津久見市議会 2018-03-13
平成30年第 1回定例会（第3号 3月13日）
平成30年第 1回定例会（第3号 3月13日）
平成３０年第１回
津久見市議会定例会会議録（第３号）
平成３０年３月１３日（火曜日）
──────────────────
〇
議事日程（第３号）
平成３０年３月１３日（火曜日）午前１０時開議
第 １
一般質問
第 ２ 議案第１号から議案第４０号まで
（質疑・
委員会付託）
──────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程の全部
──────────────────
〇
出席議員（１３名）
１番 井戸川 幸 弘 議員
２番 黒 木 章 三 議員
３番 髙 野 至 議員
４番 塩 﨑 雄 司 議員
５番 谷 本 義 則 議員
７番 黒 田 浩 之 議員
８番 森 脇 千恵美 議員
９番 宮 本 和 壽 議員
１０番 小手川 初 生 議員
１１番 髙 野 幹 也 議員
１２番 小 谷 栄 作 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 安 藤 康 生 議員
──────────────────
〇
欠席議員（ １名）
６番 吉 良 康 道 議員
──────────────────
〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
秘書課長 浦 中 隆 浩 君
総務課長（兼）
契約検査室長 内 田 隆 生 君
総務課参事 山 本 芳 弘 君
総務課主幹 上 杉 一 洋 君
総務課主幹 吉 本 竜太郎 君
政策企画課長 石 井 達 紀 君
政策企画課参事 今 泉 克 敏 君
税務課長 古手川 芳 也 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 児 玉 隆 志 君
環境保全課主幹（兼）
環境保全課長心得 宮 子 幸 二 君
健康推進課長（兼）
長寿支援課参事 石 田 真 一 君
長寿支援課長（兼）
健康推進課参事（兼）
福祉事務所参事 清 水 豊 君
会計管理者（兼）
会計課長 野 田 和 廣 君
上下水道課長 佐 護 達 朗 君
福祉事務所長 麻 生 達 也 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長（兼）
商工観光課参事 黒 枝 泰 浩 君
商工観光課長（兼）
農林水産課参事 旧 杵 洋 介 君
都市建設課長 関 憲 二 君
土地対策課長（兼）
土地開発公社事務局長 鳥 越 俊 一 君
消防長 大 村 裕 二 君
消防本部次長（兼）
消防署長 渡 辺 真 二 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長（兼）
学校教育課参事 髙 野 正 一 君
学校教育課長 中 野 敏 伸 君
生涯
学習課長 石 堂 克 己 君
生涯
学習課参事 宗 像 功 君
監査委員
代表監査委員
事務局長 小 畑 春 美 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
公営企業
水道課長 （
上下水道課長が兼務）
──────────────────
〇
議会事務局職員出席者
事務局長 小手川 正 文 君
主幹（兼）書 記 吉 良 弘 君
書 記 吉 田 美 香 君
書 記 矢 野 雄 樹 君
──────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） おはようございます。
これから、本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配布いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１
一般質問
○議長（
黒田浩之議員） 日程第１、昨日に引き続き、
一般質問を行います。
１３番、
知念豊秀議員。
〔１３番
知念豊秀議員登壇〕
○１３番（
知念豊秀議員）
日本共産党の
知念豊秀でございます。
ことしの１月２３日付の新聞に
保戸島架橋要望への見出しで、島独自の
住民投票で７４％が賛成したと掲載されました。これまで島民の意見が集約できなくて、市の態度も保留してきたままでした。保戸島の橋かけ問題は、前市長の吉本氏の時代から懸案事項でした。その必要性については、急病人の搬送や災害時の
支援体制、緊急時の安心・安全を初め、産業や観光にも効果が期待されるとして、期成会を結成し、その直後知事への陳情も行っています。知事からは、建設の方法、活用方法と
四浦半島全体の活性化を含め、市民の統一した意見にまとめていく必要があると言われたと言っています。
保戸島島民の意思が明確になったので、改めてお伺いします。
１、
保戸島架橋について。
（１）地元からの要望に応えるためどのように対応していくのかお伺いします。
（２）今後の見通しと計画はどのように考えているのか、明確な答弁を求めます。
次に、
災害関連についてお尋ねします。
昨年９月の台風第１８号による
復旧工事の国の査定も終わり、いよいよ
復旧事業が始まります。
被災者生活支援法は、被災者を個別に支援する法律ですが、
住宅被害で圧倒的に多い半壊と一部損壊は、現状では
支給対象になっていません。しかも、この支援法で救済されるのは限定的であり、居住空間は対象になりません。また、
住宅ローンや車のローンが残っている被災者は多重債務に陥る可能性があります。
今回問題にしたいのが助成の対象にならない被害の対策です。実例で言いますと、裏山が
地すべりを起こし、２件の住宅が被害に遭いました。１件は、裏側が農地と認定され、防護壁に公費を投入し、防護壁をつくることになりましたが、隣の住宅は、同じ裏山でありながら、連続した土地であるにもかかわらず、畑ではないという理由で何の
助成措置も受けられず、
地すべりから身を守る方法がありません。農地は公費で
安全対策ができるのに、片方は今後不安を抱えて生活しなければなりません。大事なのは安心して住める補償をすることではないでしょうか。被災者一人一人の立場に立った救済を望むものです。
次に、
被災家屋改修事業と
被災家屋解体助成を創設できないかについてお尋ねします。
やはり、
救済制度に該当しない
被災家屋で、一部損壊の判定では、義援金は４万円しか給付されず、冷蔵庫や洗濯機、エアコンの取りかえ、家の改装や畳の入れかえなど貯金の少ない世帯からすると大きな出費になり、大変困っています。
もう一つ、貸し家を持っている方で、浸水で借家人が引っ越してしまい空き家になり、
リフォーム工事をするには物件が古いため、それをそのまま置いておくわけにはいかず、更地にして借地を返還したいと思っているが、空き家を壊す
助成制度がないので困っています。調べてみると、
危険空き家等除去事業助成という制度がありますが、
危険空き家と認定されなければ該当しません。やはり新たな
助成措置が強く要望されます。
次に、教職員の時間勤務についての質問です。
これまで教職員の長時間労働でこの長時間労働が大変問題でした。２０１４年に授業中に脳出血で倒れ、約３カ月後に亡くなった県北部の中学校の
女性教諭が
公務災害と認定されました。２０１７年６月には、佐伯市
市立中学校の
男性教諭が心筋梗塞で亡くなったと報道されました。県も教職員の働き方改革を進めるため、大分県教委が新年度から県立の
高校特別支援学校で勤務時間を記録する
システムを検討していると言われています。県教委の勤務時間の
記録システムについて、津久見市ではどのように実施するのか答弁を求めます。
次に、ＪＲの減便問題です。
日本共産党は、２月２６日に仁比そうへい
参議院議員を中心に、九州７県の県議と重立った沿線の
市議会議員、その中に私も含まれますが、福岡の
ＪＲ九州本社へ３月の
ダイヤ改正で強行する九州全域での
大幅減便と特急の
ワンマン化、
大分市内の８駅無人化と日豊本線の減便の撤回を求め、申し入れに行きました。しかし、回答は利用者の減数や
収支バランスの見直しの結果として、段階的に予定を実施していくと表明いたしました。
ＪＲ九州倫理行動憲章の中に、沿線地域の活性化に貢献し、地域とともに発展することを目指していますとうたっているにもかかわらず、利用者に意見を聞く場も
方針説明も行っていません。交渉でわかったことは、公共交通を守ることより
企業利益を優先することにあるということがわかりました。国から多額の助成金を受けており、
不動産部門では大幅な利益を得ることも判明いたしました。しかし、
鉄道部門では、利用者の減少などで赤字になっているとの説明でした。しかし、通勤・通学に電車を利用している高校生、社会人にとっては生活に支障が出るでしょう。またこれから車の免許証を返納したい高齢者の皆さんにもまた大きな障がいとなります。
津久見市でも減便になる影響が出ることは必須だと思いますので、改めて
ＪＲ減便による市民への影響はどのようなことが予想されるのか、対策も含めてお答えいただきたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
〔１３番
知念豊秀議員降壇〕
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（
石井達紀君） １点目の
保戸島架橋について、（１）地元からの要望への対応は。（２）今後の見通しと計画はについては関連性がありますので一括してお答えいたします。
保戸島架橋につきましては、これまで島内でしっかり
意見集約をしていただきたいと申してまいりました。そのような中、区長さん方が島内の意見をまとめるため積極的に行動され、平成３０年１月には、
保戸島架橋建設の賛否を問う
島民投票を実施し、
架橋建設賛成者が投票者の７割を超す結果が報告されました。その後、２月１３日、
保戸島架橋建設に関する要望書が
保戸島島民の総意として、
保戸島区長会会長から
津久見市長へ提出されたものでございます。
本市といたしては、この要望書を島民の総意として大変重たいものとしてしっかり受けとめる一方で、架橋に対する過去の経緯も踏まえながら、今後国や県など
関係機関と連携を図り、
保戸島区長会とともにこれからどう取り組んでいけばいいのかなど検討していきたいと考えております。
しかしながら、
架橋建設の実現に向けては予算面を初め多くの課題があり、相当な時間がかかることが予想されます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） ２点目の
災害関連について、（１）助成の対象にならない被害の対策はについてお答えいたします。
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第９条に、土地の所有者、管理者、または占有者は、急傾斜地の崩壊が生じないように努めなければならない、また、同法第９条第２項に、急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある者は、被害を除去し、または軽減するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと定めています。当然のことですが、自分の財産は自分で適正に管理しなければならないことを示していると思います。
一方、急
傾斜地崩壊防止工事の施工は多額の費用と高度の技術力を必要とするため、土地の所有者、または被害を受けるおそれのある者がその工事を施工することが困難と認められる場合には、県や市が施工するものとし、その場合の事業の
採択要件を定めています。
急
傾斜地崩壊対策事業を例に挙げて説明しましたが、ほかのどのような事業につきましても、
制度設計を行い、一定の
採択要件を定めることが公金を支出する上で合理的であると考えます。個人の財産を守るための助成であればなおのこと慎重に対処する必要があると思います。こうしたことから、新しい制度を創設することは困難だと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
宮子環境保全課長心得。
○
環境保全課長心得（宮子幸二君） ２点目の
災害関連について、（２）
被災家屋改修事業と
被災家屋解体助成を創設できないかについてお答えいたします。
被災家屋解体助成については、環境省の
補助事業の範囲の中で現在検討中であります。
全壊家屋につきましては、既に廃棄物になっているとの解釈から、撤去費用について補助の対象となります。
半壊家屋につきましては、罹災証明において半壊以上の損壊と認められた家屋で、
環境保全上の理由から解体が必要な家屋について、解体により出された廃棄物の処分場までの運搬費と処分費を対象とするものであります。なお、
解体費用については所有者の負担となります。また、基礎に係る部分及び諸経費につきましては、補助の対象とはなりません。
環境省のこの
補助制度は、従来解体前の申請を要件としていましたが、現在では解体後の申請による、いわゆる
償還払いも可能となっており、本市でも事後申請による
償還払いを採用したいと考えております。
国の
補助制度の範囲内で対応したいと考えており、津久見市での
補助制度についての検討をしております。具体的になり次第、市民へ周知をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） ３点目の教育問題について、（１）県教委の勤務時間の
記録システムについてお答えいたします。
平成２９年８月の
中央教育審議会による学校における働き方改革にかかわる
緊急提言では、新
学習指導要領等を確実に実施し、
学校教育の改善、充実に努めていくことが必要不可欠であるとともに、一方で教職員の長時間勤務の実態はもはや看過できない状況にあり、教育の質の確保、向上の観点からも学校における働き方改革を早急に進める必要があるとの考えを示しています。
これを受け、大分
県教育委員会は、教職員の働き方改革を進めるため、平成３０年度から県立の中学、高校、
特別支援学校で勤務時間を記録する
システムを導入することとしています。導入するのは全６６校で、対象の教員は約３,０００人です。
具体的には、時間
外勤務手当の対象外である教員については、タイムレコーダーによる勤務時間の把握を行い、多忙と言われる現状を客観的に捉え、業務改善や個別の指導に生かしていきたいという考えを示しています。
また、
事務職員等時間
外勤務手当の対象となる職員については、パソコンのオン、オフのログを自動的に取得する
システムを導入することにより、原則時前提出の時間
外勤務届との整合性を見きわめるという方式を活用していくこととなっています。
津久見市
教育委員会としましては、この
県教育委員会の
システム導入による成果と課題を十分に検証しながら、どのような方法が最も実効性があり効果的であるのかを検討してまいりたいと考えています。
緊急提言に示されている、今できることは直ちに行うことを念頭に置いて、
学校閉庁日の設定や
部活動休養日等の部活動の適切な運営、管理職の
学校マネジメント研修の充実などにまずは
取り組み、教職員の厳しい
勤務実態の改善に向け、勤務時間の
記録システムの導入を含めたさまざまな方策を検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（
石井達紀君） ４点目のＪＲの減便について、（１）市民への影響はについてお答えいたします。
ＪＲ九州は、平成３０年３月の春の
ダイヤ改正において、津久見駅の
運行本数を上下線で特急列車２本、普通列車４本の合計６本の減便を発表いたしました。津久見駅利用者の中には、学生や市外への通勤者や通院者がいます。また、離島、半島からは、
大分市内への通院のため、船やバスを経由し列車を利用します。
減便は、通学、通勤、通院など
市民生活に多大な影響があると考えており、市民の利便性を大きく低下させるとともに、災害からの復旧、復興に向け一丸となって努力している
市民意欲を低下させるものであります。
今回の
ダイヤ改正は、
ＪＲ九州にとっても苦渋の判断であるとは思いますが、津久見市として大変大きな問題であり、容認することは困難であると判断し、
ダイヤ改正の発表があった直後の昨年１２月１８日に
九州旅客鉄道株式会社大分支社長様宛、津久見駅の
運行本数の増便等の要望書を提出いたしました。
また、日を改め、
ＪＲ九州大分支社に出向き、支社長と
ＪＲ九州のこらからの
取り組みなどについて意見交換もしたところでございます。
このような中、今後の対応につきましては、大分県市長会と協議するとともに、県とも連携を図り、
ＪＲ九州に関連するさまざまな
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） それでは、再質問を行います。
保戸島に橋をかけることは、島民の多くの強い要望でした。既に長い時間がたっておりますけども、以前からその要望は強くて、さらにそれに拍車がかかったのが８年前の大火事のことの後でした。その大火事で、
四浦半島から支援がなければもっと大変なことになっただろうということで、大変な危機感を持って、早く橋をつくってほしいという意見が大変大きくなりました。ただ、その後も市としては、それについての対策をどうするかということは、島民の意見の集約ができてないということで、ずっと保留になってきたということがあります。今後、どういうふうに進めていくのかというとこをもうちょっと突っ込んで聞きたいと思います。
当然それには
事業主体をどうするのかということ。そこからまた、これまで休眠状態にあった期成会についてどういう対応をしていくのか。その辺から考えていることをおっしゃっていただきたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（
石井達紀君） お答えいたします。
先ほども答弁いたしましたけど、これからどう取り組んでいくか、いけばいいのかということを国や県、
関係機関と十分に協議していかないといけないというふうに考えておりますし、当然、
保戸島区長会とともにこれは一緒に考えていかないといけないというふうに思っております。
あとは、期成会については、現在期成会が存在しておりますので、そこの
規約改正が必要なのか、また役員等々についても変更が必要なのかどうか、それとか、あとは対岸の
四浦地区との協議はどうなのかとか、
さまざま面で今後協議が必要になってこようと思います。慎重に協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） これは、要望にあった時点で、今後どうするかということは島民の方に応えなきゃいけないことだと思うんですけども、具体的に市の
取り組みとして今の段階ではまだ何もないということでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（
石井達紀君） お答えいたします。
何もないというよりもしっかりと取り組んでいくということは言えると思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 取り組んでいくという方向性はわかりました。
それでは、どのように取り組んでいくのかというところがやはり重要だと思います。
これまで
四浦半島の経済の活性化と結びつけた、観光も結びつけた形での橋のつくり方も提案がありました。しかし、市のほうとしてはそれさえも、今までちゃんとした返事がありませんでした。そういうことから、期成会は期成会、それぞれ役割分担しながらやっぱり進めていかなきゃならないと思いますけども、そういうところもまだこれから話し合いをしてから取り決めをしていくというふうな状態で、まだゼロから出発のようなことを感じるんですけども、
基本方針をどうまとめていくか、これは予算も伴いますのでいろいろと考えること必要だと思いますけども、これは直接島民のほうから市長のほうに要請があったと思うんですけども、その要請の中で市としての対応、これをどういうふうに要請のときにお答えになったのかをお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（
石井達紀君） 区長さん、
区長会長さんが
市長宛てへ要望書を保戸島の島民の総意として提出をされました。先ほどの議員さんの質問ちょっとよくわからなかったんですが、その要望書については総意ということでございますので、しっかりと受けとめると。ただ、今後のことについては、しっかり国と県と
関係機関と協議をしてまいりたいと、連携してまいり、区長会とも一緒になってどう取り組んでいくか協議していきたいと、そういうことでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 繰り返しになりますが、その
関係機関との調整、島民との調整、その具体的な日程はまだ全然ないということでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（
石井達紀君） 現在のところ、具体的な日にちは決まっておりませんが、それも含めて調整をしているというところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 具体的な調整をするという、まだその日程はまだ決まってないという御理解でよろしいでしょうか。日程もまだ何も決まってないということで、これから考えていくんだということでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（
石井達紀君） 先ほども申しましたが、具体的な日程はまだ決まっておりません。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） これは津久見市にとって大変重要な問題です。やはりこれは市長の基本的な方針をぜひ表明してほしい。今の段階で答えるものは少ないと思いますけども、市長の考えを一つお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員）
川野市長。
○市長（川野幸男君） お答えします。
橋の建設について島民の意思と、総意というのが決まったということです。ただ、これを現実に動かしていくにはどうすればいいのかというので、まだ日程もとかおっしゃってますけれども、今時点そこのところを早急に津久見市で決めるかどうかということ。そして、津久見市が決めて、これが実現できるものであればいつどうしましょうかという話になろうと思います。これ数十億かかる事業になります。この予算はどういう形で行くのか。どういうふうに進めていくのがいいのか。どういうふうな段取りをするのがいいのか。まだ日程をどうこうという時限ではないと思ってます。そして、こういったものが
事業計画に上がるにはどういう手続が要るのか、これもしっかり踏まえなければならない。しかもそれは津久見市の手続ではないんですね。県の計画だろうと思います。多分、
四浦日代線は県道です。その間を津久見市が市道として整備しますという話で市の単費でつくるとなれば、これは市で決められますけれども、そういった財源を津久見市が持っているわけではありません。そして、これをつくるにはどういう形でその財源を確保していくのか。確保するためにはどういうものが必要なのか。それから、橋をかけることによっていろいろな問題というのも心配されている部分もあります。こういったものについてはどういうふうな対応をしていくのがいいのか。そういったものを見きわめながらという形になります。
要望書が出てきたので、市も重く受けとめている。これはもう間違いないことです。だからすぐに次の行動に移すべきだというふうにおっしゃるのは、いささか状況の判断が甘いと言わざるを得ないんじゃないかなというふうに思います。
現実問題、そういった事業を進めるに当たっては、どういう形で決まっていくのか、いつ、何を決めるのか。ここについてしっかり把握した上で、効率的、効果的なところ、ここも踏まえた中での対応という形になります。その辺についてしっかり頭に入れておいていただきたい。
むしろ保戸島の区長さん方はそういった事情というのも理解していただいている中で、じゃあどうやって一緒に進めていきましょうかというところで、お互いに了解をして、この問題について諦めることなく、しかし、慌てることなく、拙速な
取り組みはむしろマイナスになることだってあるわけですから、その辺の
取り組みについては、落ちついた行動をやっていきましょうと。ただ単に要望します、要望しますと言えばできるものではないと、こういうふうに思っております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 冒頭申し上げましたけども、期成会が設置されたときに知事への要望の中で、知事のほうからその建設方法だとか活用方法、それからまた
四浦半島全体の活性化を含めて、市民の統一した意見にしていくということをもう既に言われています。そういう前提があるのに、今のお話だといつになるかわからない、慎重に検討していく、拙速な行動はだめだと、それは当然です。当然ですが、市のイニシアチブがまだ今まで一度もとれていることがないというのが実態です。やはりこれは建設するとなれば、津久見市でやられるわけですから、県に対してどういう要望を出すか、そしてまた国に対してどういう要望をしていくのかということは、しっかりと考えを既にまとめておくべき時期に来ていたんだと思いますけども、それさえまだ進んでいない。そういった意味で大変、私からすれば拙速ではなくて、市がこれは取り組んでこなかった、これが大きな原因になっていると思いますけども、そういうことで、やっぱり今もう御存じのように、保戸島は人口減少が進んでいます。何十年もかかるというふうなことでは、ちょっとこれはまた時期を失ってしまうことにもなりかねません。そういうことも含めて今後検討していってほしいと思いますけども、これは、もう具体的に、当然それは庁内の調整も必要でしょうし、それから、保戸島の区長さんたちとも調整が必要でしょう。しかし、それだけでは終わらないのはもう現実です。
四浦半島、それから市としてどういうふうな方針を持っていくかということは、これはやはり急ぐべきことだと思いますけども、こういった現実問題を考えれば、人口の減少、それから市の経済的な活性化方針ですね、そういうふうなのを含めても、考えていてもよかったのではないかと思いますけども、そういうのがちょっとおくれているとは感じないでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
川野市長。
○市長（川野幸男君） 市が準備しておくべき、それから市がイニシアチブをとっていないというふうにおっしゃってますけれども、決してそういうことではなくて、これは表に出ていろいろするのがいいのか、どういう形でするのがいいのか、その辺の対策は、打つべき手はいつ打つのがいいのか。ただ単に市が意思を上げて、こういうふうにやりますという形をどのタイミングで出すのがいいのか。それは知念議員の要望という形を市がはっきり出していくことが正しいと思っておっしゃるかもしれませんけれども、現実にはどの方法が一番スムーズに行き、それが市民にとってプラスになるのか、当然対岸の四浦もありますし、津久見市全体というこの中で、どの時点でどういうことをやっていけばいいのかという、この辺については慎重な対応をしながら、必要なときに必要なことをやっていく。
現実にそういった問題をクリアしながら進めていかなければ、残念ながらその辺の整理がつかないままで、しかも島の中の意見が集約できない状態で県のほうに要望したと、これは実を言うと拙速な要望であったのだと思います。要するに、市のほうが県に要望したけれども、地元のほうでは反対意見があるじゃないかという状況の中では、これは私が県にいても相手しません。本当に大丈夫なんですかと、津久見市の中まとまってるんですかという、ここに対する疑念があります。ただ単に要望という形、いつこういうことをしますというのを具体的にするだけじゃなくて、そういったものの調整をしっかりやっていくこと。
ですから、市のほうが何も考えてないような印象がとれるような状態というのは少し認識が違うのかなと、状況をちゃんと把握して、どういう方法で行くのが一番メリットがあるのか、スムーズに行くのか、そしてそれが地元に、そして対岸の四浦にも、津久見市全体にもどういう効果を及ぼしていくのか、この辺のところを見きわめながら動いていく、それが必要だと思っております。その意味では少し考え方が違うのかなと思いますけれども、結果的にはそういう形をとっていくことが早い対応になっていくんじゃないかと思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 今後、どういうふうに取り組んでいくのか、早目に方針を決めて進めていただきたいと思います。
これはもう単に保戸島だけの問題だけではなくて、
四浦半島全体が限界集落がどんどんふえている、高齢化が進んでいるという中で、津久見の経済をどういうふうに活性化するかというインセンティブを図る意味でも大変重要なことになると思います。そういった意味での、津久見市全体のことを考えて、さらには十分なコンセンサスも得ながらやっていくことは、私もそれはもう当然だと思いますけども、ちょっと今もう市長の考えでは、拙速な、拙速なというところが何か強調されてしまって、今の人口減少の問題、こういう
四浦半島の経済の実態などを見てみて、もう本当に後がないというふうなものを考えると、拙速どころか本当に一日も早くこれは方針を決めて進めるべきだというふうに思います。
話が平行線上になってきましたので、次へ進めます。
二つ目の
災害関連の質問ですけども、生活関連の災害を受けて、一歩も前へ進まないというような人たちが少なからずいらっしゃいます。そういう人たちの話を聞いてみるといろんな悩みを抱えているんですね。災害から半年たっていますけども、順調に復興が進んでいる人とか、その中でも取り残されている人、こういった人たちも今半年たったわけですけど、それを改めて罹災届を出された方を中心に、今実態どうなっているのかということをぜひ調査してほしいと思いますけども、いまだにやっぱり畳が入ってないところがあったりだとか、それから片づいてないというところがあります。例を挙げたように、建物を取り壊したいけどもこうした制度に合わない、なかなかこうして前へ進まないという方々もいらっしゃいます。そういう実態を一応把握すべきだと思いますけども、要するに事後調査といいますか、そういうことは今進んでいるんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 内田
総務課長。
○
総務課長（内田隆生君） お答えいたします。
今言われた被災した世帯の事後調査というのはまだ現実にはなかなか進んでおりません。これからといったところでございます。被災から約半年が今たとうとしております。罹災証明を発行した件数の今、生活再建支援金の申請がまだ９割行くか、行かないかといったような状況で、全部まだ出てきているわけでもございませんし、この半年を契機に、今後はちょっとそういった被災世帯が今どういった状況にあるのか、どういったようなことを防災担当のほうで、全体的な把握をしたいなというふうに今考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） ありがとうございます。やはり災害はあっという間に起こりますけども、その後の復興といいますと相当時間がかかります。その中で、やはり人的災害ですね。そういった意味では目に見えない部分でたくさん起こっています。やはり体調を壊した方々もたくさんいらっしゃいます。そういう中で生活に苦しんでいる方、さらにまた被災前に借金をしている人たちがこの災害でまた二重にいろんな財産をなくして、多重債務に陥ってしまう可能性がある人たちですね、そういうふうな人たちもいらっしゃいます。そういう中で本当に市民が最低限の生活をできるように、そしてまた生活できるもとになる仕事がまた再開できるように、そういうふうにやっぱりチェックすべきだというふうに思います。
やはり今もう津久見も高齢化進んでいって、ひとり暮らしが多い中で、ひとり暮らしの人たちがなかなか思いどおりに行かないという人たちがいらっしゃいます。やはりそういう人たちにも津久見で安心して生活できるためには、今の制度で救済できない人たちも現実にいるということをぜひ理解していただいて、そういう人たちのためにどうすることができるかということをやはり市民のために対策をとっていただきたいと思います。
先ほど、
総務課長からこれから調査をすると言っておりましたので、ぜひ早急に調査をしていただいて、そういう人たちの救済を進めていただきたいと思います。
それから、土砂崩れ、
地すべりのことについてですけども、法的には確かに自己責任、自分の財産は自分で守るというのが基本です。これはわかりますけども、実際に被災された方々は、それぞれやっぱり力関係違うんですね。それに対して自分で責任持って対策をとれる人は、それはもう既にやっているだろうし、それから、市が当然手を差し伸べるまでもなく自己責任でやっていると思います。
ところがそうでない市民も中にはいるということを考えると、やはりそういう人たちに対して、じゃあ何か少しでもお手伝いできることはないか。土どめの擁壁をつくるのでも１００％これは補助しなさいということでもなくて、相談次第では、その人の力を出してもらうためには、１割負担してもらえば何とか資金が用立てできるという方もいらっしゃるでしょうし、それから二、三割支援していただければというふうなこともあるだろうし、年齢的にはそんなに高くなければ融資制度を受けてすることもできると思いますけども、高齢で年金生活をしているいう中で、こういうふうにしてそれを自分でやらなくちゃいけないというのは大変大きな負担です。ですからやはり被災者に寄り添った形での支援方法をするためには、それぞれ一人一人の被災された方々の今の条件、状態をぜひ聞いていただきたいいうふうに思います。
その中でどうすればいいのか。津久見市で安心・安全に暮らせる方法をやっぱり模索していく必要があると。制度がなければそれなりの制度をつくりながらでもやっぱりやっていくべきだろうと思います。財政的に厳しいことはわかります。しかしやっぱり市民の命と生活が一番大事だというふうに思いますので、その辺をぜひ今後とも進めていっていただきたいと思いますけども、そういった被災者の窓口といいますか、それは今の段階ではあると思う、いつまでそういう窓口をつくって、それに対応できるような方法をとっていかれるのか、その辺の市としてのいつまでというものがもしあるんだったらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 最初に、知念議員さんが
地すべりというような発言をされてますが、
地すべりはありませんので、この災害で、がけ崩れというふうに御理解ください。
それから、幾つか今回の災害等で裏のがけが壊れたりという案件がありましたが、もう既に市町村急傾斜事業という形で一定の自己負担金を持って事業を要望されて、その事業でやる箇所が２カ所ございます。
今の制度の中で、そういう形でできるものについてはずっといつでも対応可能ですので、その事業採択に要件が合致すればその事業できますので、そこのところは御理解いただきたいというふうに思います。
それともう一つ。困っているからというようなお話が先ほどから議員さん出てきますが、自分の家がどういう場所にあるかというのをよく理解していただきたいと。家を建てるときに、じゃあ安心なとこに家を建てたのかどうか。それにしっかりとした擁壁なりをしているのかどうかというところもよく御理解いただきたいというふうに思います。
例を出して悪いんですが、今回の市町村の急傾斜でやったところでは立派な擁壁をして、待ち受けのネットとかもしてるんですが、さらにその上から今回来たと。その前は上の地権者とやっぱりいろいろあって、それがうまくできなかったということで、今回さらに来たので、上の地権者もそれについては自分にも責任があるからということで負担金の一部を負担するという形でやっておりますので、そういうようなところも十分御理解の上、ぜひ理解していただきたいなというふうに思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 制度に合致すれば進めるというのが、それが行政のスタンスということはわかります。しかし、それだけでじゃあ全てが合致する案件ばかりかというとそうでもないということが現実にあるということですね。その辺を逆に私は理解していただきたいと思います。
いろんな意味でありますけども、今、市内で貸し家のほうの空き家がふえております。空き家がふえていますけども、その事業所などが既に取り壊して更地にしているところもあったりして、これからまだまだ更地になる土地がふえてくるのかなというふうに思いますけども、空き家は、今個人の空き家についてもいろいろありますけども、そういうアパートに住んでいる方が出てしまって空き家になったりだとか、そういうふうにしてもう市内の中の人口減少もあるんですけども、そういった個人の被災された方々がこれから壊していこうだとか更地にしようというところなどは、今届ける制度はないと思いますけども、何かそういう個人財産を処分するというふうなものというのは、これ情報は市には入ってくるでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 内田
総務課長。
○
総務課長（内田隆生君） 先ほど、１回目の答弁の中で申し上げましたとおり、公費の解体の助成については国の制度がございますので、今それ検討中でございます。内容についてはまだはっきりしておりませんのでここでお答えすることはできないんですが、おわかり次第それは市民の皆様に広くお知らせをしたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 繰り返しになりますけれども、いろんな市民には、災害の後いろんな悩みや問題を抱えていらっしゃいます。そういったものがしっかりと対応できるような、例えば法律的な問題だったら無料法律相談をできるだけ多く開催するだとか、そういうふうなところでやっていただきたいし、それからまた保健関係でも体調不良、病気の方など病院に通っている方が今たくさんいらっしゃいます。そういうふうなことも含めて、ぜひそういった市民の今の実態を把握するのに努めていっておいていただきたい。さらに市民全体が一人の取り残しもなく災害から復旧して、最低限の
市民生活を営めるような、そういうふうな施策を講じていただきたいと思います。
次に移ります。教員の
勤務実態についてですが、これちょっと一つだけ確認したいんですが、津久見市で過労死ラインに当たる月８０時間以上の時間外勤務、こういう方が実際にいるのかどうか、把握しているのかどうか、その辺をお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） 前回の定例議会の際にも答弁の中には入れさせていただきましたけれども、津久見市独自で全ての教職員の実態調査はしておりません。県、それから国の抽出の調査ともうほぼ同様であります。そのような捉え方をしておりますので、月８０時間以上のいわゆる時間外勤務している教員がいないかというといると思います。現実に私も現場にいたときに、私がつけていた例で言えば、それはもう１００時間は超えております。１００から１２０時間という、部活動等をしている者にはそのような数字がどうしても出てきているのがこれまでの実態であろうかと思います。本年度
取り組み始めているのが部活動の適切な運営ということで、部活動の休養日等を、もちろん地域、それから保護者、子どもたちの理解を得ながら浸透を徐々にしていくという
取り組みをこの２９年度からスタートしているということでございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 大変驚くべき答弁だったんですけども、教育長、これはやっぱり現場でこういうふうにして多少なりとも実態があるのであれば、津久見でもやっぱり対策をとるべきではないでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 平山教育長。
○教育長（平山正雄君） 教職員の長時間勤務については最近声高に指摘をされております。文部科学省によりますと、何が教員の多忙化になるのか、主な原因は何なのかというと、いじめや不登校、子どもの貧困、発達障がいの増加というふうに、なかなか時間で割り切れない子どもたち、また保護者の含め、そこの対応で先生方は非常に苦しんで、単に時間数が長いだけの問題ではないんです。本質論は、そういう多様化した子どもたちや保護者や地域にどう対応するのか。もっと言えば、職場の職員間の人間関係とかいう、そういう内面的なことが多いんですね。
勤務時間で言うと、たとえば中学校の部活動が取りざたされておりますけれども、例えば、自分が野球の専門である指導者や監督については、余り時間の長さというのはそんなに苦にならない。むしろ教職員が、全く自分が経験したことのない、技術のない部活について顧問、監督を求められる。そしてその生徒や保護者はそれを要求される、そういうような場合にあるわけですね。ただ単に時間だけの問題ではなくて、本質はそこにあるというふうに思っております。
そして、津久見市においても、平成２８年県教委が調べたデータによりますと、小学校で３３.５％、中学校で５７.７％という８０時間を超える勤務についてもほぼ同じだろうと思ってます。ただ、これはアンケートで調べてますので、実は持ち帰り事業とか、この時間にはカウントされない、実は内面的な事業とか非常に複雑多岐にわたっておりますので、例えば校長会議や教頭会議、そして就学支援委員会や生徒指導委員会、各種いろんな委員会、それと職員団体の皆さん方と話し合いながら、津久見市においてはどうすることがいいのかということを実態として効果があるようなやり方については検討していかなきゃならないというふうに考えております。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 一般的な話は私も理解しておりますけども、現実に８０時間を超える、１００時間を超えるような実態があるのであれば、それはやはりその教員に対して過重な負担であるというふうに、やっぱり時間的に見ればね、そういうふうに思います。先ほど説明の中で、いろんなメンタル面でのことがあるということですから、過重負担の上にまたさらにそういった精神的な負担も加わってくるということは、これはやっぱりいろんな病気にもつながりますので、ぜひその辺は十分注意をして、なるべくこういうふうにならないようにしていただきたいと思います。
それで、最後にＪＲの減便についてなんですけども、先ほど市も今後市長会だとかそういうものを通じて今後ともＪＲと交渉していくというふうなことがありました。地域によっては利用者の意見も聞いて、それも含めてＪＲの交渉に示していくというふうなことも伺いました。
現実問題、障がい者の皆さんとか交通弱者の皆さん、なかなかこういう人たち声を出せないというのがあります。そういう方々も含めて、実際に通勤、通学、通院などにこうして使っている人々が中心になると思うんですけども、そういう中ではそこになかなか声が出ないような人たちのところまでやはりできるだけ調べていただいて、そういう人たちのアンケートなり調査なりをして、その上でＪＲと交渉していただきたいと思いますが、そういう市民の声というのは今後どういうふうに調べていくかということは何か考えておりますでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（
石井達紀君） お答えいたします。
６便減便したということで、影響があることは、もう確実に影響があるというふうには思っております。
今回減便ということが発表されてから市内各地１６カ所で地域懇談会を地域のいろんな方の御意見を伺うという形でやっております。これはＪＲに限らずほかのいろんなことについての御意見を伺っておりますが、その都度減便のこともお伺いしておりますが、特段困るといった意見が、困るといった意見はあった、ただ極端にいろいろ意見があったというわけではなかったというふうに理解しています。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
○１３番（
知念豊秀議員） 地域懇談会で聞かれる意見というのは限りがあります。そういった意味では、やっぱりそこを利用している人たちに直接アンケートなりそういうふうなものを駅のＪＲのほうと協力しながらやっていただきたいと思いますけども、もう懇談会で聞いてそれで終わりということでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（
石井達紀君） 今のところ、個別にアンケートをとるということは考えておりませんが、懇談会での意見をいろいろと検証しながら、また区長さん方とも話ながらやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
知念豊秀議員。
残り５分です。
○１３番（
知念豊秀議員） ＪＲのことに関してもそうですけども、やはり津久見市は今もう人口減少がとまらない状態にあります。それは行政も一生懸命やっているということは何回も聞いてはいるんですけれども現実問題とどまらない。このまま行けば人口減少はどんどん進んでいくということになります。私が津久見に来てから３０年になりますけども、その３０年の間に１万人の人口減少がありました。これ、このまま行ったら、あと３０年後にはまた１万人減るのかな。何か実感としてそういうふうな思いがあるんですね。そういうふうに考えてくると、津久見の将来、本当にもう市全体の限界が何か見えてくるような気がしてならないんです。それをやっぱり食いとめるためにも、方策としては、津久見市だけではやっぱり無理なところもあると思いますけども、やはりここで踏みとどまって、こうして何とかするということが、今やらないと大変になるというふうに思いますので、橋かけの問題、それから人口減少の問題、市の活性化の問題ですね。そういうふうなものを含めて、ＪＲのものも含めて、今後ぜひ力を入れて頑張っていただきたいと思います。
これで終わります。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午前１１時５分から開議いたします。
午前１０時５６分 休憩
────────────────
午前１１時０６分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、８番、森脇千恵美議員。
〔８番森脇千恵美議員登壇〕
○８番（森脇千恵美議員） 皆さん、おはようございます。森脇千恵美でございます。
今回は３点について質問させていただきます。
１として、高齢者の免許返納についてお伺いいたします。
平成２３年３月議会、平成２６年１２月議会に続き３回目の質問となります。
総務常任委員会でも約２年、公共交通について調査研究をし、昨年の６月に市長に提言書を提出いたしました。その中の項目にも高齢者の免許返納に対しての支援について記しています。
本市は超高齢社会が超加速度的に進み、高齢化率は４１.６％。特に、離島、半島部においては高齢化率はもっと高くなっています。
２月２４日の新聞に、免許返納者最多と記事がありました。高齢ドライバーの認知症対策を強化する改正道交法が２０１７年３月に施行され、運転免許の自主返納が大幅にふえました。昨今、高齢者が加害者になる事故が多発し、交通事故への問題意識の高まりが背景にあるとみられます。
しかし、半島部などで生活をしている高齢者にとりましては、返納した直後から買い物や通院など大変不便になってきますし、一家に１人しか運転免許を持っていない場合、家族も皆不便な生活を強いられる現実を目の当たりにしました。
生活する上で、市民一人一人が住みなれた場所で安心・安全に暮らせ、活力ある日常生活を送り、社会活動に参加できるユニバーサル社会の現実がますます求められている今、マイカーにかわる交通手段が少ない地域の住民への継続的な支援が課題だと考えます。財源の問題はありますが、交通インフラの充実は、定住促進、地域活性化の重要な要素だと考えます。
（１）として、高齢者の事故についてお伺いいたします。
ことし１月にも前橋市で８０代の男性が運転する乗用車に女子高校生２人がはねられる事故が起きました。県内でも昨年、病院のロビーに突っ込んだりと、アクセルとブレーキの操作ミスや高速道路の疾走など高齢者による重大事件が相次いでいます。県内で７５歳以上のドライバーが起こした事故は過去５年間で、平均で全体の８.３％に当たります。本市の現状をお聞かせください。
（２）として、高齢者の免許返納の実態についてお伺いいたします。
大分県警によると、１７年の県内の運転免許自主返納者は４,４５８人で、うち７５歳以上は３,１９７名で、全体の７１.７％を占め、１６年は全体で３,０８１人、うち７５歳以上は１,８５０人、１７年は前年より全体で４４.７％ふえ、増加した１,３７７人のうち７５歳以上が９７.８％という計算になりました。本市において、高齢者の免許返納の実態をお聞かせください。
（３）として、免許返納者への支援について。
運転免許自主返納支援事業として、県内８市が一定額のタクシー乗車券やバス回数券、電子マネーカードを交付していますが、免許返納時の１回限りの支援策が多くなっています。ちなみに、臼杵市は、申請時１回のみで、タクシー乗車券、コミュニティバス回数券、大分県バス会社共通回数券の中から希望する１万円相当を支給しています。佐伯市は、新年度から免許証にかわる身分証明書となる運転経歴証明書の発行手数料１,０００円を助成し、証明書を提示すると市内１２０店舗で商品価格やタクシー運賃の割引などの特典が受けられるということです。大分市は、タクシー会社は免許を返納した６５歳以上の人を対象に１０％の運賃割引のサービスを始めました。免許返納者に関係なく大分市は、６５歳以上の市民が申請すれば市内の路線バスに１００円で乗れるワンコインバス乗車券を発行しています。本市において、免許返納者への支援についてお考えをお聞かせください。
２点目として、民生委員・児童委員について。
民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、給与の支給はなく、無報酬、ボランティアとして活躍していただいています。任期は３年で再任可能です。また民生委員は、児童福祉法に定める児童委員を兼ねることとされています。民生委員・児童委員は、みずからも地域住民の一員として、それぞれが担当する区域において、住民の生活上のさまざまな相談に応じ、行政を初め適切な支援とサービスのパイプ役としての役割を果たすとともに、高齢者や障がい者世帯や安否確認などにも重要な役割を果たしています。
（１）として、民生委員・児童委員の多忙化について。
平成２８年１２月議会において、井戸川議員も民生委員の負担軽減の
一般質問を行っていますが、昨今、民生委員・児童委員の仕事が年々増加しています。３年に１度の改選時には、それぞれの地域で民生委員の確保に苦慮しているとよく耳にするようになりました。
民生委員の活動を拾い出してみると、高齢者世帯、独居老人の見守り、本市においては高齢化率が４１.６％となり対象者が増加しています。生活保護の作業事務、お助けキットの配布、回収、いきいきサロン、ひきこもりの調査、低栄養高齢者への確認など年々仕事量は増加するばかりです。
平成２９年、厚生労働省は、地域共生社会に実現に向けて改革を進め、揺りかごから墓場まで地域力が大切な役割を担っていくようになります。地域共生社会の実現に向けた指針には、民生委員・児童委員を初めとする地域の関係者、地域住民のボランティア、その他の関係団体との連携及び活動の支援も重要な役割となりますと記されています。
そうなりますと、行政と住民のパイプ役を担っている民生委員・児童委員の役割が重要になり、ますます多忙になるのではないかと大変危惧していますが、市として民生委員・児童委員の多忙化についてどのように考えているかお考えをお聞かせください。
（２）として、民生委員・児童委員の活動費についてお伺いいたします。
本市の民生委員・児童委員には、年間５万８,０００円支給されているようですが、そのうち２万５,０００円が会費で差し引かれたあと、３万３,０００円は研修費として積み立てられる
システムで、現金支給はないようです。離島や半島部の民生委員には旅費の支給があると聞いていますが、それ以外の民生委員にはないとのことです。県内を調べてみますと、交通費や通信費相当分として６万９,０００円の年間の活動費として支給している自治体もあります。
民生委員は基本ボランティアの位置づけではありますが、ボランティアにしては余りにも多忙で重責を担っていると感じます。台風第１８号のときにも大変な御苦労をされました。頭が下がる思いでした。日常の活動で独居老人の方を病院に連れていくときのガソリン代や、見守りで気になる方に電話をする通信費など全て自己負担ですし、児童委員においては、不登校の子どもの支援として、年間行事の費用は出していただけるということですが、不登校の子どものニーズに応じた活動をした場合は全て自腹を切っているという話を伺いました。
昔は、民生委員は名誉職であったかもしれません。会社をリタイアした方がなってくれていたのかもしれませんが、仕事をしながら民生委員をされている人も今現在いらっしゃいます。民生委員の活動をする日は自分の仕事を休んでいるという話を伺っています。アルバイトやパートの人はその日のアルバイト代もパート代もありません。ボランティアであるということは認識していますが、活動するための費用を現金支給することはできないのか、市としてのお考えをお聞かせください。
３点目なんですけども、これは９月議会で一応
一般質問を通告した項目ですので、台風１８号で一応取り下げました。今回再度通告させていただきますので、ちょっと内容的に９月のことを書いてますので、済みません。
３点目として、ＡＥＤについてお伺いいたします。
９月９日は、救急の日です。救急の日は、救急医療及び救急業務に対する国民の正しい理解と認識を深め、救急医療関係者の意識の高揚を図ることを目的に昭和５７年に定められました。救急の日及び救急医療週間実施の重要事項の中の一つに救急法の普及啓発があり、各自治体では講演会やＡＥＤを使った救急救命講習などを行っています。私も４年前に講習を受けました。
先日、テレビを見ていますと、マラソンの最中に心肺停止になった男性に対し、周りの人がＡＥＤを使って、瞬時の対応によって一命を取りとめたという話がありました。このようにＡＥＤは、交通事故や急病で心肺停止状態に陥った人の命を救うのに大きな威力を発揮します。
２００４年７月から一般市民の使用が可能となり１３年がたちました。一般的に心臓停止後３分、呼吸停止後１０分でそれぞれ死亡率が５０％に達すると言われています。まずは適切な応急処置が重要です。
ＡＥＤは心臓に電気ショックを与えて心臓のけいれんを直し、正常なリズムを取り戻すための医療機器です。心臓マッサージとＡＥＤで４倍の救命率が実現するとも言われています。
（１）として、市内の設置状況について。
市内に公共施設や学校施設や企業など、市内何カ所にＡＥＤの設置をしているか、現状をお聞かせください。
（２）として、点検について。
ＡＥＤのパッドの交換などどのぐらいの頻度で点検をしていますか、お聞かせください。
（３）周知と啓発について。
ＡＥＤの設置場所など市民にどのように周知していますか。講演会を通してＡＥＤの啓発をしている自治体がありますが、本市においてはどのように啓発していますか、お聞かせください。
（４）学校でのＡＥＤを使った救急救命講習について。
近隣の大分市や臼杵市などは児童生徒、保護者に対してＡＥＤを使った救命講習を行っていますが、教職員や児童生徒など市内の現状をお知らせください。
これで１回目の質問を終わります。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。
〔８番森脇千恵美議員降壇〕
○議長（
黒田浩之議員）
児玉市民生活課長兼
人権対策室長。
○
市民生活課長（
児玉隆志君） １点目の高齢者の免許返納について。（１）高齢者の事故について。（２）高齢者の免許返納の実態について。（３）免許返納者への支援については、関連性がありますので一括してお答えいたします。
事故件数につきましては、臼杵津久見警察署に確認したところ、市内の人身事故件数は平成２７年は全体で５０件、うち加害者となった高齢者の件数が１２件。平成２８年は、全体で２４件、うち高齢者が加害者となった件数が９件。平成２９年は、全体で２４件、うち高齢者が加害者となった件数は１０件でした。
事故件数は減少傾向であり、県下の市町村別の人口１,０００人当たりの死傷者数や１００世帯当たりの事故発生件数でも県下で津久見市は最も事故の少ない市となっております。
津久見市では、交通死亡事故ゼロを２年以上継続中で、臼杵津久見警察署や大分県交通安全協会津久見支部などと連携しながら交通安全運動に力を入れているところです。年４回行われる交通安全キャンペーンでは、各交通団体を初め、幼稚園などの児童や高校生などにも参加をしていただき、積極的に交通安全啓発をしているところです。
また、高齢者の方々には、県や県警の協力で体験型のいきいき交通安全体験講座を年１回実施しており、臼杵津久見警察署では、市内各地区で展開されているふれあいいきいきサロンや盛人クラブの集会での交通安全講話、市内企業での高齢者対象の法令講習等で事故防止の講習を続けていただいております。
このような地道な交通安全啓発や運動、講習などの積み重ねが交通事故の少ない市としての結果につながっていると考えております。
また、免許証自主返納者数は、大分県公安委員会に確認したところ、津久見市では、平成２７年が３８名、平成２８年が４１名、平成２９年は７８名の方が自主返納されており、６５歳以上の免許保有者の津久見市での返納率は県平均とおおむね同じであります。
昨年３月に改正道路交通法が施行され、７５歳以上のドライバーを対象に、認知症などに対する対策が強化されました。７５歳以上の運転者が認知機能が低下したときに起こしやすい一定の違反行為をしたときには、臨時の認知機能検査を受けなければなりません。このこともあり、全国的に免許を自主返納する人がふえているとのことです。
近年、車を運転される高齢者が加害者となる事故が全国的に報道され、運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりのため、各自治体で運転免許自主返納支援制度が始まっているところです。県下では、大分市を初め、幾つかの市が支援事業を開始しており、支援内容は基本的に１万円相当の交通手段となる乗車券などを１回限り支給しております。ただ、いずれも一過性の支援であり、支援制度がない津久見市の返納率と大分県平均の返納率は同程度であります。
大分県の運転免許自主返納支援制度では、高齢者運転免許自主返納サポート加盟店で、運転経歴証明書を提示することにより、県内のスーパー、眼鏡店、薬局、薬店、ホテル、旅館などで特典が受けられ、津久見市でも約４０店舗が加盟しておりますので、この支援制度につきましては積極的に広報してまいりたいと思います。
いずれにしましても、臼杵津久見警察署や大分県交通安全協会津久見支部などと連携しながら、高齢者による交通事故の防止、抑制に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長兼
長寿支援課参事。
○
福祉事務所長（麻生達也君） ２点目の民生委員・児童委員について。（１）民生委員・児童委員の多忙化についてお答えいたします。
民生委員は、民生委員法により、児童委員及び主任児童委員は児童福祉法によって設置が定められており、任期は３年となっております。
民生委員の業務については、地域住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。援助を必要とする者からの相談、援助。福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供。行政機関の業務に協力することとなっております。
また児童委員の業務については、児童及び妊産婦の状況を適切に把握しておくこと。児童及び妊産婦につき、サービスを適切に利用するために必要な情報の提供。その他援助及び指導を行うこと。
関係機関との連携を密にし、児童の健やかな育成に関する機運の醸成に努めることとなっております。
津久見市社会福祉協議会では、歳末助け合い募金をもとに高齢者へ歳末見舞金を配分していました。この歳末見舞金の配分の対象が、２９年度から高齢者から要保護、準要保護の児童に変わりました。それにより、民生委員・児童委員が行っていた独居の高齢者の調査がなくなりました。
しかし、地域を見守る民生委員にとってひとり暮らしの高齢者を把握することは大変重要なことであり、その必要性を考えた上、平成２９年度民生委員・児童委員協議会総会において、高齢者世帯実態把握調査の実施について民生委員みずから提案し、平成２９年度から実態調査を行っております。
また、近年ひきこもりの長期化、高齢化も問題となっている中、県下のひきこもりの現状を把握するため、大分県からのひきこもりに関する調査の依頼が大分県民生委員・児童委員協議会理事会で承認され、各種の民生委員がひきこもり調査を行っているところでもあります。
これらの調査は通常業務とは違うものでありますが、民生委員が地域において効率的に活動を行う上で必要なものと思われます。また、このような情報を活用し、医療、保健、福祉と連携し、地域において多くの方と一緒になって見守り、支え合うような地域共生社会に向けた
取り組みを進めていくことにより、民生委員の負担軽減につなげていきたいと考えております。
民生委員の業務の多忙化については、一斉改選の際に推薦者の区長さんから言われることもありました。しかし、民生委員協議会の中で、新たに調査等を含め業務の内容の適正化についてＱアンドＡを作成し、地域の中での業務分担や民生委員の定数についての議論も重ねながら研修も行ってきているところであります。
次に、（２）民生委員・児童委員の活動費についてお答えいたします。
民生委員・児童委員が地域において調査や見守り活動をするに当たり、１人当たり現在年間５万９,０００円の活動費を交付しております。この活動費については、民生委員協議会事務局でお預かりし、研修や視察などへの必要な支払いを円滑に行えるようにしております。そして、ガソリン代やコピー代などの事務費で必要な経費については、本人の申し出があれば預かり金から個人へお渡ししているところであります。それとは別に、安心お守りキットの調査委託費を民生委員・児童委員協議会を通じ、お預かりした活動費とは別に５,０００円を委員の皆さんにお渡ししているところであります。
また、昨年度の民生委員・児童委員の一斉改選の後、新しい体制のもとアンケート調査を行いまして、その中で活動費については、特に増額を望まないという声が半数以上あったところであります。
今後とも社会福祉協議会とともに民生委員の意見を十分聞きながら、民生委員・児童委員が意欲的な活動ができるように取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺
消防本部次長兼
消防署長。
○
消防署長（渡辺真二君） ３点目のＡＥＤ、自動体外式除細動器について、（１）市内の設置状況についてお答えいたします。
ＡＥＤとは、自動体外式除細動器といい、心停止の際に機器が自動的に心電図の解析を行い、心室細動を検出した際は除細動を行う医療機器であります。傷病者が心室細動の場合は、救急車の到着以前にＡＥＤを使用すると、救急隊員や医師が駆けつけてからＡＥＤを使用するよりも、救命率が数倍も高いことが明らかになっています。
かつて日本では医師しか使用が認められていませんでしたが、平成１６年７月からは、一般市民も使えるようになり、学校や駅などの公共施設に設置されることが多くなりました。
市内のＡＥＤの設置状況は、臼杵津久見警察署津久見幹部交番、市役所や出張所、小学校や中学校、児童クラブなどに２７カ所、民間の保育園や医院、病院、老人保健施設などに１７カ所、合計４４カ所であります。
多くの人が集まるＡＥＤ未設置の施設について、ＡＥＤの有効性や購入方法を丁寧に説明して設置をお願いしていきたいと考えています。
次に、（２）点検についてお答えいたします。
点検については、ＡＥＤの電極パッドやバッテリーには、使用期限や寿命があります。設置者が適切に管理することが求められます。突発的な使用が求められるＡＥＤの点検は継続的でなければ意味がありません。点検の重要性を理解していただくために、救命講習等の機会に丁寧に説明しています。
次に、（３）周知と啓発についてお答えいたします。
周知については、市報やホームページに掲載しており、さらに積極的な参加を促すため、案内文書を各
関係機関に送付しています。
啓発については、ＡＥＤの取り扱いを含めた救命講習を消防団は年１回開催し、一般市民対象には、年２回募集し開催しています。そのほかに、各企業、事業所、介護施設、学校施設等からの要請により開催しています。
今後もＡＥＤの周知と啓発については、各
関係機関との連携強化に努め、多くの市民に救命講習を受講していただき、安心・安全なまちづくりを進めていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） ３点目のＡＥＤについて、（４）学校でのＡＥＤを使った救命講習についてお答えいたします。
平成２９年度に児童生徒を対象としたＡＥＤを使った救命講習を実施した学校は、８校中２校です。保護者を対象とした講習を実施した学校は、８校中５校です。また、教員については、３年に１回必ず受講することとしています。
ＡＥＤを使用することができるように指導し、命について考える機会を設けることは大変重要であると考えていますので、今後防災教育とあわせて各校で
取り組みがさらに推進されるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 御答弁ありがとうございました。これより順次再質問させていただきます。
１番目に、高齢者の免許返納の（１）として、高齢者の事故について。
先ほどの答弁の中でいろんな地道な交通安全の啓発が功を奏して、今津久見市は事故が少ないということで大変うれしく思いました。今後も啓発活動をよろしくお願いしたいと思います。
（２）の高齢者の免許返納の実態についての返納時のアンケート調査がありましたら教えてほしいのですが、どのような理由で返納したかということをお知らせください。
○議長（
黒田浩之議員）
児玉市民生活課長。
○
市民生活課長（
児玉隆志君） お答えいたします。
津久見幹部交番の窓口で返納される方につきましては、紙に記入するようなアンケート調査は実施しておりません。ただ、返納するときに口頭で返納理由を確認しています。津久見市では、ほぼ全ての方が高齢のために返納しますという理由ということでございます。
ほかに、平成２７年に警察庁が実施した運転免許証の自主返納に関するアンケート調査がございます。この調査は、各都道府県において７５歳以上の免許証を更新した高齢者と自主返納した高齢者を対象にアンケートを実施したものです。この調査で有効回答となった自主返納者１,４４７名の回答で、自主返納しようと思ったときの理由として、きっかけなんですけども、家族等に勧められたが３割以上と一番多くて、次に運転する必要がなくなった、続いて、運転に自信がなくなったというふうに続いております。やはり家族や身近な人の声かけ、助言が自主返納につながっていると考えられます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 先ほど、課長の答弁の中に、スーパーや眼鏡屋、ホテルなどの買い物宿泊券を行った場合の割引サービスを受けられるという答弁がありましたが、これは県がしている支援という認識でよろしいのでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
児玉市民生活課長。
○
市民生活課長（
児玉隆志君） そのとおりでございます。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 先ほどの答弁を聞く限り、まだ津久見市では、免許返納者に対する支援のほうは具体的な方向性は決まってないということだったと思いますが、市長に一つお伺いしたいと思います。
この免許返納者、特に津久見は半島部がありまして、間元から片道バス９９０円かかるんですが、先ほども言ったように、家族が１人だけしか運転免許を持ってなくて、その方が返納した場合に、連れ合いさんとか、おじいちゃんとかおばあちゃんとかそういう人もちょっと交通弱者というか、やっぱり困ってしまうような状態に今陥ってるんですけども、私は、先ほど答弁の中で、県下でたった１回だけの支援をしているところが結構多いんですけども、やっぱりそういうことじゃなくて、やっぱり自分の思いとしては、返納した後もやはり大分市みたいな割引制度みたいな形で支援をしていただきたい。生活するのに足の確保ということで支援をしていただきたいと思うんですが、去年、台風１８号があって、財政的には大変厳しいということも認識していますけども、やはりそういうふうに住みなれたところで安心・安全に暮らせるためには、やはりそういう施策も大事になってくるのではないかと私は個人的に思っています。市長としたらその辺をどのように考えているかということをちょっとお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員）
川野市長。
○市長（川野幸男君） これは、今御質問の内容のところは、免許返納についての支援の制度と。それと現実に今の交通弱者とかバスの便とか、こういったものとの兼ね合いだと思います。
他市がやっている１回限りの返納制度ですけれども、１万円程度のものをいただければ、多分いただいた人はありがとうございますで喜ぶと思います。ただ、これ１回で終わる分というのはどうなんだろうというのも、実を言うと疑問があるんですね。
それと一方で、やっぱり便利が悪いからという、車を利用するという、これがなくなったときを考えたときにバス路線をどうやって維持するかというのは、実を言うとこれも非常に行政としては厳しい。今いろんな形で今の本数を何とか維持をしていっているというところでございます。その中でどういうふうにやっていけばいいのか、これはもういろいろと事務的なもの、制度的なもの等検討はしてますけれども、なかなか妙案というものがついてこない。
そして、大分市のように６５歳以上であれば１００円でというような、これをやるということが可能であれば行きたいけど、それがあればいいからできるのかという問題。またこの後にも民生委員の活動費とかそういったものも上げたほうがいいよと、それは上がった分には上がったほうがいいんだと思います。それから、先日も谷本議員さんから消防団の活動費を上げられないか。それは上がったほうがいいのはもう間違いないんです。ただそれをどういう形で上げることができるのか。大分市については１００円という形の財源負担できますよと。じゃあ津久見市でそこはどうなのかと。じゃあどういう形がいいのかというのがあります。そういうのもトータル、全体として考えながら、とはいえ、高齢者の方が事故を起こしたりとか、ましてや加害者にならないようにするためにはどういうふうに進めていくのがいいのかですね。これ支援制度だけの問題ではなくて、交通安全、それから高齢者の施策、介護予防、介護保険、いろんなものを総動員しながら、それで住みやすい地域をどうやってつくっていくかという、そこのところをいろんな角度から考えていくことが重要であろうというふうに思っています。
お答えになっているかどうかわかりませんけれども以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 私も大分のようにああやって巡回バスがあったりとか、もう本当にバス路線もすごくくまなくバスが走ってますから、ああいうふうなワンコインバスが可能だとは私自身も思っていません。ちょっとでも何割かの補助ができないかとか、半額補助ができないかとか、そういうことをちょっと考えてますが、それも今ちょっと財政的には厳しいということですので、考えていただきたいと思います。
それじゃあ、民生委員・児童委員についてです。
済みません、多忙のところなんですけども、先ほどの話の中で、民生委員さんみずからこういう調査をしたいというような申し出があって調査をしていただいているということと、私が前にひきこもりの
一般質問をしたときに、全く現状が見えてないということで、一応調査をしてほしいということもありますので、それがまた民生委員さんの負担になっているのかなということもちょっと反省しましたが、民生委員さんの話の中で、民生委員と健康推進委員さんの活動というか仕事内容が重複しているというお話を伺っています。それを健康推進委員さんのほうに全て任せると、介護予防推進員さんですね、それをそちらのほうに全て任せるというような役割分担はできないかというように考えてるんですけども、その辺はどうでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） お答えいたします。
地域の中で介護予防推進員、また民生委員と当然見守り等する方々多くおられます。介護予防推進員にだけそういう形でお願いするんじゃなくて、やはり地域が一体となってこれはやっていかなければいけないと思っております。ですので、地区によってはもう既に介護予防推進員と一緒になって調査したり見守りしているところもあります。介護予防推進員だけでなく地区社協という形で、地区の中で一つになって、区長さんを初め民生委員、介護予防推進員、子ども会、盛人クラブ、消防団とかそういう方々が一つになって、それこそ議員さんのおっしゃられた共生社会という形の中で、みんなが見守り、支え合うという、そういうことが合致してくればいいのではないかと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） そうですね。ふれあいいきいきサロンのそうなんですけども、やはり民生委員さんと一緒にされている地区もありますよね。そういうふうにやっぱり皆さんで、地域で共生社会ができるのが私も一番いいと思います。一部の方がすごい負担を強いられて、あとの方がそういうふうではないというのがやっぱり一番悪いと思いますので、ぜひそういうふうにしてほしいと思います。
それで、先ほど民生委員さんにアンケート調査を行っているというお話を伺いましたが、アンケート調査の中には、今の仕事内容が多いとかそういう話はほとんど出ていないという認識でよろしいんですか。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） 今回のアンケートにつきましては、一斉改選の後に民生委員の皆さんに活動費についての部分を主にお伺いしているところであります。活動自体については、もう皆さん方と十分、総会とかいろんな会議の中で話をしながら意見を聞いているところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） わかりました。それじゃあ活動内容のことは別にちょっと話をしてないということですね。
それじゃあ活動費について行きたいと思います。
先ほど市長が活動費を上げてくれというようなお話をされましたけど、私は上げてくれとは言っておりません。活動費が研修費ということで、ずっと積み立てになってますので、ほかの自治体を見ますと、研修のときには自腹というか自分で研修に行く視察の費用とかを出しながら、日々の活動や通信費ですかね、電話代、そういうことで５万９,０００円を支給をして、その中でやってくださいというような地域というか自治体があるので、津久見も会費を差し引いた金額全て積み立てというような形にせずに、そこを１万円でも活動費として４月当初か何かに渡すとかいうようなことができないかなということでちょっと提案させていただいたんですけども、そういうことは可能なんでしょうか。それとも、もう今までどおりのこの
システムでもう行くということでしょうか。ちょっとお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） 基本的に運営費その他については、その協議会の中で全て決めているところでございます。先ほど議員さんがおっしゃいましたとおり、他市によっては活動費を全て渡しているところもあるみたいです。津久見市においては、一応お預かりして、ただ、必要なときには、言えばすぐ出せるという形にして、ガソリン代とか、コピー代とか、必要なときにはどんどん言ってくださいと。そういう形では皆さん方におっしゃっているということでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 済みません。多分その辺が民生委員さんの中でちょっと周知ができてないというか、もう積み立てなのでずっともらえないんだろうというような人がいらっしゃって、研修であったりとか視察であったりとか、そういうことにそれは使われて、日々の自分たちの活動のガソリン代とかはもう自腹というように考えている方がいらっしゃるので、その辺をもう一度わかりやすくまた周知をしていただきたいと思います。
それと、先ほども言いましたけども、不登校の子どもの支援について。
今度児童委員さんの話なんですけども、年間行事についてはきちんと予算がつくんだけど、不登校の子どもが興味があることとかをちょっとしたいなと思ったときにお金が、多分そこの周知ができてないので、出どころがないと自分は思ってたんだと思うんですけども、出どころがなくて、自分の自腹を切るというお話を伺いました。でも先ほど民生委員さんと同じようにそういう活動をしたいときはそちらのほうに言えばお金を出してくれるということでよろしいのでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） 先ほども言いましたけれども、まずそのお金が本当に必要なものかどうかという部分も確認しながら、特に活動として必要なものかどうかという部分も十分検討して、その中で個人から自分のプールした部分で出していただきたいという部分があれば、事務局のほうにおっしゃっていただければ、多分それは出せるんじゃないかと思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） そのように伝えたいと思います。
それでは、ちょっと関連なんですけども、以前に私が不登校の
一般質問をしたときに、不登校の子どもを受け入れるネロリというところがありました。それは、訪問したときは民家だったんですけども、今現在なごみとふれあい交流センターで不登校の子どもの受け入れをしているようなのですが、児童委員さんから不登校の子どもたちが自由に時間を過ごすためにいろんな道具をそろえてるんだけど、その置く場所がなくて、移動するたびにそれを持って歩かなきゃいけないというようなお話を伺っています。どこかきちんと、空き家でもいいんですけども、そういう確保ということは難しいのでしょうか。その辺よろしくお願いします。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） 適用指導教室ネロリというところで、相談員を１名配置して活動しています。基本的には週３日を開設し、とはいえ、子どもの実態に合わせまして、もう不定期に活動していただいており、今年度は特に顕著な、なかなか成果というのは上がりにくいんですけれども、子どもの変化というのはなかなかあらわれにくいものなんですが、今年度は非常に大きな変化を起こすことができているということであります。
以前、確かに民家を１軒借りて、そこを定位置として活動していたときもありました。今、先ほどおっしゃられたような形で借りた状態でやっております。ただ、現実の今の子どもの状況というのが実はありまして、定期的に今ネロリに通っているという子はいません。逆に訪問をしたり、かかわったり、支援したりという形でかなり学校復帰につながっております。その活動を考えたときには、今はこの形が位置的にもベストであると。もちろん定着をさせたようないいような状況がまた生じましたら、当然そういうことも考えなければいけないと思います。ただ、本年度のスタートに当たっての子どもの実態を考えたときには、この形が一番ベストであろうという形でスタートをいたしました。これは当然臨機応変にということでありますので、今現在位置を決めてないので困っているということではございません。そこは少し勘違いをされている方もおられるかもしれませんが、そのように御理解いただきたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 済みません。今課長から聞いたお話とちょっとお話が違っていたものですから。今子どもの状態がそういうふうにいいということで、子どもに応じた対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、３番目のＡＥＤについてですね、市内の設置状況についてちょっとお伺いいたします。
先ほど、警察や市役所や人が集まる警固屋公民館ですかね、それで小・中学校とか児童クラブ、幼稚園とかいろいろ企業とか４４カ所に設置しているということでしたが、地区の公民館ですね、先ほども言いましたけど、いきいきサロンでお年寄りが集ったり、地域の方が集う地域コミュニティーの場なので、地域の公民館に設置するというようなことを呼びかけたりとか、促したりとかいうような予定はありませんか。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺
消防署長。
○
消防署長（渡辺真二君） お答えいたします。
地域の公民館等については設置しているところとか設置してないところありますので、今後は設置してないとこについては、機械も高額なものですから、なかなか設置には至らないと思いますけど、努力して設置のお願いをしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） ぜひ、やはりあるのとないのでは雲泥の差なので啓発のほうをよろしくお願いします。
それと、津久見の商業施設なんですけども、そういうところの設置というのがないようにあるんですが、商業施設に呼びかけとかいうようなことはどうでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺
消防署長。
○
消防署長（渡辺真二君） お答えいたします。
商業施設についても設置をされておりませんので、救命講習やその他の機会等にぜひとも設置のお願いをしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） それじゃあよろしくお願いします。
最後の質問です。市民によるＡＥＤの使用状況と救急講習の実施状況についてお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員） 渡辺
消防署長。
○
消防署長（渡辺真二君） お答えいたします。
市民によるＡＥＤの使用状況と救命講習の実施状況については、市民によるＡＥＤの使用については、ＡＥＤ設置場所付近での適用需要がなかったため使用には至りませんでした。
ＡＥＤの取り扱いを含めた救命講習の実施状況については、平成２６年度が４１回の開催と受講者数は１,０３３人、平成２７年度が５３回と１,２１４名、平成２８年度が３３回と７３４名、平成２９年度は２月現在で２６回と４７４名です。年ごとに開催回数の増減があるのは、企業等の都合によるものと思われますが、平成２９年９月１７日以後の開催回数が例年より少ないのは水害の影響と考えています。
講習依頼については、企業、事業所１１者、介護施設８施設、学校施設９校、保育園施設３園、幼稚園施設２園、各種団体及びサークル、各地区から依頼を受け実施しました。そのほかに
関係機関と連携して、市民、市職員、消防団員、職場体験学習の学生や防災訓練参加者を対象とした救命講習を実施しました。救命講習の内容については、心肺蘇生法とＡＥＤの取り扱いの習得のほかに各地区に整備している担架の取り扱いやドクターヘリの有効性について説明することもあります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 森脇千恵美議員。
○８番（森脇千恵美議員） 大変ありがとうございました。
これで私の
一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） これをもって
一般質問を終結いたします。
◎日程第２ 議案第１号から議案第４０号まで
（質疑・
委員会付託）
○議長（
黒田浩之議員） 日程第２、議案第１号から議案第４０号まで、以上、一括議題といたします。
以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案付託票に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （１）
平成３０年第１回（３月）定例市議会
総務常任委員会
議案第 ４号 津久見市行政機構の改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定
について
議案第 ８号 津久見市消防団員等
公務災害補償条例の一部改正について
議案第 ９号 津久見市手数料条例の一部改正について
議案第 １７号 津久見市火葬場条例の廃止について
議案第 ３８号 津久見市辺地総合整備計画の策定について（高浜辺地）
議案第 ３９号 津久見市辺地総合整備計画の変更について（大元辺地）
議案第 ４０号 津久見市辺地総合整備計画の変更について（保戸島辺地）
社会文教建設常任委員会
議案第 ２号 津久見市指定居宅介護支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及
び運営に関する基準等を定める条例の制定について
議案第 ３号 津久見市小規模給水施設普及支援事業分担金徴収条例の制定につい
て
議案第 ５号 津久見市の附属機関の委員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に
関する条例の一部改正について
議案第 ６号 津久見市公園条例等の一部改正について
議案第 ７号 津久見市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第 １０号 津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第 １１号 津久見市介護保険条例の一部改正について
議案第 １２号 津久見市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議案第 １３号 津久見市指定地域密着型サービスの事業に係る申請者の要件並びに
人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正につい
て
議案第 １４号 津久見市指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る申請者の要
件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改
正について
議案第 １５号 津久見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す
る基準を定める条例の一部改正について
議案第 １６号 津久見市指定介護予防支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及
び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
議案第 ３３号 指定管理者の指定について（津久見市臨海観光交流施設多目的広場
（つくみイルカ島サイドパーク））
議案第 ３４号 指定管理者の指定について（津久見市観光交流館（つくみマルシ
ェ））
議案第 ３５号 指定管理者の指定について（津久見市保戸島診療所）
議案第 ３６号 指定管理者の指定について（津久見市とぎ倶楽部）
議案第 ３７号 指定管理者の指定について（県南かんきつ広域選果場）
予算常任委員会
議案第 １号 専決処分の承認を求めることについて（平成２９年度一般会計予算
の補正）
議案第 １８号 平成２９年度一般会計予算の補正について
議案第 １９号 平成２９年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について
議案第 ２０号 平成２９年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について
議案第 ２１号 平成２９年度公共下水道事業特別会計予算の補正について
議案第 ２２号 平成２９年度介護保険事業特別会計予算の補正について
議案第 ２３号 平成２９年度津久見市水道事業会計予算の補正について
議案第 ２４号 平成３０年度一般会計予算について
議案第 ２５号 平成３０年度国民健康保険事業特別会計予算について
議案第 ２６号 平成３０年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算につい
て
議案第 ２７号 平成３０年度奨学資金事業特別会計予算について
議案第 ２８号 平成３０年度簡易水道布設事業特別会計予算について
議案第 ２９号 平成３０年度公共下水道事業特別会計予算について
議案第 ３０号 平成３０年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算について
議案第 ３１号 平成３０年度介護保険事業特別会計予算について
議案第 ３２号 平成３０年度津久見市水道事業会計予算について
──────────────────
○議長（
黒田浩之議員） お諮りいたします。
委員会審査のため、３月１４日から３月２２日までの９日間を休会とし、次の本会議は３月２３日に開きたいと思います。
これに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒田浩之議員） 御異議なしと認めます。
よって、３月１４日から３月２２日までの９日間は休会とし、次の本会議は３月２３日に開くことに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後０時０３分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...