津久見市議会 2018-06-19
平成30年第 2回定例会（第2号 6月19日）
平成30年第 2回定例会（第2号 6月19日）
平成３０年第２回
津久見市議会定例会会議録（第２号）
平成３０年６月１９日（火曜日）
──────────────────
〇議事日程（第２号）
平成３０年６月１９日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第４３号から議案第５７号まで
（質疑・委員会付託）
第 ３ 意見第１号
（提案理由説明・質疑・委員会付託）
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〇本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
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〇出席議員（１３名）
１番 井戸川 幸 弘 議員
２番 黒 木 章 三 議員
３番 髙 野 至 議員
４番 塩 﨑 雄 司 議員
５番 谷 本 義 則 議員
７番 黒 田 浩 之 議員
８番 森 脇 千恵美 議員
９番 宮 本 和 壽 議員
１０番 小手川 初 生 議員
１１番 髙 野 幹 也 議員
１２番 小 谷 栄 作 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 安 藤 康 生 議員
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〇欠席議員（ １名）
６番 吉 良 康 道 議員
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〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
総務課長（兼）
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課参事 宗 真 也 君
総務課主幹 戸 田 尊 道 君
経営政策課長 石 井 達 紀 君
経営政策課参事 今 泉 克 敏 君
経営政策課主幹 吉 本 竜太郎 君
商工観光・
定住推進課長 旧 杵 洋 介 君
税務課長 古手川 芳 也 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 児 玉 隆 志 君
環境保全課長 大 村 裕 二 君
健康推進課長 石 田 真 一 君
長寿支援課長 清 水 豊 君
会計管理者（兼）
会計財務課長 野 田 和 廣 君
上下水道課長 遠 藤 太 君
社会福祉課長 黒 枝 泰 浩 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長 佐 護 達 朗 君
土木管理課長 宮 近 信 隆 君
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長 内 田 隆 生 君
消防長 麻 生 達 也 君
消防本部次長（兼）
消防署長 渡 辺 真 二 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長 浦 中 隆 浩 君
学校教育課長 岩 尾 恭 輔 君
生涯学習課長 小 畑 春 美 君
生涯学習課参事 宗 像 功 君
監査委員
代表監査委員
事務局長 山 本 芳 弘 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
公営企業
水道課長 （
上下水道課長が兼務）
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〇
議会事務出席者
事務局長 小手川 正 文 君
書 記 中津留 久 憲 君
書 記 吉 田 美 香 君
──────────────────
〇
議会事務局業務支援のため出席した者
総務課主幹 宇都宮 志 伸 君
土木管理課主幹 宗 篤 史 君
──────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
黒田浩之議員） 日程第１、一般質問を行います。
７人の議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。
最初に１３番、
知念豊秀議員。
〔１３番
知念豊秀議員登壇〕
○１３番（
知念豊秀議員） 皆さん、おはようございます。私からも先日の大阪の大地震でたくさんの被害が出たことに対しては、大変お見舞いを申し上げたいと思います。
いつ自分たちもまた次の災害が来るかわかりません。今、日本全国が地震の活性化と言われております。常にその危機感を持って、取り組んでいくべきだと思います。
それでは、本日は学校の統廃合や昨年の災害を受けての
災害関連予算を中心に質問を行います。明確な答弁をお願いいたします。
まず、第一に、学校給食の無料化についてお尋ねいたします。
御承知のとおり、豊後高田市では、ことし４月から
子ども医療費を高校卒業まで、給食費を幼稚園から中学卒業まで無料になりました。財源はふるさと納税から充当すると報道されています。
今、全国的にも少子化対策や定住、移住人口をふやす、そういった目的で無料化する自治体が増加傾向にあります。
津久見市も
子育て環境充実のため、定住促進のために中学卒業まで学校給食を無料にすべきだと思いますが、どうでしょうか。
次に、学校統廃合についてお尋ねいたします。
先月、５月２４日に、議会に対して一中、二中の統合について、中間まとめの御報告がありました。示された
統合検討委員会は、統合ありきになっていませんか。中学校の統廃合の基本的な考えの中に、適正な学校規模と教員の適正配置というキーワードがたびたび出てきますが、適正規模校と小規模校の比較で、子どもたちの発達や学力に差があるのか、お答えください。
一中、二中の統廃合は、津久見市全体にとって、とても大きな問題です。
次に、どのように保護者・地域住民の声を聴取するのか。アンケートや公聴会、
パブリックコメント等の予定があるのか、答弁を求めます。
次に、
災害関連予算について、伺います。
昨年の台風１８号による大災害で、多くの被災者がたくさんの財産をなくしました。長期にわたる経済不況で、まち全体が衰退している中での大災害です。
今回、早々に激甚災害の指定を受け、本市において、これだけ多くの
災害関連工事の予算が施行されるのは初めてではないでしょうか。
これまで、工事発注においては、
官製ワーキングプアがたびたび指摘されましたが、
公共工事関連で、下請まで
標準労務単価が行き渡るように指導しているのかお答えください。
同じく、市の物品購入については、当然、市内業者から調達することが基本です。大量購入の際も市内業者に分割発注するなどして、応援していただきたい。競争入札にすれば安く購入できますが、今は節約よりも復興を最優先に考える時期だと思いますが、本市の考えをお答えください。
最後に、宮山付近での
落石防止対策についてお尋ねします。
以前から、上宮本の宮山に隣接する住宅に大雨のたびに落石があり、住民から対策をとってくれと要望がありましたが、一向に改善されません。問題点を明らかにしてください。
これで、１回目の質問を終わります。
〔１３番
知念豊秀議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員）
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） １点目の学校給食の無料化について、（１）
子育て環境充実と移住促進につながると思うがどうですか、についてお答えいたします。
平成２９年第１回定例会においてお答えしましたように、津久見市におきましては、学校給食法第１１条及び同法施行令第２条の規定に従い、学校給食の運営に必要な施設の修繕費並びに
学校給食調理従事者の人件費については、学校設置者である市が負担しており、それ以外の経費である食材料費などについて、児童生徒の保護者に負担をしていただいております。
本市の給食費は、現在、小学生で１食当たり平均２３０円、中学生で１食当たり平均２６０円です。共同調理場の場合ですと、１カ月の給食費は小学生が３,８００円、中学生が４,３００円となっており、年間１１回徴収しております。平成２９年度は、台風第１８号により、
一定期間学校給食が準備できなかったことから、平成２８年度の実績でお伝えしますと、１年間の学校給食費の合計金額は、光熱費、消耗品費も含めますと約５,５２６万８６０円でした。そのうち、児童・生徒に係る給食費は、約４,９３０万円です。
したがいまして、小中学生全員の給食費を無料化するためには、約５,０００万円という多額の財源を毎年確保し続けていくこととなるため、現状では困難であると考えております。
なお、要保護家庭・準要保護家庭においては、給食費の補助を行っております。また、九州市長会においても、給食費の無償化について、国への要望を行っています。
次に、２点目の学校統廃合について、（１）
統合検討委員会は、統合ありきになっていませんか、（２）適正規模校と小規模校との比較で子ども達の発達や学力に差がありますか、（３）保護者・地域住民の声を聴取するアンケートや公聴会、
パブリックコメントなどの予定は、については関連性がありますので、一括してお答えいたします。
統合検討委員会は、各学校のＰＴＡ会長、元県立学校長、元教育委員長、区長会代表、該当校の校長、各関係団体の代表者などで組織されており、これまでに合計５回の協議を重ねてまいりました。
第２回の
統合検討委員会では、グループ協議を行い、委員の皆さんから統合の賛否について意見が出され、第３回・第４回の同委員会において協議するなど、各回で丁寧に説明・協議を行ってきており、最終的に、統合は必要であるとの結論を得ることになりました。中間まとめは、これまでの
統合検討委員会での協議をもとに、なるべくわかりやすく整理したものです。
適正規模の学校が必要な理由は、①、小学校と異なり、中学校では高校入試を控えたり、厳しい現実の社会が目前である。社会性・自主性・協調性などを育むためには、多くの個性的な生徒と出会い、日々の学校生活の中で、お互いに切磋琢磨する環境が大切であること。②、進学などの進路希望に適切に対応するには、教科の専門性を確保することが大切である。そのため、国語、数学、理科、社会、英語などの専門の教員を複数配置することで、教科の専門性がより高められ、充実した指導が受けられる。さらに、多くの先生との出会いも重要な環境づくりであること。③、自分の興味・関心に応じて、多くの部活動の中からやりたい種目を選択できることも、個々の願いを尊重するためには重要であること。以上、３点が挙げられます。
一方、文部科学省の手引書には、小規模校のメリットとして、①、一人一人の学習状況や学習内容を的確に把握できる。②、個別指導や補充学習などきめ細かい指導が行いやすいとの記述があります。
現在、
統合検討委員会の中間まとめを作成中です。今後は、先進地視察を行うことなどを通して、特色・魅力・活力ある学校づくりに向けた協議を重ね、最終的に中間まとめとして整理します。その後、小学校区や求めに応じて
地域別説明会を丁寧に行い、広く地域からの声をお聞きしてまいります。
なお、アンケートや
パブリックコメントについては、教育委員会としての素案を作成し、説明会を開催した後に、必要に応じて実施を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
石堂総務課長兼
契約検査室長。
○総務課長（石堂克己君） ３点目の
災害関連予算について、（１）工事発注においては、下請まで
標準労務単価が行き渡るよう指導していますか、（２）市の物品購入は、市内業者から調達するように指導していますか、については関連性がありますので、一括してお答えいたします。
公共工事の契約の締結は、地方自治法第２３４条において、売買、貸借、請負その他の契約は、
一般競争入札、
指名競争入札、随意契約またはせり売りの方法により締結するものと規定されています。
また、
地方自治法施行令第１６７条では、その性質または目的により競争に加わるべきものの数が
一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をする場合などについては、
指名競争入札によることができると規定されており、地方公共団体は、この大原則に基づいて工事発注を行っております。
本市では、事業を行おうとする場合は、
契約事務規則第１０条に規定する必要事項を記載した事業伺書を作成し、決裁権者の承認を受けることにより事業を開始することとしています。必要となる予定価格の決定に当たっては、予算決算及び会計令第８０条第２項において、取引の実例価格等を考慮して適正に定めることとされています。
これに基づき、公共工事の予定価格の積算に必要な
設計労務単価を決定するため、昭和４５年から毎年１０月に、農林水産省、国土交通省、都道府県及び政令指定都市の所管する公共事業等の請負業者及び下請業者を対象に５１の職種について、賃金の状況調査が行われています。
この調査結果をもとに、大分県内では全ての公共工事に係る
設計労務単価が決定されています。津久見市の発注する工事等の労務単価はこの基準単価により積算し、発注を行っております。
その後、受注業者が工事を行うに当たり、下請業者に請負をさせる場合は、津久見市
公共工事請負契約約款により、下請業者名、請負金額及び工事種別が記載された施工体系図の提出が義務づけられています。
また、工事発注による入札参加者は、市内の業者を優先させておりますが、専門性を必要とする工事等で市内業者だけでは競争性が確保できない場合、隣接市等が参加しての入札としております。
今年度の公共工事は、昨年９月の台風第１８号による
災害復旧工事も多く、大分県が施工する工事とともに、早急な復旧に努めております。まずは受注者が決まり、早期に工事着手することが重要と考えており、そのためにも、市内の業者が受注しやすい環境整備を行うなど、柔軟な対応もしているところでございます。なお、物品購入に関しても同様に、市内の業者を優先させております。
今後とも決められた公正なルールに基づき、発注及び契約を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 宮近
土木管理課長。
○
土木管理課長（宮近信隆君） ４点目の宮山付近での
落石防止対策について、お答えいたします。
議員さん御指摘の場所につきましては、個人が所有する畑の石積みであり、現在は荒廃園となっています。土地の維持管理は、その土地の所有者や管理を委託された者が行うことが原則となっています。平成２７年以降、区長を通じ、隣接する家屋の所有者から「裏山の石積みが壊れないか心配だ」との要望を受け、家屋の
所有者立ち会いのもと、現地の確認を行っていますが、現時点では大きな石積みの崩落は見受けられませんでした。
しかしながら、急傾斜地であることから
災害防除対策を検討しましたが、現に崩壊が発生した場所または崩壊のおそれがある場所で、人命に被害を及ぼし、または及ぼすおそれのある箇所で、保全人家が５戸以上の場合には、国や県による急
傾斜地崩壊対策事業での対応となりますが、御指摘の場所の
災害防除対策は、市町村営急
傾斜地崩壊対策事業が考えられることから、その事業内容を説明し、家屋の所有者の方に検討していただくようお願いをしています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） それでは、再質問を行います。
学校給食については、学校給食法の１１条、同法の施行令２条の規定に基づいて津久見市では実施をしているという御説明でした。
その中で、経費の負担関係を明らかにしたものがございます。先ほど説明したように、確かに間違いないですけれども、保護者の負担を軽減するために、設置者が学校給食を予算に計上して、保護者に補助をすることを禁止した趣旨ではないはずですけれども、その辺の見解はいかがですか。
○議長（
黒田浩之議員）
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） その点については、決して否定しているものではないというふうに捉えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） いきなり無料化というのも難しい面があることは承知しています。しかし、できる範囲での補助金をつけるというような形での保護者の負担軽減をやっている自治体はかなりまた広がってきています。
そういったところから、徐々にそういう父母の負担軽減をしていくということを検討してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） もちろんさまざまな教育費にかかわって、保護者の負担がかなりふえているという現実は今現在あると思います。給食費もそのような方向でできれば望ましいというような認識もあります。
市の定住促進、あるいは市の政策の根幹にかかわる部分かと思いますので、慎重に審議を行いながら進めていくようにしなければならないというふうに、今現在は認識しております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） ぜひ今後検討していただきたいと思います。
学校給食法の目的は、御存じと思うんですけれども、学校給食の児童生徒及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしているものであるということに鑑み、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関しては、必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とするというふうに食育の一環としても大変重要だということが法律的にも示されています。そういうことからも、これは本来であれば、国全体で実施するものが必要かと思います。
先ほど、市長会を通じて、国にも要望しているというふうにおっしゃいました。そういったところでも、当然やるべきだと思いますけれども、ところが、今の現状では、各自治体間の努力に任されているというのが現状です。
そういった意味では、津久見市では、少子化が今進んでおりますので、報道にもありましたように、未来への投資という点からしても、大変重要なことだと思いますけれども、これをさらに今後ともしっかりと検討していくということで、理解してよろしいでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 平山教育長。
○教育長（平山正雄君） 学校教育にかかわることは、おおよそほとんどの施策が、それはきちんとした目的があってやっていることですね。教育政策を担当するものとしては、それはなるべくよくしてもらいたい、給食もそうですし、校舎もそうですし、いろいろな教育環境をよくしてもらいたいと。
ただ、我々はともに考えなければいけないのは、現実のこととして、やっぱり津久見の財政と、経常収支比率が非常に高い中で、何を優先するかと。高齢者の問題もあるし、ほかの問題もあると。これは教育委員会だけの問題ではなくて、市全体としての優先度と順序と緊急性の問題であるというふうに認識をしております。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 今、どこの自治体でも少子化対策というのはもう大変重要な位置づけとして取り組んでいます。
そういった意味では、各自治体がもういち早く取り組んで、いち早くそういう環境をつくるということは、大変重要だということはみんなわかっていることだと思います。
そういう中で、津久見市が絶対おくれをとっちゃいけないということを改めて申し上げておきたいと思います。
次に、学校の統廃合の問題についてに移りたいと思います。
先ほど統合委員会が５回開催されたというふうな報告がありました。結果的には、統合する方向に行っているということでした。
それであればなおさら、決まってしまったらもうそういう父兄や関係者に対しては、こういうふうに統合することになりましたというふうな説明会になってしまう。これではやっぱり市民の意見がどれだけ尊重されるかというところでは、大変不安になるわけですね。不十分ではないかというふうに思います。
そういった意味では、まず今本当に合併しなければならない、統合しなければならないかということでは、実際にそこの
関係者そのものが必要性を感じているのかどうか、そしてまた将来、統合するとなれば、それに対応できるように、それぞれ一人一人の子どもたちができるようになるかどうか、当然、一人一人、１００人いたら１００人みんな違うわけですから、中には普通に両親そろっている家庭もあれば、父親、母親の片親だけの世帯もある。さらにはまた、さまざまな事情でもうおばあさんに育ててもらっている世帯もあるというようないろんな状況があります。
距離が学校から離れれば離れるほど、それに対応できるかどうかというのは、個人的な責任になってくるわけですね。そういうところも含めて、一人一人がどういうふうに思っているのかというのは大変重要だと思います。
もう先に合併、統合するしかないというふうな説明であれば、もしかすると仮に１人でももう学校には行けなくなってしまう可能性の子どもがいないかどうかというところが心配になってくるわけですね。当然、教育を受ける権利というのは一人一人みんな保障されているわけですから、少数の人を切り捨てるということはこれはやっぱり許されないと思いますけれども、改めてそういった関係者に対するアンケートなり意見を聞く場を今からでもいいから持ってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 平山教育長。
○教育長（平山正雄君） それでは、お答えいたします。
実は、この統合の検討の必然性につきましては、平成２８年、この定例会におきまして、髙野幹也議員のほうから質問もあり、検討すべきというような御意見もいただきました。
私としてもこれまでの津久見市の子どもたちの生徒数の現状、減少状態、今後も減少状態は続きます。
大切なことは、津久見であっても、大分であっても、東京であっても、子どもたちの教育環境は同じようにしなければいけないというふうに認識をしております。
今の状況でいきますと、６月６日の段階で全議員の方には中間まとめをもとに御説明をいたしました。端的に申し上げますと、ここ１０年もしないうちに、ある学校においては、１学年１学級というふうになります。これは国の定数法によって学級数によって教員の数が決まっています。
仮に１学年１学級、全部で３学級であれば、校長、教頭含めて８名の職員しか配置できません。中学校は、全部で１０教科以上の教科があります。どういうことかといいますと、６名の教諭で１０教科以上の教科を担当しなきゃいけない。これで果たして十分な教育環境になるのかと。加えて、子どもたちは、学習環境だけではなくて、多くの部活動の中から選ぶ、多くの子どもたちと切磋琢磨する環境、このまま何もしない状況が果たして津久見の子どもたちにとってどうなのかと。全て同じようによりよい環境にするためには、広く意見を聞いて、検討すべきだと。
この大事な検討委員会をするためには、やはり順序を追うというのがあります。現在の検討委員会は、いわば教育長の私的諮問機関で検討をしているわけです。一定の期間まとまったならば、地域の説明会を何度も繰り返します。また、求めに応じて、どこにでも説明には何度も何度も繰り返しと、そして、方向性をいただきましたら、それから先は教育委員会に今度は審議という形で議論のステージが変わります。その段階でもさらに議論を積み重ねて、地域での説明会を何度も繰り返していきます。
行政の手法として、アンケートや
パブリックコメントというのがありますが、これは安易にとってはいけないというふうに思っております。十分に説明を尽くした上で、アンケートをとるか、
パブリックコメントとるかということも含めて、今後、教育委員会に審議や議論が移った段階で十分に検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 今、教育長からの説明がありましたけれども、今基準となっているのは、平成２７年の文科省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き、これが今標準となっているわけですね。
私もそれ、調べてみたんですが、実は、中に標準規模、そういったものが言葉的にはあるんですが、この標準規模を検討した中で、実際には数量的なものというのは最終的にはもう示すことができなかったというふうに私の調べた範囲では、そういうふうになっておりました。
先ほども適正規模校とそれから小規模校との学力だとか発達などの差があるかどうかというところでは、答弁がなかったんですけれども、多分、そういうところも調べてないからだというふうに思います。
私なりに調べてみたら、学習効果といった面では、世界的にもいろいろ研究されている、ＷＨＯでは学校規模そのものも１００人以下ということで勧告されています。
その中で、１学級当たりの生徒数の規模でも、学校規模と教育効果に関する研究ということで有名なのが、グラス・スミス曲線というのが示されております。これはもう既に御存じだと思うんですが、その概要をもし説明できたらお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 平山教育長。
○教育長（平山正雄君） 統合に関しては、これ非常にデリケートな問題なんですね。
現に、小規模校の学校と適正規模校の学校が混在しています。こういう議論をするときに、一番大事なことは、やっぱりエビデンスですね。大量のデータをもとにして言えること、文科省はここ１０年間で約３,０００校以上が統合しております。統合することによって、どういうメリットがあったのかということも検証しております。文科省によるとです。大量のデータをもとにして言うと、幾つか御紹介しますけれども、児童生徒については、よい意味での競い合いが生まれ向上心が高まった。以前よりもたくましくなり、教師に対する依存心が減った。社会性やコミュニケーション能力が高まった。友人がふえたし、男女比の偏りは少なくなった。多様な意見に触れる機会がふえた。異年齢交流がふえ、集団遊びが成立するようになった。学校が楽しいと答える子どもがふえた。多様な進路が意識できるようになったというふうに、たくさんあるわけですね。
なので、教育というのを小さいところで捉えるのではなくて、全体の環境として捉えるということが大事だというふうに思っております。
なので、我々が議論する根底にあるのは、やはり文科省が大量のデータをもとにしたことを議論することが一番正しいというふうに考えております。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） グラス・スミス曲線については、直接はお答えにならなかったんですが、そういった意味では、世界的なこういう研究の中で、少人数のほうが学習効果が上がるというようなものは、世界的にももう一般的だと思います。
今、学校の規模によって、今、るる長所を述べられましたけれども、現実には、統合した直後はいじめとか不登校がふえるとかいうようなデータもあったはずです。全てがいい方向にはいってないというのが、その統合問題です。
さらに、そういう少人数学級で私もいろいろ調べたんですけれども、大学名を挙げますと、広島大学、九州大学、名古屋大学、そういった研究の中で、いずれも少人数のほうが学習効果面では有利であるという研究結果です。
大分県では、平成１６年から１学級が３０人以下というふうに小学校１年から義務づけられました。その後、どんどんふえていって、ほとんど今公立学校では３０人以下学級の実現をしております。
しかし、それでもやっぱりまださまざまな問題を抱えているところからは、２０人学級以下にしてほしいという要望もあるというふうに伺っています。
そういうところから、統廃合については、そういう適正規模というふうな文科省だけの形にとらわれると、本当に大事なものは何か、子どもたちの教育環境をいかに育成していくか、そして効果のある教育環境をつくるかというところから、目が背けられていくと言いますか、どちらかといったら、適正規模のための学校統廃合の補助金が文科省からありますから、それに合わせた統合になってしまっているんではないかというふうなものがあります。
津久見市は、そういうものではないというふうに言えるのかどうか。そういう補助金が適正規模をつくる意味で必要だからというふうなところで今進んでいるんじゃないでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 平山教育長。
○教育長（平山正雄君） 現段階は、地域の代表者である検討委員会から自由闊達な御意見をお伺いしていると、こういう段階ですね。
先ほどの学力の話ですけれども、これは全然学校制度が違うところと比較しようとされています。学習効果をただ単に挙げるということであれば、それは少人数学級がいいというのは決まっているんですね。ただ、アメリカやヨーロッパ型というのは、そういう少人数学級というのは、学習集団としてしている。学校規模としては日本よりはるかに大きな規模なんです。
なので、日本も習熟度であるとか、いろんな特別教室をして、小さな学習集団にして進んでいると。そのために教員の数もふえています。
なので、単に子どもの数が少なければ、教える学習集団として数が少ない、それはそのほうがいいわけです。そして、教員をたくさん配置したほうがいいんですね。それは一面だけであって、それでもって言いましたように、アメリカやヨーロッパ型というのは、そういうのがたくさんあって、学校全体では中規模、大規模な学校になっているんですね。
なので、日本の場合は、学校全体が適正な規模になるということが加えて大事だと、こういうふうに言っています。
流れとしては、少人数での学習集団というのがつくれるように、いろんな加配であるとか、措置であるとか、規則というようなことが今整備されているところであります。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 今の説明はもうまさしく文科省の適正規模・適正配置、その学校規模にすれば、よくなるというふうなそういうイメージでしかないんですけれども、具体的には、今まで過去大きなマンモス校だとか、一学級４０人を超すような教室規模で授業をされた時代もありました。
その中で、さまざまな問題が起こる。学級崩壊が起こるだとか、それからさまざまな学校間闘争の争いごとが起こったりだとか、いろんな局面がございました。そういう中で徐々に子どもたちの数が減ってくる中で、だんだんそういうような解消をされてきて、今では、暴力事件は大変少なくなってきたと思います。
そういうところでは、今なすべきことは、本当に少なくなった子どもたちを本当に学力をつけて、社会に送り出していくというのがまずは一番ではないかというふうに思います。
るる私、申し上げましたけれども、保護者と地域住民、それから津久見市民の声を聞いて、学習面のほかにも通学時間の問題だとか、少人数になったら部活がどうあるべきか、これも多分議論されていると思いますけれども、学校と地域のつながり、文化活動検証など、いろんなあらゆる面で、やっぱり話し合う必要があると思います。これはもう既に課題としては、考えていると思いますけれども、そういうふうな中で、まず関係者、直接うちの子どもがもし仮に一中から二中に行かなくちゃいけなくなったということになれば、それに全てが対応できればいいんですが、そういうふうにできないところもあったりするんではないかと、私はそれを恐れているんです。
ですから、そういった意味では、ぜひともそういう一人一人の事情を加味して、既にそれは方向性として説明会に出向くと言っておりますけれども、説明会が一方的に統合しますから、皆さん御理解くださいというふうな方向では、私はだめだと思うんです。
やはり、そこでは一人一人の持っている事情を聞き取るようなそういうふうなことも必要だと思います。
そういうことをしっかりとやりながら、この問題は進めていってほしいと思いますけれども、それは要望にかえておきたいと思います。
次に、災害関連の予算の執行について、議論を行いたいと思います。
これまでどおり競争入札ということで、これはこれまで長い間ずっとやってきたわけですけれども、それについては、特に異論はないんです。ところが、今回、津久見の状況というのは、冒頭申し上げましたように、津久見市民の財産をたくさん失っています。
そういった意味では、一日も早い回復を私は望んで、これに少しでも寄与するような方法はないものかと一生懸命考えた結果が、せめてそういう工事現場で働いている末端の人たちまでしっかりとそういう標準単価、労務単価で実施されるようなそういう心配りは大事ではないかというふうに思うんです。
そういった意味から、改めて質問いたしますけれども、先ほどちゃんと地方自治体、県も含めて設計単価については、これはもう協議をした結果、設計に反映されているというふうな話でしたけども、憲法２７条の２項にですね、賃金、就業時間、休息、その他に労働条件に関する基準が法律で定めるというふうに書かれているわけですけれども、実際に末端の労務単価が、設計どおりの労務単価が支払われているかどうかというのを調査したことがあるでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂
契約検査室長。
○
契約検査室長（石堂克己君） 受注業者と下請業者が結ぶ労働契約につきましては、その業者間の信頼関係のもとに成り立っている契約であります。そういう意味で、労働契約の内容に行政が立ち入ることが非常に困難ということで、現在、労務調査はしていないということが現状でございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 私はその辺が核心部分だというふうに思います。
市の発注する公契約にかかわる事業で、労働者の賃金の最低額を定めたものは、その労務単価の中に確実に入っています。
こういった考えは、国際労働機関（ＩＬＯ）の９４号の条約、公契約における労働条項に関する条約にもこれは入っています。これは国際的にも重要なんです。
そういった意味で実際に、公金と言いますか、皆さんは税金の中から、給料をいただいているわけです。議員報酬も同じです。そういった意味では、明瞭にならなくちゃいけない。不公平があってはいけないというのが基本だと思うんです。
そういうふうなところを突き詰めていけば、例えば、工事の請負であっても、やはり工事契約の単価そのものがちゃんと実施されているかどうかというのは、これはやはりやっても間違いがないということだと思うんですね。
実際、公契約できているところでもやっぱりそういうところを目的にしてやっているわけですから、これはぜひ考え直していただきたいと思いますけれども、ちょっと説明していきますと、例えば、公契約の範囲とされるところ、公共工事や委託業務、物品購入を初め、指定管理者制度など、こういったものを含めて、広く自治体が直接雇用する臨時、非常勤職員、そして市内の民間賃金にも公正で適正に影響されることが期待されます。
公契約においては、談合や利権を排除し、賃金や公共料金が適正に使われるようにするため、入札や契約の手続の透明化、これが今まで当然求められてやってきたわけですけれども、さらに自治体の考える地域経済の活性化、社会的価値の実現に関して、発注先の事業者に地元の中小企業の活用や男女共同参画、障がい者雇用、環境や地域コミュニティーへの貢献など、そういった求める社会条項もこれは契約に導入は可能だというふうに言われています。
しかも、条例が制定されたとしても、それで全てが完結するということにはならないということが今までの事例がたくさんあります。
制定された公契約条例というものがどういうふうにあるかといいますと、入札制度の官制などに適正化のためのルールより、実行がされますと、地域の実情に応じ、労働組合や業界関係者、そういったところとの合意形成も必要になってくるわけですね。
一番の直接的なメリットというのは、この労働者に適正な賃金を受ける権利が保障される、それに伴ってちゃんとした生活の安定が得られるということと、それから事業主にとっては、適正なルールに基づいた受注競争が行われるので、経営の安定が図られる。こういったメリットがあります。そういう方向で直方市で実施されているのを見ますと、公共工事では５,０００万円以上、それから業務委託契約では１,０００万円以上というふうになっております。
それはそれだけ金額の大きいものが対象にはなってはいるんですけれども、これが浸透していきますと、やはり地域全体にこれが波及していって、地域の賃金そのものが上がってくる。それだけ生活のゆとりが出てくるということになります。
このままそういうふうなものを徹底されない限りにおいては、元請から下請、下請から孫請というふうに多重にも下請に回されていきますと、当然その間利益が減っていくわけですね。そういったところからは、元請の労働者とそれから下請、孫請労働者とは賃金格差が同一労働で差がついてくるということが当然想像されます。そういうことがないようにするのが、この公契約の条例の最大のメリットだというふうに思います。そういうことを今後ぜひ研究していただきたい。
津久見市全体が潤っていけるような、そういう制度としての活用をやっていただきたいと思いますけれども、その辺の前提として、それぞれ業界の人たち、従業員も含めて、直方では、アンケート調査をやったそうです。そのアンケート調査の結果、さまざまな問題が見えてきた。厳しい経営状態とか労使間のさまざまな課題が浮かび上がってきたとか、そういうふうなことが見えてきたからこそ、そういう条例をつくったというふうに説明をされています。
ですから、津久見市では顕在化は今はしてないですが、実態がどうなるかというのは、まず調査をすべきだと思いますけれども、そういう方向で検討いただけないでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂
契約検査室長。
○
契約検査室長（石堂克己君） 公契約条例は、平成２１年の９月に千葉県の野田市が業務の質の確保と業務に従事する労働者に支払うべき賃金の最低基準額を受注者に義務づけることを目的として、全国で初めて制定をされております。
しかしながら、公契約条例は、地方自治法に抵触するのではないかという議論もあること、また、賃金の最低基準を受注者等に義務づけることにつきましては、労働契約の内容に介入するもので、労働基準法の労働関係法律に違反するものではないかと懸念されていることから、現在、条例制定されている自治体は全国で１８団体にとどまっているのが現状でございます。
したがいまして、この公契約条例につきましては、津久見市のみで解決できるものではなく、国が公契約に関する法的整備などを行うことが重要であると考えております。
このことから、国の動向、もしくは他の自治体の取り組み状況を注視してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） おっしゃるとおりなんです。これは国がそういうふうに決めれば、当然、それは地方自治体も従わざるを得ないというふうに思うんですけれども、現実問題、国が制定していないという状況があって、あちらこちらでそういういろんな今まで公契約の中で、トラブルがありました。特にトラブルがあったというのは、ダンピングの問題、それからこういう元請から下請への単価の問題、そういうふうなところでいろいろなトラブルがあって、やはりそういう定めをしておかなければ、不法なことが現実に過去いろいろ起こってきたと、そういう現実があります。
先ほど地方自治法に抵触するかもしれないという疑いを言われましたけれども、さまざまな検討は本当にやるべきだと思いますけれども、やはりそこではそういう市の予算、そういった公金が本当に公正に公平に使われているのかどうか、これはやはり必要だと思います。当然、市役所の中でも会計には監査が入るわけですから、そういう中で、最低限のきっちりとした監査とまではいかないでも、最低限、賃金補償に関する部分だけでも実施をするということは大変私は有効だと思います。
そういう中で、先ほど他の自治体の動向を見ながらというふうなお話でしたけれども、研究そのものはしっかり私、やってほしいと思うんです。
私は、この津久見市が人口減少がとまらないという中で、これを何とかしなくちゃいけないというのは、もう皆さん共通だと思うんですが、仕事をどうやってふやすか、そういうワークシェアリングという方法もあります。そういうふうなものも含めて、どれだけたくさんの市民にそういう予算が浸透していって、津久見市で安心して暮らしていけるような方向にぜひ持っていっていただきたい。私の願いは、もうそこに尽きると思います。やはり、皆さんと一緒にこれはぜひ進めていきたいと思います。
これ、業界の了解も必要です。それからまた、市としての立場もしっかりと持っていかなくちゃいけない、その効果が津久見市にどういう効果を及ぼすかということもしっかり捉えて、検討をぜひやっていってほしいと思いますので、これは今のところ、今後も時々取り上げさせていただきたいと思いますけれども、そういう方向でいってほしいということをまず要望しておきます。
最後に、宮山付近での落石防止の問題ですけれども、確かに大きな落石があったということはないかもしれません。ところが、聞いた話では、鉄かぶとぐらいの石が落ちてきたというふうな話も聞きました。これが大きいか小さいかと言われれば、これはちょっと危険な大きさではないかというふうに思いますけれども、先ほど言ったように地権者にこれは責任があるというふうな話だったんですけれども、せめてそういう被害に遭わないような、何か対策がないかというふうに思いますけれども、先ほどいろいろとるる説明ございましたけれども、そういう避難も含めて、今後どういうふうにしていくのかということなんですね。
津久見市は、もう至るところにそういう危険箇所がもう存在しているわけですから、それを全部対応するというのは、不可能ではないかなというふうに私自身も感想は持っています。でも、実際に高齢者でもう災害も大雨、台風のときには、逃げることをままならないような不安を感じながら、生活していかなくちゃいけないということを考えると、どうしてもやっぱり安心してそこで住んでいけるような対策をとるべきだと最低限思うんですが、その辺をもう一度、再考お願いいたしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 宮近
土木管理課長。
○
土木管理課長（宮近信隆君） 確かに津久見市内、至るところ急傾斜ございます。当然、ハード事業が追いついていないというのは、これもう全国的にも追いついていないのが実情であります。
そういった中で、少しでも人命被害をなくすために、ソフト面での啓発も一緒に取り組んでいるところでございます。
現在、大分県では、市内の斜面について基礎調査等を行っております。その結果をもとに、現在ハザードマップ等の作成のやり直し等も検討していると聞いております。
そういったものを利用しながら、それをソフト面につなげて、いち早い避難につなげていくということが大事だろうと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） とにかく人命の被害が及ばないような、特にそういう不安を抱えて生活しなきゃならないような状態を一日も早く解決をしてほしいと思います。
これで私の質問を終わります。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午前１１時５分から開議いたします。
午前１０時５５分 休憩
────────────────
午前１１時０５分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、２番、黒木章三議員。
〔２番黒木章三議員登壇〕
○２番（黒木章三議員） 議席番号２番、黒木章三です。
昨日、大阪北部で発生した最大震度６弱の地震で犠牲になられた４人の方々の御冥福、また、負傷された多くの方々にお見舞いを申し上げます。
今回の地震では、プール外壁のブロック塀の倒壊や、家の中で本棚や家具の下敷きになるなど、新たな安全対策に取り組む必要性を実感しました。
最近は、全国各地で地震が発生しており、一人一人が安全対策を講じて、身を守らなければならないと実感したところでありますが、今回のこの地震での一日も早い回復が図られるようお祈り申し上げます。
それでは、一般質問に入ります。
平成２７年４月に市議会議員としまして、活動の機会をいただき、３年が過ぎ、任期４年の最後の１年を迎えます。任期残りのこの１年を津久見市民代表の議員として、私の公約でありましたあしたを開く市民のために、元気あふれる津久見づくりに市民目線に立ち、議員として行政への目配りとともに、１人でも多くの市民とまちづくりが進められるよう、真摯に議員活動に取り組んでまいりたいと思っております。
さて、今回、６月議会の一般質問は、今年度行われる事業メニューを中心に次年度以降にも影響が考えられる事業４点について、質問をします。
最初に、昨年津久見市に未曾有の被害をもたらした台風第１８号について、市民の暮らしの再建に向けた早急な復旧対策を進めるとともに、より安全安心で希望のあるまちを創造するため、復興への新たな取り組みを推進するため、津久見市復旧・復興計画を策定し、防災前の状態への回復と被災を教訓として、必要に応じて強化していく。平成３０年度を津久見市の復興元年と位置づけ、ハード、ソフト、活力の３つを基本に復興に取り組み、活力あふれる津久見を目指すと説明がありました。
その災害復旧・復興に取り組む中で、河川氾濫の一因と考えられる砂防ダムの土砂堆積、農地や山林の崩落について、今回特に、復旧・復興計画に掲載されていない山林について、質問いたします。
津久見市においては、林業が事業として行われていない現状もありますが、（１）として崩落した山林対策について、ア、山林被害状況の把握について伺います。イとして、山林の崩落の対策について、市としての考えをお聞きしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
〔２番黒木章三議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 佐護
農林水産課長兼
農業委員会事務局長。
○
農林水産課長（佐護達朗君） １点目の災害復旧・復興について、（１）山林対策について、ア、被害状況の把握について、お答えいたします。
昨年の台風第１８号により、市内全域で甚大な災害が発生しましたが、現在、その復旧・復興に向けて全力で取り組んでいるところでございます。
被災状況につきましては、水路や河川に土砂が堆積しており、山林で小規模な土砂崩れなどが発生しているものと思われます。
しかしながら、山林の崩壊箇所につきましては、その所有者もしくは区長からの連絡により現地調査を行いますので、現在までのところ、市への報告はなく、山林災害箇所は残念ながら把握できておりません。
次に、イ、その対策について、お答えいたします。
山林災害で発生する土砂及び倒木等の流出を防ぐ目的で大分県が施行する治山事業（治山ダム）がございますが、この事業の採択要件の一つとして、周辺森林を保安林指定しなければなりません。市内の崩壊土砂流出危険地区については、随時大分県に治山事業（治山ダム）の要望を行っております。
ほかにも、林地崩壊防止事業や災害関連山地災害危険地区対策事業などの補助事業がございますが、いずれも人家または公共施設に直接被害を与えるおそれがあるものと採択要件が限られております。
個人の財産については、個人で維持管理することが原則ではありますが、今後も、大分県と協議を進めながら、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 山林被害は報告がないということでありますが、これからきょうもそうですが、梅雨に入って１カ月余り、その影響、それから、ゲリラ豪雨などの大雨、また先日も台風はこちらには来ませんでしたが、発生しております。
昨年のような被害のおそれはないということで考えているということでよろしいんですかね。そういうおそれはありませんか。
○議長（
黒田浩之議員） 佐護農林水産課長。
○
農林水産課長（佐護達朗君） 今現段階で、山林被災箇所の把握はできていないということでお答えいたしました。
しかし、昨年程度の雨量なり台風が降ると、同じような土砂の流出がないとは言えませんし、当然ながらそういう被害は発生するということは考えられると思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） おそれが考えられる中で、先ほどもちょっと申し上げましたが、私は昨年の台風被害については、やっぱり山林の土砂災害、崩落による原因も若干あると思いますが、この山林の状況について、区長を通じて再確認することは考えていませんか。
○議長（
黒田浩之議員） 佐護農林水産課長。
○
農林水産課長（佐護達朗君） お答えいたします。
昨年の台風第１８号の災害は、さまざまな災害が発生しております。現在、わかっている災害の箇所に向けて、全力で復旧に向けて取り組んでいるところでございます。
それに関して、常に区長さんと連絡を密にして、全力で取り組んでいるところでございます。
山林の災害の箇所について、改めて区長さんのほうにこちらから要請するということは考えておりません。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 森林の整備・保全に対する責務ということで、民法７１７条に、竹木の栽植、または支持に瑕疵があることによって、他人に障害が生じた場合、所有者の賠償責任が規定されています。しかし、民有林で災害が発生したときに、その森林所有者に賠償を求めようとする場合に、森林の管理に瑕疵があったことを立証しなければならない。その立証が困難な場合が多く、山林所有者から賠償を受けた事例は極めて少ないというふうに私の調べたところによりますと、そういうこともあっております。
また、地方公共団体の責務として、森林及び林業などに関して、国の適切な役割分担を踏まえて、地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するという部分も森林林業基本法に載っております。
先ほどの最初の課長の答弁で、国・県と協議しながらという説明もありましたが、地区の森林組合で植林したものは保安林指定されていると思うんですが、先ほどの治山ダムの要件ですね、私有林がなかなか指定がされていないと思います。
私は、市として今後の対策として、国・県と協議しながら、効果的な対策を検討していくことが必要ではないかと。そして、これからの課題として、山林の崩壊、崩落による被害が発生する前の早い時期に整備できるよう、法の整備を国・県に要望をお願いしたいというふうに考えておりますので、ぜひ取り組みをお願いいたします。
次に、２点目の市職員とまちづくりについて、伺います。
私はこれまでの一般質問で、津久見市が地方自治体の多くの課題である少子高齢化による人口減少と過疎化、その衰退をとどまらせることや、維持するためには、地域や事業にかかわる関係者などが中心となって取り組むことも必要だが、機運が高まるまで、活気づくまでは、市職員の役割が必要かつ重要ではないかと言ってきました。
そして、その手段の一つとして、かつてはスポーツのまちとして名をはせた津久見市のまちづくりの一つとして考えられるスポーツによる取り組みについて、（１）として、２８年度に市職員採用枠にスポーツ枠の採用があったと思うんですが、私自身は、スポーツ枠採用は高校生や津久見から離れて大学に進学し、文武両道に取り組んでいる学生にとって、ふるさとで仕事ができる喜びや貢献の意味でも、斬新的で非常によい傾向だなと思っていましたが、２８年度の採用は結果として、見送られたようですが、２９年度については、採用枠がなかったようです。文武両道で頑張っている生徒、学生、特に遠方に進学している学生にとっては、残念な思いをしたのではないかと思います。
（１）として、今年度の職員採用について、募集予定はどうなっていますか。アとして、スポーツ枠の実施についてあるのか、伺います。
○議長（
黒田浩之議員）
石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） ２点目の市職員とまちづくりについて、（１）今年度の職員採用について、ア、スポーツ枠の実施について、お答えいたします。
津久見市の職員採用は、市民ニーズを把握し、市民サービスの維持・向上が図れるよう、これまでも計画的に行っているところでございます。
また、直面する人口減少や財源の確保、健全な財政運営等、市の現状把握や将来設計を考えながら、適正な職員数や職種を決め、採用をしております。
このような中、御質問のスポーツ枠につきましては、平成２８年度の採用試験で初めて実施いたしました。
スポーツ枠の採用は、スポーツ振興と競技力の向上が図られるとともに、地域の活性化につながることを目的としたものです。高校在学以降に全国規模のスポーツ大会へ出場するなど、顕著な実績・成果をおさめた人で、スポーツを通じて培った知識・経験、挑戦する意欲や能力を行政で発揮でき、採用後も現役選手として活躍できる人材を募集するものであります。
また、当然のことながら、採用後においても公務員としての職務遂行能力が求められるため、一般枠の募集と同様に試験を行い、選考することとなります。
これまでの職員採用の経過を申しますと、初の取り組みとなりました平成２８年度は、事務職５名程度、そのうちスポーツ枠は１名程度、土木技術職と保健師がそれぞれ１名程度の募集を行いました。スポーツ枠は応募がありましたが、結果的には採用に至りませんでした。
平成２９年度は、事務職が２名程度、土木技術職と管理栄養士がそれぞれ１名程度の募集で、スポーツ枠の募集は行いませんでした。
今年度の職員採用につきましては、今後の退職者の状況や職員定数、年齢構成等を踏まえ、総合的に検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 今年度については、総合的に検討ということでありましたけど、今後、今年度も含めて、これから将来に向かって、実施は考えられますか。
○議長（
黒田浩之議員）
石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 先ほども申しましたとおり、やはり年度ごとの退職者の状況、財政の状況、職員の年齢構成、職員の中の職種、このようなさまざまな条件がございますので、今後におきましても、総合的なバランスを見る中での検討ということを考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） ぜひ、私はスポーツで進学している人にとっては、さっきも言いましたけど、大変いい取り組みであり、傾向だなというふうに思っていますので、またそういう枠があれば、ぜひ採用実施していただきたいなというふうに思います。
そして、昨年の災害後、多忙な日々で職員も肉体、精神的に厳しい状況だと感じていますが、やはり市民にとってもまだ災害前の状況に戻っていない方も多くいると思います。そういう意味においても、職員の役割や意識が求められるんじゃないかなというふうに感じます。
特に中堅職員、新人職員においては、意識改革の取り組み、研修等によって、少しでもそういった市民と一緒にまちづくりに取り組むというようなことが、私はまだ必要だと思うんですが、そういう研修等は実施されておりますか。
○議長（
黒田浩之議員）
石堂総務課長。
○総務課長（石堂克己君） 新採用職員は、公務員としての基礎知識を身につけるため、公益財団法人大分県自治人材育成センターで必ず研修を受けております。
また、採用５年未満のいわゆる若手職員を対象に、市職員として市の現状、また市の将来のことを知り、みずからが地域にかかわるための市独自の研修ということも継続的に実施をしております。
昨年度におきましては、市内のセメント工場と石灰石鉱山を見学いたしまして、市の産業について、学びました。
今年度は、先輩職員が講師となりまして、高齢者の現状、防災対策、市内中心部の活性化について研修を行っております。
特に、市内中心部の活性化につきましては、実際に町なかを歩き、市街地の現状を見ることで、みずからが有効な施策を考えるなど、テーマを設定した研修を現在も実施しているところでございます。
今後におきましても、研修や実務を通して、行政やそれぞれの地域を知ること、まちづくりに関心を持つこと、こういう職員の意識づくりを継続して行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 今、復興に向けていろんなまちづくり事業やイベント、企画等が実施されています。
さっき答弁にもありました、そんな取り組みにやっぱり関心を持つことが、私は大事だというふうに思います。
できる範囲での職員の積極的な参加を期待したいと思いますし、津久見市の活性化に伝統芸能の継承や文化財の保護など、担当課だけじゃなく、地区や関係団体が活動できるよう、できる限りの補佐をしていただければありがたいなというふうに感じます。
ぜひ、積極的な取り組みと働きかけをお願いしたいというふうに要望いたします。
次に、３点目の国民文化祭について、お尋ねします。
ことし１０月２１日、津久見市で開催されます第３３回国民文化祭、全国各地から多くの方々が参加、出場されると思います。
昨年ですね、開催について、一般質問しましたが、もう開催まで４カ月余りとなりました。これまで開催について、目立った動きが、目で捉える動きが感じられないように私は思うんですが、（１）として、開催に向けての現状はどうなっているのか。ア、現在の状況について、伺います。イとして、前回、津久見市の開催では、市民会館玄関前で津久見オリジナル料理やふるさと産品などの販売などがあったように記憶しています。出演者・観覧者へのおもてなしについては、どのように考えているのか、お尋ねをします。また、ウとして、開催に向けての周知・広報は、今後どのような予定をしているのか、お尋ねいたします。
○議長（
黒田浩之議員） 宗像生涯学習課参事。
○生涯学習課参事（宗像 功君） ３点目の国民文化祭について、（１）開催に向けての現状は、ア、現在の状況について、お答えいたします。
第３３回国民文化祭・おおいた２０１８、第１８回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会は、本年１０月６日土曜日から１１月２５日日曜日の間、県内各所で開催されます。
津久見市のテーマは、「地球の歴史と繋がる宇宙ロマン～津久見」となっており、国民文化祭の事業には、リーディング事業と分野別事業がございます。
リーディング事業は４事業あり、１つ目は、本年１０月２１日日曜日に市民会館において、全国公募による合唱の祭典ｉｎ津久見を開催します。出演団体はジュニアの部が６団体、女声の部が６団体、混声の部２団体に加え、市民合唱団「海」を含めた全１５団体、延べ７８０名の出演となります。
樫の実少年少女合唱団の発表では、県外３団体のジュニア合同合唱も予定しております。市民合唱団「海」につきましては、市内で活動する６団体１２０名と、樫の実少年少女合唱団３０名で構成され、サファイアの海とふるさと賛歌海と太陽の国の２曲を予定しております。また、オープニングでは、津久見扇子踊りを披露いたします。
特別記念公演としては、服部克久氏にお越しいただき、御本人演出の特別プログラムを予定しております。
２つ目として、１０月２１日日曜日から１０月２８日日曜日までは、市民会館展示ホールにおいて、日本を代表するフレスコ画家の作品をフレスコ普及協会の協力により、津久見フレスコ画巡回展を開催します。
３つ目として、同期間で市民会館ホワイエでは、宇宙をテーマにして市内中学・高校の美術部、樫の実少年少女合唱団、障がい者施設の方々が制作したフレスコ画・アート作品展を開催いたします。
４つ目として、１０月２０日土曜日と１０月２１日日曜日には、本市の貴重な地質資源であります２億４,０００万年前の宇宙塵が眠る網代島において、熊本大学の尾上先生を招聘し、網代島体験事業を行います。
分野別事業は２つの事業があり、１つ目として、津久見市ふるさと振興祭がございます。これは、本市の海の幸・山の幸などの特産品を広く情報発信することを目的としており、特別企画としては、東京からフレスコ画家の村尾かずこ先生をお招きして、フレスコ画づくり体験コーナーを設置いたします。
また、市内中学・高校の美術部、樫の実少年少女合唱団、障がい者施設の方々制作のフレスコ画・アート作品の展示も行います。
２つ目としては、津久見モイカフェスタとなっています。これは、津久見の食材を代表するモイカを広く情報発信することを目的としていおります。特別企画として参加者を公募し、モイカやひゅうが丼の試食会や参加者による意見交流会等を行い、津久見市の食文化を広く情報発信をします。
これらのリーディング事業と分野別事業については、先般、５月２８日の第３３回国民文化祭、第１８回全国障害者芸術・文化祭津久見市実行委員会において、事業計画及び事業予算が承認されましたので、各事業につきまして、関係者等と協議し準備を進めているところでございます。
次に、イ、出演者・観覧者へのおもてなしについて、お答えいたします。
出演者のおもてなしにつきましては、会場周辺に仮設の食事スペースを設置し、ひゅうが丼やクロメ汁の提供を予定しております。
市外・県外からの観覧者のおもてなしにつきましては、会場におもてなし班として人員を配置し、出演者や観覧者に向けた津久見市のＰＲや観光案内も行う予定です。
次に、ウ、周知・広報は、についてお答えいたします。
周知・広報につきましては、市報、津久見市及び観光協会のホームページの活用やチラシの制作、事業によっては一部ポスター制作、情報誌への事業掲載等も計画しています。
そのほか、既に市役所玄関などへのぼりを設置しておりますが、横断幕の制作・設置も含め、今後、順次、市内各所へのぼり等の設置を行います。
さらに、大分県と連携して、大分空港へのチラシの設置など、県内はもとより県外にも広く周知・広報してまいります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 今回の文化祭ですね、津久見市の団体を入れて、１５団体ですかね。約７８０名が参加するということでありますが、全国各地から来場、そして県内の方も多数来場が見込まれると思うんですが、ふるさと産品のアピールには、絶好の機会と捉えていますけど、先ほども回答の中に、ふるさと振興祭を実施してという話もありましたが、場所は異なるために、果たしていくのかなというふうに私は思うんですけど、活性化につなげるための具体的な販売等の考えがありましたら、お願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） その件は、私のほうから答弁させていただきます。
実は、津久見市観光協会の総会を５月３１日に開催をいたしました。今年度の事業計画の一つ、これ目玉なんですが、国民文化祭に合わせた観光プロモーションの実施ということで、会員の皆さんに御提案をさせていただいたところです。
現在、具体的な取り組みを検討中でございますが、先ほどおっしゃいましたように、市外・県外から津久見市へ来訪される方々の特産品の販売等については、例えば、市内の多くの産品を取り扱っておりますつくみマルシェなどによる販売ブースの設置、こういった取り組みもできないかというふうに今、検討しているところでございます。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） ブースの設置等行ってということでありますが、ぜひなかなか津久見の場合は、一次産業ということで、新鮮なところが売りなところもあるので、なるべくカタログ販売などによって、流通促進ができるようにお願いしたいと思います。
そして、文化祭開催までもう時間が余りない、そういうふうに私は思っています。ですが、文化祭自体は、朝早くから長時間６時間程度の開催になると思うんですが、聞くところによりますと、これまでの開催では、観客、観覧する人が少なかったという、長時間にわたることによって、なかなか最初から最後までいる人が少ないというような課題もあるようなんですが、そういった観客動員への対策や対応について、考えがありましたらお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 宗像生涯学習課参事。
○生涯学習課参事（宗像 功君） お答えいたします。
観覧者等の対応につきましては、一つは公演中は常に席が満席となりますよう、市内の出演団体等の協力を得るなど、努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 今回、国民文化祭出演のために結成しています津久見市の混声合唱団「海」、これも早くから浜野先生の指導のもと、出場に向けて練習に一生懸命取り組んでいます。
この文化祭が、全国から来られる方、津久見市にとっても、大きな成果につながるよう期待しております。
もう時間も余りないようなんですが、ぜひ目に見える形での行動をお願いして、終わりたいと思います。
最後に４点目、中学校の統合についてです。
先日もこの統合について、説明会が実施されたわけですが、その中での報告もありましたけれども、もう一度、確認したいと思います。
最大７校あった中学校が現在、第一中学校と第二中学校の２校となっています。少子化の影響もあって、児童生徒数も減少して、全国の市町村においては、平成の大合併以降、小中学校の統廃合が積極的に行われています。
津久見市においても、これまで津久見市立小中学校適正規模・適正配置についての基本方針に沿った四浦、日代の小中学校が統合、廃校が行われ、教育環境の整備をしてきました。さらに減少が見込まれる少子化現象が懸念されております。現在では、第一中学校と第二中学校の統合ついて、
統合検討委員会を設置し、協議が行われております。
そこで（１）として、統合について、これまでの経過について、もう一度どのような協議がされたのか、お尋ねしたいと思います。
（２）として、経過を踏まえた今後の進め方について、お尋ねします。
アとして、統合がいつされるのか不安を抱えている児童、生徒、保護者も多いようです。その対応について、どのように考えておられるのか、お尋ねします。
イとして、統合することにより、地域が疲弊し、過疎化が懸念される地域への対応について、どのように考えておられるのか、お尋ねします。
先ほどの知念議員と重複するところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（
黒田浩之議員）
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） ４点目の中学校の統合について、（１）これまでの経過について、（２）今後の進め方について、ア、児童・生徒・保護者の対応について、イ、地域への対応については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
津久見市の中学校入学生徒数は、昭和２７年の１,１５３人をピークとして減少を続け、平成３０年４月現在、１３８人となっています。その結果、昭和２６年の市制施行時には７校あった中学校が休校・廃校となり、平成３０年４月現在は、第一中学校と第二中学校の２校となっています。
第一中学校入学生徒数は、最大時の３５９人から、現在は９３人となっており、第二中学校は、最大時の４８１人から、現在は４５人となるなど、急激かつ大幅に減少しています。
そのような中、子どものための学校づくりはいかにあるべきかを中心に据えた協議を進めるために、第一中学校と第二中学校の
統合検討委員会を立ち上げました。
昨年、６月３０日に第１回
統合検討委員会を開催し、今までに合計５回の話し合いを重ねてきました。
第１回は、統廃合の経緯と各中学校の現状について、第２回は、
統合検討委員会の主な流れと学級数並びに教員配当基準について、第３回は、生徒数と教員配置、生徒の通学、さらに統合のメリットと課題について、第４回は、生徒の通学、生徒数並びに教員配置、部活動など、今後の方向性について、第５回は、中間まとめについて協議を行いました。この間、子どものための学校づくりはいかにあるべきかを中心に据えた協議を毎回、丁寧に重ねてきました。
統合検討委員会としては、これまでの協議を受けて、統合は必要であることを確認した上で、特色・魅力・活力ある学校づくりに向けた協議を進めていくこととしております。
今後は、現在作成中の中間まとめをもとにして、まずは各小学校校区を単位に説明会を行っていきます。そのほか、求めに応じて広く説明会を丁寧に実施してまいります。地域での説明会で出された質問や意見などを取りまとめ、再び
統合検討委員会で協議を行っていく予定です。
最終的には、
統合検討委員会としての報告書を教育長に提出し、それ以降は、教育委員会での審議となります。
なお、これまでの
統合検討委員会は公開協議を行っています。さらに、各回の協議内容と主な資料については、ホームページに公開しているところです。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） これまで５回の検討委員会が開催されて、統合が必要であるというような確認をされたということであるんですが、先ほど知念議員の質問の中で、ちょっと答弁がありました、検討委員会で中間まとめをし、報告をするということでありました。私も先日の説明会のときに申し上げましたが、やはり保護者には毎回でなくても、検討委員会の報告を教育委員会が集約して知らせる必要があるのじゃないですかということを申し述べたと思います。それが、保護者の不安を取り除いたり、少しでも統合の必要性を感じてもらうことに重要なことではないかなというふうに感じています。
先ほどの繰り返しになりますが、中間まとめをし、報告をするということでよろしいんですかね。
○議長（
黒田浩之議員）
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 御質問の保護者、地域への説明についてですが、検討途中の不確かな段階では、逆に不信、不安が募るというふうに判断しております。
よってある程度、中身が固まり、お伝えすべき内容が明確になった段階で説明をするのが望ましいというふうに考えております。
今後、協議を重ね、検討委員会としての中間まとめをもとに小学校校区での説明を実施していきます。
また、求めに応じて、説明会を開催し、丁寧に説明を行っていきたいというふうに考えております。
地域での説明会を開催し、説明を重ねていくほうが、正しい情報を丁寧にお伝えできるものであるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 明確になったときにということであります。
先ほども申し上げました。やはり、児童生徒ももちろんですが、保護者、家族等の不安を少しでも取り除くことが理解を深めるということでもあると思いますので、その報告をできるだけ早目にお願いしたいなというふうに思います。
そのためには、やはり検討委員会の開催の充実が求められているんじゃないかなというふうに考えます。
そして、地域においては、まだ統合が決まっていない時点での具体的な協議も困難性があるかもしれませんが、私はどういうふうに統合になるのか、校舎が残った場合、その利活用、計画はどうなるのか、その地域の活性化のために、どのように活用できるのかというのが、やはり早い段階で計画や示唆していかないと、施設自体も廃れ、さびれていくというふうに思うんですが、そういうところはどうでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 学校は、地域コミュニティーの中核であるという認識は私も持っております。
跡地利用についてですけれども、今現在、
統合検討委員会の中間まとめの段階で、いつ、どこに、どのような学校をつくるのかについて、明確にお示しできておりません。
地域から学校がなくなることで、地域が衰退していくのではないか、
統合検討委員会の中でも委員の皆さんから心配の声をお聞きしております。
教育委員会としての方針、素案を決定していく段階で、この件につきましては、考えていかなければならない重要な問題であるというふうに認識しております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） この部分については、やはり行政的な問題、それから財政的な問題もあると思うんですが、やはり行政と教育委員会が密に連絡をとって、できるだけ早い段階での計画や提示ができれば、さらに進んでいくんじゃないかなというふうに考えております。
そしてまた、現状としてどんどん少子化が進んでいく、そういうことで、特に部活動の選択肢が私は限られてくる。将来において、津久見市においても、文化、スポーツの衰退が懸念されてくるんではないかなと。もう現状においても、高齢化が進んで、津久見市のスポーツ事情も選手の高齢化、指導者の世代交代も厳しいように思いますが、そこについては、どうでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） 今の御指摘のとおり、部活動においては、第一中学校、第二中学校ともに非常に深刻な状況にあると言ってよいと思います。
部活自体がなかなか存続ができない、社会体育にお世話になっている、なかなか指導者がいないという現状があります。津久見市は、以前よりもスポーツのまちとして栄えておりますので、御指摘のとおりスポーツということを非常に今後重要に考えていかなければならないんですけれども、何分生徒数が減少しているというこの現状の中で、いかにそこを存続させて、活性化につなげていくかということにおいては、学校教育全体で考えなければいけない非常に重要な問題であるというふうに思いますので、今後しっかりと捉えて、検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） この統合の問題ですが、今後の津久見市の人口推移を見ると、やはり生徒数が減少していく、それから先ほど答弁もありましたが、教師の指導体制などを考えたときに、やはり私は中学校の統合は避けることはできないのかなというふうに思いますし、先ほど教育委員会答弁にもありました切磋琢磨する環境が必要だと述べておられました。しかしながら、事を急ぎ、性急になってはいけないとも感じています。
私は、体と心が一番成長する思春期、この時期に多くの人と出会い、かかわり合うということで、多くの体験、経験することが人として成長する上でとても重要であり、必要なことであると思います。
また、多くの友達ができる一方で、競争意識が高まり、努力し、悩んだり、苦労したり、多くの喜怒哀楽を思春期に経験する、今の現代社会に一番必要とされていることではないかというふうに感じています。
社会に出たときに、殻に閉じこもっていく、たくましさに欠けた人間になっていくのではないかというふうに私は感じます。
津久見市の将来を担う子どもたちにとって、いつどこにどのように進めていくことが一番必要で重要なのか、十分検討委員会で議論して、保護者、地域にとってもすばらしい統合が図られるようお願いし、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午前１１時５３分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、８番、森脇千恵美議員。
〔８番森脇千恵美議員登壇〕
○８番（森脇千恵美議員） 皆さん、こんにちは。森脇千恵美でございます。
まず、最初に昨日の大阪東部地震では、４人の方がお亡くなりになりました。心よりお悔やみ申し上げます。そして、けがをされた方々、被災された方々には、謹んでお見舞い申し上げます。一日も早い復旧をお祈りいたします。
今回は、２点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、１点目として、本市の少子化問題と子育て支援について。
２０１７年に生まれた赤ちゃんの数、出生数は、統計開始以来最少の９４万６,０６０人、前年比３万９１８人減となり、２年連続して、１００万人を割り込んだことが１日、厚生労働省の人口動態統計でわかりました。
女性１人が生涯に産む子どもの推定人数、合計特殊出生率は、前年比０.０１ポイント減の１.４３と２年連続の低下となりました。
２５年度末までに、出生率１.８、６０年に人口１億人程度維持との目標達成は厳しさを増しています。
厚労省の担当者は、２０代から３０代の女性が減っているため、すぐに出生数をふやすことは難しい、不安を持たずに出産できるよう、支援を充実させる必要があるとしています。
大分県も１２日、県内の２０１７年人口動態統計を発表しました。出生数は、８,６５８人で、前年比４０１人減となり、６年連続で過去最少を更新、合計特殊出生率は、１.６２で、前年比０.０３ポイント減で、５年振り前年を下回りました。これを受け、県は、経済的な支援を含め、子どもを育てやすい環境を整えるとしています。
２０１７年大分県では、地域創生の安心の分野では、３つの日本一、子育て満足度、健康寿命、障がい者雇用率の達成を掲げています。大分県の子育ての種、子育て支援情報のページを開きますと、子どもは社会の希望であり、人と人とをつなぐ、世代と世代をつなぐかけがえのない存在です。大分県では、子育て満足度日本一を目標に掲げ、子育て中の方に地域全体が見守り、支えてくれていると実感してもらうとともに、子ども自身が健やかな育ちを支援する取り組みを市町村と協力して進めています。
県民の皆さんと一緒に一人一人の子どもが健やかに生まれ育つことができる社会を目指し、産んでよかった、生まれてよかった、住んでよかったと思える大分県づくりに取り組みますと書かれています。
県内の市町村においても、少子化対策に対して、さまざまな取り組みがなされていますが、すぐには結果につながらず、苦慮しているのが現状です。しかしながら、子育て支援の充実に向けて、それぞれ工夫を凝らし、実施しています。
特に、田舎に住みたいランキングで上位である豊後高田市、宇佐市、竹田市、臼杵市などは、子育て支援に対し、力を入れていると感じます。
以前、移住者の方のお話を聞いたとき、子育てしやすいということで移住を決めたという方が多くいらっしゃいました。移住者に対して、特化した施策ではなく、住んでいる人が子育てしやすいまちと感じることが大事だということでした。
今は、車社会です。子育て環境が充実していれば、近隣の自治体から転入してくれる可能性も大ですが、反対に臼杵や佐伯のほうへ転出する可能性もあり得るということです。以前、臼杵市のほうが土地が安いということで、家を建てる目的で津久見市から臼杵市へと転出したというお話も聞いています。
少子化に歯どめをかけ、子育て環境の充実は、移住・定住促進の観点からも重要なことだと考えます。
（１）として、市内の出生数と合計特殊出生率の推移について。
先ほど述べましたように、国、県では、２０１７年の出生数及び合計特殊出生率が減少しています。本市も例外ではないと思います。２０１３年度、１００人の出生数でしたが、それ以降は９０人台、少ない年で７０人台となっています。
先日、学校統廃合の説明のときに、入学時の児童数は、出生数のプラスマイナス１０人とありましたが、今のままではマイナス１０人以上だろうと予測しています。
来賓で校区の小学校の入学式に出席させていただきますが、自分の子どもたちのころに比べ、児童の減少に大変危惧していますし、津久見市の未来を考えるとき、この危機的状況はもう待ったなしの状況ではないかと感じています。
２０１７年、市内の出生数と合計特殊出生率の推移をお聞かせください。
（２）として、多子世帯の保育料減免の大分にこにこ保育支援事業について。
大分県では、大分保育支援事業として、各自治体と県で２分の１負担で保育料の第２子以降の減免措置を行っています。周辺の市では、保育料金表に保育料の第２子以降の減免措置を明記していますが、津久見市では、従来の保育料金の形態のままで、他市との料金表を見比べてみると、津久見市では、保育料の第２子以降の減免措置を行っていないのではないかと錯覚してしまいます。
市民にわかりやすく伝えるためにも、保育料金表の見直しを早急に改善する必要があると思います。市としてのお考えをお聞かせください。
２０１９年１０月には、幼児教育・保育の無償化全面実施する方向で調整に入っていますので、早急にお願いいたします。
（３）として、おおいた子育てほっとクーポンについて。
大分県では、県独自の子育て支援策として、おおいた子育てほっとクーポンという子育て支援サービスに使えるクーポン券を配布し、さらに複数の子どもを育てている家庭に対しては、クーポンの増額を行っています。２子は２倍、３子以降は３倍となっています。
しかし、津久見市内においては、このクーポンが使えるのは、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポート事業、インフルエンザ予防接種、フッ素塗布の共通サービスのみです。
他の市町村を見てみると、独自サービスを実施していますが、２７年度からの支援策です。本市と日田市では、未実施となっています。
他の市町村では、母乳マッサージ、ベビーマッサージ、読み聞かせ絵本の購入や、放課後児童クラブの利用料や延長保育利用料、家事支援など、多岐にわたり、サービスがありますが、本市には独自のサービスがないため、利用している保護者何人かに伺ったところ、ほとんどの方がクーポンを使う必要性がないという状況でした。せっかくの子育て支援の取り組みを利用しないのはもったいないと思います。
クーポンが使える子育て支援サービスの拡充を早急に検討してほしいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
アとして、市内の対象者について。
イとして、活用状況について。
ウとして、今後について、お聞かせください。
２点目として、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせるまちづくりについて。
障がいのある人もない人も同じ地域社会の一員として、全てに隔たりがなく、平等な機会が与えられ、誰もがありのままの存在を認め合い、一人一人の個人の尊厳や人格や思いが大切にされ、お互いに支え合う心やともに思い合う心を育み、自己選択や自己決定を尊重する真の意味での自立と、社会参加の実現を確立し、障がいのある人もない人も全ての人が社会の一員として、共生社会を築き上げる役割を担い、幸せや喜びを成就できる、安心して、安全に暮らせるまちづくりの構築が大切だと感じています。
（１）として、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる条例制定について。
障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例が成立して、２年がたちました。親なき後の問題や性に踏み込んだ大分県の条例は、他県からは高い評価を得ていますが、２年を振り返り、本人や家族への認識が広がっていない、利用もできていない、市町村の条例後の動きが鈍いと、普及が期待どおりに広がっていない、その要因には、啓発活動が不十分で、団体や事業者との意見交換などができていないことが挙げられました。
県の条例が施行された年の６月議会で、同じ質問をしました。そのときの答弁では、「本市といたしましては、まず解決に向けて関係機関により構成される体制を確立する必要があると思われます。今後は、障がい者の意見を幅広く聞きながら、どのような差別があるのか、理解を深め、市として差別の解消に向けた施策や相談体制の確立等を目指し、また、他市の状況等も見ながら、検討を重ねてまいりたいと考えております」という答弁をいただきました。
私は、条例をつくったけれども、絵に描いた餅になって、実効性のない条例は意味がないと思っています。
この答弁のように、環境を整え、最終的に条例を策定するやり方でも十分だと思っています。誰もが安心安全に心豊かに暮らせる環境づくりが第一の目標であり、弱者に優しいまちづくりの構築をしてほしいと願っています。
この２年間、関係機関との協議などが重ねられてきていると思います。この２年間、どのような取り組みをされたのか、お聞かせください。
これで、１回目の質問を終わります。どうぞ御答弁、よろしくお願いいたします。
〔８番森脇千恵美議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 石田
健康推進課長。
○
健康推進課長（石田真一君） １点目の本市の少子化問題と子育て支援について、（１）市内の出生数と合計特殊出生率の推移について、お答えいたします。
市内の出生数については、出生での
子ども医療費登録件数実績で平成２５年度１００人、平成２６年度９７人、平成２７年度９６人、平成２８年度７５人、平成２９年度８８人となっております。
次に、合計特殊出生率は、厚生労働省が公表した人口動態統計（確定数）の概況をもとに、大分県が県内市町村別に算出・公表するものであります１５歳から４９歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの平均子ども数に相当します。
出生数の少なさに起因する偶然性の影響のため、数値が不安定となる問題があり、５年間の平均として算出することにより、地域間の比較が可能な指標とするものでありますが、出生数が年１００人を下回るような小地域においては、なお偶発的原因により、極端な数値があらわれることがあるので、本指標を用いる場合には注意が必要とされております。
公表されているおります津久見市の合計特殊出生率は、平成２０年から２４年が１.３６、平成２１年から２５年が１.４４、平成２２年から２６年が１.４９、平成２３年から平成２７年が１.５６、平成２４年から平成２８年が１.５３となっています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） １点目の本市の少子化問題と子育て支援について、（２）多子世帯の保育料減免の大分にこにこ保育支援事業について、お答えします。
大分にこにこ保育支援事業は、３歳未満児の保育所等への入所に伴う保護者の経済的負担を軽減することにより、子どもが健やかに生まれ育つ環境を整備することを目的とし、保育料を第２子であれば半額、第３子以降は全額免除するものであります。
本市もこの事業を実施しており、利用者が窓口で入所の申し込みをされる際に、制度の御案内をしておりますが、市のホームページなどに掲載しております津久見市特定教育・保育施設等及び特定地域型保育事業利用者負担基準額表の表示が、この制度を盛り込んだものになっていないため、大分にこにこ保育事業についてその事業の内容がわかりづらいとの御指摘を受け、現在、表示の修正作業を行っているところであります。
今後も利用者にわかりやすい表示を心がけるとともに、迅速な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、（３）おおいた子育てほっとクーポンについて、ア、市内の対象者について、イ、活用状況について、ウ、今後については、関連性がありますので、一括してお答えします。
おおいた子育てほっとクーポンは、子育てサービスの利用を通じて子育て世帯の精神的・身体的・経済的負担の軽減を図り、子育てサービスの周知を行うことを目的に平成２７年度から実施されています。
当該年度中に出生した子どもを持つ世帯に出生１人につき１万円のクーポンが支給され、満３歳の誕生日の前日まで利用できます。
今年度は、ほっとクーポン・ワイドとして、出生した子どもが第２子なら２万円、第３子以降なら３万円が支給されるようになりました。
本市では平成２９年度末までに総額７９１万円分のクーポンが発行され、３２９万４,５００円分が利用されており、利用率は４１.６％となっております。
現在、本市で利用できるサービスは、共通サービスである一時預かり事業、病後児保育事業、インフルエンザ予防接種などとなっており、特に、インフルエンザ予防接種の利用が多くなっています。本市の利用率は決して高いものではないと認識しております。
しかしながら、県下の共通サービスであるフッ素塗布券の配布事業や他市町村が独自サービスとして取り入れている、おたふくかぜ、ロタウイルスの任意予防接種については、本市では、他市町村に先駆けて全額公費負担することに取り組み、子どもの健やかな成長に寄与しているところであります。
ほっとクーポンは、子育てサービスの周知も事業目的の一つとなっていることから、市の独自サービスについて、関係機関等と検討しているところであります。
本年４月から、利用者ニーズを広く的確に捉え、サービス提供を行うため、社会福祉課に新たに子育て支援班を設置しました。今後は、国や県の動向にも十分注視しながら、利用者目線に立った子ども・子育て支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の障がいのある人もない人も心豊かに暮らせるまちづくりについて、（１）障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる条例制定について、お答えします。
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成２５年６月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が公布され、平成２８年４月１日から施行されました。
県内の市町村では、障害者差別解消法の趣旨にのっとった条例を平成２５年に別府市が、平成２８年に大分県が、本年は杵築市、日出町が制定し、施行しております。
本市では、同様の条例はまだ定めておりませんが、障害者差別解消法で求められている取り組みなどを市報や地区社会福祉協議会を通じて、市民に周知し、市職員へは、法第７条の規定に基づき、合理的配慮についての実例等を掲げて啓発を行っています。
また、トイレ改修等の公共工事においては、障がいのある方からの意見を聴取したり、点字ブロックの改修など障がいのある方に密接にかかわる情報の場合には、障がい者団体を通じて文字情報だけでなく音声情報に変換するための連携等の合理的配慮を行っています。
さらに、平成２８年度には市職員、福祉施設関係者、障がいのある方、障がいのある方を雇用している民間企業を対象に、津久見市障がい者虐待防止・権利擁護研修会を、平成２９年度には障がいのある方及びその家族を対象に成年後見制度研修会を開催し、障がいのある方の権利を保護するための見識を深めていただきました。
本年度も障害者差別解消法に関する研修会を予定しており、障がい及び障がいのある人とその家族に対する理解と障害を理由とする差別をなくす取り組みを行っていきたいと考えています。
本市では、障害者差別解消法や大分県条例に基づいて、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせるまちづくりにしっかり取り組んでいくことが重要であると考えており、条例制定につきましては、他市の状況を注視してまいります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 御答弁、ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
大分にこにこ保育支援事業の保育料金表については、今修正作業に入っているということで、早急に修正ができて、またきちんと見直しができると思いますが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） 修正作業を今行っているところで、早急に皆さん方にお示しできればと考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） ぜひ早急にお願いします。
それで、次に、おおいた子育てクーポンのほうに移りたいと思います。
先ほど、私がちょっと聞き逃したのかもしれませんけれども、市内の対象者の人数がちょっとわからなかったということと、４１.６％の利用、活用状況だということで、それは私は少ないと感じているんですけれども、先ほど担当課長もちょっと少ないんではないかというようなことでしたが、その原因はどこにあるかということはおわかりでしょうけれども、答弁していただきたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） 利用の原因につきましては、先ほど答弁しましたけど、おたふく風邪とかロタウイルスにつきましては、全額公費負担したというところで、その辺のサービスがクーポンのサービスに至っていないというところと、あと独自サービスが今までなかったという点、その辺のところが課題になっていると考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 済みません、何度も。市内の対象者の人数がわかりましたら、お聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） 市内の対象者につきましては、出生された方ということなので、先ほど石田課長が答弁された人数の方が対象になってくるというところです。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） わかりました。
それでは、今後について、ちょっと話をしたいと思います。
先ほど、答弁の中で、具体的なサービス内容、そしていつぐらいからそのサービスを始めるか、時期というようなことがありませんでした。
他市の独自サービスの一覧表を見ますと、読み聞かせの絵本の購入、母乳マッサージ、ベビーマッサージ、ことしから拡充された延長保育や児童クラブの利用料や家事支援ですかね、そういうふうなことがどこも独自で行っているんですけれども、そういうふうなところを視野に入れて検討するというような認識でよろしいんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） そのような他市で行っているサービスも踏まえて、今検討しているところでございます。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 先ほど、本文の中でも申しましたけれども、今、少子化対策と私が言葉を書かずに、少子化問題と書いたのは、やっぱりもう危機的状況、津久見の年間に生まれてくる赤ちゃんの数がすごく少ないということで、私はこういうふうな県のサービスがあるのに、それを使わないのはすごくもったいないと思うし、もう早いところは２７年度から実施をしております。それをそのまま今まで３０年度まで、先ほど言ったようにおたふく風邪とかロタウイルスとかは、もう単費でしているというのは、もう存じていますし、インフルエンザの予防接種のほうも単費でしているというようなことは、もう私も認識しておりますけれども、ほかに簡単に読み聞かせの絵本の購入とか、簡単にできるような取り組みももう全く２７年度、２８年度、２９年度と３０年度の今６月ですから、その間全く実施されてなかったということに対しては、ちょっとやっぱり余りにも危機感がないんじゃないかなと私はそういうふうに思っていますが、そういうところはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） 定住対策につきましても、子育て対策が重要なところになってきていると思いますので、その点も踏まえて、過去のことを振り返りながら、しっかりこれから取り組んでいけるように頑張っていきたいと考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 早急に、これもちょっとサービスをしてほしいと思います。
それで、対象者に対してなんですけれども、対象者も年々そうやって子どもが生まれてくる数が少ないということは、対象者も少ないということで、周知の形ですね、市報でとかホームページでとかいうような話をよく伺いますが、そういうことではなく、個人的に何かこういうサービスが何月から受けられますよみたいなことをしてほしいと、本人に確実に届くような方法で周知していただきたいと思っていますけれども、どのような方法をお考えでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） 周知の方法が課題になってきていると思います。
市報、市のホームページはもちろんのこと、市の窓口での丁寧な説明、あと保育所とか幼稚園などを通じてのチラシの配布、また乳幼児健診のところでの御案内とか、フェイスブックとか、いろんなことを考えながら、多様な機関を通じて、広報していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） ぜひそのような方法を用いて、確実に周知できるようにしてほしいと思います。
子どもの支援の今後のところでちょっと触れたいんですけれども、県内には、屋内の子育て支援センターというところが開設しているところが結構自治体に多くありますが、津久見市は、つくみん公園や市民図書館に対しては満足しているという方がすごく多いんですけれども、土日や祝日など、親子で利用できる屋内施設が欲しいという声を聞くようになりました。
じゃん・けん・ぽんやフラワーキッズなど、今ある箱物をどうにか話し合いで利用できるような方向で考えられないかということを私は個人的にそういうふうに考えているんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） 先ほど答弁いたしましたように、利用者ニーズを広く的確に捉えて、さまざまな取り組みがあると思います。その中を検討しながら、できるサービスを検討していきたいと考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） できるだけ少ない子どもたちのニーズに応えられて、やっぱり他市に転出しないように、引きとめられるような施策をつくってほしいと思います。
それでは、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる条例制定についてにいきたいと思います。
先ほどの答弁の中で、県の条例があるので、今市では条例をつくるということは考えていないというような答弁だったと思います。
私も先ほど申し上げましたように、条例をつくっても実効性のないものであれば、全く意味がないものだと思っております。
それで、私が条例をつくってくださいと一般質問する中の思いの一つに、やはり県の条例を生かすために、市がどういうふうに取り組み、環境を整備するのかということが大事だと思っていますので、まずはそちらのほうに力を入れてほしいと思います。
それでは、県の条例の中にある２点について、お伺いをいたします。
親なきあとの支援についてです。
親なきあとの問題は、切実だと感じています。自分が死んだ後、この子はどうなるのかと障がいのある子どもを道連れに無理心中する親もいますし、我が子を残し、先に死ねない、そんな思いを抱えている親の思い、私も３人の息子がおりますので、痛いほどよくわかります。
県内では、親なきあと相談室を宇佐市、日出町、由布市、佐伯市、日田市、九重町と６施設がもうけられています。その相談室では、相談支援専門員が親や障がい者からの相談に応じています。
将来の住まい、生活支援、金銭管理などについて、行政の担当窓口や専門家らにつなげたり、制度の紹介をしています。
本市として、そのような相談ができる窓口があるのか、そのような支援をどのようにこれから先、環境整備をしていくのか、お聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） 障がい者等の相談につきましては、これまで本市においては、大分県こころとからだの相談支援センターや大分県中央児童相談所といった公的機関や他市の児童発達支援センターや障がい者支援施設などと連携しながら、障がいのある方からの個々の相談に丁寧に対応してまいりました。
親なきあとの相談のように、専門性が求められる相談につきましては、市の窓口や相談支援事業所であるサポートセンター竹とんぼやとよみ園等から弁護士、税理士等、専門家との連携をしている大分県社会福祉事業団等につなぐことによって、市民の利便性を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） ありがとうございました。
それでは、そういう相談があるときは、福祉のほうの窓口に行けば、そういうふうな専門的なところに紹介をしてくれたりするという認識でよろしいでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝
社会福祉課長。
○
社会福祉課長（黒枝泰浩君） そのように取り次いでいきたいと考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） それでは、障がいのある人の性について質問したいと思います。
旧優生保護法のもとで繰り返されてきた不妊手術と人工妊娠中絶の実態が報じられ、大きな社会問題となっています。遺伝性疾患とともにハンセン病や遺伝性以外の精神病、精神薄弱についても、本人の同意なしに強制的に手術が行われてきました。個人の尊厳や自己決定権、幸福追求権、性と生殖の健康権利、平等原則を初め、基本的人権を侵害し、憲法違反であるとともに、障がい者や患者への差別であることは明らかだと思います。
県の条例の中にも、恋愛、結婚、妊娠、子育てなどの人生のあらゆる場面において、それぞれの選択を尊重するとともに、相互に助け合う社会づくりが必要だと書いております。
この支援の環境整備を要望としてお願いしまして、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後１時４５分から開議いたします。
午後 １時３６分 休憩
────────────────
午後 １時４５分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、４番、塩﨑雄司議員。
〔４番塩﨑雄司議員登壇〕
○４番（塩﨑雄司議員） 冒頭に昨日の大阪北部地震で被災された方々のお見舞いを申し上げます。
今回、私は２点について質問をしていきたいと思います。
まず１点目、地域防災力の強化について。
（１）として、地域住民に向けての防災教育推進の状況について。
災害が発生したとき、人の力をかりずに避難行動ができるために、ふだんから運動などにより、下肢筋力の維持や基礎体力をつけ、幾つになってもまさかのときに自力で行動できるのが一番理想でありますが、自力でできない状態にある障がいを抱えた人や妊婦さん、乳幼児、体力の落ちた高齢者の方などの要配慮者におきましては、避難行動要支援者の登録などによる地域での支え合い、助け合いにより、自分たちで守る知識を持ち、情報を共有する地域共生社会の構築が必要であります。
風雨が激しい夜中などに、避難勧告発令の放送が出されたときに、住民はいつ、どの時点で避難したらいいのか、今すぐ避難しなければ危ないのか、今すぐ動かないほうがいいのか、また、どのときでもいつもの決められた指定の避難場所に行けばいいのかなど、わからないという声があります。
昨日、大阪北部で大きいところで震度６弱の大きな地震が発生し、時間の経過とともに、被害状況が続々と報告されています。
これから私たちの周辺においても、３０年間で７０％から８０％の確率で起こるとされる南海トラフ地震がありますが、その被害が予想される市町村のアンケートによりますと、気象庁が地震につながる臨時情報を発表し、警戒を呼びかけた場合に、約８割の市町村が避難発令をする必要があると回答した新聞記事がありました。
このようなことからも、地域の防災力強化を思うところであり、現在、市が実施している防災教育の内容をさらに今後、地域での防災知識を深め、地域共生へ向けた教育をどのように推進していこうと考えているのか、お聞きをいたします。
（２）といたしまして、児童・生徒の登下校時での災害発生に対応した取り組み。
児童・生徒が、地域、学校、家庭の領域から外れた場所で突発的な災害の発生時に、少しでも落ちついて対応ができるために、地域と学校、家庭による危機管理をどのように考えていますか。お聞きをしていきたいと思います。
これで、１回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。
〔４番塩﨑雄司議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） １点目の地域防災力の強化について、（１）地域住民に向けての防災教育推進の状況について、お答えいたします。
昨年の９月１７日に津久見市を襲った台風第１８号により、市内全域でいまだかつてない甚大な被害を受けました。本市では、本年度を復興元年と位置づけ、本格的な復旧・復興に取り組んでいるところであります。
被災後の復旧については、ふだんから防災に対する活動が活発で住民同士のつながりが強い地域ほど、早期の復旧が実現していることから、いかに地域のきずなを密接にしていくかを考えなければならないと思います。
本市では、ＮＰＯ法人大分県防災活動支援センター、大分県防災アドバイザーの方々、市職員などが講師になり、学校単位、自主防災会単位あるいは社会福祉施設などで、関係機関の協力をいただきながら、防災教育を実施しております。
過去３年間の防災に関する学習会や講演会の実績は、平成２７年度が、市内小中学校・高校で６回、出前講座で１４回、自主防災会などで１０回の合計３０回開催し、２,９２０人の参加がありました。平成２８年度は、小中学校で１２回、出前講座で１３回、自主防災会などで４回、合計２９回開催し、２,８５２人の参加がありました。平成２９年度は、小中学校で９回、出前講座で７回、自主防災会などで６回、合計２２回開催し、２,４３０人の参加をいただいております。
小中学校におきましては、災害の基本的な知識を身につけるとともに、自分の命は自分で守る、助けられる人から助ける人へという内容を中心に学習会を実施してきました。
このように防災教育を行う中で、災害が発生したときは、どこに避難し、日ごろからどのような備えをしたらいいのか、家族ぐるみで話をする機会がふえたなどの声を聞いており、徐々に防災に対する意識の醸成が図られていると感じております。
そのため、今後も学習会や講演会を積極的に実施することで、防災教育の機会をふやしていきたいと考えております。
また、防災教育の一環として、地域の防災のリーダーとなる防災士の養成も行っております。現在、本市には、女性２２名を含む１１５名の防災士が認証されています。防災力を向上するためにも多くの方々に防災士の養成講座に参加してもらうように、ことしも市報や市のホームページで募集しております。
防災士については、認証後も能力の向上を図るために、スキルアップ研修会やフォローアップ研修会に参加していただくよう受講を促しています。
このように、防災力を高める学習会や講演会、防災士の育成を行政が主体的に実施する防災教育には、限界があるとも感じております。したがって、これからの防災教育では、地域住民と行政が一体となって地域社会を構築していくという視点が重要になってくると考えています。
今年度からは、地域ごとの自主防災会が実施主体となり、自力で避難できない方の命をどう守っていくかなどの課題を積極的に協議していただき、避難力や近助力を向上させ、行政や専門機関による協力を得ながら、地域防災力の強化に取り組んでもらうことで、自助・共助・公助の総合的な防災力の向上を図っていきます。
復興元年に当たり、本市から災害で犠牲者を出さないという決意を持って、これまで以上に地域住民とともに防災教育の推進を図り、安全・安心なまちづくりを目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
岩尾学校教育課長。
○
学校教育課長（岩尾恭輔君） １点目の地域防災力の強化について、（２）児童・生徒の登下校時での災害発生に対応した取り組みについて、お答えいたします。
災害は、時間と場所を選びません。学校においてもいつ災害が発生するかが重要で、そのとき児童・生徒が何をしているのかで対応が変わってきます。
特に、学校管理下においては、授業中や休み時間に災害が発生した場合の対応について、危機管理マニュアル、自然災害対応マニュアルを独自に作成して、保護者への引き渡し訓練や避難訓練を行っています。
登下校中においては、どこに避難すべきか、保護者への引き渡しはどうするのか、児童・生徒の安否確認は誰がどのような方法でするのかなど、実効性のある対策が十分できていないのが実情です。
台風や大雨については、適切な情報を収集すれば、おおよその予測はつくものと思われることから、登下校中に児童・生徒が風雨にさらされることのないよう、学校待機と保護者への連絡を徹底することで、安全が確保されるものと考えております。
しかしながら、地震については、予測不可能なことから、登下校中であれば地域の方々の見守りと地震を想定した視点による日ごろの訓練・啓発が必要だと考えております。
現在、各小学校区では、地域の自主防犯パトロール隊の皆さんやＰＴＡの専門部・教職員による登下校の安全パトロールなど、学校・家庭・地域が連携して、児童・生徒の安全な登下校の見守りをしていただいております。
今後は、学校と家庭、地域が一体となった防災訓練を定期的・計画的・継続的に行うと同時に、あらゆる状況に応じた児童・生徒の安全避難・安否確認の方法を徹底していく必要があると考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、随時２回目の質問をしていきたいと思います。
先ほど言いましたように、災害の発令は、市町村長の判断で出されて、またその判断基準は、大変難しいものがあると私も感じております。
まず初めに避難準備があって、勧告があって、避難指示というような形になって、発令が出されるわけなんですけれども、それぞれ地域、状況が違う中で、発令をどのように出していくかということで、なかなか難しい状況ではないかとは思っております。
そういう意味では、地域住民に向けての防災学習や講演会、そういう学習を徹底していくということが今後必要になってくるというふうに考えております。
先ほど御答弁がありましたように、現在地域に出向いて、学習会、講演会を行っているということですが、やはり私たちは昼仕事をしていていない、そのときに対応できる人たちにも十分な学習が必要だというふうに考えております。
今以上に学習の場所や時間帯を変えて、グループ名、参加者、若者グループであったり、母親等のグループであったり、そういうような形もこれから必要というふうに考えておりますが、その辺はどういうお考えでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） 先ほど時間の件が出ましたけど、生涯学習課の中にまちづくり出前講座というのが４１講座ありまして、その中に総務課の防災教育についてというのがあります。
申し込みにつきましては、生涯学習課に１０名以上で構成された団体やグループが申し込みができます。講義の時間は１時間３０分以内とされて、その講義の時間につきましては、９時から２１時までとなって、昼仕事で講座を受けられないグループでも、２１時まで講座を受けられるようになっております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。
ますます中身を深くして、大変なことなんですけれども、今後、深く浸透するような学習をお願いしたいと思います。
それから、昨日の大阪北部の地震でも、家具の下敷きになった方もおられて、大変痛ましいことなんですけれども、当然やっているとは思うんですけれども、避難準備としての防災道具とか、家具の固定、備蓄品やら持参品、もしくは実技等も内容をさらに充実をお願いしたいというふうに思います。
それから、防災士等の地域リーダーの育成というところでお答えをもらったんですが、現在のところ、防災士は全体で１１５名おられるというふうに聞いております。
市の方針としては、継続して毎年５人以上の養成を目標としていると聞いておりますが、この目標人数、最終的にはどういう人数にしたいというふうに考えておるのか、その辺のところを少しお聞きしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） 防災士の養成についてなんですけれども、防災士は多いほど地域のリーダーとなりますので、上限はございません。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） 防災士というか地域リーダーという形でもお世話いただく人を育成していくということで、多いにこしたことはないのかもしれません。広く多くの人を研修していただきたいと思います。
また、フォローアップ研修やスキルアップ研修も組織でされているということでありますので、さらなる研修機会を設けていただきたいというふうに思います。
それと、自主防災組織の結成や育成についてということで、要配慮者の個別の避難手段の確認や訓練、そういったことも今後必要になってくると思います。
各大きな組織、地区ではなくて、小さな地区でもやはり自主防災、地域の人たちで助け合っていく自主防災組織の結成が今後必要になってくると思います。また、それはモデル地区等をつくって、市内全体に浸透していくことが今後必要ではないかというふうに考えますが、自主防災組織の結成、育成についてはどういうお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員） 宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） 今のところ、自主防災会のモデル地区というのは考えてはおりません。
やはり地域の中で講座に参加できない人とか、講演会に参加できない人、そういう人は、やはり地域の自主防災会が主体となって、地域の中で防災に対する意識を高めていただき、地域の方々を参加できる雰囲気づくりというのが一番大切ではないかと思っております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） 御答弁いただきましたが、やはり大きな地区でそういう組織をつくるというのも大事なんですけれども、なかなか大きな地区などは途中を分断されたりして、なかなか組織をつくっていても、なかなかそこまで入っていけないというような形もこれから出てきます。
環境が違ってきて、山際の地区、川沿いの地区、それぞれ違いますので、やはりそういった中で、小さな地域でもそういった助け合いの形ができるようなところまで今後は進めていくことも必要ではないかというふうに考えております。今後ともだんだんそういう形も考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、（２）の児童・生徒の登校時の災害発生に対応した取り組みのほうに入りたいと思います。
先ほど御答弁いただいて、学校のほうも地域住民、家庭と一緒になって、子どもを守るために話し合いを持っていくというようなお答えでありました。
先ほどもちょっと触れましたが、昨日の大阪の地震で通学時に痛ましい事故があり、またそれを見守る活動をしていた地域の人もそういう災害に遭った報道がなされておりました。
この３者が連携を持って今後もやるということで、地域通学路の危険箇所をブロック塀が倒れて、そういう災害に遭ったんですけれども、そういうところのチェックや避難誘導、避難経路等の確認とか、そういうことも今後必要となってくるんじゃないかと思います。
その間をとって後押しをするのに、行政のほうとしてもこの３者を結びつけて、話し合いの場を今後さらに持っていくということも必要と思っておりますが、行政のほうとして、市長部局のほうとして、この辺の間をとって３者がさらに協力して、連携していくということについては、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 宗総務課参事。
○総務課参事（宗 真也君） やはり家庭と学校と地域が一体となって地域の子どもを守っていかないと悪いと思っています。登下校時の児童生徒の見守りについては、やはり今から危険箇所の点検などを自主防災会が地域で中心になって、これもやっぱり地域はみずから主体的に災害に備える姿勢を自主防災会が持っていかないと悪いというふうに思っていますので、もうこれも自主防災会の中で家族や学校と連携をとって、やはり災害に強い地域づくりを進めていかないといけないなと考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） 少し補足をさせてください。
自主防災会という形の取り組みをしっかりやりましょうということで、ことしそういった活動に要する費用というものを予算をして、そういった支援をしようと。これは、昨年の台風を受けて、なかなか反省する箇所が多いと。そうしたときに、地域の中で自主防災会、今区単位になっていますので、区の中をしっかりとそれぞれの場所によって、地形によって、また住んでいる場所、さらには要支援者がどんな人がいるのか、お年寄りであったり障がい者であったり、そして子どもであったりと。こういった人たちを一人一人をしっかり見守る体制を一緒になってつくっていきましょうということで考えています。
ですから、先ほど質問の趣旨と答弁が合っていたかどうかわからない、モデル的なというようなものが、ちょっとお互いで解釈の違いもあったのかもしれません。
例えば、細かい地域のところについて、長目区のようなところであれば、浦代から楠屋まで一つの区になっているんですけれども、これを一つではなかなか難しいですよねと。そして海沿いのところと山沿いのところと、そして、そこに一人で住んでいる方、例えば、介護が必要な人、子どもだったらどうするのか。こういったものを地域の中で本当にしっかり考えていきましょうと、こういった取り組みをやっていこうと。その中には、当然、学校との関係というものも出てきますから、この子はこの通学路を通って、こういうふうに通ってるよとか、障がい者の方であれば、雨が降る前に、安全な場所に避難していたほうがいいですよねとか、こういったものをしっかり一つ一つ丁寧にやっていこうと、そういうことで自主防災会、これは防災部門だけじゃなくて、高齢者だったら長寿支援課、障がいとか子育て支援であれば社会福祉課、それから健康づくりの健康推進課、さらにいろんな関係する課、当然、教育委員会とも連携を一緒になってやっていきましょうと、これがことし進めていこうという形で考えております。
課題はまだまだ多いところではありますけれども、そういった視点を持って、取り組んでいこうというふうに考えているところでございます。
若干、補足、質問の趣旨に合っているかどうかわかりませんけれども、追加で答弁をさせていただきました。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） 市長答弁、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目のこれからの農業振興策について、（１）台風１８号による被災後の状況と担い手の育成及び移住就農者の状況について。
今回の台風１８号の災害によって、農地や農作物、農道において、多くの被害を受けましたが、現在、国の補助による災害復旧事業により、早期復旧と農業基盤の復興を目指して、随時復旧作業に入ろうとしている現状と聞いております。
また、津久見の顔でもある津久見ミカンの復興についても、有望な苗木の購入や土壌の回復、農業設備のモノラック補修などの支援を行い、農家の負担を軽減しながら、担い手の育成と生産量の拡大を目指して動き始めていますが、今回の質問は、本市がこれまで新たな就農希望者を対象として推進してきた担い手の育成事業で、就農者をふやすために実施してきた数々の施策の状況、また他市からの移住就農者事業では、市内の宮本地区や中ノ内地区の２カ所の荒廃地に、サンクイーンやアマナツ、ザボン、山椒などの苗を植樹し、周辺は防護柵やモノラックで整備され、期待される事業として、力を入れ、展開されてきましたが、市外からの就農者の受け入れ状況はどうなっているのか。
また、今回の台風第１８号による、その対象農地の状況と、これからの事業の今後の方向について、お聞きをいたします。
（２）といたしまして、新しい農産物及び新商品の開発について。
平成２７年度から新しい農産物として、ザボンの苗１,３００本の栽培を始めていますが、その成果と栽培の拡大など、今後の方向について、どのように考えていますか。
また、そのほかのミカン以外の農産物としては、山椒においては、先月の５月の出荷時にことしは生育がおくれたとのことでありましたが、どんな状況でしょうか。
さらに、今後、加工品などの新商品開発も考えているとのことですが、そのことについてお聞きをしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（
黒田浩之議員） 佐護
農林水産課長兼
農業委員会事務局長。
○
農林水産課長（佐護達朗君） ２点目のこれからの農業振興策について、（１）台風１８号による被災後の状況と担い手及び移住就農者の状況について、お答えいたします。
津久見市の農業、主にかんきつ産業は、ほかの産地以上に就農者の高齢化や担い手不足が問題となっております。新規就農者の中で、その中心は団塊世代の退職後の就農者であり、若者の新規就農者や県外からの移住就農者も若干見られるものの、耕作放棄地は年々増加傾向にあります。
そのため、新規就農セミナー相談会などに積極的に参加して、移住就農者を含めた担い手の育成、確保に向け取り組んでいるところです。
受け入れ体制の整備として、まずは、津久見市の農業環境を知ってもらうための農作業体験研修を行っています。また、就農に向け、ベテラン生産者から技術を習得するために１年間の研修を行うファーマーズスクールや就農後には大分県中部振興局による栽培技術研修みかん塾を実施するなど、フォローアップを含め、制度の充実化を進めています。
移住就農者の状況でございますが、関東地方から移住された４０代の方がこの６月からファーマーズスクールにて就農に向けた研修を始めております。ほかにも津久見出身の両親を持つ大分市在住の３０代の方が、就農に向けた準備をしているところです。
また、市内でも後継者が営農を始めたところもあり、若手生産者グループとして組織化が見込めるほどの人数、約１０名となっており、今後はこの若手生産者の方々を中心にかんきつ産業の活性化を図っていきたいと考えております。
議員さん御質問の宮本地区と中ノ内地区の樹園地でございますが、平成２７年度に、津久見市農業再生協議会において耕作放棄地を復元・再整備して、推奨品目であるかんきつなどを植栽し、新規就農者に貸し出しができる園地として整備しております。
昨年の台風第１８号の影響で中ノ内地区の園地内水路に上流からの崩落土が堆積し、水路が閉塞されましたが、昨年度中に土砂の撤去を行い復旧しております。
しかしながら、当該園地ではシカやウサギなどの食害もあり、苗木を育成できていないのが実情であります。
新たな担い手が生活していくためには収入が必要であり、その収入が得られる成園がタイミングよく継承できるのが望ましいと思いますので、農業委員や農地利用最適化推進委員とも情報共有しながら津久見ミカンの復活とさらなる振興を図っていきたいと考えております。
次に、（２）新しい農産物及び新商品の開発について、お答えいたします。
平成２１年に上青江畑地区で始まった山椒栽培につきましては、現在、市内各所で約２０名の方が栽培しております。平成２６年産からは出荷も始まり、ふるさと納税の返礼の品でも好評であります。販売は、２年前から京都と北九州の市場にゴールデンウィーク明けの５月中旬ごろに出荷しております。
市場での平均キロ単価は、一昨年は約１,８００円で、昨年は約１,９００円、ことしは２,０００円超えと年々上昇しており、両市場の評価は上々で、今後も生産量をふやし、加工品を含めた展開を進めてまいりたいと考えております。
生産量につきましては、右肩上がりでふえていくものと期待していましたが、平成２８年に６００キログラムを超したものの、昨年は４００キログラムに減り、ことしは４２０キログラムと伸び悩んでいます。その理由は、木が突然枯れたことが大きな要因ですが、その原因は特定できていません。しかしながら、同じような症状は、和歌山などの大産地でも発生したことがあることから、専門家の意見や先進地からの情報を得ながら解決策を検討し、生産量の増加を目指していきたいと考えております。
ザボンにつきましては、平成２６年度に別府市のザボン漬けを製造・販売する民間事業者から苗木の提供を受けた１２人の生産者が全量をその事業者へ出荷する契約で栽培しています。昨年度初出荷するに当たり、ザボンの安定生産及び民間事業者との連携を図るため、９月６日に津久見ざぼん部会の設立総会を開催したところであります。昨年度は１.８トンを初出荷し、年々出荷量はふえていくものと思われます。
連携している事業者は、ザボン漬けを製造・販売する会社ではありますが、ほかにもお菓子やゆず胡椒なども製造・販売していることから、津久見産のアマナツや山椒を使った商品開発を依頼しているところです。
ＪＡおおいたが推奨している「デコ３３０」は、不知火（デコポン）を開花から３３０日間樹上に成らせた完熟デコポンで、雨や寒さによる被害を防ぐため、簡易的に木にビニールをかけるなどして栽培され、３月下旬から４月上旬にかけて出荷されています。樹上完熟のため糖度が高く、価格も１２月をピークに出荷され、贈答品としても人気の高いハウスデコポンと余り変わらずに、ふるさと納税の返礼品の中でも人気があるため、今後もＪＡおおいたとともに推進してまいります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） 御答弁ありがとうございます。
台風１８号の被災後、大変なときに職員の方も頑張っておられるということで、頭が下がる思いであります。
担い手の育成、移住就農者の施策も頑張ってきておるということは聞いております。
いろんな手段を使って、移住就農者も来ていただくように２つの農地を整備してやっていると。また、今後もさらにふやしていくような構想も聞いております。
いろんな呼びかけをしているわけなんですけれども、私が見た中で、一番大事な市のホームページ、移住・定住ポータルサイト、就農情報の中をのぞいてみますと、これが大変寂しい、呼びかけが寂しい、中に入っていくほど、夢がない画像になっている。写真が１枚載っているだけで、動画もないし、詳しい内容はここを押してくださいと書いているんですけれども、詳しい内容に入っていっても、何か本当に津久見に来て働いてほしいという気持ちが伝わらないんじゃないかというような思いがします。ちょっとシビアな言い方になってしまいましたが、そこの中に、農業の関係者は入っていると思うんですけれども、現状を見ると、これではやっぱり気持ちがちょっと何というかやろうという気にはならないんじゃないかというような気がしてなりません。
もう少しサクセスストーリーというか、今の経営者の意見とか、収穫の写真とか、そういうのも盛り込んで、興味を持ってもらうようなことをしないと、やはり見た人は余り感動しないんではないかなというふうに考えますが、どうでしょうか、それを見られて、今のままでいいというふうに考えていますでしょうか。ちょっとその辺の意見がありましたら、お願いしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 佐護農林水産課長。
○
農林水産課長（佐護達朗君） 新規移住就農者の公募について、先ほど議員さんがおっしゃった市のホームページ等、移住・定住ポータルサイトつくみｄｅＬｉｆｅの中で、ファーマーズスクールや青年等就農計画制度、農業次世代人材投資資金、就農短期研修の研修生募集、移住就農者のインタビューなど、詳しく掲載しております。
御指摘のとおり、まだまだ改良の余地はあると思っております。今後は、商工観光・定住推進課などと連携して、いろいろなアイデアを出しながら、検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。
ぜひとも前向きに、見てない方は見ていただいて、あれではちょっと寂しいというところを思っておりますので、今後の改善を希望します。
それと、大分県が発信するホームページ、移住就農相談イベントというのがあって、３０年度は４月、５月で６回そういう移住就農の相談イベントを開催しております。大分市である以外に、福岡、大阪、東京、６月は大分で２回、福岡で２回、大阪、東京６回実施ということであります。また、６月１０日に東京交通会館で開催をされております。東京の交通会館がどういうところか、私はちょっとわからないんですけれども、九州、山口、沖縄移住フェア、そういうところに参加して、アピールをするわけなんですけれども、聞いてみますと、農業担当課、現場の職員が行ってないということで、やっぱりそういうところにも現場の職員が行って、積極的に県外での移住、就農及び津久見のブランドのアピールも必要ではないかというふうに考えております。
そういう意味で、頑張っている姿はわかるんですけれども、やっぱり効率的なところも必要ではないかというふうに思います。今後、御議論をお願いしたいと思います。
次に、（２）のほうに移っていきたいと思います。
新しい農産物、新商品ということで、御説明があったんですけれども、津久見産品のブランド化事業として、平成２７年度から新たな加工品の開発、特定ミカンの認定制度の確立を目指して進めてきたということでありますが、その内容をちょっとお聞きをしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 佐護農林水産課長。
○
農林水産課長（佐護達朗君） 議員さんが御質問の件は、ミカン認証制度のことだろうと思っております。
認証制度は、津久見特選ミカンの確立を目指して、平成２８年度に行いました。しかし、糖度とか計測の時期が早かったのか、認定に至らなかった。また、平成２９年度は、不作に台風１８号の災害が重なり、認定ができなかったということであります。
ことしこそ、平成３０年度は、生産者にも協力を得て、津久見特選ミカンの認定ができるように取り組んでいきたいと考えております。
認定基準でございますが、園地内でピックアップした数個のミカンの実の糖度をはかりまして、平均糖度が１２以上、酸が１％以下の場合、その園を認定するということで、ふるさと納税の返礼品で津久見特選ミカンとして、展開していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございました。
そういった意味で、津久見の産品でブランドというような、津久見でとれた間違いない商品だということで進めてもらいたいというふうに思いますし、そのほかの新しい加工品とか、そういうようなものは考えてはいるんでしょうか、新商品といいますか。
○議長（
黒田浩之議員） 佐護農林水産課長。
○
農林水産課長（佐護達朗君） これまでも津久見市内の事業所と連携しながら商品開発を行ってきました。先ほどの答弁でも申し上げましたが、津久見山椒やザボン、アマナツを使った加工品を市外の事業者に依頼しているところでございます。
市内の事業者に限らず、市外の事業者とも連携しながら、市内の生産者に利益を還元していければというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） 商工観光の振興という立場からもお答えさせていただきます。
御存じのとおり、津久見市観光戦略の重点戦略の中に、食と特産品の開発について、これを記載させていただいております。そして、観光消費による経済波及効果を伸ばしていくためには、逆にこの食と特産品などの消費拡大が絶対、必要となってまいります。
その特産品なんですが、観光戦略会議も含めた関係者の御意見をお聞きしたところ、津久見ミカンのブランド化復活、この声というのは多く聞かれます。
これまで成果はもとより、加工品、ミカンをモチーフにした菓子などを事業者の努力で開発し、販売に至っておりますが、全体的に農産物を活用した特産品は決して多いとは言えないというふうにも思っております。
今後、目標としております集客交流拠点などにつなげていくためには、観光プログラム、食、特産品、土産品の開発が必要となってきますので、そのため、今年度、交付金を活用しまして、つくみマルシェを受け皿とした新商品開発の取り組みを実践することというふうにしておりますし、その他、農林水産課と連携した効果的な取り組みを推進していくことで、加工品を含めた新商品開発にしっかりとつなげていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。
けさの合同新聞の中にも、商工会議所等の会議の中で、津久見のブランド化を進め、新しい商品をつくっていくというような記事も出ておりました。ミカン製品として、余り数がないという話でしたが、私が調べた中では、小ミカン、柑の香、サンクイーン饅頭、サンクイーンカステラ、ミカンどら焼き、ミカンようかん、ミカンケーキ、ミカン菓子、ミカンソフトクリーム、ミカンジュース、ミカンママレード、ミカンの缶詰、ミカンのお酒、ドレッシング、多種多様に津久見特産品も出ております。これは事業者や個人商店の方が苦労して開発した商品であります、老舗の個人菓子店が苦労して開発した農産物を使った津久見名産もこういう今言った中、一部ですけれども出ております。
そういう産品も今度新しいものをブランドでつくるとしたら、一緒に売り出していただいて、津久見の顔として、今後はつないでいただきたいというふうに考えております。
ぜひとも応援をしたいと思いますので、加工品のほうも頑張っていただきたいと思います。
時間が来ましたので、以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後２時５０分から開議いたします。
午後 ２時３９分 休憩
────────────────
午後 ２時５０分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１１番、髙野幹也議員。
〔１１番髙野幹也議員登壇〕
○１１番（髙野幹也議員） 皆さん、こんにちは。
本日最後の質問者となります、議席番号１１番の髙野幹也です。
まず初めに、昨日大阪北部を中心として発生をしました地震により被害に遭われた方々に改めまして、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
災害の内容は違いますが、昨年同じ自然災害の被災に遭った津久見市民の一人として、心中お察ししますとともに、一日も早い復旧・復興を心よりお祈りをいたします。
それでは、今回２点について、一問一答方式で質問をしたいと思います。答弁、よろしくお願いをします。
まず１点目の中心市街地についてです。
津久見港青江地区の埋め立てを含めた、この中心市街地の活性化については、議員になって約１５年になりますが、いろんな場でずっと御質問、または御意見を述べさせていただいてきました。一般質問の場では、昨年の１２月定例会、約半年前ですが、そのときにも質問をいたしました。今回、また質問をさせていただきますが、この中心市街地の活性化についてですが、昨年の１２月定例会の答弁でも、検討委員会を立ち上げ、年明け早々に会議を開くというような答弁もありましたので、まず１点目といたしまして、この中心市街地活性化の検討委員会について、どういったメンバーだとか、開催の状況、そしてその会議の内容等をお聞きをしたいというふうに思います。
そして、（２）といたしまして、中心市街地の今後のビジョンについてということで、アとイ、２点通告させてもらっていますが、今回のこのアとイについてですが、まずアの津久見川の河川改修についてですが、先ほど申しました昨年の１２月定例会の答弁の中で、この津久見川の河川改修も中心市街地が昨年の台風の被害を大きく受けましたので、この検討委員会の中で今後の河川改修の内容だとかそういったことも検討課題の一つというような答弁、認識であったかというふうに理解をしておりますので、その点について、まずお聞きをしたいというふうに思います。
そして、イといたしまして、市庁舎の建設場所についてです。
この庁舎の建設場所についても、従来より質問をさせてもらっていますが、やはりこの庁舎の場所がどこになるのか、もっといいますと、この庁舎の場所が中心市街地になるのか否かで、この中心市街地のビジョンというのがやっぱり大きく変わってくるというふうに私も認識しておりますし、市としてもそういう認識だというふうに思っておりますので、この庁舎の建設場所、災害後、一時中断を余儀なくされてはおりますが、現状、どういった認識かというところを再度お聞きをしたいというふうに思います。
そして（３）といたしまして、中心市街地（商店街）の現状と活性化施策についてということであります。
この中心の商店街、後継者不足ですとか、お客さんの減少とか、そういったところで、店舗数も減少傾向にあるのではないか、特に平日の夜とか、私もお店とかに行っても、お客さんも正直多い状況とは言えないのではないかというふうに今認識をしておりますし、そういった点も踏まえまして、現状どうなのかということと、あと活性化施策といたしまして、ア、プレミアム商品券事業の実施についてということで、これまで活性化施策として、いろんな事業展開をしてきておると思うんですが、私自身、このプレミアム商品券の事業というのは、活性化施策としては非常に有効だったのではないかというふうに認識をしております。
市として、どういう認識をお持ちなのか、そして、この事業の実施というのが可能かどうか、その辺についてもお聞きをしたいというふうに思います。
以上で、１回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いします。
〔１１番髙野幹也議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） １点目の中心市街地について、（１）中心市街地活性化の検討委員会について、（２）中心市街地の今後のビジョンについて、ア、津久見川の河川改修については、関連性がございますので、一括してお答えいたします。
昨年の台風第１８号のよる甚大な被害により、開催を延期しておりました津久見市中心部の活性化に関する検討委員会は、本年１月１８日に第１回検討委員会を開催いたしました。
本検討委員会の委員は、産業関係や住民及び地区代表、教育・保健福祉関係、市民活動関係、金融機関、交通関係の各代表と有識者として福岡大学及び大分大学の先生方や、公益財団法人日本交通公社の主任研究員を加え、総勢２５人の委員で構成し、市中心部の活性化に関し、幅広い見地から検討し、その方向性を見出すこととしております。
また、これまでに議論してきたさまざまな事業計画を踏まえ、いま一歩進むために何をすべきなのかについて、意見交換を行い、各施策や事業に合わせ、柔軟に展開することができる中心市街地に関する計画策定等を目指すこととしております。
一方で、計画策定と並行して早急に検討しなくてはならないものとして、旧消防署と岩屋町の福地区にある旧社会福祉協議会の有効活用についても検討を進めることとしております。
そのような中、第１回検討委員会においては、委員会設置の目的や市中心部の現状と課題、台風第１８号の災害の状況と対策についてなど、情報を共有し、意見聴取や意見交換を行いました。具体的には、河川改良やそれに伴う道路改良などハード面の整備を検討することとあわせて、市中心部の空き地や空き店舗の活用、旧消防署を含めたエリアの活用、また、つくみん公園やうみえーるつくみんちといった拠点施設のさらなる活用の必要性など、ソフト面において観光戦略とも整合性を図りつつ、市中心部の活性化の実現について積極的な意見交換を行いました。
また、今月２９日、第２回検討委員会を開催する予定でございます。現在資料の作成を行っているところですが、第１回検討委員会で出されました意見をまとめ、今後の方向性を示すとともに、事業の実施へとつなげていきたいと考えております。具体的内容は、これからでございますが、旧消防署を含めたエリアの位置づけの提案や河川激甚災害対策特別緊急事業による河川改良及び橋梁のかけかえについての説明、空き家、空き店舗など商店街の現況調査の提案や企業立地のための優遇措置制度の説明などを現在考えております。
特に、河川激甚災害対策特別緊急事業については臼杵土木事務所と連携し、防災対策やまちづくりに生かす事業展開を協議してまいります。
平成３０年度の検討委員会は、６月の開催を含めて合計３回を予定しており、市中心部の活性化に向けて、着実に取り組みを進めるため、今後も継続的な議論を行ってまいりたいと考えております。
一方で、商工会議所では、中心市街地の活性化を図るため、まちづくり特別委員会を設置し、商店街のにぎわいづくりと中心市街地及び青江地区埋立地の土地活用を積極的に推進し、コンパクトで魅力的なまちづくりを目指すとしております。
また、本年４月には、中心市街地活性化のための事業推進について市へ要望書が提出されました。このような取り組みを行っている会議所は、市中心部の活性化を図る上で大変重要であり、これまで以上に相互協力し、関係機関や団体などと連携を密にすることで、より効果的で実現性の高い取り組みにつなげていきたいと考えていおります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 今泉
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（今泉克敏君） １点目の中心市街地について、（２）中心市街地の今後のビジョンについて、イ、市庁舎の建設場所について、お答えいたします。
昨年の１２月議会で、髙野幹也議員さんの御質問にお答えしたとおり、庁舎建設につきましては、台風第１８号の災害を受け、復旧・復興を最優先で取り組んでいかなければならないことから、一時的に中断しております。
御質問の建設場所についてですが、新庁舎建設については、本市の最重要課題であると認識しておりますが、今回の被災を受けて、まちづくりに限らず、防災の拠点、復旧・復興の拠点としてのあり方などの課題について、さまざまな角度からの検証を行い、専門家や市民の皆様の御意見を改めて確認する必要があると考えております。
あわせて、津久見川・彦の内川の大規模改修事業に伴う各事業の動向、市中心部の活性化に関する検討など、各施策との整合性を図りながら進める必要もあります。
昨年の被災を受け、財政調整基金を大きく取り崩すなど厳しい財政状況の中で、莫大な事業費が想定される新庁舎建設に加え、その他、今後の復旧・復興関連事業の予算の配分、地方債残高、基金残高など本市の財政状況の推移、また、庁舎建設における交付税措置のある有利な地方債の動向なども注視しながら、建設場所の選定については慎重に検討せざるを得ないと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） １点目の中心市街地について、（３）中心市街地（商店街）の現状と活性化施策について、ア、プレミアム商品券（仮称）事業の実施について、お答えいたします。
第５次津久見市総合計画において、商業の振興における主要施策として中心市街地の活性化、施策指標として中心市街地における商店数を掲げています。平成２８年度の状況を見ますと、若干の新規創業はあるものの商店数は微減傾向にあります。また、同じく平成２８年度に実施しました津久見市観光戦略策定時の中心商店街の店主意識調査におきましても、多くの店主が後継者不足を課題として掲げ、５年以内の廃業も視野に入れているといった店舗もありました。
さらに、昨年９月の台風第１８号災害で甚大な被害を受け、被災地域小規模事業者持続化支援事業等を活用し、多くの店舗が営業を再開しましたが、人口減少の中では、市民を顧客対象としている店舗は大変厳しい状況にあると推察をしています。
津久見市観光戦略の重点戦略として、市民と観光客がともににぎわう中心市街地の活性化を掲げていますが、観光消費をいかに商店街振興につなげていくかは大きな課題と認識しています。
御質問のプレミアム商品券事業ですが、津久見市においても、平成２５年度から２７年度の間、大分県補助金や国の交付金を活用し実施しました。参加店舗数、商品券の構成、広報宣伝、さらなる消費喚起を促す取り組みなど、毎年創意工夫を重ね、実施しましたが、特に、平成２７年度は、大分県補助金と国の交付金を活用し、プレミアム率２０％で２億４,０００万円分の商品券を発行し、市内消費の拡大と経済循環の創出に大きく寄与できたと考えています。
しかし、補助金や交付金等の有利な財源を活用し事業を実施してきたことから、財源確保が困難な場合の継続性が課題とされていました。
プレミアム商品券事業は、市内の消費喚起につながるなど、市民、商店街への効果は見込まれると思われます。
しかし、多くの市民の活用や商店街への効果等を鑑みた場合、発行額、プレミアム率等については、ある程度の規模が必要と思われます。
つきましては、津久見市の一般財源のみで事業を実施することは大変困難であると考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） それでは、順次再質問をしていきたいと思います。
まず、（１）の中心市街地活性化の検討委員会について及び（２）の中心市街地の今後のビジョンについてですが、まず津久見川の河川改修について、３月定例会か、髙野至議員の質問等もありましたが、事業概要について、せっかくの機会ですので、再度御説明をいただければと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 宮近
土木管理課長。
○
土木管理課長（宮近信隆君） 津久見川と彦の内川の河川激甚災害対策特別緊急事業について、若干御説明をしたいと思います。
対象となっております河川は、津久見川と彦の内川でございまして、津久見川におきましては、約１.７キロメートル、彦の内川におきましては、０.８キロメートルと合計２.５キロメートルを今計画区間として、測量等事業の実施をしております。
事業内容につきましては、津久見川におきましては、河床掘削、特殊堤の築造、護岸改修、それと引堤を予定しています。それとあわせて、橋梁のかけかえが２橋というふうな形になっております。
それと、彦の内川につきましては、河床掘削、特殊堤、護岸改修、それと橋梁のかけかえが３橋ということで、今事業実施に向けた計画、測量を行っているところであります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） 事業主体は県になってくるんだろうと思うんですが、その辺の県とあと市ですね、その事業の管理体制というか、その辺の連携について、何かあれば教えていただきたいんですが。
○議長（
黒田浩之議員） 宮近
土木管理課長。
○
土木管理課長（宮近信隆君） 今回の事業は、大分県が事業主体になっておりますが、大分県土木事務所の河川改修の担当者をチームリーダーといたしまして、市の若手職員、臼杵土木事務所の若手職員、それと学識経験者として、大学の先生を招きまして、プロジェクトチームを立ち上げております。
そのプロジェクトチームによりまして、河川の改修事業とまちづくりを結びつけていくような提案を若干検討していただくというふうな形で、今、作業を進めているところであります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） ありがとうございます。
１回目の答弁にもありましたが、中心市街地の活性化の検討委員会のほうでも事業の説明や委員の方からの意見をいただいたりというようなところもあるのかなというふうに思いますが、今、説明があったこのプロジェクトチームと検討委員会との連携、特にそういった市民の皆さんの意見なんかをどのような形でこの事業に反映をさせていくのか、その辺について、再度御説明いただきたいんですが。
○議長（
黒田浩之議員） 宮近
土木管理課長。
○
土木管理課長（宮近信隆君） 津久見川の河川改修、これはもう先ほど御説明したとおり、県の事業でございますが、県のほうで確認をいたしましたところ、河川改修の断面が決定した後に、その段階でまず事業の影響のある地区の方にまず説明を行いたいと。その後、市民の方に説明を行うというふうな予定で考えているということでございます。
それと、６月２９日に開催されます津久見市中心部の活性化に関する検討委員会においても、意見等を伺う予定となっております。
一般の方への説明の仕方、意見聴取の仕方等については、今、どのような形で行うか、県のほうと協議をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） 津久見市にとって、やっぱり事業費もかなり大きい事業だと思いますし、やっぱり今後の津久見市の将来像に大きく影響を与える事業だというふうに私は認識をしておりますので、そういった事業の推進に当たっては、ぜひ市民の皆さん、いろんな各団体等、そういった方の御意見をしっかりとお聞きをし、できる限り、事業の中で反映をさせていっていただきたいというふうに思いますが、その辺について改めて答弁をお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 宮近
土木管理課長。
○
土木管理課長（宮近信隆君） 今回の河川改修事業は、まず基本的には災害をなくすための断面を確保するということでございますが、その中で、やはりこの改修事業がなされれば、津久見川の風景がもう全く変わってくると思います。
そういったものを今度まちづくりにも生かしていかなければならないと、広く市民の方々の意見を聞きながらやっていく必要があると考えておりますので。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） ありがとうございます。
当然、土木事業ですので、今プロジェクトチームの部分で担当課長のほう、
土木管理課長のほうから御答弁をいただいたというふうに認識をしておりますが、１回目の答弁で、
経営政策課長のほうからも答弁ありましたように、当然、その中心市街地の活性化の検討委員会のほうでもしっかりと意見を聴取して、しっかりと連携をして、先ほどお話をさせていただいた事業の中で、意見を反映をさせていっていただきたいというふうに思いますので、その辺について、再度、じゃあお聞きをします。
○議長（
黒田浩之議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） ありがとうございます。
さっき
土木管理課長申しましたが、加えて、やはり住むときには安全、安心というのが一番だというふうに考えております。
この河川改修をすることによって、安全安心が担保できるということをしっかり皆さん方にわかっていただくことで、住んでいただくということで、事業を進めてまいりたいと。今後の事業もそれで進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） ありがとうございます。
先ほど１回目の答弁でも次回の検討委員会でも、その辺のところをしっかりと御説明していくというところでしたので、よろしくお願いをいたします。
それと、庁舎の関係ですが、最優先課題であるという認識はこれまでどおりお持ちいただいているということでありましたが、財政状況、財源の確保を含めて、なかなか今の時点で場所の選定というのは今すぐには困難かなというところの答弁だったかというふうに認識をしておりますが、そのようなことでよろしかったですか。
○議長（
黒田浩之議員） 今泉
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（今泉克敏君） そのとおりでございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） 済みません、私の認識力に自信がなかったので、再度確認をさせていただきました。
答弁の中で、各施策との整合性があるという内容があったかと思うんですが、これも以前からお話をさせていただいているように、そのとおりかなと。
ただ、私としては整合性というよりもこの庁舎の場所が決まらないと、この中心市街地のビジョンの策定も決まってこない。当然、整合性と言えば、整合性なんですが、順番づけとして、やっぱり庁舎の建設場所をしっかりと決める。その決まった後に、この中心市街地のビジョンの策定という順番になってくるのかなというふうに認識をしているんですが、そのあたりについての考え方があれば、お聞かせをいただきたい。
○議長（
黒田浩之議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
市庁舎の位置につきましては、先ほど参事が申し上げましたように、現在協議を一時中断しているという状況ではございます。
ただ、中心部の活性化の計画を今検討しているわけでございますけど、現在できるところからやっていく、その庁舎の場所が決まらないと、全てが動かないというわけではございませんので、できるところからやっていくという方針で現在進めておりまして、さまざまな視点で活性化に寄与する施策を検討して実施していかんと悪いというふうに考えております。
ハード面、ソフト面両面から計画は策定するものでございますので、市庁舎の建設場所が確定すれば、柔軟に対処して、それを生かした計画に取りまとめることも可能ではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） もう今課長がおっしゃられたことについては、私自身も理解をしているつもりですし、やっぱりできるところからこの検討委員会の中で、しっかりと協議・検討していただいて、結論を出していっていただきたいなというふうには理解はしています。
ただ、庁舎の場所がやっぱりどこかというところが決まらないと、全体のビジョン、計画の策定というところには至らない、庁舎の場所がどこか決まってない段階で、逆にその中心市街地全体のビジョン、計画が決まるということはあり得ないんだろうというふうに思っているんですが、そこについて、どのように認識をお持ちかお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） 通常であれば、これだけ大きい庁舎の建設の部分が決まらないと、ほかの部分が難しいと、これは通常であろうと思うんですけれども、とはいえ、先ほど
経営政策課長が申し上げたように、いろいろな課題がある。特に旧消防庁舎の跡とか、そういったものとか、まちづくりの部分これもあると。
ただ一方で、庁舎建設について、場所を決めるというのは、ただ単にここにしますということが決定ではないと思っています。その先に、工程表というか、こういうふうにすれば、現実に庁舎が建つ、その担保、その実行可能性というものの裏打ちがある程度見えないことには、それは場所を決めたうちに入らないんだと思うんです。
ここがいいよねという話になっても、現実にもう先ほどの答弁でもありましたように、大変な大きな金額がかかる、それと市の財政運営、将来の運営をどうするのかという、この部分を抜きにはやれない。もしできておれば、多分もっと前に庁舎は建っていたんじゃなかろうかなという過去の経過を見ると思っています。
そして、何となくなのか、ある程度公式な場面で発言したのか、余り正確には把握しておりませんが、庁舎建設用地という言葉まで残っております。そして、それを市民がその言葉で受けとめてきた中でありながら、できないということは何かというと、次の実行が担保できていないということは、それは庁舎建設場所というふうには、なっていたのか、なっていなかったのか、そこまで踏まえた場合には、しっかりと見据えた中で、次はこういう感じになれば、そういった行程とか、段取りというもの、場合によれば、そこを目標にして、こういうふうな取り組みを進めますよという具体的なものを裏に持って、こういう取り組みをしますというのがあって、初めて庁舎の建設用地になるんだと思っています。
今時点では、なかなかその辺が見えないんで、何とも決めましょうというふうにはならない。ただし、中心部の活性化検討委員会の中でも、こういった議論というのは、当然出てくると思いますし、安全安心、特に津久見川の改修をやる中では、安全安心の議論が大きくされます。
そういう中で、いろいろな意見が出る中で、また、いつ、どの時点で、庁舎建設検討委員会を再開することがいいのか、この辺も見据えながら、状況の推移というのを見ながら、また、市の行政の状況を見据えながら、その辺は対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） もう私もその場所の選定について、市長自身、そして担当課中心に市の皆さんが鋭意努力されている、また今の現状についても、私なりには、認識をしているつもりであります。
ただやっぱり一番大事なのは、今市長おっしゃられた実現性、もっと端的に言えば、多分財源の確保やその辺の見通しというところになるんだろうというふうに思います。
私はそこも含めて、やっぱりできるだけ早い段階できちんとそこの見通し、担保、まあ担保という言葉がいいのかどうか、済みません、あれですが、そこの確保をする手だても含めて、やっぱり一日も早く方向性が出せるというのかな、やっぱりそこの部分では、先ほど少し内容は違いましたが、商工会議所なんかでも、そういうまちづくりに関して、特別委員会を設置したりだとか、要望書が出たりだとか、私はその庁舎建設の場所についても、やっぱり市長１人ではなくて、やっぱり津久見市を挙げて、津久見市民を挙げて、今最優先で取り組まなければならない課題、先ほどの財源の確保、見通しについても、やっぱりそれをしないと、いろんな諸施策やいろんな津久見市の今後のビジョンという部分がおくれていってしまうという現状が、今後もっと生まれてくるんだろうというふうに認識をしております。
ですので、市長のお考えも重々承知は、自分なりには理解をしている中で、それでもなおやっぱりこの場所の選定というところに、やっぱり市民挙げて取り組んでいかなければならないという思いで今回、質問をさせていただきました。
本当に大変でしょうけれども、やっぱり津久見市のもう長年の懸案の事項でありますし、早急に取り組んでいかなければならない、やっぱり施策でありますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
一応、以上で、この（１）（２）については、終わりにしたいと思います。
（３）の中心市街地の現状と活性施策についてで、現状の中で、やっぱり商店数なんかは微減傾向だというふうにありましたが、各店舗のお客さんの入りぐあいだとか、売り上げとか、そういったところがどのようになっているか、もし認識が何かあれば、もう少しお聞かせをいただきたいんですが。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） いろいろ店舗の皆さん、今回、リニューアルオープンもしまして、大変頑張っていただいておるところでございますが、先ほど答弁をいたしましたとおり、市民の皆さんを顧客の対象としている商店については、どうしても売り上げ減少というような傾向にあるのではというふうに考えます。
ただ一方で、観光施策として、食の推進を行っておりますので、そういった面では、効果があらわれているということは観光戦略の進捗状況などから見てとれると思うんですが、全般的に、商店街といったようなくくりで考えた場合には、やはり人口減少と売り上げの低下というのが大きな関連をしてくるんじゃないかというふうには推察をしております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） わかりました。
今、答弁の中で、津久見市民の消費、購買力の部分は、やっぱり落ち込みがあるんじゃないかというような答弁であったと思うんですが、そこの部分をやっぱりもっと上げていかなければいけないというような認識はお持ちかどうか、お聞かせをいただきたいんですが。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） 市民と観光客がともににぎわう町なかというようなテーマも掲げております。外からの消費と中からの消費を組み合わせてということでありますので、できるだけ市民の方、我々も含めて、津久見市内で消費に努めていただきたいという願いはございます。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） そこの市民の消費を上げていくという部分で、どのような取り組みが考えられるか、現在行っているものもあれば、今後行っていきたいというものもあわせて、何かお考えがあればお聞きかせください。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） とりあえずは、昨年の台風災害から復旧・復興を目指している店も多い中なんですが、これといって具体的な施策というよりも、基本的には観光戦略に沿ったような形での取り組みを進めておるところでございますが、商工会議所や商業協同組合さん、こういったような団体の皆さんと連携をしながら、いろいろな消費拡大が図れるような取り組みを検討していく必要があるというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） 私は、やっぱりそこのところを市民の皆さんにもっと意識づけをしていくというか、市民のお一人お一人にそういった市内で消費をすること、その必要性を啓発していく必要があるというふうに思うんです。
そして、それを後押しをするような施策が必要だと、そういった考えのもとに今回、このプレミアム商品券の事業、これが私としては有効な施策ではないかというところでお聞きをしているんですが、この事業の有効性について、再度お聞かせをいただきたいんですが。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） 先ほど答弁いたしました、特に平成２７年度については、発行額が大きい、プレミアム率が大きいというだけではなく、いろいろな形でのさらなる消費を生むような取り組みも実施をさせていただきました。
そういったような展開が図られれば、かなり効果があったというふうに認識をしておりますが、これも全てそういったような財源がきちんと担保ができるかというところが大きな課題となるというところでございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） 施策としては、有効効果はあるけど、財源の確保が難しいという答弁だったと、これは自分の認識を再確認しませんけれども、そういうことなんだろうなと。
話は全く変わるんですけど、津久見市のほうでまちづくり推進補助金、この３０年度で３年目になるんですが、あれは補助の継続が最大３年ということで、３年間補助を出します。その間に、それぞれ団体自立をして、財源の確保等も含めて、４年目以降、頑張ってやってくださいよというような内容だというふうに認識をしています。
今の課長の答弁を聞きますと、国とか県の補助金、交付金、そういう財源があったから、実施しました。でも、もう財源がないから、ちょっとできませんという答弁なんだろうと。当然、財源の確保を含めて、大変というところはわかるんですが、じゃあやっぱりそこは、どういった形で財源の確保ができるかどうか、その事業の規模や内容等も過去３年やった内容を十分検証していただいて、同じような形で同じほどの効果は得られないかもしれませんが、やっぱりそこは創意工夫を持って、私はやるべきではないかなと。津久見市が市民の皆さんに対して、補助金３年しか出しません、あと自分たちで考えてくださいと言っているのに、肝心かなめの津久見市が、国、県から３年お金もらったからやりましたけど、４年目以降、それないんでできませんというのは、私は、ちょっとどうなのかなという気がするんですが、その辺について、答弁があれば、何かお聞かせをください。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（旧杵洋介君） 先ほども言いましたように、２５年度から実施をさせていただきました。大分県が旗を振り、最終的には前回たしか２６年の４月に消費税率の引き上げがあったというふうに記憶をしております。
そういった中で、国も消費喚起ということで、域内消費、域外消費、両方の経済対策ということで、そういう政策を打って出たということでございます。
他市の話をしたら申しわけございませんが、どうしてもある程度のスケールメリットが要る事業でございます。特に発行額、プレミアム率、こういったようなところを考えたときに、いろいろとやり方によっては課題がある中で、この財源、有利な財源があればというのは、他の自治体も同じような考えをしているところはあるんですが、今後、現在、いろいろとマスコミのほうでは、報道されておりますが、消費税引き上げについて、国の動向などに今は注視をしながら、いろいろ考えているところでございます。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） よくわかります。よくわかりますが、国、県の補助金、交付金等を活用するというのも、これは非常に重要なことだというふうに認識はしています。
でもやっぱりそういった課題を協議・検討して、やっぱりどうにか解決をして、やっぱりこの事業の実施に向けて、ぜひ知恵を絞っていただきたいな。補助金、交付金ありきではなくて、ほかの財源確保、ほかのいろんな可能性含めて、しっかり検討をしていただきたいなというふうに思います。もう要望で結構です。
じゃあ、大きな２点目の地域公共交通についてにいきます。
地域公共交通、これまでもいろいろな方、御質問等をしてきております。私が思うのに、市の認識としては、路線バスの維持含めて、空白地帯はないんだという認識かなというふうに思っています。ただ、我々議会としても、議会報告会等で地域にお邪魔をして、やっぱり意見をいただくのに、やっぱりもっとこの利便性を高めてもらいたい、高齢になって、自分自身が運転免許を返納しようか、どうしようか、仮に返納したときに、やっぱりここの足の確保という部分が不安なんだという声をよく耳にします。
そういったところから、今回、（１）（２）お聞きをしたいんですが、まず、地域公共交通活性化協議会の取り組みについてということで、この協議会ができて、約１０年ぐらいになるかと思うんですが、これまでの取り組み内容等をまずお聞かせをいただきたい。
そして、（２）として、市民ニーズの把握について。
先ほど申しましたように、我々、これは議会としてというところもあると思うんですが、私自身としても、やっぱりこの市民のニーズの把握が市としてしっかりとできていないのではないか、市が認識をしている部分と本当の市民のニーズという部分に差異があるんではないかというふうに、私自身思っていますので、改めてこの把握について、必要性がどうなのか、市の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） ２点目の地域公共交通について、（１）地域公共交通活性化協議会の取り組み、（２）市民ニーズの把握につきましては、関連性がありございますので、一括してお答えいたします。
津久見市地域公共交通活性化協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の規定に基づきまして、平成２０年３月に設置されました。
本協議会の委員は、区長会や盛人クラブ、津久見中央病院の各代表、また、各公共交通機関の代表や商工会議所の代表、行政機関として国土交通省九州運輸局大分支局、大分県中部振興局、警察署及び市の関係者など、総勢１５名で構成されておりまして、これまで、津久見市地域公共交通総合連携計画を策定いたしまして、計画に基づいて、乗り合いタクシー事業の実証運行を行い、便数や運行ルートの見直しを行いながら、現在の中央病院・津久見駅線と落の浦・大浜線の２つの路線について、運行を継続しているところでございます。
また、持続可能な地域公共交通体系を構築していくため、乗り合いタクシー・離島航路・鉄道・路線バスの運行について円滑な乗り継ぎを各代表者と検討し、全ての公共交通機関の運行時刻を掲載した時刻表を市内全戸に配布しております。
さらには、公共交通の利用促進のため、ふれあいサロンでの公共交通説明会の開催や乗り合いタクシー体験試乗会についても、協議会事業として実施をしております。
このような中、路線バス、乗り合いタクシーの運行については、人材の確保が厳しくなっている現状とともに赤字が続いている状況です。しかしながら、協議会での議論を通じて、路線バス、乗り合いタクシーの各路線を維持していく計画を策定することで、路線の赤字部分については、国から補助金の交付を受け、市民の移動手段を維持・確保することを図っております。
市民ニーズの把握につきましては、協議会の平成２４年度事業として、市民アンケート、事業者ヒアリング、利用者ヒアリングなどを行い、平成２５年２月に津久見市地域公共交通実態調査業務報告書をまとめ、乗り合いタクシーの運行や協議会の検討に生かしております。
また、乗り合いタクシー体験試乗会の意見交換会やふれあいサロンでの公共交通説明会などを通じて、利用者や地区の役員、民生委員の皆様などから直接の御意見・御要望の把握に努めているところでございます。
平成２４年度に実施した市民アンケートの結果では、６５歳以上の方については午前中に外出し、１１時から１２時台に帰宅したい方が多く、この傾向は今も同様であると考えております。
現在の路線バス、乗り合いタクシーの運行区域では、多くの路線で、午前中に市中心部に向けて外出し、１３時台には帰宅することが可能であることから、現在の路線を維持していきたいと考えております。
一方、同アンケートで運行への不満を尋ねたところ、本数が少ない、乗りたい時間にバスがないとの意見が多かったことも事実でございます。
今後も、区長会や地区社協、地域懇談会などを通じて、広く住民ニーズの把握に努め、交通事業者と路線、運行時刻などの改善を図りながら、持続可能な地域公共交通体系の確立に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） ありがとうございました。
答弁の中で、平成２４年度に協議会の事業として市民アンケート等を行ったというところがありましたが、それから約６年、経過をしてきました。
その間に、やっぱり高齢者が車を運転をされて、加害者となる事故等が全国的に頻繁に起こっている、そういったことが報道される中で、やっぱりその平成２４年当時と、現在と市民、特に高齢者の方が、車の運転、そして免許の返納という部分に対しての考え方が随分変わってきたのではないかというふうに、私自身思います。
そういった中で、平成２４年にされたということですが、改めてそういった方法は別にしても、市民ニーズの把握というところを実施する考えがあるか、ないか、その辺の認識について、お聞かせをください。
○議長（
黒田浩之議員） 石井
経営政策課長。
○
経営政策課長（石井達紀君） お答えいたします。
市民ニーズの把握、よくアンケート調査をというふうな言葉をよく耳にするんですけど、本当の意味で、ニーズの把握というのは大変難しいというふうに思っております。
より利便性の高い公共交通は、どのような方法なのか、市としても常に考えながら、毎年行っている、先ほども申し上げましたけど、地域懇談会、区長会、地区社協などの要望を通して、また、見守り活動などにかかわっている関係団体等がございます。その辺を通して、交通弱者の情報を聞きながら、住民ニーズの把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） この件、１回目の質問でもお話させていただいたように、我々議員個々、そして議会としても、やっぱりこの公共交通のあり方については、非常にキジョウだというような認識を持っております。
市としても、これまでの路線バスの維持・確保含めて、必要な部分、予算化をして、事業も実施してきているという認識はあります。でもそれでもなお、やっぱり市民の皆さんから、この公共交通の必要性、今のあり方という部分、もっとやっぱり利便性を高めてほしいという声は数多く耳にするんですね。ということは、今回の質問の趣旨であります、やっぱり市の行っている施策と市民の皆さんの求めているものというのが、ちょっとミスマッチを起こしているのかなという、私自身認識を持っています。
ですので、まずはその原点である市民のニーズをもう一回きちんと市として、把握をする必要性があるのではないか。先ほど申しましたように方法論はどういったやり方がいいのか、しっかり考えていただければいいと思いますけれども、やっぱりそこのまず認識を持っていただきたいなと。そして、この（１）で挙げています活性化協議会というものが私はそもそもそういった役割を果たす必要があるというふうに思っておりますし、連携計画についても必要であれば、随時見直しをする、改定をしていく必要というのがあるというふうに思っていますし、そのために、この協議会の委員の方もいろんな各界、また地域の代表の方も委員になっていただいているというふうに思っていますんで、ぜひ前向きに検討して、実施をしていただきたいというふうに思います。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 本日は、以上をもって延会いたします。
あす午前１０時に再開いたします。
午後 ３時４０分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...