津久見市議会 2018-06-20
平成30年第 2回定例会（第3号 6月20日）
平成30年第 2回定例会（第3号 6月20日）
平成３０年第２回
津久見市議会定例会会議録（第３号）
平成３０年６月２０日（水曜日）
──────────────────
〇議事日程（第３号）
平成３０年６月２０日（水曜日）午前１０時開議
第 １
一般質問
第 ２ 議案第４３号から議案第５７号まで
（質疑・
委員会付託）
第 ３ 意見第１号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
──────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程の全部
──────────────────
〇出席議員（１３名）
１番 井戸川 幸 弘 議員
２番 黒 木 章 三 議員
３番 髙 野 至 議員
４番 塩 﨑 雄 司 議員
５番 谷 本 義 則 議員
７番 黒 田 浩 之 議員
８番 森 脇 千恵美 議員
９番 宮 本 和 壽 議員
１０番 小手川 初 生 議員
１１番 髙 野 幹 也 議員
１２番 小 谷 栄 作 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 安 藤 康 生 議員
──────────────────
〇欠席議員（ １名）
６番 吉 良 康 道 議員
──────────────────
〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
総務課長（兼）
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課参事 宗 真 也 君
総務課主幹 戸 田 尊 道 君
経営政策課長 石 井 達 紀 君
経営政策課参事 今 泉 克 敏 君
経営政策課主幹 吉 本 竜太郎 君
商工観光・
定住推進課長 旧 杵 洋 介 君
税務課長 古手川 芳 也 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 児 玉 隆 志 君
環境保全課長 大 村 裕 二 君
健康推進課長 石 田 真 一 君
長寿支援課長 清 水 豊 君
会計管理者（兼）
会計財務課長 野 田 和 廣 君
上下水道課長 遠 藤 太 君
社会福祉課長 黒 枝 泰 浩 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長 佐 護 達 朗 君
土木管理課長 宮 近 信 隆 君
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長 内 田 隆 生 君
消防長 麻 生 達 也 君
消防本部次長（兼）
消防署長 渡 辺 真 二 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長 浦 中 隆 浩 君
学校教育課長 岩 尾 恭 輔 君
生涯
学習課長 小 畑 春 美 君
生涯
学習課参事 宗 像 功 君
監査委員
代表監査委員
事務局長 山 本 芳 弘 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
公営企業
水道課長 （
上下水道課長が兼務）
──────────────────
〇
議会事務出席者
事務局長 小手川 正 文 君
書 記 中津留 久 憲 君
書 記 吉 田 美 香 君
──────────────────
〇
議会事務局業務支援のため出席した者
契約検査室主査 矢 野 雄 樹 君
──────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１
一般質問
○議長（
黒田浩之議員） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
最初に、１番、
井戸川幸弘議員。
〔１番
井戸川幸弘議員登壇〕
○１番（
井戸川幸弘議員） 皆様、おはようございます。議員番号１番の
井戸川幸弘です。まず初めに、おととい発生した
大阪北部地震でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された多くの方々が
日常生活を早く取り戻せるように願っております。
それから、質問に入る前に、半年前の昨年１２月議会で私が取り上げた
一般質問に関して、少しお話ししたいと思います。
半年前の１２月議会の際に、私は青江ダムに関する質問をし、台風１８号によって大きな被害を受けた
青江ダム公園で、
例年どおり山桜まつりが行われるかどうかについて質問しましたが、いろいろな方々の御尽力で、無事３月２５日に青江ダムで
山桜まつりが行われました。
市役所執行部の皆様方に改めて厚く御礼申し上げます。
また、このときの質問では、つくみ港まつりに関する質問も行いましたが、ことしは例年と異なり、港まつりに関する情報発信をいろいろ取り組まれているように伺います。港まつりまで、あと１月足らずですが、昨年以上に盛り上がることを期待します。
では、質問に入ります。今回は一問一答方式で行います。
まず１番の
健康寿命延伸の
取り組みについてですが、その前に少し補足ですが、
健康寿命とは、簡単に言えば、日常的に介護を必要としないで自立した生活が行える期間のことで、
健康寿命延伸とは要するに元気でいられる期間を延ばすということです。
どうしてこのことを質問したかと言えば、今後津久見市では、高齢者の数が急増し、７年後の２０２５年には７５歳以上の人が全人口の２７％を占め、実に４人に１人が７５歳以上になるという状況になると予測されています。このままでは介護費用や医療費などの
社会保障費が増大し、財政がますます圧迫されることは必至です。
そのため、現在６０歳代以上の方々への
健康づくりに取り組んでいただくように努力しなければ財政的に津久見市を維持することは困難になると考えたからです。
私が２０１５年６月の初めての
市議会一般質問でこの質問を行いましたが、この質問から３年が過ぎましたので、改めて（１）これまでの
健康寿命延伸の
取り組みについて、（２）
取り組みの効果について、（３）今後のさらなる
取り組みについての質問を行います。これまでの
取り組みと実際に
健康寿命は延びたかや、
社会保障費の伸びの抑制につながったかどうか、また今後のさらなる
取り組みについてお伺いします。
御答弁をお願いします。
〔１番
井戸川幸弘議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員）
石田健康推進課長。
○
健康推進課長（
石田真一君） １件目の
健康寿命延伸の
取り組みについて、（１）これまでの
健康寿命延伸の
取り組みについてお答えいたします。
健康寿命とは、健康上の問題がなく、
日常生活を自立して送ることができる期間のことで、
健康寿命を少しでも延ばし、
平均寿命との差を小さくすることは生き生きとした生活を送ることにつながるものと考えております。
そのため、
健康寿命の延伸は
健康づくり事業に取り組む上で重要な課題として位置づけ、その中でも
生活習慣病の発症予防と
重症化予防、
運動習慣の定着や食生活の改善を重点課題として取り組んでまいりました。
具体的な
取り組みの１つ目が、
生活習慣病の発症予防です。
生活習慣病の予防と病気の早期発見に重要となるのが特定健診、
がん検診の受診であることから、
受診率向上のため、国保の方には
個別希望調査を行い、未受診者へのはがきや電話勧奨をするとともに、
検診データを活用し、心臓病などの
循環器疾患や糖尿病など、
生活習慣病の発症を予防するため、保健師、
管理栄養士、
国保相談員の訪問による保健指導を行っています。
また、
生活習慣病は重篤な病気につながるおそれがあることから、
地区公民館などで
生活習慣改善や
介護予防の
健康教室を行っています。特に糖尿病の
重症化予防対策として、津久見市医師会と連携し、保健師、
管理栄養士の訪問による保健指導や栄養指導、
治療中断者への
医療機関受診勧奨を行い、人工透析への移行を防止する
糖尿病性腎症重症化予防事業を平成２８年度からスタートいたしました。
２つ目が
生活習慣の定着です。平成２７年度からの
取り組みとしまして、市民が継続して
体操や
ウオーキングに取り組めるよう、
運動習慣の
きっかけづくりのため、つくみん
イキイキ健康マイレージ事業に
取り組み、楽しみながら個人や友人、会社の同僚などのグループで健康の維持増進へつながるよう支援しています。
そして、
総合型地域スポーツクラブ、エンジョイつくみが主催となりつくみん公園で市民誰もが一緒になって
健康づくりに取り組む、おはようつくみん
体操もスタートしています。参加者が
体操だけでなく、自主的に
ウオーキングやストレッチなども取り入れるなど、健康に対する意識の変化も感じているところであります。
また、高齢者に対しましては、要介護状態にならないように、各地区に
理学療法士、
作業療法士、
健康運動指導士を派遣し、めじろん
元気アップ体操の実地指導やＤＶＤ、
パンフレットの配付等で普及啓発を実施してまいりました。さらに、ころばん教室の開催や、歩いて通える場所での
体操教室の実施、ふれあいいきいきサロンの実施など、高齢者の多様な通いの場づくりについても一定程度の実施ができていると考えています。
３つ目が食生活の改善です。心身ともに健康であることの源となる食は、
健康寿命の延伸に大変重要であります。そこで各種検診、
健康教室、家庭訪問などで栄養指導を行い、食に対する意識の改善を行っています。特に
食生活改善推進員、ヘルスメイトが中心となって進めている地域での
プラス野菜、
マイナス塩分の普及啓発は好評で力を入れて取り組んでいる事業であります。また、津久見市の子どもが肥満傾向にあるため、乳幼児期から
アプローチとして、
子育て支援センターじゃん・けん・ぽんや、乳幼児健診の場で母親を対象に栄養の知識を身につけてもらうよう講話や減塩の紙芝居を行っております。
あわせて、歯と口の状態が悪化すると、栄養を摂りにくくなったり誤嚥性肺炎を起こしやすくなるなど、身体の衰えにつながりやすくなるため、
歯周病検診や口腔教室、８０歳になっても２０本の歯を残そうという８０２０運動など、歯と口の健康を守る
取り組みも行っています。
さらに、働く世代については、食習慣の乱れが高齢期の
生活習慣病を引き起こす要因となるため、昨年度から市内の事業所に赴き、
健康教室を開催し、
減塩みそ汁の試飲や高齢期を見据えた栄養講話を実施しています。
そして
地域ケア会議で指摘の多かった、高齢男性の栄養面のサポートとして、
男性料理教室を開催しております。ほかには、市内の事業所でも
健康づくりが取り組まれています。大分県では、従業員の検診及び健康診断結果の把握１００％、事業主による指導的な
健康づくりの
取り組み、
受動喫煙防止対策、健康情報の定期提供、
事業所ぐるみの健康増進の
取り組み、この５つの基準を全て満たした事業所に対して
健康経営事業所として、１年間認定を行っております。津久見市では、この
認定事業所が年々ふえてきており、平成３０年度は１３事業所が認定されました。働く世代の
健康づくりも進んでいると思われます。
次に（２）
取り組みの効果についてお答えいたします。
大分県では、
介護保険の要介護２以上の認定を受けていない方を健康と定義し、お達者年齢として公表しています。お達者年齢は５年平均で算出し、平成２４年から平成２８年平均では、津久見市は、男性７７.４４歳、女性８３.４４歳で
平均寿命との差が縮まらない状況が続いていますが、これまでの
取り組みの効果として、医療費などで変化があらわれてきております。
国民健康保険の１人
当たり医療費では、これまで県内で１番高い市となっていましたが、平成２８年度は、県内順位が３位に下がり、県内で津久見市だけが２年連続で減少しています。
後期高齢者医療につきましても、同様に１人
当たり医療費は、年々下がってきています。
また、
介護保険の要介護認定に係る認定率についても、平成２５年度では２０.３％で県平均よりも高くなっていましたが、平成２９年度では、１７.５％と県平均よりも低くなっています。
次に、（３）今後のさらなる
取り組みについて、お答えいたします。
津久見市の国保被保険者の
健康状態につきましては、これまで糖尿病や高血圧症など
生活習慣病の
有病率県内１位が続いており、
協会けんぽにおいても１人当たりの医療費が高いなど健康状況に課題があります。
まず
生活習慣病を予防するためには、高齢になる前に
生活習慣を改善することが重要でありますので、若いころからの食生活の見直し、運動の習慣化、健診による
健康管理など、
ライフステージに応じた
健康づくりに
中部保健所と連携し、津久見市医師会や
協会けんぽ等関係団体にも御協力いただき、継続支援をしていきたいと考えています。
特に男性については、
健康状態の悪化が懸念されますので、４０代から６０代の働く世代の
健康づくりを支援するため、医師会・
中部保健所・
食生活改善推進協議会と連携し、
健康づくりアドバイザーが市内の事業所に出向き、その職場の
健康づくりの
取り組みから研修などニーズに応じサポートします。
健康づくりアドバイザーとして、保健師、
管理栄養士、
歯科衛生士、
理学療法士、
臨床心理士などの専門職の派遣を考えております。
また、健康で元気に過ごす時間を延ばしていくためには、フレイルを防ぐことも大切です。フレイルとは、年を重ねることで筋力や心身の機能が低下してきた状態を言います。高齢者の中でも
後期高齢者が、全国的に要支援、要介護となる割合が非常に高くなる傾向にあります。津久見市も今後、
後期高齢者の割合がさらに高くなる見込みとなっております。
介護予防のためには、フレイルの状態にならないように注意し、もしフレイルの状態になっても、回復のため対策に取り組むことが重要であると考えています。
具体的には、今年度から、地区の民生委員さんや区長さん、
介護保険予防施設と連携して高齢独居の方に会食の機会を提供する、とぎの
輪食堂事業の実施や運動機能の強化で効果が高い、しゃんしゃん教室やふれあいいきいきサロンの活用促進などを図ってまいりたいと考えています。
さらに、今年度は、復旧復興を本格的に進める復興元年として、
地域防災力向上支援事業に取り組んでまいります。これは、総務課、
社会福祉課、
長寿支援課及び
健康推進課が共同して、大学の協力をいただきながら地域の防災力を上げていく
取り組みです。その中で、自力避難の可能な高齢者等を１人でも多くできるよう
健康づくり、
介護予防から支援していくものであります。下肢筋力や歩く体力をつけておくことや、食生活に気をつけておくことなど、日ごろからの
運動習慣や減塩などの食生活が身につくよう地域を応援し、地域と住民の体力を上げられるよう取り組んでいきたいと思い考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。この３年間の中で医療費が下がるなど
取り組みが目に見えておらわれてきました。本当に御努力、御尽力いただきありがとうございます。
その上で再質問なんですけれども、先ほどの御答弁の中で、特定健診や
がん検診について触れられましたので、そのことについて少し伺います。大分県内では、
がん検診の受診率の目標を５０％にしていますけれども、津久見市での
がん検診の受診率はどうなっているんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
石田健康推進課長。
○
健康推進課長（
石田真一君） お答えいたします。
がん検診につきましては、市が実施するもののほか、職域や個人で
がん検診を受ける方もいらっしゃいますので、
がん検診受診率を定期的に把握する仕組みはありませんけども、各市町村では、それぞれの検診、種別ごとに設定されている年齢の方が市の実施する
がん検診を受診することによって、その受診状況の受診率を今算出しております。津久見市では、
がん検診の受診率を５０％を目標に取り組んでおります。県平均よりも上回っている項目もありますけども、全体的に
がん検診において受診率が低い、今状況にはあります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） その
がん検診の受診率が低い項目、特に一番これが低いというような項目はあるでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
石田健康推進課長。
○
健康推進課長（
石田真一君） お答えいたします。その中で一番低いのが県平均より一番差があるのが、
乳がん検診が一番津久見市では低い状況にあります。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） これは、若い女性が受ける検診だとは思うんですけれども、全国的に見て、こういう若い女性が受ける
がん検診に関してはやはり受診率が低くて全国的にも課題になっていると言われています。
それに関していろいろと調べてみたんですけれども、やはり若い女性に向けた
アプローチというか、そういう
パンフレット、もしくは
啓発ポスター等に工夫されている自治体もあると伺っています。今後、津久見市でそういった若い女性に向けた
がん検診を受けるような
取り組み等は行わないんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
石田健康推進課長。
○
健康推進課長（
石田真一君） お答えいたします。
がん検診の受診率の向上を図るために、現在
がん検診の
無料クーポン券の配付ですとか、
レディース検診の受診を今行っているところであります。また、乳幼児健診とか
レディース検診の会場で
がん検診の必要性の
パネル展示を行ったりということで、受診の向上に努めてまいりました。
また、昨年度から
健康マイレージで
がん検診を必須項目として取り組んできました。昨年の参加者の女性からは、この
マイレージを参加したときに初めて
子宮がん検診を受診したという声も聞かれましたので、今後の広報や参加する
きっかけづくりを私どもとしましては、そういった検診につながるような
取り組みは今後検討をしていきたいというふうに考えております。
また、今年度からの事業といたしまして、これまで直接
アプローチされることがありませんでした
社会保険加入者の被保険者を対象に
がん検診受診者の受診勧奨を行って、
がん検診の受診向上を目指す働く世代、家庭を対象にした
がん検診コール・
リコール事業というのが今年度からスタートします。県と
協会けんぽと市が共同して、
協会けんぽ加入者の被扶養者の方に
協会けんぽが送付する特定健診の案内に
がん検診の案内を盛り込んで対象宛てにはがきを送るコールといって、また未受診者に対して、再度
勧奨はがきを送付するリコールという事業になりまして、この事業での受診率の向上にも期待したいと思っております。
また、
受診率向上のために研修として
がん検診の
チラシづくりの研修であったりとか、どうやったら見やすく、相手に伝わる文書がつくれるかという研修を今職員が受講をしております。これでこのような市のほうから発行されるチラシとかいうものに今後生かしていければというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） やはり
がん検診の
受診率向上はやっぱり
健康寿命延伸のためにも必須な項目ですので、ぜひとも
受診率向上を目指して頑張っていただきたいと思います。
それで、先ほどの答弁の中で、フレイル、つまり御高齢になると筋力や体の機能が衰える傾向にあると。体力が衰える、そのフレイルの状態、体力が衰えた状態になっても回復のために取り組むという御答弁でした。また、さらに先ほどの答弁の最後のほうで、災害時の避難についても高齢の方が自力で避難できるように
体力づくりに取り組むというような御答弁をいただきました。
それで、３年前の質問の際に、御高齢の方の
体力づくりの一環で２本のポールをついて歩く
ノルディックウオークに関しての質問もしたと思うんですけれども、高齢者の
体力づくりだけではなく、津波の際に高台への避難行動にも使えるのではないかと、そういう
取り組みをしている自治体もあるように思います。それで、この
ノルディックウオークを高齢者の
体力づくりや避難訓練への活用について再度御検討をいただけませんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
石田健康推進課長。
○
健康推進課長（
石田真一君） 市民の皆さん、自分の体調とか体力に応じた
体力づくりや、継続してできそうな
体力づくりを個人、地域とか職場で行っていただいております。３年前と比べますと、各地域での
健康づくりが広がってきていると思っておりますし、
ノルディックウオークに取り組まれている方も各地いろんな場所でやられているのを見られるようになったと思われまして、市民の健康意識も高まってきていると感じております。そういったことも含めて、今後の普及の状況も注視していきたいと思っております。
また、今年度から
地域防災力向上支援事業として、地域の皆さんと一緒に防災力を上げていく中で、
健康づくりとか
介護予防から支援していきますので、そういった下肢筋力や歩く体力をつけるための事例として御紹介しながら、地域の皆さんの
健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） やっぱりお年を召してくると、どうしても自力で２本の足で立って歩くというのはかなりきつくなってきている方も確かにいらっしゃるので、それを解決するための１つの手段として
ノルディックウオークがこの３年で大分広まってきたんだと思います。今後の
体力づくり、もしくは避難訓練などにそういった
ノルディックウオークを活用していただけるよう、ぜひとも御一考願います。
それで、先ほどの答弁の中で最後つくみん公園の朝のラジオ
体操が大分参加されている方がふえたという答弁をいただきましたけれども、このつくみん公園の朝の健康
体操に参加されている方、ほとんどが御年配の方なんですね。
できれば子どもからお年寄りまで幅広く参加していただきたいと思うんですけれども、例えば朝の夏休みのラジオ
体操、子どもたちあちこちでやられていますけども、例えばつくみん公園の周辺に住まれている
子どもたちが朝のラジオ
体操のときだけ一緒に参加してもらうことはできないでしょうか。その辺は御検討は。
○議長（
黒田浩之議員） 小畑生涯
学習課長。
○生涯
学習課長（小畑春美君） お答えいたします。小学校では夏休み前になりますと、校区内の地区ごとに６年生が集まり、夏休みのラジオ
体操の開始時間や場所を決めております。これは
子どもたち自身が決めていることなので、今後においても
子どもたちの自主性を尊重すべきであると考えております。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員）
子どもたちの自主性を尊重するということでしたので、それはごもっともだと思います。ただ、やっぱりつくみん公園で毎朝６時半でやっていますので、そういったところに一緒にかかわってもらったほうがいいんじゃないかと思いますので、その辺も自主性の中で御判断いただけると助かります。
御答弁ありがとうございました。この質問を初議会で行ってから早いもので３年がたちました。私自身、市民の
健康づくりに取り組ませていただきましたが、しかし先ほども述べましたように、あと７年後の２０２５年には７５歳以上の方がふえてきて、正直待ったなしの状況ではないかと思われます。この３年で市の
取り組みによって市民の
健康づくりに対する機運が上がってきましたが、今後もさらなる
取り組みを行っていただくことを祈念して、１番目の質問を終わりたいと思います。
次に、２点目の市道徳浦松崎バイパスについての質問を行います。
この質問も３年前の初議会の
一般質問で取り上げましたが、今回は開通時期と徳浦側交差点の安全対策についてお伺いします。
市道徳浦松崎バイパスは、現在狭い工場内の市道徳浦松崎線が通学路となっている状況を解決する目的も含めて整備が行われていますが、接続する新しい国道２１７号の工事が昨年の台風災害や遺跡が出たことなどにより、当初平成３０年度末の完成となっていたのが、大幅におくれる見込みとなっています。
しかし、一日も早くバイパスが通り、この道を通学路として使えることを望む声もあることから、徳浦から志手町までの市道バイパスの歩道部分だけでも先に通し、工場内の市道を通らなくても、徳浦から志手町まで抜けて通学できないかとを検討していただきたく、（１）開通時期について、ア、歩道部分の先行開通についてを伺います。
また（２）徳浦側交差点の安全対策に関してですが、津久見市徳浦区の県道２１７号線と７０７号線の境目となる徳浦交差点では津久見インターチェンジ方面から工場方面へと向かう車や堅浦区側から工場方面へ向かう車で毎朝渋滞ぎみとなっており、津久見インターチェンジ方面から来た車が赤信号でも強引に交差点内に侵入し右折するケースが時折見られます。なお、この徳浦交差点は現在建設中の市道徳浦松崎バイパスと今後接続予定であり、今後は変則性の高い交差点となり、事故発生の危険性が増すのではないかという懸念があります。
市道徳浦松崎バイパス線は、徳浦区、堅浦区、長目区の中学生、高校生が自転車通学で通行する通学路と今後なることから、徳浦交差点に対して、何らかの安全対策を講じる必要性があるのではないかと思われます。最近では事故発生を抑制するため、交差点内やその周辺でカラー舗装などを行い、効果が出ていると聞いています。そこで（２）徳浦側交差点の安全対策に関して質問します。御答弁をお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 内田
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長。
○
まちづくり課長（内田隆生君） ２点目の市道徳浦松崎バイパスについて（１）開通時期について。ア、歩道部分の先行開通について、お答えをいたします。
市道徳浦松崎バイパスの供用開始につきましては、平成３０年度末を目標に頑張ってきたところではありますが、昨年の台風第１８号や軟弱地盤改良による工期への影響等はもちろん、国の予算配分などから、今年度完成は、大変厳しい状況であります。
また、大分県の国道２１７号平岩松崎バイパス事業も、志手町遺跡の発見による本調査やＪＲの敷地に隣接する軟弱地盤対策の検討などに時間を要したことから、事業のおくれが生じていることは事実であります。したがいまして、市道徳浦松崎バイパスの供用開始時期につきましては、大分県と協議し、早急に見直しをしたいと考えております。
また、歩道部分のみを先行して供用開始することにつきましては、地元の御意見も伺いながら、関係機関と協議をしていきたいと考えております。
いずれにしましても、両バイパス事業は、津久見市にとって大変重要な事業であることから、関係機関と協議をしながら、一日も早い完成を目指して、事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、（２）徳浦側交差点の安全対策について、お答えいたします。
市道徳浦松崎バイパスにおける徳浦交差点付近の安全対策についてですが、志手町から徳浦方面に向けてトンネルを出たあたりから、徳浦交差点手前で走行速度の抑制を促すために、ドットラインの設置を予定をいたしております。また、徳浦交差点の本バイパス側に２カ所、道路照明を新たに設置する予定です。
また、本バイパスの自転車歩道部は、中学生・高校生の通学路となりますので、本バイパスと工場方面からの旧道との３差路にある横断歩道につきましては、カラー舗装等で横断歩道部を明確にしてドライバーからの視認性を高めるなど、安全に通学できるよう対応していきたいと考えております。
また、徳浦交差点で津久見インターチェンジ方面から工場方面に向かう右折信号などの安全対策についてですが、５月に徳浦区から津久見市に要望書の提出があり、平成３０年５月２８日付で、津久見市長から臼杵津久見警察署長宛てに進達したところでありまして、今後も引き続き、安全対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございました。徳浦交差点に対しての安全対策を今後もしっかりやっていくということ、明確な御答弁をいただきましたので、再質問はいたしません。ただ、新しい道路ができることに関して、市民の皆様からも大いに期待されておりますので、安全に関しての
取り組みもしっかり行っていただくようにお願いいたします。これで２番目の質問を終わります。
では最後に、３番目の通学路の安全対策に関しての質問ですけれども、質問の前に一昨日起きた
大阪北部地震について一言触れたいと思います。一昨日の地震では、ブロック塀が崩れ、通学途中の子どもや通学路の見守りに行かれた方がお亡くなりになりました。今回のことを教訓とし、通学路などの危険箇所の把握と、その対策を早急に行っていただくようにお願いします。
では質問に入ります。
（１）防犯カメラについてですが、市道徳浦松崎バイパス線は周囲に人家のない鉱山跡地を通る道路であることから、２０１５年６月議会
一般質問で防犯カメラの設置について伺ったところ、当時の土地対策課長さんの答弁で、しばらくお時間をいただきたいという答弁をいただきました。
市道徳浦松崎バイパスに限らずに、通学路の安全対策で駅周辺の市街地や通学路などに防犯カメラを設置していただけるかどうかについて、ア、防犯カメラの設置についてで、再度お伺いします。
また、イ、動く防犯カメラと呼ばれるドライブレコーダーの活用についてですけれども、最近では交通事故時の記録やあおり運転対策に運転映像を自動記録するドライブレコーダーが普及しつつあります。
先月５月７日に、新潟市で女子児童が殺されるという痛ましい事件がありましたが、この事件でも、周囲の防犯カメラと事件発生時に現場周辺を通行していた車のドライブレコーダーの画像が決定打となり、事件発生から１週間で犯人逮捕につながったとのことです。
津久見市においては、石灰石の鉱山があることなどから、市内を大型車両が頻繁に行き交っております。これらの車にはドライブレコーダーが設置されているケースもあります。ほかの自治体の
取り組みでは運送会社やタクシーなどの事業所や、運輸団体などと協定を結び、ドライブレコーダーを動く防犯カメラとして活用しているところもあります。
ドライブレコーダーを動く防犯カメラとして活用するとはどういうことかといいますと、例えば事故、事件が発生した場合、あらかじめ協定を結んでいただいた各事業所などに場所と時間を伝え、その時間、その場所付近を通行した車があれば、ドライブレコーダーの記録画像を提供していただくというものです。
この
取り組みは既存の民間のものを活用するので、多額の予算を必要とせずに行え、かつ地域全体で見守る形となり、防犯、交通事故抑止にもつながると伺っております。そこで、津久見市でもドライブレコーダーを動く防犯カメラとして活用する
取り組みが行えないかをお伺いします。御答弁をお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 児玉
市民生活課長（兼）
人権対策室長。
○
市民生活課長（児玉隆志君） ３点目の通学路の安全対策について（１）防犯カメラについて。ア、防犯カメラの設置について、お答えいたします。
防犯カメラの設置は、地域の安全安心を向上させる上で、犯罪の抑止力などとしての効果があるものと認識しております。
大分県内においては、大分県警察本部が、子ども見守り街頭防犯カメラ設置支援事業により、自治会等に対して防犯カメラ設置費用の一部を補助する事業を行っております。その事業の補助の対象となる申請者は、自治会、町内会、自主防犯パトロール隊、学校ＰＴＡなどの団体となっております。
地域がみずから防犯カメラを設置することで、地域住民の安全と安心感の向上に寄与するものであり、プライバシー保護の観点からも地域住民の十分な理解と警察署とも十分な協議が必要と考えておりますので、今後も各自治会などと協議を重ねてまいりたいと考えております。
なお、最新の大分県の市町村別の犯罪率では、津久見市が最も犯罪率が低く、これは警察関係者や市内防犯パトロール隊の方々の日々の努力のたまものであると考えており、今後も防犯パトロール隊等の見守り活動を推進していきたいと考えております。
また、今年度は防犯のさらなる強化のために、津久見市防犯暴力絶滅対策協議会に青パト１台を配備して、地域の防犯パトロール隊と連携を図りながら、犯罪のない明るく住みよいまちづくりを目指して取り組んでまいります。
次に、イ、動く防犯カメラと呼ばれるドライブレコーダーの活用について、お答えいたします。
近年、自動車のあおり運転が社会問題となる中、走行中の様子を録画するドライブレコーダーに注目が集まっています。もとはタクシーなどで搭載が始まりましたが、事故や交通トラブルが起きた際の証拠になるため、民間事業者の車両や自家用車に取りつける一般ドライバーも多くなっていると報道されております。
各関係機関、各団体との協定につきましては、警察署が中心となって協議、検討していくものと考えております。なお、現在、市の公用車は２７台がドライブレコーダーを装着しております。
津久見市で、犯罪や交通事故等が発生し、警察署から映像情報の提供依頼があった場合には、市が所有しているドライブレコーダー映像の提供に協力することになります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） では、防犯カメラの設置に関しての再質問を行います。先ほど２番目の徳浦松崎バイパスや徳浦交差点の安全対策について質問しましたけれども、徳浦松崎バイパス内の水晶山線や、徳浦交差点に防犯カメラの設置は検討できないでしょうか。御答弁お願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 児玉
市民生活課長。
○
市民生活課長（児玉隆志君） 先ほど答弁申し上げたんですけども、大分県警の補助事業であります子ども見守り街頭防犯カメラ設置支援事業、この申請者は地域の防犯活動に取り組もうとする自治会等になっております。このため、補助事業の申請者となる各自治会などと警察署が十分な協議をして、プライバシーの保護に関して、住民の同意を得た上で、さらに機器の維持管理、必要経費の負担などの話を十分詰めないといけないと考えております。
基本的に、地区がこの防犯カメラの管理をどういうようにしていくのかも含めて協議を重ねていかないというように考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 内田
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（内田隆生君） 市道徳浦松崎バイパスの防犯カメラの設置についてお答えをいたします。市道徳浦松崎バイパスの周辺は、この事業完了後も依然鉱山区域でありまして、本バイパス沿いの各企業地への乗り入れ部分は一般の方が誤って鉱山区域に侵入しないよう、各企業が安全対策を施すというふうに伺っております。
今後は個人情報の保護というのが、一番重要になってくると思いますが、そこに十分配慮をしながら、各企業ともそういった協力体制がとれないかということも検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。先ほども申しましたが、徳浦松崎バイパス線の中の水晶山部分、これはもう鉱山跡地なので本当に周囲に誰もいない、目が届きにくいところですので、ぜひとも対策をしっかりしていただきたいと思います。
それから、先ほどの答弁の中で、市の車の中で２７台、かなりの数がドライブレコーダーを搭載しているという答弁を伺いましたけれども、ドライブレコーダーをまだつけていない車に関しては今後搭載していく予定なんでしょうか。その辺を御答弁お願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 野田
会計財務課長。
○
会計財務課長（野田和廣君） お答えします。現在、本市が保有する公用車は３４台を除き、５９台あります。その中でドライブレコーダーを装着している車両は先ほど児玉課長が申しましたように２７台で、これは新規に購入した車両であります。未設置車の装着予定はありませんが、今後更新する車両には装着をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 更新する車両もそうなんですけれども、今回の６月議会で２件ほど物損事故の報告がありましたけれども、そういった物損事故をたびたび起こすような、もし仮に、市の公用車等でそういった物損事故を起こすような車がもしあれば、再発防止のためにもドライブレコーダーを設置したほうがいいと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 野田
会計財務課長。
○
会計財務課長（野田和廣君） お答えします。先ほど申した２７台は新規購入した車でありまして、これが昨年の１１月からことしの２月の間に購入した車であります。その活用といいますか、効果状況を調べますと、物損事故は数件あるんですが、このドライブレコーダーを検証するに至った事故は起きておりません。
そういった意味でありましても、今後そういった効果なりを見まして、現在未設置車については設置の予定はありませんが、先ほど申し上げましたように、更新する車両につきましては、設置をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
井戸川幸弘議員。
○１番（
井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。今後更新していく車両に関しては、ドライブレコーダーを設置していただく方向でということですので、ぜひその方向でお願いしたいと思います。
今回、この３番の質問を行ったのは、これまでも通学路や駅周辺などに防犯カメラの設置を望む声があったんですけれども、設置や維持管理に関する問題などで設置に至らなかったということを聞いております。そのため、今回ドライブレコーダーの活用について質問しました。
１番の
健康寿命延伸の質問で触れましたけれども、今後近い将来、津久見市においては高齢者の方の人口がふえてきます。先ほどの答弁で、津久見は犯罪、事故件数ともに一番低い、安全な市であるというふうな答弁をいただきましたけれども、今後御高齢の方がふえてくるに伴ってさまざまな問題が出てくると思います。
そのため、地域全体を見守る目として、ドライブレコーダーの活用を今後ぜひ検討をしていただくようにお願いいたします。
それから、最後に一言ですけれども、早いもので６月議会で質問を行うのはこれで４度目となりました。なるべく議会定例会と定例会の合間に津久見市が抱える問題を見詰め、ほかの自治体や県や国での
取り組みを調べ、その上で津久見市が今後取り組めることに関してさまざまに調べた上で質問を行うように心がけていきます。これからも頑張っていきます。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午前１１時から開議いたします。
午前１０時５０分 休憩
────────────────
午前１１時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、５番、谷本義則議員。
〔５番谷本義則議員登壇〕
○５番（谷本義則議員） お世話になります。最後になりました。もう少しおつき合いをお願いをしたいと思います。
今回も２点についてお願いをしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
最初に災害時の避難所における高齢者や障がい者、乳幼児、また妊産婦さんなどの要配慮者と言われている方を対象とする福祉避難所についてであります。これまでも幾度か質問をしてきました。再度これまでの検証も含め、お聞きをしたいというふうに思います。
津久見市も昨年、台風１８号により、川の氾濫により中心部の大規模浸水や土石流などによって、これまでに経験したことのない災害となり多くの方が被害を受けました。また２０１６年４月１４日に熊本県、大分県で相次いで発生した熊本地震から２年が経過をしました。改めまして、亡くなられた方のお悔やみと被災されました皆様に御見舞いを申し上げたいと思います。また、津久見市からも多くの職員が災害現場に駆けつけ、救助、救援活動に尽力されたことに対し、敬意を申し上げたいというふうに思います。
統計によりますと、２０１６年１２月１４日時点で熊本地震の人的災害は直接死亡が５０人、災害関連死が１０２人でした。ここで注目すべきは災害関連死のふえ方です。２年経過した２０１８年４月１３日現在、２１２人の方が死亡が自治体で確認をされております。この関連死は災害による負傷が原因での死亡の方もおりますけども、生活環境が十分とは言えない、避難所生活で精神的にも肉体的にも健康を害し、エコノミークラス症候群や心筋梗塞、脳梗塞などで死亡に至るケースが大半を占めるというふうに言われております。
また、その９割の方が高齢者とも言われております。直接的な災害から必死の思いで一命を取りとめたものの、関連死として亡くなるのは非常に残念でなりません。高齢者、障がい者など、弱い立場の人たち、要配慮者をいかに守っていくのかが福祉避難所が重要になってくると言われております。ことしもまた、台風の季節がやってまいりました。また、先日来関東、大阪地区で地震が発生をしております。お悔やみと御見舞いを申し上げたいというように思います。
いつ起こるかわからない地震等の大災害に対し、要配慮者の避難生活をどのように支援してくのか。市のお考えをお聞かせください。最初に福祉避難所の指定要件としては、バリアフリーや洋式トイレの設備など考えられますが、実際の要件があればお聞かせをお願いしたいと思います。また、その要件で現在福祉避難所の設置の協定の施設の数をお尋ねをいたしたいと思います。
次に、これまで協定による福祉避難所として開設をした実績があればお知らせをお願いしたいと思います。市として福祉避難所の対象となる要配慮者は何人ぐらいいるのか、また協定した施設での収容可能な人員は何人かお聞きします。また、その福祉避難所への入所の手続もお願いをしたいと思います。
最後に福祉避難所での必要な物資、機材、調達や備蓄等支援人員の確保はどうするのかをお聞きして１点目の質問といたします。どうかよろしくお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） １点目の災害対策（１）福祉避難所の確保運営について、ア、福祉避難所の指定要件と協定施設数は、についてお答えいたします。
福祉避難所とは、災害対策基本法第４９条の７に規定する指定避難所のうちの１つで、指定の要件については、平成２８年４月に内閣府が福祉避難所の確保・運営ガイドラインに定めており、その中で施設自体の安全性が確保されていること、施設内における要配慮者の安全性が確保されていること、要配慮者の避難スペースが確保されていることなどの要件があることから、本市では、それらの要件を満たす
介護保険施設の１１施設、障がい者施設の１施設の計１２施設と災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しています。
次に、イ、これまでの福祉避難所の開設実績は、についてお答えします。
昨年の台風第１８号による災害では、
介護保険施設の４施設で福祉避難所を開設し、それぞれ１名ずつの合計４名の方を受け入れました。
次に、ウ、福祉避難所の対象となる要配慮者の人員は、についてお答えします。
要配慮者の方々が災害時の避難等に可能な限り地域で支援が受けられるよう、本市では災害時避難行動要支援者名簿を作成しています。
この名簿については、毎年更新を行っており、現在更新作業中でありますが、平成２９年度の名簿の対象者３９５名と妊産婦や乳幼児、傷病者等が対象となります。
次に、エ、現時点での収容可能な人員は、についてお答えします。
協定を締結している１２施設で１００名の受け入れを想定していますが、災害の規模や施設の被害状況によって変わると思われます。
次に、オ、福祉避難所への入所の手続方法は、についてお答えいたします。
災害時において一般の避難所等へ避難した方で、保健師などの確認により、要配慮者については、福祉避難所へ連絡し、受け入れの要請を行うこととしています。
次に、カ、必要な物資器材と支援人材の確保は、についてお答えします。
要配慮者は、さまざまな特性がありますので、それぞれの特性に応じた対応が必要となりますが、各施設にはポータブルトイレや車いす等の器材や紙おむつのほか、飲料水や非常食についても常備しています。
また、平成２９年度には、県の補助事業で福祉避難所への備蓄物資として１００人分のダンボールベット、毛布、寝袋等を配備したところでございます。
福祉避難所では、要配慮者の介助等は、家族等の介助者が行うようになっていますが、介助者のいない要配慮者や介助者がいる場合でも、自宅と違った環境での介助となるため、介助のサポートや相談に対応できる福祉専門職等支援人材の確保が不可欠となることから、可能な限り専門職等の支援の要請を行うようにしておりますが、大規模な災害では支援人材の不足が懸念されます。
不足する人材の確保策について、市内外の
介護保険施設等からの人的支援を得られる体制の構築と、見守りや簡単なケアについては、自主防災組織や地区社協、ボランティアなどに積極的に協力してもらう支援体制の構築を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ありがとうございました。順次また質問していきたいと思います。国のガイドラインがあるんですけども、津久見市のこの福祉避難所にかかわるマニュアルは策定をしておるのかいないのかお願いしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） 平成２５年２月付で福祉避難所運営マニュアルは作成しております。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） インターネットを見て大分探したんですが、つくっとる市町村がインターネットに載せたりしておるんですけども、私が探し切れなかったのか、載せてなかったのかわかりませんけども、次、その福祉避難所の庁内の運営組織というものをお知らせを願いたいと思います。運営組織、形態。どこが窓口でどこと協力していくとかいうのが。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） 窓口につきましては、
社会福祉課のほうで受け付けをしまして、その後各
介護保険施設等、障害福祉施設等に連絡をとりまして、要配慮者につきましては、受け入れをしてもらいたいと考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ばらばらっと質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。答弁の中で実績について、４名の方をこれまで引き受けたというのがあったんですけども、避難された日数と、一遍に言っていいかわかりませんけども、介護とか障がい者とかいう内訳、同じ介護する家族の方も一緒に福祉避難所に入ったのかをちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） お答えします。開設した日数は２日間から１０日間となっています。４名の方につきましては、高齢で心身の状況がよくなかった方を受け入れております。家族については受け入れはしておりません。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 開設した場合は、市の担当職員を派遣するようにというようなガイドラインがあるんですけども、この部分はどうでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） 台風１８号に関しましては、当時福祉事務所ですが、そのときの人数がかなり限られておりますので、施設のほうにお願いしているというのが実情でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） マニュアルは大災害を想定しておるということで、去年の状況から見れば、職員も手が足りなかったろうというふうな思いもしております。解決をどうするのか、また御検討願いたいというふうに思います。
あと、名簿の対象者、要支援者の関係であります。内訳が障がい者、高齢者等々、避難行動要支援者が４００人弱ということでありますが、大体内訳がわかればお願いしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） お答えします。ただいまの名簿の更新中でございますが、昨年度、平成２９年度の実績によりますと、避難行動要支援者の名簿の対象になる方が要介護認定の３以上の方、あと身体障害者の１、２級とあと療育手帳のＡの方、あと精神障害者保健手帳の１、２級を所持する方で、単身の方という方になっております。その内訳につきましては、要介護者の方が１１７名、あと障がいの方が２５２名、あと残りの２６名の方が要支援というところになっております。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 今、みずから避難することが困難な人ということの人員だろうと思います。要配慮者という部分ですね、考えれば、高齢者、障がい者、乳幼児、その他特に配慮を要する人を要配慮者というと。そのうちからみずから避難することが困難な人ということで４００人弱の人がおるということで、要配慮者と言えばまた４００人弱からまた人間がふえてくると思うんですね。多分妊産婦さんや乳幼児さんは多分この中に入ってないだろうというふうに思うんで、その大体の予想がつけば、お願いをしたいと思いますし、ガイドライン見れば統計を見たり、母子手帳の発行状況や部分で、数を出しなさいというふうになっておるんで、予想がつけばお願いしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） 要配慮者につきましては、災害時において高齢者、障がい者、乳幼児、その他特に配慮が必要な方ということになっております。特に妊産婦等の人数もありますが、傷病者につきましては、その当時避難したときにぐあいが悪いのか、その避難するときに悪くなった方とか、それぞれ状況に応じると思いますので、そのときの人数はそのときの災害のときによって変わってくるのではないかと思っております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ありがとうございました。今、答弁ありました４００人弱よりかは要配慮者はふえるという部分であります。その辺を想定をしているんだろうと思います。
それと受け入れですが、１００人を想定をしておりますということなんですが、施設と話して１００人は受け入れ可能なのか、市が想定しているだけなのか。施設と話をして１００人はオーケーだという部分なら想定にはならんと思いますけども、１００人想定というのは市だけの想定なのか、施設と話した結果なのか、お願いをしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） お答えします。受け入れ人数につきましては、各施設に対しまして、受け入れ可能人数をお伺いしまして、ホールとか会議室とかその辺の空きスペースを使って受け入れができるかというところの人数を確認をして、災害の規模にもよりますが、今のところ１００人というところで予定しているというところです。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 施設とお話をして１００人は行けるだろうという部分だろうというふうに思います。今まで熊本地震等々、いろいろ載ったんですけども、熊本地震のときは熊本の１７６施設を指定か協定を結んで、実際には３４施設ぐらいしか開設されなかったという部分ですね。
対応する人も施設にはおらんと、足らんと。入居者がおるのでおられる場所もないと。逆に言えば対応する人もいなくて、入所者がいるので場所もないというところも、協定にしとるわけですね。どういう部分かはわかりませんけども、やっぱり本当に災害があって、施設そのものが被害を受けたとか、そのまた施設の従業員の方の家が被害を受けたとか、やっぱり考えられないことが重なって、だんだん少なくなっていくということであります。
協定なんですけども、具体的にどこどこの施設さんは何名お願いしますという部分での協定はしておるんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） お答えします。協定の中では、可能な範囲内で対応できるようにという形になっております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） そういう施設の被害や、施設の従業員の方の被害も含めて対応可能という部分であろうと思いますので、その１００人が本当に１００人入れるかどうかというのも非常に疑問な点もあるんですが、それに向かって頑張ってもらいたいというふうに思います。
先ほどちょっと話がありましたけども、マニュアルには避難所、施設の部分でなるべく可能な限り居室を避難所として使いなさいという部分だろうと思います。今聞いたら、もう津久見の各施設はほとんどいっぱいだということで、居室もうないんだろうと思いますけど、だからそういう入って、娯楽室とか食堂は無理でしょうけども、そういう入った方の収容場所の想定はどこを想定しておるかお願いをしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） お答えします。受け入れスペースにつきましては、一応ホールや会議室と考えているところですが、受け入れ施設の状況によりましては、居室のほうも考えていきたいとは考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） そういうことで、１００人想定ということで、今やっているということであるんですけども、仮にもし１００人越した場合、足りない場合は旅館、ホテル等々、指定や協定をしなさいという部分があるんです。これ非常に難しい問題なんですね。
だから５００人おって、何人福祉避難所に来るのかという想定も難しいと思いますがね。親戚の家に行ったりする方もおりますから、だから純粋に、もしいっぱいになって足らんことになったという場合に、先立って旅館、ホテルとの協定、指定も考えておきゃならないというのもあるんですけども、その辺の考え方は。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） お答えします。旅館、ホテル等とは今協定は締結はしておりません。必要に応じて、旅館、ホテル等も考えていかないとは思っています。特に当市では対応できない可能性が強いので、県内外の社会福祉施設等の対応も今後検討していかないといけないとは思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 国のガイドラインで申しわけないんですけども、入所者のスペース、いるスペースですね。大方２から４平米と。大体、畳２畳ぐらいを目安としてくださいという部分であります。そういう目安を考慮したのかしないのかお願いしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） お答えします。福祉避難所運営マニュアルの中で、原則として受け入れスペースは避難者１人当たりおおむね３.３平方メートル、畳２畳分というところを記載されておりますので、これを基準に考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ３.３ぐらいだろうというふうに思います。あと国のガイドラインに福祉避難スペース、部屋というのがたびたび出てきます。見てみたんですけども、一般の避難所にとりあえず行ってもらうと。協定した福祉避難所に行くまでの部分で、そこのスペース、部屋に入ってもらうと。そこでいろいろ聞き取り調査をして福祉避難所のほうに入ってもらうという福祉避難スペース、部屋というのが国のガイドラインにたくさん出てきます。私も調べたんですけども、それもつなぐ役割も含めて、もし足りなくなったら、ここも福祉避難所として使うというような書き方もしております。そういう福祉避難スペース、部屋の考え方、設置の方向についてはいかがでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） お答えします。災害の規模にもよるとは思いますが、学校施設の一部とか公共施設の一部についても、可能であれば福祉避難所のスペースとして考えることも可能ではないかと思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 大規模災害で皆さんがわっと一般の避難所に集まってきて、それからぐあいの悪い方、こういう対象の方はとりあえず福祉避難スペース、部屋に入ってもらいながら、そこで聞き取りをしながら各施設の福祉避難所に入ってもらうという間のスペースも兼ねとるんと、さっき言いましたように、福祉避難所がいっぱいになったときにはそこも福祉避難所として使うというスペースだろうと思います。
できれば、一般の方とトラブルのないように、とりあえずこのスペースに入ってもらいながら、聞き取りを行うという部分でお願いをしておきたいと思います。福祉避難所の入所の、言い方は悪いんですけども優先順位ですね、どういう方から先に入ってもらうという部分があればお聞かせを願いたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） お答えします。要介護の高い方で、ケアの必要な人に対しましては、まずショートステイとか、福祉のサービスを使うような形でまず入所をしていただきたいと。次に行きましては、医療的な配慮が必要な人は医療施設のほうにと。あと避難所のほうで、避難所で生活が支障がある方については保健師等、いろんな方の専門的な人の判断により福祉避難所のほうに移っていただくような手配をと考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ありがとうございました。いろいろ聞きましたけども、大災害のときに困っている人がまだ困らないようにするのが福祉避難所だろうと思います。また、さっき熊本の状況を言いましたけども、本当に協定を結んでおってもなかなか開設ができない施設が多いという部分があります。そのもう一方で、簡易ベッドをたくさん施設に持ってきて、置き場もなく余ったという部分も報告を熊本ではされておりますんで、その辺十分施設と連絡をとりながらお願いをしたいと思います。
市のマニュアルは２５年の１月に策定したということで、今まで私が質問をした部分が網羅されておるのかいないか、まだ見ていないんでわかりませんけども、また国のガイドラインが２８年の４月ということ。この前見たら、県と県社協が多分これ施設向けのマニュアルをことしの３月につくっております。
２５年の市のマニュアルも国のガイドラインや県、県社協の部分と見直しながら、また誰が担当になってもわかるようにわかりやすいような、今のマニュアル見ていないんで申しわけないんですけども、担当になってもすぐ対応ができるようにしていってもらいたいという部分と、言いましたように、施設の方ともいつも連絡体制をとりながら、開設時にはお願いをしたいというふうな疎通も大事だろうというふうに思います。
大規模災害において、県の社協のマニュアルに、平時の
取り組みなくして災害時の緊急対応を行うことは不可能という認識に立ちなさいということもありますので、平素から、直すところは直して、一番最初は私の質問は東日本大震災のときから始まったんですけども、それから相当市としては前向きに進んでおるという感じを持っておりますので、ますます前向きに検討願いながら、そういう要配慮者のためにまた御尽力をお願いをしたいという部分で１点目を終わりたいと思います。
あと２点目です。消防関係の救急体制についてお伺いをしたいというふうに思います。近ごろ、全国的に山間地域の狭い道路で通常の救急車では通れずに搬送が必要な患者さんの自宅や事故現場までに近づけないというケースに対して、軽自動車をベースに救急車に改造したもので、普通自動車を改造した高規格救急車に比べ小型で、今の救急車で対応できない地域の消防本部でだんだんと導入をされております。
最初に救急車の前に、現在の救急体制についてお伺いをしておきたいと思います。近年の救急車の出動件数と搬送人員、休日、夜間の出動件数、また重傷、軽傷者の内訳人数をお聞きをしたいと思います。
次に１１９番の受信体制ですが、通報が入った場合、通信指令室でどこから発信されたか特定できるのか、また携帯電話や、スマホでの対応はどうなっているのかというのをお聞きしたいと思います。現代の普通車の高規格救急車の通行不能、また通行しにくい地区とその世帯数は何戸ぐらいあるのかお聞きをし、最後に軽救急車の導入に関して津久見市の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生消防長。
○消防長（麻生達也君） ２点目の安全対策について（１）救急体制について、ア、救急車の出動件数と搬送人員は、についてお答えいたします。
平成２７年が出動件数１,０９９件、搬送人員が１,０５１人、平成２８年が出動件数が１,１４７件、搬送人員が１,０８３人、平成２９年が出動件数１,１６８件、搬送人員が１,１０３人であります。
次に、イ、休日、夜間の出動件数は、についてお答えいたします。
平成２７年が休日１５１件、夜間２３７件、平成２８年が休日１７９件、夜間２４７件、平成２９年が休日２１５件、夜間２１３件であります。
次に、ウ、軽傷、重傷患者の人員は、についてお答えいたします。
平成２７年が軽傷３１０人、重傷７３３人、平成２８年が軽傷２９９人、重傷７６２人、平成２９年が軽傷２８４人、重傷８１１人であります。
次に、エ、１１９番の受信体制は、についてお答えいたします。
まずは救急要請を行った場合、救急患者の家の固定電話から要請があれば、通信指令室の地図情報に位置が示され、どこの家かが特定できます。しかし、携帯電話を利用して要請すると、発信者の位置が広範囲に示されますので、通信指令室では、救急要請の場所の確認等の聞き取りを十分行った上で、現場に急行しています。
次に、オ、高規格救急車の通行不可能な地区と世帯数は、についてお答えいたします。
現在、市道での自動車通行不能区間は６キロメートルほどあります。しかし、道路は市道だけでなく、農道、生活道等、車の通る道がたくさんある中で、実際に通行不可能な全ての場所や、世帯数の把握は、現在できておりません。ただ、徳浦区の一部、日見、福良の一部など自動車通行不能箇所での救急の場合、救急車が入れないので、ストレッチャーによる搬送をしているところであります。
次に、カ、軽四救急車の導入の考えは、についてお答えいたします。
離島や道路の狭い地域での救急自動車の基準については、その要件が緩和され軽四救急車の導入が可能になりました。しかしながら、本市には、国道や県道などの比較的大きな道から奥まった住宅地に通じる道は、軽四自動車すら進入することができないものも数多くあります。
また、軽四救急車では、乗車人員が限られますし、狭い車内では資機材不足や作業空間不足による救命活動に制限を受けることが予想されます。津久見市では、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）、酸素ボンベを含めた酸素吸入器、人工呼吸器、吸引器、気道確保用の器具などの多くの機材を搭載した高規格救急車を昨年度１台購入し、計３台保有しております。
救急搬送で、高規格救急車が進入困難な場所の時は、可能な限り現場付近まで行き、ストレッチャーによる搬送をした方が、早期に高度な救命措置につながると考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ありがとうございました。出動件数はやっぱり年々多くなっておるという部分での分析は難しいんでしょうけども、その傾向等々わかればお願いをしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） お答えいたします。多くなっている理由ということでお答えします。現在のところ、高齢者の搬送なんですが、これが２７年が６９％、２８年は７３％、２９年は７７％ということで、高齢者の搬送がふえております。これが多くなっている理由ではないかと推測されます。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ありがとうございました。高齢者の数が搬送する人がふえて、出動件数が多くなっているという部分でしょう。ひとり暮らしの方の搬送とかいう部分がわかりましたらお願いしたいんですが。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） お答えいたします。現在のところ、ひとり暮らしの搬送についての集計は確認がとれておりません。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ありがとうございます。さっき出動件数より搬送した人が少ないという部分があったんですが、それどういう理由でしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） お答えいたします。状況により搬送しない場合があります。不搬送件数といいます。不搬送件数が原因で出動件数よりも搬送人員が少ないようになっております。件数を申しますと、平成２７年が４８件、平成２８年が６７件、平成２９年が７２件でございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） その不搬送の理由は何でしょう。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） 不搬送の理由につきましてお答えいたします。今のところ正確な数は持っておりませんが、現場による明らかな死亡、そして急病等の搬送の必要のないものが確認できたもの、それから誤報等が不搬送の原因になっております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 着いてもう死亡されておったとか、必要のないとか、まあ救急車呼んで着いたら、まあまあ何とかできるんけん、もう帰ってもいいよという部分だろうと思いますけど。あと１人だけの搬送なのか、２人同時に搬送があったのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） お答えいたします。救急現場、それから救急患者の状態により１台の救急車で救急患者２名を搬送することがあります。交通事故現場等で１名の情報のもとに出動したが、現場に行ったら、もう１人の方も気分が悪い等の状況等が発生しており、１台の救急車で２名を搬送することがあります。割合といたしましては、平成２７年が４件、平成２８年が３件、平成２９年が７件でございます。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ありがとうございました。４件、３件、７件ということで、ほとんどは救急車１台で１人が搬送されたという部分だろうというふうに思います。あと休日夜間の体制をお聞きをしたいと思います。休日夜間の出動時の職員の体制をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） 休日夜間の出動体制についてお答えいたします。休日夜間につきましては、隔日勤務者９名で待機勤務を行い出動に備えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ９名の体制で、もし１１９番が入って、救急車が出動する場合、何人乗って行かれるんですか。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） 出動体制の人員についてお答えします。通常の救急であれば１件の救急に対して３名の職員が出動します。なお、重篤及び心肺停止の可能性、または搬送困難と思われる場合は救急隊を４名に増員、それでも搬送が困難な場合は救助隊３名から４名を出動し対応しております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 同時出動の件数、２台一緒に出たとか、３台一緒に出たとか、そういう部分の件数がわかればお願いしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） 同時出動の件数についてお答えします。消防本部では、救急隊が２隊同時に出るということは珍しいんですが、これを救急隊の重複の出動として御報告します。２件の重複で、平成２７年が１３２件、平成２８年が１４４件、平成２９年が１６４件。３件の重複もございます。平成２７年が６件、平成２８年が１１件、平成２９年が１４件でございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ２台、３台、同時に出た場合のあとの職員の体制、特に夜間なんですが、９人体制で行うということでありますんで、その後の残りの体制をお願いをしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） 出動後の待機人員の状況についてお答えします。出動により９名の待機人員が５名以下となった時点で７名まで補充します。なお、災害の規模、火災等の大きな災害になれば、よりさらに補充をすることがあります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 夜間、救急車が出て５人以下になればあと２人補充し７人にするという部分で、苦しいのかなというふうにも思いますけども、これはほかの消防本部も大体同じ基準でやっとるんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） 他の消防本部の状況につきましては、確かなことはお答えできませんが、規模の大きな消防本部ほど補充はないと聞いております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 済みません。よそのことまで聞いて。あと重症、軽症者という私も聞き方をしたんですが、重症、軽症の定義、どこまでが軽症、どこから重症とかいうのがわかればお願いしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） 重症、軽症の定義についてお答えします。
消防本部では、この程度につきましては、死亡、重篤、重症、中等症、軽症、症状不明というふうに、総務省消防庁の報告要領によってわけられております。先ほど谷本議員さんに御報告した重症、軽症につきましては、中等症が抜けておりましたので、まず中等症は入院が必要なもの、重症につきましては、３週間以上の入院が必要なもの、重篤につきましては直ちに生命の危険があるものというふうにわけられておりましたので、重症は中等症、重症、重篤を合わせた数を御報告しました。軽症は入院が必要のないものということで御報告をさせていただきました。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 今、報告があったんですけども、重症者の件数はこれもまた年々ふえておるという部分があったと思うんですが、この部分の分析、やっぱり高齢者の方が関係をしておるか、そういう分析はなさっていますか。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） 重症者の件数の増加の原因についてお答えします。高齢の方は複数の疾病に罹患している場合が多く、このことが重症の原因の一因であるのではないかと推測されております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ちょっとさっき私が言ったか言わないか忘れたんですが、今回の質問なんですが、議案説明会のときに救急車が入る入らないという部分があったんで、津久見はどういう状況かなということで今回の質問に立った部分であります。
通行不可能で、高規格で不可能な地区、世帯は不明だという部分がありましたけども、今後調査をするのかお願いをしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） 通行不能な地区、世帯の今後の調査についてお答えいたします。消防長の答弁でもありましたが、通行不能な道路は生活道路等もあり、道路台帳だけでは地区や世帯を確認することができません。道路の道幅だけでなく、道路の形状にもよりますので、実際の現場を目で確認する必要があると思います。そのようなことで、現在のところ調査まで考えておりません。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 私が調べた消防本部は、地区が何地区あって、何世帯は高規格は行けないという部分を調べておりました。それともう１個はストレッチャーがありましたけども、ストレッチャーを運んでいって、５０メーター以内ならば統計にとらないとか、１００メーター以上は行けない地区にするとかいう部分があるんですけども、一遍そういう部分を調べてみないと本当に行けるところだけ行ってから、ストレッチャーだという部分だろうと思います。
もし軽四で行ける部分があれば、やっぱりそれは軽四のほうがいいだろうというふうに思いますから、今後調査なりをやってもらいたいと。津久見に本当にそういう高規格の普通車の救急車が入っていけない地区や世帯がどれぐらいあるのかという部分をお願いをしておきたいと思います。
あと軽四救急車で考えるメリット、デメリット、今の時点で結構ですから、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺消防署長。
○消防署長（渡辺真二君） 軽四救急車の今考えられるメリット、デメリットについてお答えいたします。メリットにつきましては、高規格救急車の通行不可能な場所、それにつきましては、軽四救急車であれば通行できる可能性もあるのではないかと推測されます。デメリットにつきましては、やはり車内が狭いことによる救命活動が制限される可能性があり、資機材の積載量が少ないことも予想され、自動心臓マッサージ機等の比較的大きな資機材が積載できない可能性もあると推測されます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 小型であるメリットが津久見はたくさんあると思うんですね。山間部、地名出していいんか悪いんかわかりませんけども、畑地区の狭い道路、これはやっぱり高規格も通れるかもしれませんけども、やっぱり小さい車のほうが早く行けるという部分だろうと思います。運転する隊員も高規格で狭い道路を行くよりか、軽車両で行ったほうが隊員のほうも負担も少なくなるんじゃないかなという部分であります。
先ほど高規格の機材をいろいろあったんですけども、これが姫路市がやっぱり山間部に入れた軽救急車の部分です。四輪駆動を使いますよと。坂道にも強いという部分であります。主な積載品、静脈路確保用資材、わかりませんけども、点滴ライン、気道確保器具、メーンストレッチャー、何とかストレッチャー等々、バックボード、ＡＥＤ、自動式心マッサージ器、酸素吸入器等々、先ほどは言われた分、ほとんど軽に積まれるわけですね。
先ほど行けるところまで行って、あとはストレッチャーで帰って、高規格でやるという部分でありますけども、もうほとんど高規格と遜色のない軽四で玄関まで行ったほうが救命率も私は上がるんじゃないかなという部分でありますけども、そういうもう１個、きょうのような雨の日もあるでしょう、台風の日もあるでしょう。やっぱり玄関先まで行けば、患者さんを雨にぬらす心配もないということでありますんで、具体的にはストレッチャーに搬送したほうがよいという部分でありますけども、やっぱりもう一度新しいんで、余り研究もされていないだろうというふうに思いますから、もう一度軽四の救急車の部分を研究をして、さっき言うたように狭い道の隊員の運転の負担、高規格自動車と金額が半分程度という部分も利点に上げている消防本部もあるんですね。だから２台高規格で１台軽四だという部分もありますんで、またこの高規格に普通車にこだわることなく、やっぱり研究をしてもらいながら、やっぱり津久見の部分じゃあ軽四が要るという部分でもう一度検討、研究をしていただくよう要望しながら私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） これをもって
一般質問を終結いたします。
◎日程第２ 議案第４３号から議案第５７号まで
（質疑・
委員会付託）
○議長（
黒田浩之議員） 日程第２、議案第４３号から議案第５７号まで、以上、一括議題といたします。
以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （１）
平成３０年第２回（６月）定例市議会
総務常任委員会
議案第 ４７号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市都市計画税条例の
一部改正）
議案第 ４９号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市税条例の一部改
正）
議案第 ５１号 津久見市都市計画税条例の一部改正について
議案第 ５２号 津久見市火災予防条例の一部改正について
議案第 ５３号 津久見市税条例等の一部改正について
社会文教建設常任委員会
議案第 ４８号 専決処分の承認を求めることについて（津久見市
国民健康保険税条
例の一部改正）
議案第 ５０号 津久見市企業立地促進条例の制定について
議案第 ５４号 津久見市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定
める条例の一部改正について
議案第 ５６号 市道路線の廃止及び認定について（広浦線、２号広浦線）
議案第 ５７号 工事委託に関する協定の締結について（津久見市公共下水道津久見
終末処理場の建設工事委託）
予算常任委員会
議案第 ４３号 専決処分の承認を求めることについて（平成２９年度一般会計予算
の補正）
議案第 ４４号 専決処分の承認を求めることについて（平成２９年度奨学資金事業
特別会計予算の補正）
議案第 ４５号 専決処分の承認を求めることについて（平成２９年度簡易水道布設
事業特別会計予算の補正）
議案第 ４６号 専決処分の承認を求めることについて（平成２９年度公共下水道事
業特別会計予算の補正）
議案第 ５５号 平成３０年度一般会計予算の補正について
──────────────────
◎日程第３ 意見第１号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
○議長（
黒田浩之議員） 日程第３、意見第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
８番、森脇千恵美議員。
〔８番森脇千恵美議員登壇〕
○８番（森脇千恵美議員） ただいま上程されました意見書については、読んで提案させていただきます。
意見第１号 教育環境改善にむけた義務教育費国庫負担制度２分の１復元および制度の拡充を求める意見書（案）。
義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である「無償制」「教育の機会均等」「教育水準の維持向上」を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものです。国の施策として定数改善等に向けた財源を保障し、
子どもたちが、全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられるようにすることが憲法上の要請です。
「三位一体改革」の中で、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられ、大分県においては、厳しい財政状況の中、独自財源による小学校１・２年生、中学校１年生の３０人以下学級の定数措置が行われています。いじめ・不登校への対応、「障がい」のある
子どもたちへの合理的配慮の提供等、学校現場における課題が複雑化、困難化する中、個別の教育課題に対応するきめ細やかな教育が求められています。そのため、教職員が一人一人の
子どもたちとしっかりと向き合うことができるよう、少人数学級の推進が必要です。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出いたします。
記。
１．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。
２．きめ細やかな教育を実現するため、少人数学級を推進すること。
大分県津久見市議会。提出先は衆議院議長 大島理森様以下のところに提出いたします。
どうぞ、慎重審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
〔８番森脇千恵美議員降壇〕
○議長（
黒田浩之議員） 説明は終わりました。
これから質疑に入ります。
意見第１号について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒田浩之議員） これをもって質疑を終結いたします。
本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （２）
平成３０年第２回（６月）定例市議会
社会文教建設常任委員会
意見第 １号 教育環境改善にむけた義務教育費国庫負担制度２分の１復元および制
度の拡充を求める意見書（案）
──────────────────
○議長（
黒田浩之議員） お諮りいたします。
委員会審査のため、６月２１日から６月２７日までの７日間を休会とし、次の本会議は６月２８日に開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒田浩之議員） 御異議なしと認めます。
よって、６月２１日から６月２７日までの７日間は休会とし、次の本会議は６月２８日に開くことに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ０時０２分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...