれたふるさとへというふうな流れがまた出てくる可能性があります。そういった中で、津久見市がそれを受けられるだけの器があるかどうか、用意できるかどうかというのも大きな大事な問題だと思うんですね。
そういう中で、これまで津久見市の場合は、セメント事業が盛んでした。そしてまた、自治体のほうも職員が多過ぎるというんで、どんどん、どんどん減らしてきました。そういった意味では、余剰人員というのが、大変少なくなってきたのが現状です。市長も言っておりましたけども、災害に対応するだけの人員が足りなかったというふうなこともちらっと言っておりましたけども、そういった意味では、自治体のほうも企業のほうも、できる限り、余剰人員を抱えることができるんであれば抱えて、次の大災害に、そしてまた、津久見のまた発展につなげていくような人材育成というのが、また将来的には必要だと思いますけども、そういった見通しでの検討はされているんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 質問の趣旨がちょっと理解がされていないようですので、再度質問をお願いしたいと思います。
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） それではもう一度質問したいと思います。
これまで取り組んできた中で、津久見は仕事もある、しかしなかなか人口の増加、定着につながっていないというのが実態です。そういった中での介護ヘルパーさんの需要も、今後大変重要になってきます。そういうふうなものを含めて、それからまたもう一つは、自治体の職員の減少に対して、これまで削減してきた結果、余裕がなくなったということもあります。企業のほうもリストラでもって、なかなか社員が減っているというふうな実態もあります。
そういう中で、全体的に余剰人員というのは今なくなっているわけですね。そういった意味では、そういう多少の余剰人員を抱えながらでも、将来の災害に備える、そして、また将来の発展にその人たちをつなげていくという対策をとってほしいと思うんです。そういう検討がなされていっているのかどうかということをお聞きいたしました。
○議長（
黒田浩之議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） いろんな面で、人が少なくなってきて、当然、市のほうもこれは行革とかいろんな取り組み、本当に厳しい取り組みをして、１００人を超える職員数が減っています。そしてまた民間企業のほうも、やっぱり効率化という形で、社員数も減っていっています。
一方では、雇用のミスマッチという形もあろうと思います。建設業とか福祉とか、いろんな面で人を探すけれども、来てもらえないと。この対策はどうしていったらいいのかというので、非常に頭の痛いところではあります。そして、その中で余剰人員を抱えて、そういった取り組みを企業も行政も抱えてはという御質問だと思いますけれども、私としては、市役所の中に余剰人員をたっぷり抱えられると本当にうれしいんです。できればです。ところが、やっぱり入りをはかりて出ずるを制するという言葉もあるように、歳入がどのくらいあるのか、財源がどのくらいあるのか、そしてこれは津久見市単独の財源ではなくて、国全体での地方交付税というような、こういった制度の中での運営という形になってます。その意味からいけば、なかなか余剰人員という形で抱えるところは難しい。しかしながら、やっぱり気持ちは一人でも多くの職員、一人でも多くの市民に残ってもらってという気持ちを持っています。ただ、それを実行に移すのは、本当に厳しいものだというふうに思っています。だから、いろいろ考えながらも、一人でも多く残っていただけるような、そういった気持ちでいろんな政策を考えたり、国とか県とかとの協議にも入っていきたいと、そういった気持ちでいるというところで、ちゃんとした答弁になっているかどうかよくわかりませんけれども、以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 私はもう既に日本の人口も踏まえて考えるんですけども、これからはやはりワークシェアリングということも、現実的にやっぱり真剣に考えていかなくてはいけないんではないかというふうに思います。余剰人員といっても、やっぱりその人たちが、職員たちがやっぱり最低限の生活を保障できるような形での保障してあげる、それが大事ではないかなというふうに思います。さらに言えば、労働者の皆さんのワーク・ライフ・バランスの問題ですね。仕事と自分の家庭をバランスをいかにとっていくかというふうな問題。今、大変残業が多くて大変だというふうな労働者がたくさんいます。そういった意味では残業がなくても、生活できるような社会。そして最後には、ベーシックインカムと言われる、仕事がない人たちでも、将来的にはさっき人工知能の発展で失業者がたくさん出てくるであろうというふうな予想されておりますから、そういった意味での、そういう社会全体の余剰人員になって仕事がない人たちに対するベーシックインカム、最低限の生活費用の保障ですね、そういった意味も、今後は必要になってくるのではないかと思いますので、先はまだまだ長いと思います。そういった意味では、いろんな知恵を出し合って、津久見の人口増加のために力を尽くしてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間ももう残り少なくなりましたので、最後に、介護問題のほうに移ります。
入浴介護が津久見市でなくなったということは、話を聞いてみると、佐伯の業者さんが入って、それで補っているということでした。しかし、２０２４年問題ということで、津久見も高齢化がますます進んでいく、既に高齢化率が４２％を突破したというふうなこともお伺いしました。そういった意味では、自宅介護の延長線上で、入浴介護は今後はやっぱりどうしても必要ではないかなと思います。さらには、そういった仕事が津久見市の中でやっぱり事業所がちゃんと受け持って、支えていけるような体制というのは、やっぱり将来的には重要ではないかと思うんですけども、そういう対策を今後とっていける可能性があるのかどうか、その辺の可能性だけでもいいですから、御答弁をお願いいたします。
○議長（
黒田浩之議員） 知念議員、あと５分ありますので。
清水長寿支援課長。
○
長寿支援課長（清水 豊君） 訪問入浴に関する今後の市内の事業所の可能性ということでお尋ねいただきました。昨年、策定いたしました第７期の
介護保険事業計画につきまして、２０２５年の認定率とか、要するにそういった介護サービスの必要量というのを試算をしております。介護認定率自体は、現在の１７．５％から１９．２％に増加するということを見込んでおりますけれども、認定者の実数としては、今年が１,３０３人、２０２５年が１,３４０人ということで、３７人の増加というふうに見込んでいます。介護サービス全体でですね、訪問介護とか施設とか全て入れて３７人の増加という数を見込んでおります。
そのうち
訪問入浴サービス、一、二名増加するだろうというふうに考えられますけれども、今のおっしゃった佐伯の事業者さんがまだまだ十分余力があるということでございますので、市内の事業所を新たに立ち上げて対応するとしても、その需要自体が現在のところないのかなということで考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 入浴サービスというのは、やっぱり出張して入浴を介助するわけですから、施設で入浴されるよりも、やっぱり手間暇かかるというようなことがあると思います。どう考えても、佐伯からわざわざ津久見に来てから、そういう入浴介護するというんであれば、途中の利用者までの、自宅までの通勤といいますか、距離もありますからね。そういった意味では、やはりコストもかかってるんではないかと思います。そういうコスト高にもかかわらず、佐伯のほうが業者ができるんであれば、市内の業者であれば、もっと安くできるのはもう目に見えてくると思うんですね。
そういう中で、一旦やめた方がもう一回立ち上げるって難しいかもしれませんけども、市内の介護施設たくさんあります。そういう中で、名乗りを上げてもらえるような対策を呼びかけをするだとか、できるだけ
津久見市民の力で、今後、介護を対応していくような、さらにまた、強いて言えば、そこにまた雇用を創設するだとかいうことも含めて、ぜひ検討してほしいと思いますが、方向性としては同じことの繰り返しになるんですが、津久見市の事業所で雇用を対応する方向に持っていきたいという気持ちはあるんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
清水長寿支援課長。
○
長寿支援課長（清水 豊君） 先ほど伺いました、佐伯の事業者さんに伺いますと、広域での対応ということになっておるようです。今、県内で１９の
訪問入浴サービス事業者がありまして、そのうち９カ所が大分市で、津久見市と同じように訪問入浴介護事業所がない市町村が７ございます。そうした中で、やっぱり効率的なサービスということを保険者として考えますと、訪問入浴をサービスを充実していくよりも、そういったサービスを使わなくてもよいような取り組みが今後ますます必要になるのかなというふうには考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 私は、雇用の創出にもつながるのではないかというふうなことも含めてお伺いしたんですけども、やはり入浴サービスを提供するには、３人一組ですかね、そういうふうな形で行かなくちゃいけないということもあって、それが現在のところは、佐伯の事業所で賄って足りているということなんですけども、やはり余裕は余りないんではないかな、個人的な意見ですけども、そういうふうな気がいたします。できれば、市内で雇用も含めて、そういうふうなもの、事業をやってほしいというふうに思いますんで、そういう名乗りを上げる事業所さんがいらっしゃったら、ぜひ行政のほうも協力をしてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午前１１時１０分から開議いたします。
午前１１時０２分 休憩
────────────────
午前１１時１０分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、５番、谷本義則議員。
〔５番谷本義則議員登壇〕
○５番（谷本義則議員） お世話になります。谷本です。今年も豪雨や台風、地震が多発して、大きな被害が発生をしております。お亡くなりになられた方、また被害を受けられた方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
今回の一般質問は、
教育委員会の関係で２点についてお聞きをしたいと思います。
最初に、通学路における安全と防犯対策についてお聞きをします。
最近は、児童の連れ去りとか、不審者の発生が問題になっています。ことし５月に新潟県で下校中の児童、女の子が殺害されるという痛ましい事件が発生いたしました。犯罪の道路上における被害件数は減少しているにもかかわらず、被害者が１３歳未満の子どもである事案に限定するとほぼ横ばいで推移をしているようです。そして、こうした子どもの被害は登下校、特に１５時から１８時の下校時間帯に集中している傾向だそうです。この事件を受けて、子どもの安全確保について、登下校防犯プランが取りまとめられ、その中で防犯の観点による通学路の緊急合同点検を実施することになっております。津久見市での点検の結果についてお聞きをしたいと思います。
次に、学校通学路の危険ブロック等の点検についてお聞きをしたいと思いますけども、先ほど知念議員の突然のブロック塀の問題で、答弁も出ておりましたけども、再度答弁をお願いをしたいというふうに思います。
６月に発生した大阪北部地震では、塀が倒壊して二人の犠牲者が出ました。特に小学校のブロック塀が倒れ、下敷きとなった女子児童の死亡事故は、行政に大きな責任があったと言わざるを得ません。これを受けて、国が全ての学校施設のブロック塀等を、６月１９日付で安全点検するように通知をいたしました。改めて通学路も確認するようにもなっております。津久見市の点検結果をお聞きをしたいと思います。
次に、学校の防犯カメラの設置であります。８月２６日付の大分合同新聞さんの記事に、大分市は子どもの安全を確保するため、市内の全小・中学校と幼稚園に防犯カメラを設置するとあります。校内に不審者が侵入する事案が全国的に多発をしているということから決めたようです。
私は過去２７年９月議会で、津久見市の学校の防犯カメラの設置状況と、設置の方向性を質問しておりますが、第一中学校のみの設置ということで、他校は検討とのことでした。その後の方向性があればお願いをいたします。
以上で、学校の安全対策について質問とします。よろしくお願いします。
申しわけありません。次に、２点目です。中学校の部活動についてお聞きをします。
学校教育の一環として行われる部活動は、スポーツに興味と関心を持つ仲間の生徒が、より高い水準の技術や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、体力や健康の増進を図り、自主性、協調性、責任感、連帯感の育成や、お互いに競い、励まし、協力する中で友情を深めるなど、人間形成につながっているとしております。スポーツを行う上で、勝利を目指し、記録に挑戦することは問題ありませんが、勝つことのみを重視し、過重な練習を強いることがないよう、また教育課題が複雑化、多様化し、学校教師だけでは解決できない課題が増え、少子化が進展する中、部活動は今までの運営体制の維持が難しくなっています。
このような中で、バランスのとれた心身の成長と合理的で、かつ効果的、効率的に取り組むことを目的とした部活動の休養日が、スポーツ庁のガイドラインと県の方針が出されました。方針の内容と津久見市の対応についてお聞きします。
次に、教職員にかわって、部活動を指導する部活動指導員についてお聞きをしたいと思います。
昨年の１２月議会で働き方改革の推進の一環として、中学校教職員の超過勤務時間の軽減と、部活動の外部指導者についてお聞きしました。当時いろいろとやりとりをしましたが、最終的には県を待って、それに準じて検討をしていくということです。大分県
教育委員会は本年３０年度から予算措置を行い、市町村に調査の活用を呼びかけているようです。部活動が中学校教職員の超過勤務の大きな要因であり、その負担軽減が大きな目的のようです。他の市では外部指導員の採用が始まっております。津久見市の今後の方針をお聞きをしたいと思います。
以上です。
〔５番谷本義則議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） １点目の学校等の施設環境（１）安全対策について、ア、防犯面からの通学路の点検結果について。イ、学校、通学路の危険ブロック塀等の点検結果については関連性がありますので、一括してお答えいたします。
通学路の合同点検につきましては、平成２４年、全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、同年８月に、各小・中学校の通学路において、関係機関と連携して緊急合同点検を実施しました。
その後、通学路の安全確保を継続的に行うため、平成２６年３月に関係機関との連携体制を構築して、津久見市通学路交通安全プログラムを策定し、児童・生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図っています。この合同点検は、学校から報告された危険箇所を、
教育委員会、県及び市の道路
管理者、地元警察署等で構成された通学路安全推進会議のメンバーで行っています。その後、この会議では横断歩道の改修やグリーンベルトの設置など、ハード面の対策のほか、スクールゾーンにおける取り締まりの強化や通学路の変更及び児童への安全指導など、ソフト面での対策も含めた具体的な対策案を作成しています。この対策案を関係機関に要望することで、具体的な通学路の安全対策を行っています。
本年の合同点検については、例年どおり８月に実施予定していたところですが、本年５月に新潟市で発生した下校中の児童が殺害されるという事件、また６月に大阪府高槻市で発生した、地震によるプール横のブロック塀が倒壊し、その塀に挟まれた児童が亡くなるという痛ましい事故が発生したことから、防犯面の点検及び学校施設内の危険なブロック塀の点検を含めた合同点検を急遽６月２６日に実施したところです。
学校から要望があった点検箇所については、道路関係が９カ所、防犯関係が２カ所、ブロック塀が２カ所で、合同点検終了後に、今後の対策等について協議したところです。このうち、防犯関係の１カ所については、廃屋周辺の通学路で、古民家が朽ちて草が生い茂っており、見通しが悪い状況です。もう１カ所については、一部街灯の間隔が広く、暗いことから、街灯の設置について協議を行っているところです。ブロック塀については、津久見小学校の道路との境界にあるブロック塀、約６メートルが危険であると判断されたため、業者に依頼して８月１日に撤去及び金網フェンスの設置を行いました。また、保戸島小学校のプールの裏側に一部危険なブロック塀、約６メートルがありましたので、８月３日に危険な部分を撤去したところです。
通学路の危険なブロック塀については、６月の合同点検で、空き家のブロック塀にひびと破損が見つかり、早急な対応を所有者に求めています。学校では、児童に対して危険なブロック塀付近を通行しない等の指導をしているところです。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 浦中
管理課長。
○
管理課長（浦中隆浩君） １点目の学校等の施設環境の（１）安全対策について、ウ、学校の防犯カメラの設置はについてお答えいたします。
近年、多くの事件や事故などにおいて、防犯カメラの解析映像から犯人を特定し、逮捕につながるケースが増加傾向にあり、防犯カメラの必要性が高まっています。学校における防犯カメラ設置の目的としては、その場所にいる児童・生徒に安心感を与えること、犯罪の抑止効果につながることなどがあります。また、学校の校門や出入り口などのあらゆる場所に防犯カメラを設置し、防犯カメラ稼働中の表示をすることで、被害の未然防止にもつながるとも言われています。
しかしながら、防犯カメラの設置は、犯罪抑止効果や被害の未然防止がある反面、プライバシーの保護に配慮した運用が大変重要であります。設置場所の選定や撮影された画像の
管理、画像の提供の制限等、防犯カメラ設置に関するルールづくりが必要となります。あわせて、国・県等からの補助金も見込めない中、財政的負担も生じます。
また、大分県下における公立小・中学校の防犯カメラの設置率は、平成２９年６月に行った調査では、小学校が９．６％、中学校が１７．２％程度と低い状態となっています。そのため、全ての学校において危機
管理マニュアルを策定し、不審者対策を含めた危機
管理に対する連絡・行動体制等を定めたり、不審者対応訓練を毎年実施しています。また、校長会議や教頭会議において、不審者対応については、重要な議題として、常に注意喚起を行っており、大分県
教育委員会による危機
管理研修会には、
管理職や生徒指導主任等が積極的に参加して、危機
管理意識の向上に努めております。
学校における防犯対策の重要性は、十分認識しております。今後とも防犯カメラの設置については、他市の状況や課題等を勘案しながら、総合的に検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） ２点目の中学校部活動方針（１）中学校部活動について、ア、県教委の休養日の方針の対策についてお答えいたします。
平成３０年３月にスポーツ庁から運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインが出され、大分県も本年５月から７月の間、合計３回の有識者会議を開催し、８月に県の方針がまとまりました。内容は、（１）適切な運営のための体制づくり、（２）合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進、（３）適切な休養日・活動時間の設定、（４）生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備、（５）学校単位で参加する大会等の見直しです。
中でも（３）の適切な休養日・活動時間の設定で、スポーツ医科学の観点を踏まえた基準をもとに、１、休養日は週２日以上、２、平日２時間、休日３時間程度の活動時間が定められました。今後は、県の方針を踏まえて、各学校がそれぞれの実情に応じて適切に活動するよう指導してまいります。
次に、イ、教職員以外の部活動指導員の採用についてお答えいたします。
文部科学省は、２０１９年度概算要求の中で、１３億円、１万２,０００人の部活動指導員の配置を掲げています。これは、適切な練習時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている
教育委員会を対象に部活動指導員を配置する事業です。さらに、部活動指導員の資格として、指導する部活動に係る専門的な知識・技能を有することや、この事業の補助対象として、顧問の教員の部活動指導に係る時間が軽減されることが明記されています。負担割合は国が３分の１、県が３分の１、市町村が３分の１となっています。
平成２９年第４回定例会でもお答えしましたとおり、津久見市としても、部活動における実技指導や大会等の引率が可能な部活動指導員を学校現場に導入することができれば、子どもに向き合う時間や授業等の教育活動に教員が専念できる時間を確保することに大きな効果があると捉えています。
しかし一方で、部活動指導員には、指導するスポーツや文化活動等に係る専門的な知識・技能のみならず、学校教育に関する十分な理解を有し、自治体の非常勤職員等となって、休日も含めた部活動の活動時間帯に指導可能で、さらに、生徒指導に係る対応や事故対応などの職責を背負っていただくことになり、その人材確保に大きな課題があることも事実です。
今後は、各学校の部活動の状況と部活動指導員配置へのニーズ、さらには、部活動指導員対象となる人材確保のための調査等を行い、教職員の働き方改革に向けて、この制度を有効に活用する方向で、検討していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 最初に質問方式を間違いまして、大変御無礼いたしました。おわびをしたいと思います。
それでは、順次質問に入っていきたいというふうに思います。
防犯面の通学路の点検、廃屋と街灯ということなんですが、場所は余り聞きたくないんですが、今後どのような対策をしたのか、対策をするのかお聞きをしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 先ほどもお伝えしましたが、６月の合同点検では、防犯面で２カ所ありました。１カ所については、廃屋周辺の通学路で、繰り返しになりますが、古民家が朽ちて見通しが悪い状況です。廃屋が配置されたままで草も絡みつき、見通しが悪い状況なので、今現在は学校と地区のほうで協力して改善を求めているといった状況になります。
もう１カ所の街灯については、街灯の間隔、それから設置箇所等を含めて、街灯の設置のための協議を今現在行っているところです。以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 廃屋で持ち主を探すのも大変でしょうけども、街灯があるのは、市道か県道かおわかりになりますか。
○議長（
黒田浩之議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） そこは把握できておりません。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 済みません、突然の質問で。市道にある分であれば、市が早目に対処ができるかなというふうに思っております。子どもの防犯対策ですので、早急にお願いをしておきたいというふうに思います。２カ所あったということで、多いか少ないのかわかりませんけれども、通学路も各学校に何本もあるでしょうから、点検するのも大変だろうというふうに思います。
６月の２６日に実施をしたということでありますので、それ以降の７月１１日に文科省の登下校の安全確保という文書が出ております。その中に、点検時のチェックシートというのがありますので、また、それをまた参考にしながら、今後チェックをして、なるべく危ないところをあぶり出して、子どもが犠牲にならないようお願いをしておきたいと思います。
あと、ブロック塀等の対策であります。津久見小学校と保戸島小学校２カ所でやって対処をしたと。通学路が１カ所ということですけども、調査の項目の中で、目で見てやれるのと、建築基準
法でやれるのというのがあるんですけども、目で見てすればわかるんですが、建築基準がどんな検査するかわかりませんけども、そういう検査もしたのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 内田
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（内田隆生君） お答えいたします。通学路の安全点検で御指摘のあった箇所につきましては
教育委員会のほうからうちの課のほうに依頼がございまして、技術職員を派遣して、現地で対応し、先ほど御答弁申し上げた処置をいたしたところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 今ほかの市町村でも、こういう点検結果の報告を議会でしとるということでありますので、通学路も１カ所ということで、本当に今、少ない感じもするんですけども、これも生命にかかわることの学校だけに任せることなく、やっぱり津久見市の防災計画にも若干触れていますけども、やっぱり市と学校と一体になって、危ない部分を洗い出してもらいたい。
それと、先ほど危険なところは余り通らせないような教育ということであるんですが、防災計画の中に立入禁止とか危険とかいうふうな表示をするとかいう部分もあるんですけども、一般家庭の家にそういうわけにはいかんだろうというふうに思いますので、その辺の教育はちゃんとやってもらいたいというふうに思います。
それでは、学校の防犯カメラに移ります。
前回、２７年のときの答弁として、プライバシーという言葉が一つも挙がってこなかった。今回、新しくプライバシーの保護が出てきました。プライバシーの保護について、年々厳しくなっているということも感じております。テレビのロケを見ていますと、通行人の顔を消したり、車のナンバー消したり、だんだん厳しくなっておるんだろうというふうに思いますけども、その辺のプライバシーの問題の具体的なものがあればお聞きをしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 浦中
管理課長。
○
管理課長（浦中隆浩君） 防犯カメラによるプライバシーの侵害などの設置トラブルについては、個人に与えられている権利として、肖像権、プライバシー権などが存在しまして、この部分が壊れますと、トラブルの原因となるケースがあるようでございます。
防犯カメラ設置している目的が確実に防犯ということであれば、これはプライバシーの侵害に当たらないというケースも判例等でございますが、その運用に関しては、さまざまな事態に配慮した要綱などの整備が必要となります。要綱などを整備する上で、重要な決めごととして考えられることをちょっと整理してみました。
まずは、録画記録を見ることができる職員を決めること、映像データの保存期間などの
管理方法を定めること。当然ながら、津久見市個人情報保護条例を遵守し、適正に取り扱うこと、それから録画記録の提供を求められたときなどの対応ということで、プライバシーへの保護の配慮が重要となると考えております。
いずれにしましても、防犯カメラに伴うトラブルの歴史が浅いということで、判例等もまだ少ないという状況の中で、これから
法整備も進んでくるものと思われております。関連する自治体のほうに問い合わせますと、やっぱりプライバシーの保護に十分に配慮した要綱の制定に苦慮しているというところとか、あとマスキングの問題とか、犯罪手口の巧妙化というようなところもあって、制定に苦慮していると、プライバシーの保護についての対策に苦慮しているという状態があります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） そういう部分があるんだろうなと思います。よその市のことを言うと、また言われるかもしれませんが、大分市の新聞に、大分市、全校に設置するということで、今のプライバシーの問題もクリアしているのかしとらんかわかりませんけども、その辺、また１回調べて、もしプライバシーの問題が大きな部分だとすれば、どのようにクリアをして、だんだん設置に近づけていくかというのが大事だろうと思います。
また、大分市さんに問い合わせをして、そういうプライバシー的な部分も解消をしているのかどうか、これから解消をするのかですね、また、その辺を調べてもらいたいということで、一歩一歩クリアしながら、防犯カメラの設置に近づけてもらいたいと思います。
いつも聞くんですけども、不審者対応訓練のどういった内容でやっておるのかお願いをしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 市内の小・中学校では、文部科学省から出されております学校の危機
管理マニュアルの手引きに沿って、各学校で毎年度危機
管理マニュアルというものを作成して、児童・生徒の安全
管理に努めております。そのマニュアルの中に、不審者対応の具体的な対応策ということで明記されておりまして、学校においては、避難訓練、地震、津波、それから火災、それから不審者対応ということで、基本三つの中で年間１回は不審者対応の避難訓練、あるいは学校によっては隔年という状況もあるんですけれども、計画をして定期的に実施を行っております。警察署と連携をしながら、本番さながらの訓練を行ったりとか、教職員の不審者対応の仕方、あるいは子どもたちが登下校中にそういった不審者に会ったときにはどのように対応するのか、さらには、ちょっとした護身術のような具体的な実演を交えた講義をいただくことによって、緊急時に備えをしているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） いろいろと想定しながら訓練をしておるということであります。あと早急に防犯カメラの設置が見込めないとすれば、不審者の対策で、学校の目の届かないところは、やっぱり地域の方々、学校の周りの近所の方々にお願いをするしかない、協力をしてもらうしかないというふうに思うんですが、その辺は地域の方々とのかかわり合い方があればお願いしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 浦中
管理課長。
○
管理課長（浦中隆浩君） 本市の児童・生徒は、地域や自主防犯パトロール隊の皆様とか、ＰＴＡの方々、警察等の皆さんで、学校周辺とか通学路においても、常日ごろから献身的な見守り活動によって支えられていると思っております。今後も不審者対策等については、急を要する場合や、目の行き届かない部分についても、地域や、先ほど言った警察等、関係機関等との協力を得ながら、防犯対策の強化に今後努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） また後で話しますけども、やっぱり地域とのかかわりを大事にするというのが一番大事だろうと思います。私もいろいろと調べてみたんですけども、極端な例が、防犯カメラをつけても、それを見る人材、ずっと前に置いておく人材がもういないということで、もうつけないという自治体もあるようであります。学校敷地内には入っても、校舎内には入れないと、不要なところは鍵かけて、職員室の前だけあけて、受け付け名簿に名前書かせて、何かリボンか何かつけらして、堂々と入っている方、リボンつけてなければ気がついた職員がその人に質問をしていくというふうな部分もあります。
極端な例が、非常時のときは、もう火災報知機を押すんだというふうな事例もございます。消防とどういう連絡か、教室とどういう連絡かわかりませんけども、非常時のときは火災報知機を押すというふうな自治体もございます。
危機
管理マニュアルも、私は見たことないんで申しわけないんですけども、見直す場合は、さっき言ったようなことも含めて、本当に子どもたちが安全に事件が起きない、学校で事件が起きないというふうな部分で取り組んでいってもらいたいというふうに思います。
あと、部活の指導に入っていきます。まだ県の方針を詳しく見てないんで申しわけないんですけども、週の休養日に賛成する保護者、反対する保護者、子どもたちもいると思うんですね。子どもや保護者たちから休みたくないのだと、競技力を上げたい、伸ばしたい、もう休養日は要らないというふうな要望があった場合、今、方針でしょうけども、わかる範囲でお答えを願いたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 決められた時間以上に練習を行いたい生徒、あるいはさらに保護者から練習時間拡大等の要望があった場合ということでよろしいんでしょうか。
運動部活動における休養日及び活動の時間については、成長期にある子どもたちが運動、食事、睡眠等バランスのとれた生活を送ることが非常に重要であるというふうに思います。
先ほども申し上げましたが、スポーツ医・科学の観点からしましても、ジュニア期のスポーツ時間、活動時間等については、休養日が少なくとも１週間に１から２日の設定、それから、週当たりの活動の上限というものとして１６時間未満というのが望ましいというような規定があります。長時間練習することで得られるものも確かにあるかとは思うんですけれども、できるだけ短時間で効率的・効果的な活動を行うことが、やはり成長期の子どもたちの部活のあり方としては望ましいというふうに考えております。その辺につきましては、生徒、保護者等にも理解を求めるという方向で考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） それで、もう一つ、試合の前、津久見市でも県体予選や県体のときに、きょうは日曜日で休みで練習がないとかいう話にはならんだろうと思うんですね。もう駆け込み、何が何でもやって、試合に行くというふうな部分も出てくるだろうと思いますけども、そういう場合の対処はどうなりますか。
○議長（
黒田浩之議員） 岩尾
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） この点につきましては、県の方針の中にも大会前の練習、あるいは大会当日の参加の時間が大幅に過ぎた状況になった場合は、次の週に適切な休み、代替の休みを必ず設定するようにというようなことは明記されておりますので、時間を多くとった分、どこかで必ず時間を削減して、子どもたちの休養、あるいは教職員の休養に充てるというのが原則というふうに思います。いずれにしても、めり張りのある練習計画のもとに、のぞましい練習活動を行っていくのが適切であるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 試合が終わったら、平日に１日のところを２日とれというような話になってくるんでしょうけども、去年１２月議会で学校における働き方改革の一環で、特に中学校の部活が長時間勤務の要因になっているという部分で、前回の答弁で、時間外の統計ですね、国の統計、県の統計が出ておるんですけども、これと津久見は同程度ではないかなと、津久見独自の調査はしていないということであります。働き方改革の観点からいえば、休養日ができたわけですから、働き方も大分楽になるのかなと思います。休養日と部活動指導者の教職員の負担軽減につながるのかですね、具体的に。そのためには超過勤務の実態を調査しなきゃならんのじゃないかなという部分もありますんで、その辺のお答えをお願いしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 平山正雄教育長。
○教育長（平山正雄君） それではお答えいたします。部活動の話なんですが、根っこは谷本議員おっしゃるように、教職員の働き方改革ということです。これは全国データによりますと、小学校が３０％、中学校は６０％以上が、いわゆる厚生労働省が決める月７０時間以上を超えていると、文科省としても看過できない状態ということであらゆる手を打っている。そのうちの一つが部活動のあり方ということであります。
今御質問の中にありますように、早速、津久見市も７月から、７月１日から超過勤務については、自己申告ではありますけれども、記録を全員に出していただけるようにしております。なので、今のところ７月、８月の超過勤務状態は
教育委員会で把握をしております。個人によって、学校によって差がありますけれども、やはり小学校よりも中学校が多いという状況にあります。
それとは別に、
教育委員会としては、お盆の１３、１４、１５、これを学校閉庁にいたしました。そしてまた、部活動指導員のことにつきましても、果たしてそういう指導者がいるのかというようなこと、その調査を、聞きとり、それと加えて、きょうの御質問には少し外れているのですが社会体育ですね、実はこの小学校の社会体育がかなり学校生活に影響を及ぼしているというのは、私、一人一人の教職員と面接をしております。その中でかなり訴えられておりますし、現実に見まして、月曜日とか、かなりきついような状態になる。この県の方針を受けて、小学校のスポーツ団体、１７団体ありますけれども、そこにも週に平日は１日、休日は１日に休養をとってくださいねというようなこと、そういうお願いをして、文書を発出をいたしました。なので、あらゆる方法でこれが特効薬というのではありませんけれども、全体として、いろんな施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 津久見市も調査を始めたということで、大分前に進んでおるなということであります。今回の休養日は外部指導者の生徒に適切な休養日の確保、教職員の負担軽減ということで、働き方改革の中でも挙がっております。これまで外部指導者を含めた国の働き方改革の経過を見てみました。最初は、平成２９年８月に中央教育審議会が学校における働き方改革にかかわる緊急提言ということで、教職員の長時間勤務の実態が看過できないと、今できることは直ちに行うという緊急提言をしております。同じ２９年１２月２０日に同じ中央教育審議会で、中間まとめが出ました。ということで、詳しく中身は見てないんですが、この中で時間外勤務に削減に向けた業務改善方針計画をつくるようにという部分だろうというふうに思います。この中じゃあ、学校以外が担うべき業務ですね、登下校とかなんとか、もう地区の人にお願いしたらどうかと。学校の業務だから、必ずしも教師がする必要な仕事じゃないと。教師の業務だが、負担軽減ができる可能な業務ということであります。
それから、同じすぐに１２月２６日に文科省が緊急対策ということで、いろいろあるんですけども、学校徴収金の公会計化、部活動のあり方、部外指導者積極的に参加ということであります。そして、ことしの３０年の２月９日、文科省の事務次官の名前で、ちょっと長いんですが、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間
管理等に係る取組の徹底についてという通知がなされます。この中でも具体的に業務改善の方式が書かれております。
教育委員会が取り組むべき方策として、所管の学校の業務改善に関して時間外勤務の短縮に向けた業務改善方針、計画を策定することというふうに記載をされております。また、さっきから言いますように、部活動では外部指導者の積極的な活用という部分もありますんで、この取り組むべき方策の時間短縮、業務改善方針、計画は、おつくりになる計画でしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 平山正雄教育長。
○教育長（平山正雄君） ７月から非常に詳しいデータが上がってきております。そのデータを検証して、津久見にとって一番いい方法は何なのかと、時間を短縮するということが、今の回答でもいただいておりますが、実は本質的な問題は、時間だけではなくて、非常に難しい生徒指導、保護者対応、職場の人間関係、要するに人間関係の部分が実は内面的に多い。もっといえば、家庭での介護の問題とか近所つき合いとか、要するに直接仕事にはないかもしれませんが、そういう内面的な疲労というようなこと、それも加えて、どういう方法が最もいいのかと、非常に難しい問題ではあるんですけれども、これはもう取り組まなきゃいけないということで、校長会議とか、いろんな衛生委員会等で、本音の話を出していただいて、どうすることが一番いいのかと。
中には、例えば部活動でも、体育で野球が専門の監督は、余り負担にならないんですね。一番問題なのは、自分がしたこともない部活動を持たされるというか、持たざるを得ないという、そういうミスマッチとかですね、そういうのをどうやって保護するのかと。そして、外部指導者とか、今いろんな情報を集約して、そして勤務時間等もいろいろなデータが集まってきているので、そしてまた小学校も含めて総合的に、津久見方式と言われるようなことを考えて、よりよい方法を見つけていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 方策をつくるということで、本当に心強い思いがします。また、大分市の話をして叱られるか知りませんけど、大分市が２月に市立学校における働き方改革推進計画というのをつくっております。中身をざっと言いますと、２９年度から始めた全市一斉定時退勤日について、第３水曜日に加え、第１水曜日、月に２回定時退庁するということですね。いろいろ書いてあるんですけども、全小・中学校にＩＣカードを使用して、出退勤
管理が行えるタイムレコーダーとか、津久見にできる、できない部分があるだろうと思いますけども、やっぱりそういう
教育委員会が率先してつくって、教職員の勤務時間を減らすということと、また市役所職員の勤務時間もちょっとまた調べて、機会があれば質問をしていきたいというふうに思います。
私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午前１１時５９分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１番、井戸川幸弘議員。
〔１番井戸川幸弘議員登壇〕
○１番（井戸川幸弘議員） 皆様、こんにちは。議席番号１番の井戸川です。質問に入る前に、７月上旬に発生した
西日本豪雨災害や、９月上旬に発生した台風第２１号災害、北海道胆振東部地震災害など、このわずか二、三カ月の間で、過去に例がないほどの大規模自然災害が多発しています。これらの災害でお亡くなりになられた方々に、お悔やみを申し上げるとともに、被災された方々が一日も早く日常生活を取り戻せることを心より願っております。
では質問に入ります。今回は一問一答形式で行います。
１番目は、大規模災害時における対応についてであります。過去の大規模自然災害や、平成２８年の熊本地震を教訓に、内閣府は昨年３月に地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを作成しました。このガイドラインは、各自治体ごとに大規模災害時において、周辺自治体などからの応援を受ける受援体制をあらかじめ確立させることを目的につくられたものです。これまでの大規模自然災害においては、被災自治体単独では対処不能な部分を周辺自治体などによる応援を得て対処してきた経緯があったものの、各自治体においては、災害時の応援を受け入れる体制が確立しておらず、混乱を生じていました。このことを教訓として、このガイドラインがつくられました。大分県でも、平成２８年の熊本地震を教訓に、今後起こり得る大規模災害に対して、広域受援計画を昨年３月に策定しましたが、大分県内各市町村では、受援計画の整備はまだ進んでいない状況です。
昨年の台風第１８号による津久見市での被害や、今年７月に発生した西日本豪雨や、この９月初めの台風第２１号被害、北海道胆振東部地震の例にあるように、今後いつどこで大規模自然災害が発生してもおかしくない状況ですので、津久見市における受援体制の取り組み状況について、（１）周辺自治体などからの応援を受ける受援体制（受援計画）について質問します。
次に、（２）南海トラフ地震による津波災害後の広域避難についてですが、これは平成２８年６月市議会の私の一般質問で、周辺他市との協力体制並びに避難者受け入れの協定づくりについての質問を行った際の答弁で、被災後の津久見市では、津波の影響を受けない内陸部だけでは被災者を収容する避難所等も不足すると考えられます。大分県及び市町村相互間の災害時応援協定を大分県及び大分県内の市町村と締結しておりますとの御答弁をいただきました。では実際に、どの程度の人数か、どの自治体で避難を受け入れていただけるのかを事前に周辺自治体と意見調整を行い、具体的な広域避難計画をつくるまで考える必要があるのではないかと思い、今回、この（２）で質問します。
また、今月、９月４日に四国・関西地方に上陸した台風第２１号では、関西地方の山間部で停電が起き、一部ではこの停電が長期化した地域も出ております。また、９月６日に発生した北海道胆振東部地震では、北海道全域が大停電し、これが数日続きました。平成２３年に起きた東日本大震災でも、津波被害を受けた地域では停電が長期化した地域もあるので、大規模な自然災害が発生したときに停電が起き、それが長期化した場合の備えをどうするかについて、（３）停電が長期化した場合への備えについてでお伺いします。
昨年の台風第１８号被害で、津久見は大きな被害をこうむりましたが、近い将来において起こるとされている南海トラフ地震とその津波に対して、避難した人をどこで受け入れるのか、他地域からの応援をどううまく活用するか、また災害直後に停電が起きて、それが長期化した場合をどうするかについて検討していただきたいと考え質問します。
これで１回目の質問を終わります。御答弁をお願いします。
〔１番井戸川幸弘議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 宗
総務課参事。
○
総務課参事（宗 真也君） １点目の大規模災害における対応について（１）周辺自治体などからの応援を受ける受援体制（受援計画）について、（２）南海トラフ地震による津波災害後の広域避難については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
内閣府は、平成２８年熊本地震で明らかになった課題として、広域的な応援・受援に係る具体的な運用方法・役割分担がいまだ確立されていないこと、応援の受け入れに当たり、県と市町村の役割分担が明確でなかったことなど、被災地方公共団体における受援体制が十分に整備されていなかったことから、多くの混乱が見受けられたことを踏まえ、平成２８年１０月から地方公共団体の受援体制に関する検討会を設置し、平成２９年３月に地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを策定しました。
また、大分県では、南海トラフ地震発生時に、救助・救急、消火活動、医療活動及び物資調達等の応援を受ける際の要請の手順、活動拠点等の基本的事項を整理することにより、警察、消防及び自衛隊等の広域的な応援を迅速かつ効率的に受け入れる体制を確保するため、平成２８年３月に大分県広域受援計画を策定しました。
津久見市では、昨年の台風第１８号災害では、県内外から多くの人的・物的支援を受けました。具体的には、国の機関からは、国土交通省のリエゾン、テックフォース、防災対策ヘリコプター、環境省災害廃棄物処理支援ネットワーク、国立
公文書館や自衛隊など、大分県からは、中部振興局のリエゾン、中部保健所を始めとした職員・公用車代替車両など、市町村からは、職員や給水車・ごみ収集車などです。そのほかにも、多くのボランティアの方々の支援をいただきました。
昨年の災害を教訓に、大分県を始め、防災関係機関と連携した市の受援計画を策定中です。南海トラフ地震による津波災害後の津久見市では、津波の影響を受けない内陸部だけでは、被災者を収容する避難所等も不足すると考えられます。
津久見市地域防災計画では、災害によって生じた被害の程度が災害救助
法施行令に規定する基準を超え、かつ、被災者が現に救助を必要とする状態にあると認めるとき、災害救助
法の適用を受け、応急救助を要請していくものとしております。
また、九州市長会は、平成２８年度に防災部会を立ち上げ、九州で大規模災害が発生した場合の災害支援の実施について、九州の各市が一体となり、九州市長会として迅速かつ効果的な支援を行うとともに、九州地方知事会など、広域支援の枠組みとも連携し、災害支援に取り組むとしています。
そこで、平成２８年の熊本地震への対応を教訓に、災害時における相互支援の体制をさらに効果的なものとし、九州圏内の各市が連携を図り、九州市長会として一体となって被災地支援に取り組むための必要な事項について定めることを目的に、昨年５月九州市長会における災害時相互支援プランが策定されました。このプランは、発災時において、九州市長会防災部会本部の設置、リエゾン及び即応支援班の派遣、広域支援の枠組みと連携した本格的な支援の実施など、九州市長会における災害支援等の具体的な行動計画となっております。
また、九州市長会防災部会は、県内各市のさまざまな案件に対しての窓口と、総合的なまとめ役を担う幹事を九州各県ごとに選出しており、大分県は、大分市が幹事となっております。このことにより、災害時に被災者による広域避難が必要となれば、幹事である大分市を窓口として九州市長会防災部会本部に広域避難の依頼を行うことにより、迅速な受け入れ先の対応ができるものと考えています。
さらに、昨年設置された大分県市長会防災部会や大分市、別府市、臼杵市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町及び津久見市の８市町で構成する大分都市広域圏防災部会において、さまざまな防災・減災活動を協議する中で、大規模災害時における被災者の広域避難について、現在協議を行っているところです。
次に、（３）停電が長期化した場合への備えについてお答えいたします。
停電が長期化した場合、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの経験から、応急送電まで数日から１週間程度かかり、災害対策本部の活動にも影響を与えかねません。津久見市では、災害対策本部のある市庁舎と本部サブセンターとしての消防庁舎に自家発電設備を設置するとともに、毎月１回、自家発電設備の運転点検を行っております。また、
津久見市内の各自主防災会には、全地域に対し４４基の発電機と投光器を配備して停電対策に備えております。
なお、津久見市と大分県石油商業組合津久見支部とは平成１９年に災害時における石油類燃料の供給等の協力に関する協定書を締結し、災害時における石油類燃料の供給を優先的に受けることとしています。
万が一、災害対策本部が機能を消失した場合には、本部サブセンターである消防庁舎に移動し、災害対策本部として機能させることに決めており、平成２８年１１月と平成２９年３月には、災害対策本部が機能消失した場合に備え、津久見市災害対策本部機能移転訓練を実施しております。さらに、災害で孤立した地域への早期送電を行うために、陸上自衛隊西部方面隊と九州電力株式会社とは平成１９年に配電復旧車両等の空輸に関する連携協定を締結し、被災地へ配電復旧車両等を空輸することで電力供給を可能としております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。それでは、再質問に移らせていただきます。
まず受援体制についてですけれども、昨年の台風第１８号災害後に、津久見市社協さんの施設を中心に、災害ボランティアセンターが立ち上がりましたが、南海トラフ地震に伴う津波災害の想定では、現在の津久見市社協のある場所が津波の浸水区域であり、津波の被害を最もこうむる場所であると考えられています。南海トラフ地震に伴う津波災害後に、災害ボランティアセンターを立ち上げるとすれば、
津久見市内ではどこに設置するか検討されていますか。御答弁お願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 宗
総務課参事。
○
総務課参事（宗 真也君） 災害ボランティアセンターの設置につきましては、本市と津久見市、社会福祉協議会の協定により、社会福祉協議会が現地災害ボランティアセンターを設置することとしています。昨年の災害では、社会福祉協議会にボランティアセンターを設置しましたが、今後、予測される南海トラフ地震による津波により、社会福祉協議会が水没した場合には、被害の状況に応じ、さまざまな条件を考慮しながら、災害ボランティアセンターの設置場所について、社会福祉協議会と連携し、適地を選定することになると思います。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 先ほどの答弁で、適地を探すという御答弁をいただきました。津久見の場合、津波の被害を受けない高台にあるところで、ある一定の広さとなると、ある程度候補地が限られてくると思いますけれども、いざ災害時になると、そういった場所をちゃんと確保してボランティアセンターを立ち上げる、そういうふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 宗
総務課参事。
○
総務課参事（宗 真也君） 井戸川議員さんがおっしゃるとおりです。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） わかりました。津波災害でどういう被害になるか、実際なってみないとわからない部分も、多々あると思いますけれども、そういった場合に対しても柔軟に対応できるようよろしくお願いいたします。
さらに質問いたしますけれども、現在の津久見市の防災計画では、津波被害による人的被害を抑えるため、高台での避難訓練などが行われています。特に長目半島、下浦地区や、四浦半島、四浦地区などでは、津波によって道路が寸断され、地域自体が孤立する可能性が高いと考えられます。津波災害時に高台に避難する人が何人ぐらいいらっしゃるか、その想定はされているでしょうか。また、それら高台に避難した人が、避難所などへどう誘導するかについて、具体的な検討をされているでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 宗
総務課参事。
○
総務課参事（宗 真也君） 南海トラフ巨大地震が発生した場合、離島、半島部は孤立して、津久見市では約５,５００人の避難者が出ると県では想定しています。この５,５００人の避難者をいかに早く救出、救助するか、大分県と現在協議を進めています。空からの救助を始め、陸上、海上からの救助、救出など、津久見の地理、地形に適応した救助、救出の方策を自衛隊や海上保安庁を始め、関係機関とも協議をしています。このような避難者について、市内部で浸水被害を免れた収容避難所がない場合には、大分県に報告して、受援市町村の選定を要請して、安全を確保していきたいと考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 先ほどの御答弁で、最大の想定で５,５００人の避難民が出ると、これはかなり大ごとというか、大がかりなことになると思うんですけど、こういった状況がもし仮に発生した場合、それで高台に避難を逃れたはいいが、そのまま山中で数日間過ごすことになるのか、そういった状況も考えられます。こういった一時的に高台に逃れた後、それがそのままの状態でしておかれることがないように、ぜひとも対応のほうはしっかり考えていただきたいと思います。
それで、先ほど受援計画や広域避難を周辺自治体と検討していくと御答弁を伺いましたけれども、東日本大震災のときに、津波被害を受けた地域の中には、津波による火災、津波火災が発生し、被害がより深刻となりました。受援計画作成や広域避難の検討の際には、津波火災が発生する可能性も考慮に入れていただけるでしょうか。御答弁お願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 宗
総務課参事。
○
総務課参事（宗 真也君） 南海トラフの地震等、津波でも同じく津波火災が発生すると認識しておりますので、津波火災については、検討課題として考えていきたいというふうに思っております。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） ぜひとも津波火災に対する備え、もしくはそれに対する想定もしっかりしていただきたいと思います。
それでは、先ほどの（３）の停電に関してのことなんですけれども、最後のほうの答弁の中で、災害対策本部移転訓練を行ったと答弁がありましたけれども、昨年の台風第１８号災害発生直後の津久見市役所内においては、市役所自体も被災するなど、未曾有の事態であったため、かなり混乱していたように見えました。実際の災害が起きて、災害対策本部を移転するとなれば、もっと混乱する事態になると思われるのですが、今後において、災害対策本部を移転する訓練、その移転訓練を行うのであれば、昨年の台風第１８号災害で経験したことを踏まえて訓練を行っていただきたいのですが、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 宗
総務課参事。
○
総務課参事（宗 真也君） 今後起こるあらゆる大規模災害に備えて、今後も移転訓練を実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございました。昨年の台風災害によって、市民の防災への意識も高まっております。また、ここ数カ月の大規模自然災害が各地で多発している状況ですので、災害の備えをしっかり行っていただくようお願いいたします。
これで１番目の質問を終わります。
次に２番目の
津久見市内の商工業者と小規模事業者についてですが、この質問は３年前の平成２７年の９月議会で同様の質問を行ったのですが、年々、
津久見市内の商店や事業所が廃業あるいは倒産という形で少なくなっています。さらには昨年の台風災害により、市中心部が甚大な被害をこうむった際に、商店等が被災し、事業者が再建を断念して廃業された事例も幾つかあると伺っています。人口の減少や消費行動の変化で、事業が継続できず、廃業する事例も多いと思われますが、３年前からの質問以降、
津久見市内の商工業者数等がどうなったか、過去３年間でどのような対策を行い、どの程度効果があったのか、今後の
津久見市内における中小企業や小規模事業者への支援について、（１）
津久見市内の商工業者数等について、ア、
津久見市内の商工業者数等の推移について、（２）
津久見市内の中小企業や小規模事業者への支援について、ア、中小企業に対して事業継続支援、事業引き継ぎ支援、起業支援について質問を行います。御答弁のほうお願いいたします。
○議長（
黒田浩之議員） 旧
杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） ２点目の
津久見市内の商工業者と小規模事業者について、（１）
津久見市内の商工業者数等について、ア、
津久見市内の商工業者数等の推移についてお答えいたします。
平成２４年経済センサスによりますと、
津久見市内の商工業者数は９２６事業所となっており、そのうち従業員数２０人以下、商業・サービス業では従業員数５人以下と定義されています小規模事業者数は７７７事業所となっています。平成２６年は商工業者数８６６事業所、うち小規模事業者数７２６事業所となっていますが、平成２８年については、現在、大分県において小規模事業者等の集計作業中とのことであり公表されていませんが、商工業者数、小規模事業者数ともに減少していると思われます。
毎年、若干の起業・創業の実績はありますが、人口減少による顧客の減少、消費動向の変化、後継者不足等から、閉店や廃業を余儀なくされる事業所数が上回っているという結果であると思われます。その中でも、従業員数が少ない小規模事業者で、特に、小売業を始めとした商業・サービス業の事業所の減少が大きいと分析をしています。
しかしながら、昨年の台風第１８号により大きな被害を受けた多くの事業者が、大分県、津久見市の補助金等を活用し、早期に営業を再開できたことは大きな成果であり、加えて、復興イベントと位置づけ実施した第３５回津久見市ふるさと振興祭、つくみ冬まつり、津久見モイカフェスタ、第６回豊後水道河津桜まつりやつくみ産本まぐろヨコヅーナフェア等により、事業者意識の高揚が図られ、さらに
市内消費喚起にもつながるなど、津久見市復旧・復興計画にある被災前よりも元気な津久見の一歩が踏み出せたのではないかと思います。御尽力いただきました事業者、関係団体・関係者、そして、地域住民の皆様へ、改めてお礼を申し上げたいと思います。
次に、（２）
津久見市内の中小企業や小規模事業者への支援について、ア、中小企業に対して事業継続支援、事業引き継ぎ支援、起業支援について、お答えいたします。
御質問にあります、平成２７年度から平成２９年度の３カ年の取り組みですが、平成２７年度については、創業起業等への支援、相談体制を充実させるため、平成２７年６月に、産業競争力強化
法に基づく津久見市
創業支援事業計画を策定しました。そして、それに伴い、平成２７年１１月に大分県産業創造機構内に設置されています大分県よろず支援拠点による出張相談会を、津久見商工会議所と連携し開催しました。さらに、平成２８年３月には、おおいたスタートアップセンターと連携を図り、臼杵市において臼杵市・津久見市創業支援セミナーを開催したところです。
平成２８年度については、さらなる取り組み強化を目指し、平成２８年１１月から１２月にかけて、おおいたスタートアップセンター、津久見商工会議所と連携し津久見市創業支援セミナーを開催しました。このセミナーは、津久見市
創業支援事業計画に基づいた特定
創業支援事業に位置づけられたセミナーであり、起業家の講話を始め、経営、財務、人材育成、販路開拓のテーマに分け、４日間にわたり開催したところ、広報等を強化したこともあり、１６名の参加がありました。結果的に、このセミナーを経て５名の方が創業に至ったことから、平成２９年度についても、津久見商工会議所の相談体制のさらなる強化を図りながら、引き続き効果的な取り組みを検討していくこととしました。
平成２９年度については、御承知のとおり、台風第１８号災害により創業セミナー等の開催は困難となりましたが、台風災害からの早期復旧を目指すため、大分県、津久見市による、
被災地域小規模事業者持続化支援事業補助金の活用に向けての事業者説明会を精力的に開催し、津久見商工会議所を始めとする県下の商工団体等から支援をいただく中で、最終的に１０４件の補助事業の採択に至りました。また、本年３月には、被災した事業者及び新規創業希望者等を対象に、津久見商工会議所が経営安定、販路拡大、商品開発等をテーマに経営セミナーを３日間にわたり開催したところ、延べ５５名の参加がありました。
このように、関係機関と連携した取り組みを計画的に実施してきた結果として、毎年若干ではありますが新店舗がオープンし、特産品ぎょろっけは継承され、飲食店等においても若手経営者に引き継がれた店舗もあります。
そして、本年６月に企業誘致・立地、雇用促進、居住環境整備を目的とした津久見市
企業立地促進条例を制定し、また、生産性向上特別措置
法に基づく導入促進基本計画についても、本年７月に国の同意を得ました。加えて、本定例会に
創業支援事業補助金を補正予算として上程しているところです。
本年１０月からの運用を予定しています津久見市
創業支援事業においては、幅広い業種を対象にし、さらに多様な事業者ニーズ等に柔軟に対応できる制度設計としています。加えて、創業後の経営安定を図るため、津久見商工会議所、大分県産業創造機構おおいたスタートアップセンター及び金融機関等の指導支援を仰ぐこととしていますので、御質問にあります事業継続・引き継ぎ、起業についても効果があらわれるのではと期待をしています。
人口減少に歯止めをかけ、若年労働力の確保を図り、
経済活性化につなげていくためには、地場の事業所の発展に加え、市外からの企業誘致、新たな創業・起業が大変重要になると思われます。これらの施策を効果的に推進していくためには、津久見商工会議所とのさらなる連携が必要不可欠であり、先日、企業誘致における工場適地の調査、相談・経営指導の強化等についての協力要請を、津久見商工会議所に対して行ったところです。今後とも、津久見商工会議所、国、大分県、大分県産業創造機構、金融機関等と連携を図り、中小企業に対する支援を強化していくことで、
市内経済活性化、雇用
定住促進等につなげていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございました。昨年台風災害後、補助金等の活用を積極的にやっていただき、市内中心部でかなりの、ほぼ商店は再開されたと思います。その御努力本当にありがとうございます。
その上でお聞きしたいのですが、昨年の台風１８号による被害で廃業した事業者の数は把握されているのでしょうか、また、どうして廃業されたか、その辺のことも、もしわかっていればお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員） 旧
杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） 商工会議所の調査では、７事業所というふうにお聞きをしております。飲食店、薬局、旅館、理容、そういったようないろいろな店舗がございますが、御高齢などを理由に、以前から廃業、閉店を御検討されていたということで、この災害が契機となったという場合もございますし、自店舗と御自宅が一緒に被害に遭い、なかなか継続が難しくなったというようなことも聞いております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 皆様の御努力あって、７事業所程度で済んだのかなと思います。本当にありがとうございます。
その上で、また再度お聞きしたいんですけれども、先ほどの御答弁にもあった新規起業に対する
助成制度、また今度の９月議会で上程されている議案の中にも
助成制度、新規に立ち上げていただくんですけれども、苦しい財政状況の中で、新たにこういった
助成制度を設けていただくのは大変ありがたいと思うんですけれども、しかし、周辺自治体では既に同様の支援制度を設けているところもありまして、助成金の支給額を見ると、津久見市よりも支給額が多いように見えます。周辺自治体との取り組みとの差を少しでも縮めるためにも、今すぐとは言いませんけれども、将来的に今後津久見市が取り組む各
助成制度の支給金額の引き上げを御検討いただけませんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 旧
杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） お答えいたします。創業支援の補助金というようなことで、県下の状況を見ますと、確かに今回の補正で上程させていただいた１件当たりの金額よりも高い自治体もございます。逆に若干下回っている自治体もあるというのが現状だろうと思います。
実は、本制度については、やっぱり創業、小規模事業者が中心となる場合もありますので、相談体制や審査体制、そういったようなものをどうするかということで、実は大分県と大分県産業創造機構に御相談をさせていただきました。その際に、補助金の大小も事業者としてはありがたいかもわかりませんがと、特に大きいほうがありがたいかもわかりませんが、サポート体制、これをいかにつくっていくかということが重要ということと、逆に補助金に依存をしてしまう傾向もあると。というふうなアドバイスもいただいたところでございます。
６月に制度化しました
企業立地促進条例、個人事業者についての助成の割合、こういったようなところもバランスを考慮しまして、本補正予算で上程したような１件当たりの金額というふうなことといったところでございます。特に創業に係る相談であるとか、今後の創業後の指導であるとか、そういったようなサポートも重視をするということで、そういう意味合いでいけば、１件当たり上限５０万でございますが、そういうサポート体制も加えれば、十分な成果にも期待ができるんではなかろうかと。とりあえずこういう形で出発をさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。サポート体制をしっかりして、起業した方がそのまま起業倒れにならないように支援していくという、そういう御答弁をいただきましたので、しっかりと引き続き起業支援を頑張っていただきたいことをお願いいたします。
津久見市の場合、本当にいろんな情勢がありまして、事業所が継続していくことが困難な状況になりつつありますけれども、今後も引き続き、小規模事業者等に対する支援のほうをよろしくお願いいたします。
２番の質問に関しては以上で終わります。
次に、３番、農福連携についてお伺いします。
農福連携についてお伺いするんですけども、その前に、農福連携とは何かというところから、ちょっとお話しさせていただきます。
農福連携とは、農業者と社会福祉法人やＮＰО法人などの福祉団体が連携して、障がい者や高齢者らの農業分野での就労を支援する取り組みの総称です。障がい者や生活困窮者の雇用や、高齢者の生きがいの創出、介護予防といった目的があり、高齢化や加速化が進む農村地域で、農業の維持や地域活性化につながると期待されています。
平成２８年度、国では新たに農福連携による障がい者の就農促進プロジェクトが創設されました。事業の趣旨は、２０２０年までに農業分野での障がい者の就労を支援し、障がい者の工賃水準の向上及び農業の支え手の拡大を図るとともに、障がい者が地域を支え、地域で活躍する社会（１億総活躍社会）の実現に資するために、障がい者就労施設への農業に関する専門家の派遣や、農福連携マルシェの開催等を支援するというものです。大分県内でも農福連携の取り組みは徐々に広まっている状況です。
そこで、津久見市として農福連携についてどういったことが行えるかを、（１）津久見市の農業と福祉の側から見た農福連携に対するそれぞれの認識について、（２）津久見市での農福連携が行われている現状について、（３）国の補助制度はどのようなものがあるかについて御質問いたします。
御答弁のほうお願いいたします。
○議長（
黒田浩之議員） 佐護
農林水産課長兼
農業委員会事務局長。
○
農林水産課長兼
農業委員会事務局長（佐護達朗君） ３点目の農福連携について（１）津久見市の農業と福祉の側から見た農福連携に対するそれぞれの認識について、農業の側から見た農福連携に対する認識についてお答えいたします。
津久見市における農業の担い手の現状については、全国的な傾向と同様に、農業従事者の数は年々減少する中、高齢化が進んでいます。また、従事者の減少と高齢化を背景に、年々農地の荒廃化が進み、耕作放棄地は着実に増えています。
そのような中、国においては平成２８年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランの中で、農業分野での障がい者の就労支援（農福連携）の推進が盛り込まれるなど、農福連携に対する関心が高まり、さらに平成２９年３月には全国農福連携推進協議会が発足するなど、全国的に社会福祉法人やＮＰＯ法人等の農業分野への進出が増えつつあります。
北海道などでは、農福連携に関する先進的な事例があり、二、三ヘクタールほどの圃場での取り組みや、畜産における取り組みなどがありますが、津久見市とは、かなり条件が異なるようであります。
津久見市においても、担い手の減少と高齢化が深刻化する中、市内の社会福祉法人等が農業分野に進出していただけることで、農業の新たな担い手としての可能性があるものと認識しており、具体的には市内の担い手不足や高齢化、さらには、耕作放棄地の増加に少しでも歯止めがかかるのではないかと思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） ３点目の農福連携について（１）津久見市農業と福祉の側から見た農福連携に対するそれぞれの認識について、福祉の側から見た農福連携に対する認識についてお答えします。
福祉分野においては、障がいのある人がそれぞれの特性や能力に応じた形で農作業に取り組むことで、障がい者の雇用の場の確保を図るとともに、高齢化や担い手不足等が課題となっている農業を支援し、農家の方と触れ合うことで、障がいのある人が地域で生活する上で貴重な体験ができる場として、意義あるものと認識しております。
次に、（２）津久見市での農福連携が行われている現状についてお答えします。
本市におきましては、社会福祉事業所、就労継続支援Ｂ型事業所が大分県農業協同組合から委託されたハウスミカンのパック詰めやカボスの収穫、また、市内の農業関係者等で構成する津久見市農業再生協議会から委託された草刈り等の
管理や、個人の農家から依頼されたミカンの摘果作業など、さらには農地を借用し、アマナツや清見の栽培を行って収益を得ております。
しかしながら、各事業所は、既に収益の柱となる事業として、本市や各企業からの支援で、リサイクル事業や公園等の清掃作業、菓子箱の箱折り、保冷剤の製造といった事業を行っており、現状では、その主となる事業に従事する以外の時間を活用して、農作業を行っている実情であります。
本市のミカン栽培を中心とした農作業を行う際には、安全面の確保等課題も多く、さらに、屋外での作業となると、障がい特性やニーズ、年齢的な制約等により人員の確保も厳しい状況にあります。各事業所も、できる範囲で今後も農作業に取り組む意向であり、市といたしましても関係機関と協議しながら、その可能性を探っていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（
黒田浩之議員） 佐護
農林水産課長。
○
農林水産課長兼
農業委員会事務局長（佐護達朗君） 次に、（３）国の補助制度はどのようなものがあるかについてお答えいたします。
障がい者就労支援といたしましての国の補助制度は、農山漁村振興交付金に農福連携対策事業があります。この事業は、ＮＰＯ法人等が実施主体となり、国に直接提案書を提出する形で、農園整備や受け入れ環境整備などが事業の対象となっています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
それでは再質問に移らせていただきます。先ほどの御答弁の中で、農業分野への農福連携に関する補助事業の説明がありましたけれども、具体的に津久見市で活用できるものがあるのか、その辺をもう少し具体的に御説明いただけませんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 佐護
農林水産課長。
○
農林水産課長兼
農業委員会事務局長（佐護達朗君） 先ほど申しました国補事業の農山漁村振興交付金ですが、この中の中身といたしまして、ちょっとこれを説明させていただきますが、まず一つ目に、農福連携整備事業、これは障がい者の雇用及び就労を目的とする福祉農園の施設整備を目的とする事業であります。二つ目が、農福連携支援事業、これが福祉農園等に従事する障がい者等に専門家の生産技術、加工技術、販売手法、経営方針、経営手法などを習得するための研修、支援サポーターの育成・派遣事業などが主なものでございます。三つ目が、普及啓発推進という事業で、農福連携の普及啓発等を推進する取り組み、その調査や研修、研究が主な事業でございます。
その３本の事業が柱となっております。これが津久見市に合うかどうかなんですが、これ自体は今のところ要望等ですね、この事業を使って事業を行うという要望は、こちらのほうには届いておりません。ただ、できないものではないというふうに認識しておりますので、その要望があれば、関係機関と協議してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございました。農福連携、今、全国的に取り組みが進んでおりますけれども、先ほど御答弁にありましたように、津久見市のような段々畑の急峻なミカン園があるところでは、やれることがやはり限られてくるのかなと思います。先ほどの御答弁にもありましたように、津久見なりにできることを少しずつでもいいから進めていただければと思います。
以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） これをもって一般質問を終結いたします。
◎日程第２ 議案第５８号から議案第６６号まで
（質疑・
委員会付託）
○議長（
黒田浩之議員） 日程第２、議案第５８号から議案第６６号まで、以上、一括議題といたします。
以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （１）
平成３０年第３回（９月）定例市議会
総務常任委員会
議案第 ５９号 津久見市犯罪被害者等支援条例の制定について
議案第 ６１号 津久見市税特別措置条例の一部改正について
社会文教建設常任委員会
議案第 ６０号
津久見市民会館の設置及び
管理に関する条例の一部改正について
議案第 ６５号 公有水面埋立てに関する意見の申立てについて（大字四浦字鳩浦
［大分県］）
議案第 ６６号 市道路線の認定について（門田太田津留線）
予算常任委員会
議案第 ５８号 専決処分の承認を求めることについて（平成３０年度津久見市後期
高齢者医療特別会計予算の補正）
議案第 ６２号 平成３０年度一般会計予算の補正について
議案第 ６３号 平成３０年度公共下水道事業特別会計予算の補正について
議案第 ６４号 平成３０年度
介護保険事業特別会計予算の補正について
──────────────────
◎日程第３ 意見第２号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
○議長（
黒田浩之議員） 日程第３、意見第２号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
５番、谷本義則議員。
〔５番谷本義則議員登壇〕
○５番（谷本義則議員） 意見書第２号を概略を説明をさせてもらいたいと思います。お手元に配付されておると思います。
地方自治体は、社会保障への対応、地方版総合戦略の実行、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。一方、職員が減少する中で、細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。こうした状況にもかかわらず、地方財政をターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速をしている。このため２０１９年度の政府予算と地方財政の検討に当たって、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。
このため、政府に以下の事項の実現を求める。
１．社会保障、災害対策、人口減少対策など、地方自治体の財政需要を把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
２．急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
３．災害時において防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化、対象事業の拡充を行うこと。また、人口の急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
４．所得税、消費税を対象に国税から地方税へ税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。税制の廃止や減税を検討する際には、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。
５．小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
６．自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
以上、地方自治
法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。
大分県津久見市議会。提出先は、大島衆議院議長以下ほかでございます。
慎重に審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
以上です。
〔５番谷本義則議員降壇〕
○議長（
黒田浩之議員） 説明は終わりました。
これから質疑に入ります。
意見第２号について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒田浩之議員） これをもって質疑を終結いたします。
本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （２）
平成３０年第３回（９月）定例市議会
総務常任委員会
意見第 ２号 地方財政の充実・強化を求める意見書（案）
──────────────────
◎日程第４ 意見第３号
○議長（
黒田浩之議員） 日程第４、意見第３号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
１番、井戸川幸弘議員。
〔１番井戸川幸弘議員登壇〕
○１番（井戸川幸弘議員） 意見書第３号 学校施設へのエアコン設置に対する国庫補助率の引き上げを求める意見書（案）。
子どもたちにとって学習環境は学力向上のために重要であり、国はひとしく子どもたちが快適に学習できるように環境の整備を行う責務を負っている。
近年、とりわけ本年度の夏季気象状況は全国各地で３５度を超えるなど、児童・生徒が集中して授業を受けるには酷な気候であり、児童・生徒の命の危険にも及ぶ状況である。そのような中、各市町村では、学校の各教室にエアコンを設置してほしいという要望がたびたびあり、本市議会においても多くの議員からエアコンの設置について質問がなされているところである。
しかしながら、全教室にエアコンを設置となると、受電設備の整備を含め多額の経費を要することとなる。現在、学校施設へのエアコン設置には、学校施設環境改善交付金などの国庫補助はあるが、残りは起債及び一般財源などでの対応を余儀なくされている。この状況では財政基盤の弱い自治体にとってエアコン設置及びその維持
管理は困難なものとなっている。
よって、国においては下記の項目について取り組んでいただくよう強く要望する。
１．財政基盤の弱い自治体が財政面での不安なく学校施設へのエアコン設置に取り組めるように、学校施設へのエアコン設置に対する国庫補助率の引き上げを図ること。
２．学校施設へのエアコン設置をリースで対応した場合にも、国庫補助の対象とすること。
３．学校施設へのエアコン設置が来年夏季までに完了できるように速やかに実施すること。
以上、地方自治
法第９９条の規定により意見書を提出します。
意見提出先は、内閣総理大臣安倍晋三様、以下のとおりになっています。
〔１番井戸川幸弘議員降壇〕
○議長（
黒田浩之議員） 説明は終わりました。
これから、質疑に入ります。
意見第３号について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒田浩之議員） これをもって、質疑を終結いたします。
本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （３）
平成３０年第３回（９月）定例市議会
社会文教建設常任委員会
意見第 ３号 学校施設へのエアコン設置に対する国庫補助率の引き上げを求める意
見書（案）
──────────────────
◎日程第５ 意見第４号
○議長（
黒田浩之議員） 日程第５、意見第４号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
８番、森脇千恵美議員。
〔８番森脇千恵美議員登壇〕
○８番（森脇千恵美議員） ただいま上程されました意見書第４号については、読んで説明にかえさせていただきます。
水道民営化を推し進める水道
法改正案の成立に反対する意見書（案）。
政府は、水道施設に関する公共施設等運営権（コンセッション）方式を民営事業者に設定できる仕組みを導入する水道
法の一部を改正する法律案を提出し、成立を目指しています。コンセッション方式とは、ＰＦＩの一類型で、自治体が所有権を有したまま利用料金の徴収を行う公共施設について、その運営権を民間事業者に設定するやり方で、水道事業の民営化を推し進めるものです。コンセッション方式の導入は、住民の福祉とはかけ離れた施策であります。災害発生時などの応急体制や、他の自治体への応援態勢などが民間事業者に可能か、更新事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのかなど重大な懸念があります。また、必ずしも老朽管の更新や耐震化対策を推進する方策とならず、水道
法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねません。
麻生副総理は２０１３年４月、米シンクタンクの講演で、日本の水道は全て民営化すると発言し、政府は水道事業の民営化にまい進してきました。ところが、水道が民営化されたフィリピン・マニラ市は、水道料金が４～５倍にはね上がり、ボリビア・コチャバンバ市では、雨水まで有料化され暴動が起きました。フランス・パリ市では、料金高騰に加え、不透明な赤字経営が問題となり、世界の多くの自治体で再公営化が相次いでいます。国民の生命と生活に欠かせない水道事業が民営化になれば、全ての人が安全、低廉で安定的に水を使用し、衛生的な生活を営む権利を破壊しかねません。水は国民の生活や経済活動を支える重要なライフラインです。
よって、国会及び政府に対し、安心・安全の水道事業を守るため、下記の事項について誠実に対応されるよう強く求めるものであります。
記。
１．水道事業にコンセッション方式の導入を促す水道
法の一部改正案は廃案にすること。
２．将来にわたって持続可能な水道を構築し、水道の基盤強化を進めるため、必要な支援の充実、強化、財源措置を行うこと。
以上、地方自治
法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
大分県津久見市議会。提出先は、衆議院議長 大島理森様、以下のところに提出いたします。
どうぞ皆さん、慎重審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
〔８番森脇千恵美議員降壇〕
○議長（
黒田浩之議員） 説明は終わりました。
これから、質疑に入ります。
意見第４号について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒田浩之議員） これをもって、質疑を終結いたします。
本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （４）
平成３０年第３回（９月）定例市議会
社会文教建設常任委員会
意見第 ４号 水道民営化を推し進める水道
法改正案の成立に反対する意見書（案）
──────────────────
○議長（
黒田浩之議員） お諮りいたします。
委員会審査のため、９月２０日から９月２７日までの８日間を休会とし、次の本会議は９月２８日に開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒田浩之議員） 御異議なしと認めます。
よって、９月２０日から９月２７日までの８日間は休会とし、次の本会議は９月２８日に開くことに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ２時０４分 散会
地方自治
法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...