津久見市議会 2018-03-12
平成30年第 1回定例会（第2号 3月12日）
平成30年第 1回定例会（第2号 3月12日）
平成３０年第１回
津久見市議会定例会会議録（第２号）
平成３０年３月１２日（月曜日）
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〇議事日程（第２号）
平成３０年３月１２日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第１号から議案第４０号まで
（質疑・委員会付託）
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〇本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
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〇出席議員（１３名）
１番 井戸川 幸 弘 議員
２番 黒 木 章 三 議員
３番 髙 野 至 議員
４番 塩 﨑 雄 司 議員
５番 谷 本 義 則 議員
７番 黒 田 浩 之 議員
８番 森 脇 千恵美 議員
９番 宮 本 和 壽 議員
１０番 小手川 初 生 議員
１１番 髙 野 幹 也 議員
１２番 小 谷 栄 作 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 安 藤 康 生 議員
──────────────────
〇欠席議員（ １名）
６番 吉 良 康 道 議員
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〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
秘書課長 浦 中 隆 浩 君
総務課長（兼）
契約検査室長 内 田 隆 生 君
総務課参事 山 本 芳 弘 君
総務課主幹 上 杉 一 洋 君
総務課主幹 吉 本 竜太郎 君
政策企画課長 石 井 達 紀 君
政策企画課参事 今 泉 克 敏 君
税務課長 古手川 芳 也 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 児 玉 隆 志 君
環境保全課主幹（兼）
環境保全課長心得 宮 子 幸 二 君
健康推進課長（兼）
長寿支援課参事 石 田 真 一 君
長寿支援課長（兼）
健康推進課参事（兼）
福祉事務所参事 清 水 豊 君
会計管理者（兼）
会計課長 野 田 和 廣 君
上下水道課長 佐 護 達 朗 君
福祉事務所長 麻 生 達 也 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長（兼）
商工観光課参事 黒 枝 泰 浩 君
商工観光課長（兼）
農林水産課参事 旧 杵 洋 介 君
都市建設課長 関 憲 二 君
土地対策課長（兼）
土地開発公社事務局長 鳥 越 俊 一 君
消防長 大 村 裕 二 君
消防本部次長（兼）
消防署長 渡 辺 真 二 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長（兼）
学校教育課参事 髙 野 正 一 君
学校教育課長 中 野 敏 伸 君
生涯学習課長 石 堂 克 己 君
生涯学習課参事 宗 像 功 君
監査委員
代表監査委員
事務局長 小 畑 春 美 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
公営企業
水道課長 （
上下水道課長が兼務）
──────────────────
〇
議会事務局職員出席者
事務局長 小手川 正 文 君
主幹（兼）書 記 吉 良 弘 君
書 記 吉 田 美 香 君
書 記 矢 野 雄 樹 君
──────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
黒田浩之議員） 日程第１、一般質問を行います。
７人の議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。
最初に１１番、
髙野幹也議員。
〔１１番
髙野幹也議員登壇〕
○１１番（
髙野幹也議員） 皆さん、おはようございます。議席番号１１番、髙野幹也です。
今回、私は３点について、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず１点目の
地域協育力向上支援事業についてです。
次世代を担う子どもたちの教育力を高める取り組みというのは、やっぱり津久見市にとっても非常に重要なことだというふうに認識をしております。
また、そうした地域の協育力を高めることが今の子どもたちだけではなくて、そういった本当に津久見市で子育てをしたいという思いを保護者の方にも持ってもらい、それが今津久見市での最重要課題である定住促進、こういったものにも効果を発揮するというふうに思っており、私もこれまで教育に関する一般質問をさせてもらってきているところであります。
その中で、まず１点目の
地域協育力向上支援事業についてですが、この事業は、学校、そして家庭、それと地域、これがしっかりと連携をして、子どもたちの教育力を高めていこうということで行われている非常に重要な事業であるという認識をしております。
これまでもたびたび質問をさせてもらってきておりますが、また今回、再度質問をさせてもらいます。
（１）
放課後学習クラブについてと（２）の土曜寺子屋つくみ塾についてですが、この２つの事業とも始まった年度は少し違いますが、これまで継続して事業が行われてきているものであります。改めてとなりますが、この２つの事業の内容とこれまでの参加児童の数、そしてこの事業は地域の方々が講師役となって、事業を行ってきているものです。その講師役の方々の参加実績等もまずお聞かせをいただきたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
〔１１番
髙野幹也議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 石堂生涯学習課長。
○生涯学習課長（石堂克己君） １点目の
地域協育力向上支援事業について、（１）
放課後学習クラブについて、（２）土曜寺子屋つくみ塾については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
地域協育力向上支援事業は、地域全体がこぞって子どもを育てようとする取り組みで、国や県の補助を受けて実施しております。津久見市においては、
放課後学習クラブ、土曜寺子屋つくみ塾、春休みや夏休みを利用した春・夏の学習クラブを実施しています。
御質問の
放課後学習クラブは、小学３年生及び４年生を対象として、毎月２回、隔週水曜日の１４時４５分から１５時４５分の間、放課後の空き教室を利用して、算数のドリル学習を各小学校で実施しています。
土曜寺子屋つくみ塾は、小学３年生から６年生を対象として、毎月第３土曜日の１０時から１２時の間、算数と国語のドリル学習を各小学校で実施しています。
この２つの事業は、学習機会の提供とともに、子どもたちの学習習慣の定着と基礎学力の向上を目指して地域ぐるみで支援することを目的としており、
放課後学習クラブは、平成２２年度から、土曜寺子屋つくみ塾は、平成２７年度から実施しています。いずれも地域の人たちや大学生が講師となり、子どもたちに勉強などを教えています。
過去３年間の実績として、
放課後学習クラブにおける参加児童は、
津久見小学校、千怒小学校、青江小学校、堅徳小学校を合わせて、平成２７年度は９９人、平成２８年度は６９人、平成２９年度は６７人となっています。同じく講師の実績として、平成２７年度は２３人、平成２８年度は２６人、平成２９年度は１９人となっています。
土曜寺子屋つくみ塾における参加児童は、
津久見小学校、千怒小学校、青江小学校、堅徳小学校を合わせて、平成２７年度は１１２人、平成２８年度は９６人、平成２９年度は７４人となっています。同じく講師の実績として、平成２７年度は３０人、平成２８年度は４４人、平成２９年度は４１人となっています。
参加人数の減少傾向はありますが、子どもたちの学習態度や学習意欲は、年々よくなっていることが見受けられます。
これまでは共通してドリル学習を行い、個々に応じた学習をしてきました。今後は、より効果的な学習内容とするため、子どもたちが目標に向けてチャレンジし、達成感を持ってもらうよう、平成３０年度の新たな取り組みとして、これまでのドリル学習と並行して、算数検定や漢字検定の取得に向けた学習を考えています。
３月から４月にかけて開催を予定している講師会議の場でも提案し、講師の皆さんと意見交換しながら、よりよい方法を考えてまいります。
また、児童の参加募集は、昨年に引き続き各学校のＰＴＡ総会等に出向いて説明を行うとともに、募集期限を設けずにいつでも参加できるよう考えており、講師につきましても引き続き企業に出向いて協力依頼をすることなどを考えております。
今後も勉強だけでなく、これまで実施してきました体験学習も継続して行っていくとともに、学校長と講師の皆さん方の意見交換の場も持ちながら、講師の充実と児童が自発的に継続して参加できるようなよりよい学習クラブやつくみ塾にしていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
髙野幹也議員。
○１１番（
髙野幹也議員） 順次、再質問していきたいと思います。
まず１回目の答弁の中で、次年度の新たな取り組みとして、算数検定と漢字検定を予定しているという答弁がありました。
１回目の質問でも言いましたように、継続して事業を行ってきているところであるので、やっぱりそれをしっかりと検証して、内容を改善していくというのは非常に重要なことだというふうに私自身も思っているんですが、先ほどの算数検定と漢字検定について、もう少し詳しく、例えば、
放課後学習クラブの取り組みで行うのか、土曜寺子屋つくみ塾のほうで行うのか、またはその両方で行うのか、そういったことも含めて、もう少し詳しくお答えをお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂生涯学習課長。
○生涯学習課長（石堂克己君） ３０年度の新たな取り組みは、両方の学習クラブでやっていきたいというふうに考えております。
講師会議の場でも提案をいたしまして、講師の皆さんの意見を聞きながら、子どもが目標を持って、達成感が味わえるというような形の取り組みとして考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
髙野幹也議員。
○１１番（
髙野幹也議員） ということは、検定に向けて、それぞれのクラブで勉強をして、最終的には検定を受験すると、そういった流れで進めていくというような理解でよろしいですか。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂生涯学習課長。
○生涯学習課長（石堂克己君） はい、最終的には検定に向けてチャレンジしていただきたいと考えておりますけれども、これはまだ講師会議に最終的に諮った上できちっと決めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
髙野幹也議員。
○１１番（
髙野幹也議員） わかりました。
講師の方々の意見も十分に参考にして取り組みをしていただきたいというふうに思います。
１点、検定を最終的にするとなると、検定を受けるのに、検定料等が発生をするかと思うんですが、その辺について何かわかったら教えていただきたい。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂生涯学習課長。
○生涯学習課長（石堂克己君） 検定料は、級によって違いますけれども、１,５００円か２,０００円という検定料になっております。検定料につきましては、よその市町村は負担をしている自治体もありますけれども、津久見市におきましては、講師会議にも諮っていないという状況なので、これにつきまして今後の検討課題というふうな捉えをしております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
髙野幹也議員。
○１１番（
髙野幹也議員） 講師会議等にもかけて、最終的な決定ではないというのが現段階なんだろうと。ですので、その検定料をどういった形で負担をするのかという、少なからず当初予算において、そういった検定料の予算化等はされてないように今認識をしています。
講師会議にも諮って、皆さんの理解が得られた中で、これを行うとなると、じゃあ検定料をどうするのか、本人が負担をするのか、市としてそこの検定料を負担をするのかというようなところが今後、検討が必要かというふうには思いますが、私の個人的な考えとしては、やはり子どもたちがそういった目標を持って、チャレンジをしていく中で、先ほどの検定料については、やっぱりきちんと市として予算化をして、対応していく必要があるというふうに思っているんですが、そこのところの考え方なり、もしあればお聞かせをいただきたいんですが。
○議長（
黒田浩之議員） 平山教育長。
○教育長（平山正雄君） これまでも何度も御質問いただきました。
この事業は、
地域協育力向上推進事業という、協育の協が教えるではなくて、ともにみんなで一緒に育てましょうということですね。なので、国と県と、それで津久見市と３分の１ずつお金を出し合って、地域で子どもを育てていこうということであります。
これまでもそういう事業の特殊性がありますので、新しいことをすること、またこういう方法でしたいというのは、必ず講師の皆さんにお諮りをして、十分御意見を聞いて、よりよい方向にやっていこうということであります。
学校教育と違って、社会教育の場合は、手を挙げた子どもたちが来ると。こちらとすると、なるべく多く手を挙げて参加してほしい、そのためにはどうすればいいかというのが一番大きなポイントだろうと。そうすると、各ほかの自治体でも調べてみますと、やはり英検とか漢検とか数検とか、これもかなり学校教育の中でも取り組まれていますし、大学入試なんかも参考にされている。これを取り入れることによって、子どもたちにとっては、教える側も教わる側も一つの目標を持って、達成感を味わえると。それが年に二、三回あると、それを繰り返すということであります。これはいい手法ではないかなというふうに思っております。来るべき講師会において、十分議論していただきたいというふうに思っております。
その後、その検定料については、先ほど課長言いましたように、各自治体によって取り組みが違います。払ってないところ、そして半額補助しているところ、全額補助しているところ、合格したら補助するとか、いろんな状況がありますので、そのことも含めながら、今後検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
髙野幹也議員。
○１１番（
髙野幹也議員） 現段階で余り詰めた議論をするのもと思いますが、参加人数も減少傾向にあるのが実情であります。その中でやっぱり保護者の方に新たな金銭的な負担を求めるというのは、先ほど教育長が言われた多くの子どもたちに参加をしてもらいたいというところから考えると、私はやっぱり市として、そこの部分はきちんと予算化をする必要があるというふうに思っておりますし、財源の問題、当然ありますが、子どもたちのためにしっかりと予算化をしてもらいたいというふうに思います。
もうこの点は、要望にとどめておきます。
もう一点ですが、その参加者の減少傾向ということで、先ほどもっと多くの子どもに参加をしてもらいたい、講師の方にも多く参加してもらいたいということで、これまでの取り組み等も答弁ありましたが、多くの子どもに参加をしてもらうのは最終的な目標であるというふうに思うんですが、私はやっぱりこういった取り組み自体がまだまだ広く知られていないというふうに思うんですね。
例えば、寺子屋が開催をされます。これは土曜日ですが、その日に例えば、子ども会の行事が重なっておったりだとか、それぞれの活動なんかがどうしても行事が重なってしまう。調整ができないものは、これはもうしょうがないというふうに思うんですが、私が見ていると、調整が十分可能なものもどうしても重なってしまう。それは、やっぱり広く周知がされてない、この事業の内容もそうですし、例えば、開校のスケジュールなんかも広く知られていないのではないのかなというふうに思うんですが、そういった点も含めて、もっと周知の方法なり、その辺について何か考えがあればお聞かせをいただきたいんですが。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂生涯学習課長。
○生涯学習課長（石堂克己君） 今年度から、募集期限を設けずに子どもたちがいつでも参加できるようにした結果、津久見塾におきましては、６月１０日時点の６２人から、現在７４人の１２人ふえたという実績があります。
このような経過もあることですから、子どもたちの参加の有無に関係なく、多くの人、また団体にこの取り組みを行ってもらうことは、とっても有意義なことだというふうに思っております。
それで、子ども会などを中心に今後も周知の機会をふやし、子どもたちにも参加しやすい環境はつくっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
髙野幹也議員。
○１１番（
髙野幹也議員） 私も講師としてこの事業にずっと参加をさせてもらっているんですが、子どもたちも月に１回、それも年度当初に、じゃあ１年間のスケジュール渡してというだけだと、結構当日忘れていたりとか、それは多分、子どもも親もそうだと思うんですが、そういった声も結構聞かれるんですね。
ですので、例えば、学校にスケジュールを掲示してもらうとか、学校の先生方に協力してもらって、前の日には翌日、寺子屋があることを声かけをしていただくだとか、もう少しいろんな形で協力をしてもらって、先ほどお話をさせていただいたように、もっと広く、この内容、そして
スケジュール等を周知をしていく必要があると思うんですが、再度、済みません、その辺で答弁をお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂生涯学習課長。
○生涯学習課長（石堂克己君）
放課後学習クラブ、土曜寺子屋つくみ塾につきましては、前日には学校のほうに連絡をいたしまして、あしたあるので、子どもたちに忘れないようにという一言は伝えておりますので、今後ともそういうところは継続していきながら、また新たにほかの団体の方にもうまく伝わるように、きちっと周知を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
髙野幹也議員。
○１１番（
髙野幹也議員） ありがとうございます。
何度も言いますように、最終的には多くの子どもが参加をしてくれる。でもやっぱりその前にもっと広く内容なり、まずは認知度を高めていくところがまず今やるべきことかなという気がしていますので、そういったところも含めて、また先ほどお話あった講師の方々との意見交換等でも内容を改善しながら、一歩ずつ階段を上っていって、よりよい成果を出していただけたらというふうに思います。
１点目については、以上にしたいと思います。
２点目の津久見高校との連携及び支援についてです。
これもこれまで何度か一般質問を行ってきておりますが、やっぱり一市一校の津久見高校というのは、県立高校であっても津久見市にとっては、非常に重要な存在であり、地域の活力をこれからも維持、そして高めていくためには、やっぱりこの津久見高校の発展というところは、欠かせないというふうに私自身認識をしておりますし、市としてもそういった認識をお持ちだというふうに理解をしております。
そこで、（１）の
津久見高校支援補助金についてです。
これまで、津久見市として予算化をして、
津久見高校支援補助金として年間１００万円ちょっとの支出をしてきているところです。
この補助金で取り組みをしている事業の内容や実績等をまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
（２）として、津久見高校と
市内小中学校との連携についてです。
やはり、津久見高校のことを市内の小学生、中学生、そして多くの保護者に知っていただきたい。そのためには、さまざまな形で津久見高校と連携をする必要があるというふうに思っておりますし、今も取り組みをされているというふうに理解をしておりますので、この津久見高校と
市内小中学校との連携の内容について、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
そして（３）の高校進学時の進路相談についてです。
市内の中学３年生が高校の進路を考えるときに、当然本人の考えや保護者の方、そしてまた学校としっかり連携をして進路を決定していくというようなところだろうと思いますが、この進路を相談するにおいて、学校の先生方、どういった形で子どもたちに進路相談をしているのか、何に重きを置いて、進路相談をしているのか、そういったところについて、まずお聞かせをいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） それでは、２点目の津久見高校との連携及び支援について、（１）
津久見高校支援補助金について、お答えします。
平成２８年９月定例議会での髙野議員の御質問の際にお答えしましたとおり、津久見高校の育成と支援につきましては、これまでも
津久見高校地域振興協議会への補助金交付や進学希望者に対する市奨学制度の実施、津久見市
入学準備金貸付条例に基づく
入学準備金貸付事業等を行ってまいりました。平成２９年度についても、
津久見高校支援補助金として１２２万７,０００円を交付し、支援の一層の充実を図っているところです。
御質問にありました
津久見高校支援補助金に係る事業内容につきましては、大きく４つの事業があります。
１つ目は、
進学力ステップアップ事業です。これは、主に
進学力アップのための土曜講座受講料の補助に充てられており、昨年度
熊本大学合格者を出すなど、大きな成果を上げています。
２つ目は、
就職力ステップアップ事業です。これは、工業科・商業科の
各種資格検定取得のための支援を行うものです。
３つ目は、
小中高連携事業です。これは、
スポーツジュニア育成事業への補助や
小中高地域連携事業に充てられています。
４つ目は、
まちづくり推進事業です。これは、
ふるさと振興祭等における
津久見高校商業科の出店を支援するものです。
いずれの事業につきましても、
津久見高校支援補助金が津久見高校の育成・支援に有効に活用されているところでありますが、平成３０年度については、大学の
オープンキャンパスへの積極的な参加や
工業科ものづくり人材育成、さらには、生徒募集に係る情報発信の取り組みに力を入れていく計画となっています。
次に、（２）津久見高校と
市内小中学校との連携について、お答えします。
現在、力を入れている主な連携事業は３つです。
１つ目は、
英検チャレンジ対策講座です。これは、英語検定３級の取得を目指す市内中学生を対象として、津久見高校の英語教諭が指導する
英検受験対策講座です。今年度は、１２月に
ライティング講座を、１月には、面接講座を開催しました。延べ２５名の生徒が受講し、その内容も大変充実してきているところです。
２つ目は、
津久見高校研究成果発表会です。これは、津久見高校生が１年間取り組んできた研究成果を発表する場に、市内の中学校２年生全員が参加するものです。高校生が製作したバーチャルジェットコースターを中学生がステージに上がって体験したり、津久見高校生が直接会場の中学生に津久見高校のよさをアピールするなど、大変すばらしい取り組みとなっています。
３つ目は、高校生による小学生への学習指導です。これは、小学校の夏休みステップアップ教室に高校生が講師として参加し、学習支援に当たっているもので、小学生にとっても教える側の高校生にとっても大変有意義な取り組みとなっています。
また、一中校区コミュニティースクールの取り組みとして、津久見小・千怒小・第一中・津久見高校が連携して年賀状を作成し、つくみっ子だんらん食堂に協力いただいている介護施設等に第一中の生徒会代表が年賀状を届けるということも行いました。これについては、今後さらに充実したものとしていきたいと考えています。
次に、（３）高校進学時の進路相談について、お答えします。
中学校３年時に行う進路相談は、主に夏季休業中・１１月下旬・１月の３回で、これに加えて数回にわたる生徒との二者面談や学級活動における進路学習としての面談等があります。この中で、学習に係る相談や生活に係る相談、進路情報の提供や共通理解、進路先やそこでの各自の目標や夢などについての相談を行います。進学先の高等学校などを決めることも大切ですが、さらにその先の進路や夢の実現までの道筋についても、じっくり話を行っています。
津久見市教育委員会としましては、津久見の子どもは津久見で育てるという一つの大きな理念を持って取り組みを進めていますので、津久見高校へのより多くの進学者を確保していくことも大切であると考えています。そのために、現在、津高みらい教育懇話会において、教育委員会、中学校校長、中学校ＰＴＡ会長、津久見高校、津久見高校振興協議会事務局が一堂に会し、本音の議論を重ねているところです。
今後も一市一校の津久見高校を市として支援していくことを通して、地域の発展と教育の充実へとつなげていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
髙野幹也議員。
○１１番（
髙野幹也議員） ありがとうございました。順次、再質問をしていきます。
まず、１点目の
津久見高校支援補助金についてです。
答弁の中で４つの事業について補助をしているというようなお話だったかと思いますが、この４つの事業について、その成果等を高校側と教育委員会のほうで十分協議、そして検証等が行われているのかどうか、その辺についてお聞きかせをください。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） 高等学校側とはやはり今年度の事業内容についてどうであったのかと。そして、これについては、やはり改善が必要だとか、これについては、やはりもう３年間通してやってきて効果が余り期待できないだろうというようなこと、それから今後ぜひ津久見高校としては、ここに力を入れてきたいというような話を今年度も予算編成の原案を作成する際に津久見高校の重立った中心となっている教頭と学校教育課との協議を行いまして、十分そこはまた本音の議論を交わして、そして平成３０年度の予算計上のほうに向けて、検証・改善を行ったところであります。
○議長（
黒田浩之議員）
髙野幹也議員。
○１１番（
髙野幹也議員） やはりこれもしっかりと検証して、やっぱりお金を使う以上は、より効果が上がるような取り組みが求められるところだろうというふうに思います。
少し、去年の答弁の中でも新たな取り組みのお話も少し聞けましたので、そういったところについて、しっかりと予算づけをしていく。先ほど財源の話も１回目にさせてもらいましたけど、やっぱりこれについても財源の確保は非常に重要だと思いますが、やっぱりその補助金の額、規模についても、必要であれば、増額というところも含めて、しっかりと協議・検討をしていっていただきたいというふうに思っておりますが、その辺について、再度お聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） 今年度の検証の場で、やはり津久見高校側としても手応えを感じている部分と、今後の必要性を強く感じている部分、その部分を鑑みて、津久見高校側の希望としては、やはりもう少し増額をしていただくことによって、こういうことをしていきたいんだという話も本音の中で議論としてはございました。
ただ、平成３０年度予算につきましては、やはり被災状況を鑑みて、中身の充実、ここにぜひとどめたいと、十分今の中での改善によって効果を３０年度に上げることは可能な部分がございますので、そこにまず力を入れていきたい。そしてまた、その実績をもって、平成３１年度以降の新たな取り組みにまた予算を含めて、検討していこうという話をしております。
○議長（
黒田浩之議員）
髙野幹也議員。
○１１番（
髙野幹也議員） わかりました。
今後も高校側ともしっかり協議をして検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いをします。
（２）の津久見高校と
市内小中学校との連携についてです。
先ほど、３つですかね、主に、英検チャレンジ、研究成果発表会、それと夏休みのステップアップ事業というこの３点について連携をしているというところがありました。
この３点について、十分成果が出ているというふうに認識をしているのか、その辺のそれぞれの事業の検証、評価というようなところで、お聞かせをください。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） まず、１点目の
英検チャレンジ対策講座でありますが、これにつきましては、今年度で２年目を迎えました。１年目はやはり津久見高校の英語教諭のほうにも若干遠慮も当然ございましたし、中学生のほうとしても、英検チャレンジの数がどんどんふえてきているところでありましたので、希望はあったんですけれども、非常にタイミング的に一番受験者が多くなるのは、どうしても２回目の１０月の英検になります。というのも、３年生が受験に向かっていきますので、どうしても１月の受験に対しては、英検については、受験者が減ると。そこで、ふえてきているのが、やはり中学２年生、１年生の参加、今年度は中学１年生も参加をしてくれています。当然、今すぐ３級ということではなくとも、今後３級にチャレンジしたいと思っている子どもたちも参加しているということもございまして、非常に今中学校で取り組んでいる英語教育、興味・関心が非常に高いです。
各種の学力調査結果の児童生徒質問紙においても、英語にかかわってわかるとか楽しいとか、そういう割合は非常に県、それから全国の平均をかなり上回っている状況です。
この機運と英検にチャレンジさせたいという中学校教諭の思いと、そしてこの津久見高校のやろうとしている思いと非常に今同じ方向に向きつつあるかなというところで、参加者の増加も含めて、手応えを今互いに感じているところであります。
（２）の中の２点目の、いわゆる研究成果発表会についてでありますけれども、これについては、同じく２年目を迎えまして、中学校２年生の段階で３年生を迎える前に津久見高校の子どもたちの生の活動を直接見ると。３年生になって、やはり体験入学等はございますが、その一歩前にこの津久見高校生の頑張りを津久見市内の中学生が見るということは、非常に効果が大きいとともに、今年度さらにまた研究の内容、それから発表する津久見高校生の態度、熱意、この辺も非常にすばらしいものがありまして、中学生がステージに招き上げて、先ほど申し上げたような体験をしたりとか、少し受け答えをするような場面をつくったりとか、そして津久見高校生の中にはステージの中学生に向かって、津久見高校にぜひ来てくれというような、そんな声かけも出てくるように、はかりごとのような形ではなくて、純粋な気持ちで一緒に学ぼうやというような思いを訴えたりする非常に雰囲気のいい会議になっておりますので、ぜひこれに保護者も含めて、多くの関心が寄せられてくることが、また津久見高校の力にもなるであろうし、中学生にとっても非常にいい指針になるのではないかと考えています。これについても、非常に手応えを感じているところです。
そして、高校生の小学生への講師としての学習支援については、どうしても高校生自身が自分たちの補習がありますので、補充学習終了後に、午後から駆けつけてくれます。そして、かなりマンツーマンに近い形で各教室に２名ないし３名が教室に入り、小学校教諭の指導を受けている子どもたちのサポートをして、本当に横に寄り添って、額を寄せて、熱心に教えているという姿がこれもまた毎年見られるような形が定着してきているのかなと。これについては、高校生に対する効果も非常に大きいというふうに津久見高校のほうからも声をいただいているところであります。
ぜひ、継続していきたいこの３つの事業であります。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
髙野幹也議員。
○１１番（
髙野幹也議員） ありがとうございます。
３つの事業ともそれぞれ成果が上がっている、今後成果が期待できるというようなところだろうというふうに認識をしました。
市内小中学生に直接津久見高校のことや津久見高校の生徒が本当に一生懸命頑張っている姿を見てもらう、知ってもらうということは非常に重要なことだというふうに思います。
連携というところで少し観点を変えて、先ほどは子ども、児童生徒に対しての連携というところだったかと思うんですが、市内の小中学校の教職員の方との連携、そういったところについて、何か取り組みや考え等があったらお聞かせをいただきたいんですが。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） 教職員同士の連携ということにつきましては、平成２９年度については、実は年度当初、やはり津久見高校の教頭と私のほうでことし１年間の話を少し見通しも含めて行った際に、ぜひまずは部活動での連携が非常に有効であろうという話は実はずっとしておりました。いわゆる部活動の顧問同士、そして当然ここには、中学校にはあるけれども、高等学校にはない、逆に中学校にはないけれども、高等学校にはある、両方に存在しているという部活動等々それぞれございますので、まずは両方に存在している部活動同士の顧問が今後、どういう連携ができるのかということをずっと協議をしてまいりました。
２学期ごろに実は、そういう会を持とうと、そういう難しい会ではなくて、ざっくばらんに話をし、子どもたちを送り出した側が、最近どう、部活頑張ってますかという話も含めて、そんな話ができないかなという話、それから、それが合同練習であったりとか、そういうものにつながらないかなという話をしておりましたが、残念ながらちょっと台風の災害等もございまして、日程が非常に厳しくなりまして、少し見送る形になりました。
来年度さらにそのことを踏まえて、計画をしてまいりたいというふうに考えておりますし、何よりも子どもを育てているということについては、同じ立ち位置でございますし、同じ子どもたちがそのまま段差なく、津久見高校に進学して頑張るということが大事でありますので、その辺の学校の中での授業での指導であったりとか、いわゆる生活指導であったりとか、そういうところの共通理解も踏まえて、一つは一中校区のコミュニティースクールをより充実させていく、いわゆる今は年賀状の取り組みを中心としていますが、やはりそこにとどまることなく、授業改善という部分についての互いの授業を見合うとか、互いの子どもたちを見合うというような取り組みについても、平成３０年度少し進めていけたらというふうに考えているところであります。
○議長（
黒田浩之議員）
髙野幹也議員。
○１１番（
髙野幹也議員） その必要性については、御認識をいただいているというところだろうというふうに思います。
それを踏まえて、次の３点目にいきたいんですが、高校進学時の進路相談についてということで、中学３年生が、じゃあどこの高校に行こうかというところで、考え、悩み、いろんな方と相談をして決定をしていくというようなところだろうというふうに思うんですが、そこにおいて、やっぱり一市一校の津久見高校のことというのは、やっぱり市外の他の高校よりもより多く知っておく必要、多くの情報を津久見高校について持っているのが当たり前だというふうに私は思うんですね。
その情報をしっかり持った上で、じゃあどこに行くのか、津久見高校に行くのか、よその他市の高校に行くのか、それは最終的にはそれぞれ本人、個々が決定をしてけばいいことだろうというふうに思いますが、当然、やっぱり地元の高校のことをまずしっかり知る、その情報をしっかり提供していく、これが私は津久見市にも津久見市教育委員会にもその責任は十分あるというふうに思っているんですね。
そういった観点から、じゃあ先ほど市内の中学校３年生の進路の相談に当たるそれぞれの教職員の方が現状をどれだけ津久見高校の情報量を持って、そこに携わっているのかと、そこの点について、今回お聞きをしたいというふうに思っているんです。
そういった観点から、今の現状について、お答えできるところがあれば、お願いをします。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） 非常にそこが肝になる部分もあろうかと思っています。その部分については、津高みらい教育懇話会、非常に核となる人たちが集まっている会で、本当に本音の議論をしているところであります。そこから踏まえた取り組みも今後やっていく必要があろうかと思っております。
２９年度については、津久見市内の中学生だけを対象としたいわゆる体験入学の費用を別途持ちました。いわゆる県立高校が基本的に全ての中学生を対象として行う体験入学以外に時期を完全にずらした形、特に進路決定を目の前にした時期に、津久見市内の中学生のみを対象とした体験入学、特に引率の先生、そして子どもたちに実際に授業を体験してもらうような取り組みとかを計画したというようなことであります。
なかなか時期的に内容を充実させることが今年度は十分ではなかったかなと思いますが、そういう部分がまず必要になろうかということで取り組んでいます。
それから、当然ながら、他の高等学校の説明会、保護者、教員に対する説明の時間を比べたら、当然もう津久見高校に対する時間の確保というのは、もうそれは本当に十分に与えているところであります。
しかし、これだけ広域の人事異動が中学校も高等学校も行われている昨今においては、当然ながら、津久見のことを十分に知っている教職員が十分かというと、これはもう御指摘のとおりでありますので、今後、そこは非常に大きな課題になろうかと思っております。
少し話は外れますけれども、今年度若手の教員研修等もずっとやっているわけですが、その若手の教員であったり、１０年を経験して津久見市に赴任してきた教員、これを対象にことしは鉱山見学を少し実施して、津久見の産業を目の当たりにして知ってもらおうという取り組みをちょっとしたところであります。
こういういろんな取り組みをしていくことによって、津久見という場所を知っていただく、ふるさと教育にやはり必ず引率してもらう教員に、じっくり子どももそうですが、教員にも一緒に津久見市、ふるさとを知ってもらうと、こういう取り組みは別途また継続してやっていきたいと。非常に大きな課題を指摘していただいているというふうに考えております。
○議長（
黒田浩之議員）
髙野幹也議員。
○１１番（
髙野幹也議員） 津久見高校に進学をした子どもたちが、じゃあその先、大学進学や就職においてどういった成果を出すのか、それぞれその生徒、そしてまた学校がどういった成果を出すという点においては、これは責任を持って津久見高校がしっかりとその役割を担っていく必要があるというふうには思います。
ただ、今の現状、私が感じるのにやっぱり多くの市民がその津久見高校の現状でもいい点、まだまだ足りない点、多々あろうかと思いますが、それも含めて、まずしっかりともっと知る必要があるというふうに思います。それは、高校側だけの責任ではなくて、先ほど言った市や教育委員会、そして私は市民にもその役割と責任があるというふうに思っています。
そういった中で、津久見市内の各企業や多くの方がいろんな形で連携・協力をして、津久見高校を盛り立てていく必要があるというふうに思っております。
ですので、そういった考えのもと、これからもしっかりと教育委員会と高校とも連携をして、支援していっていただきたいというふうに思います。
２点目は、以上で終わります。
３点目にいきます。津久見港港湾計画についてです。
これもこれまでたびたび質問はしております。本市にとってこの港湾の計画、そして事業を進めていくということというのは、やっぱり歴史的に見ても、非常に今後も重要なことだというふうに思っております。
そこで、（１）堅浦地区についてです。
第一工区が順調に事業が実施をされ、いよいよ第二工区の事業着手という形になってこようかと思います。そこで、改めて、第二工区の事業内容と今後のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。
（２）として、立花地区についてです。
計画上、立花地区についても事業が予定をされておりますが、この事業実施に向けての考えはということであります。
先ほどお話をさせてもらったように、ようやく堅浦地区の第二工区も事業着手して、事業が進捗をしていきます。じゃあその次となると、やっぱりこの立花地区というところが非常に重要になってこようかと思いますので、現段階の考えをお聞かせをください。
○議長（
黒田浩之議員） 関都市建設課長。
○都市建設課長（関 憲二君） ３点目の津久見港港湾計画について、（１）堅浦地区について、ア、第二工区の事業内容と今後のスケジュールについて、お答えいたします。
津久見港堅浦地区について、大分県の平成２８年度第３回土木建築部公共事業評価によって県道大泊浜徳浦線の道路改築事業によって事業実施する方針が示されました。
大分県によりますと、港湾事業は、堅浦地区の船だまりを整備するもので、物揚げ場延長１５９メートル、船揚げ場延長２０メートル、埠頭用地面積０.７ヘクタールで概算事業費は、約９億５,０００万円、道路事業は、県道大泊浜徳浦線のバイパス道路という位置づけのもと、改良延長６７５メートル、橋梁延長約３０メートルで概算事業費は、約８億円です。
また、道路は、車道幅員が３メートルの片側１車線、歩道幅員は２.５メートル、路肩が片側０.５メートルと０.７５メートルで全幅が９.７５メートルとなっています。なお、これらの数値は、事業評価時点の数値であります。
今後のスケジュールについてですが、港湾事業につきましては、平成３０年度に深浅測量と実施設計の委託、平成３１年度から港湾改修工事に着手ということです。道路事業につきましては、平成３０年度に用地測量、平成３１年度に用地取得に着手する予定と聞いています。
なお、事業完了につきましては、用地取得の進みぐあいや予算配分等によって、事業進捗に影響が出てくると伺っております。
次に、（２）立花地区について、イ、事業実施に向けての考えはについてお答えいたします。
立花地区は、津久見港港湾計画において廃棄物処理用地が計画されています。公共事業の発生土や石灰石鉱山関連の発生土の処分を行い、埋め立て面積２８.７ヘクタールの土地を造成する計画となっています。
埋め立てには、公有水面埋立法に基づく公有水面埋め立ての免許が必要であり、ここで津久見市のまちづくりに合わせた土地利用計画を明らかにする必要があります。事業に係る市町村負担金や土地造成後の土地取得に係る巨額の費用が必要となるほか、公共事業の発生土の確保、投棄料金の徴収、廃棄物受け入れのための管理運営団体の設立等々の課題が考えられ、この課題を事前に整理しておく必要があります。
こうしたことから、まずは土地利用の可能性について港湾管理者である大分県や商工会議所等関係機関と十分協議しながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
髙野幹也議員。
○１１番（
髙野幹也議員） ありがとうございます。順次再質問を行います。
まず、（１）の堅浦地区についてです。
先ほど申しましたように、ようやく第二工区の事業が進んでいくと。ただ、一番初め第一工区も含めて、ここの事業を着手するに当たっての港湾計画の内容からすると、今回、大きく変わってきた、当然事業費との兼ね合いというところですが、そういったところで、やっぱり道路のルートは地区との協議の中で大方決定をしたところですが、やっぱりいろんな細かな部分について、先ほどお話をした当初と大分この第二工区変わってきている部分があるというふうに思います。
そういったところから、やっぱり地区からもいろんな要望等、今後出てくるのかなというふうに思っておりますが、その辺の考え方、対応等についてお聞かせをください。
○議長（
黒田浩之議員） 関都市建設課長。
○都市建設課長（関 憲二君） ２月の中旬だったと思うんですが、堅浦港港湾道路推進委員会という堅浦区にそういう新しい組織ができまして、津久見市と土木事務所へ申し入れがございました。その中でも今後は協議については、この委員会と行うようにというような趣旨だったというふうに理解しております。
当然、いろいろな詳細な設計がわかるとどんどんまた地元もここはこうしてほしいとかいうような要望も出てくるものだと思います。それについては、当然事業主体は大分県ではございますが、津久見市としましても一緒になって、その問題に対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
髙野幹也議員。
○１１番（
髙野幹也議員） ありがとうございます。
もう今答弁のとおりだというふうに思いますので、今後も継続して、よく協議をしていっていただきたいというふうに思います。
最後、（２）の立花地区についてです。
これから堅浦地区事業着手していくので、当然、事業を立花地区で行うことになっても、その後というような形になろうかというふうに思いますが、やっぱり継続して事業を行っていく必要があるというふうに私は思っております。ですので、やっぱり今の時点からどういった形で事業を行っていくのかというところはもう検討を始めていかなければいけないのかなというふうに思っていますので、今回、この質問をさせていただいたところです。
その中で、先ほど答弁あったんですが、なかなかできた後の土地利用というところを主に考えていくとなかなか事業着手していくのが難しいのかなというふうに私自身考えています。
そこでお尋ねをしたいんですが、後の土地利用は、少し二の次にしてでも、とりあえず残土処分というようなところで、やっぱり事業着手していく、当然残土には公共の残土もあるでしょうし、やっぱり津久見市、当然鉱山がありますので、そういった残土処分というようなところもニーズとしてはあろうかというふうに思います。その辺について、何かお考え等があれば、お聞かせをいただきたいんですが。
○議長（
黒田浩之議員） 関都市建設課長。
○都市建設課長（関 憲二君） 先ほどの答弁でも少し触れさせていただきましたけれども、埋立法に基づく公有水面埋め立ての免許をとるときに、土地利用計画とか資金計画とか、さまざまなものをそろえないと、埋め立て申請ができないことになっておりますので、そこのところはやっぱり最小限、土地利用計画等を決めておかなければ、事業実施がなかなか難しいのかなというふうに考えておりますし、単純に今の廃棄物処理用地ということで、埋め立てすれば、できないことはないと思うんですが、補助に載らないとか、要するに市町村の持ち出し分が相当大きなものになってくると思いますので、事業実施が非常にそれでは難しいのかなというふうに考えておりますので、そこのところは、勝手な感覚で言いますと、津久見市の持ち出し分は少なく、事業が早目にできるような取り組みを考えていく必要があるのかなという気がしています。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
髙野幹也議員。
○１１番（
髙野幹也議員） なかなか難しいというところはあろうかと思いますが、一番初めに申したように、やっぱり津久見市は港湾の発展とともに津久見市の発展というところもずっとあってきて、今後もその必要は変わらないというふうに私自身思っておりますので、１点目の堅浦地区の第二工区の早期完成と合わせて、今後立花地区をどのように事業実施していくのかというところは、やっぱりもう今からあわせて検討を継続していく必要があろうかというふうに思います。
課長は今年度いっぱいで退職をされるかもしれませんが、きちんと後の職員にも引き継いで、よろしくお願いをいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午前１１時１０分から開議いたします。
午前１０時５８分 休憩
────────────────
午前１１時１０分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、５番、谷本義則議員。
〔５番谷本義則議員登壇〕
○５番（谷本義則議員） おはようございます。今回２点について質問をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。私も一問一答でお願いをしたいと思います。
それでは、１点目の教育環境についてであります。小学校における外国語（英語）教育についてです。
子どもたちに異文化と対話をする力を育てる、英語を用いて相手を理解したり、自分を表現したりすることの楽しさを体験させる、言葉や文化への幅広い関心を持たせる等、現在多くの小学校で総合的な学習の時間などで英語活動が行われていますが、平成２９年３月の告知された新学習指導要綱で、これまでの小学校外国語活動が大幅に変更になるようですが、この新しい外国語教育の目標と実施する時期について、お聞きをします。
次に、平成３０年津久見市の当初予算で外国語指導助手活用事業が増額になっておりますが、３０年度には、実際にどういう取り組みをするのかお聞きをしたいと思います。
以上です。
〔５番谷本義則議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 平山教育長。
○教育長（平山正雄君） それでは、谷本議員さんの１点目の教育環境について、（１）小学校における外国語（英語）教育について、ア、英語教育の目的と実施時期は、イ、平成３０年度の取り組み予定は、についてお答えいたします。
まず、英語教育の改革の流れについて御説明をいたします。
平成２６年の英語教育のあり方に関する有識者会議によると、グローバル化に対応した英語教育改革の５つの提言の中で、改革を要する背景として、グローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって極めて重要である。アジアの中でトップクラスの英語力を目指すべき。今後の英語教育改革においては、その基礎的・基本的な知識・技能と、それらを活用して主体的に課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の育成は重要な課題であるとし、我が国の英語教育は、現行の学習指導要領を受けた改善も見られるが、特にコミュニケーション能力の育成についてさらなる改善を要する課題も多いということを示しています。
その改革の１つとして、小学校中学年３、４年生から外国語活動を開始し、音声になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うとともに、言葉への関心を高める。そして、高学年５、６年生では、身近なことについて基本的な表現によって、聞く、話すことなどに加え､読む、書くの態度の育成を含めたコミュニケーション能力の基礎を養う。学習の系統性を持たせるため教科として行うことが求められる。さらに、中学校では、身近な話題についての理解や表現、簡単な情報交換ができるコミュニケーション能力を養う。文法訳読に偏ることなく、互いの考えや気持ちを英語で伝え合うコミュニケーション能力の養成を重視するという改革の方向性を示しています。
これらの流れの中、平成３２年度から新学習指導要領が全面実施されることとなります。現行の学習指導要領では、小学校における外国語教育は、聞くこと、話すことを中心とした外国語活動を５、６年生で年間３５単位時間実施しています。これが新学習指導要領においては、年間７０単位時間の外国語科目となり、また、３、４年生では、年間３５単位時間の外国語活動の時間が追加されることとなります。現行の学習指導要領における外国語活動は、児童の高い学習意欲や積極性が向上したという評価を得ている一方で、音声中心で学んだことが中学校の段階で文字への学習に円滑に接続されていない、英語の発音とつづりの関係や文構造の学習に課題があるという指摘もされています。
また、高学年では、児童の思考力が高まる段階にあることから、より体系的な学習が求められることも課題とされていました。
今回の改訂では、このような成果と課題を踏まえ、高学年から読むこと、書くことに加えて、総合的・系統的に扱う教科学習を行うとともに、中学校への接続を図ることを重視しています。
また、高学年への接続として、聞くこと、話すことを中心とした活動を通じて、外国語になれ親しむことを中学年から始めることで、外国語学習への動機づけの早期化を図っていくこととなります。
そこで、平成３２年度からの完全実施に向けた移行措置として、平成３０年、そして３１年度では、小学校５、６年生に新たに年間１５単位時間を加え、５０単位時間を確保し、外国語活動の内容に加えて外国語科の内容を扱うこと、小学校３、４年生には、新たに年間１５時間を確保し、外国語活動を実施することとされています。
扱う内容については、５、６年生の外国語科では、中学校との接続の観点から最低限必要な内容と、それを活用して行う言語活動を中心に取り扱い、３、４年生では、高学年との接続の観点から最低限必要な内容と、それを活用して行う言語活動を中心に取り扱うこととされています。
教材については、文部科学省が開発した新学習指導要領に対応した教材から必要な内容が配布されます。
このような状況を踏まえて津久見市では、子どもたちにとって円滑かつ効果的な移行措置とするため、また今後の教員の指導力向上を図るためにも、移行期から完全実施を見据えた時間数確保の必要性を重視し、プラス１時間枠を日課表にしっかりと位置づけ、年間３５単位時間を目標とできる形をつくりながら、各学校の実情に合わせて最低２０単位時間以上を行うこととしています。そのための年間カリキュラムについても市教委から示しているところであります。
また、教職員人事と直接関連しますので、現段階では詳細には申し上げられませんが、子どもたちの英語への興味・関心を高め、求められている資質・能力を育んでいくため、津久見市ならではの充実した指導体制を平成３０年度には、計画しているところです。その重要な手だての一つがＡＬＴ（外国語指導助手）の増員でもあります。
いずれにいたしましても、このように市全体で統一した取り組みを行うことで、どの小学校で学んでも同じ力が育まれ、どこの小学校から入学してきても中学校では同じスタートが切れるという津久見スタイルを確立・実施していきながら、津久見市教育の重要な柱でもある英語教育の充実に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ありがとうございました。
それでは、順次再質問をさせてもらいたいと思います。
今年度から実施をする移行期間でもありますけれども、保護者への周知方、広報方は、どのようにされておるか、お聞きしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） お答えします。
保護者への周知につきましては、もちろんこのような流れについては、これまでも話をする機会があるごとに話を学校のほうでしてきていると思います。
来年度の具体の指導体制については、先ほど申し上げましたように、完全にこれは教職員人事と直接関連しますので、現段階ではちょっとここで御説明を申し上げることはできませんが、年度が始まれば、当然学校のほうからこういう形になりますと、こういう形で外国語活動、それから外国語科の内容を含めた５、６年生の外国語活動が行われますよという、これは当然説明をすることになろうかと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ３２年という期限がありますので、なるべく早目にお知らせをして、特に教科になるということが非常にまた保護者の方がどう思うか、その辺も確認をしておってもらいたいと思います。
３０、３１年が移行期間ということで、急激な負担増といいますか、それを避けるためには、現状７０時間単位ある総合学習、それから１５単位振り分ける、国は移行期間は１５単位、１５単位ですね。３、４年生１５単位、５、６年生１５単位ふえますよと、それでいいんですよね。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） 文科省が示している中で、総合的な学習を移行期間の措置に限っては、活用することもあり得るというようなことは当然示してはおりますが、これは文言を全て読んで、きちっと読み込んでいきますと、基本的に総合的な学習の時間については、やはり総合的な学習の時間が目指すべきものがしっかりとあり、その学習をきちっと確保していく、ここには当然体験的な学習も含まれていきますので、そのことを踏まえると、どう読み解いても、総合的な学習の時間を使って、移行措置の外国語活動に充てるという選択肢は基本的にもう大分県下ではないということになろうかと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 制度的にはあるけれども、大分県はもうどこの学校もしないということでいいんですかね。
総合学習を１５個減らして、その部分を英語に充てることを国は認めるというふうに書いているのがあるんですけれども、大分県はもうどこも総合学習の中でやらないということでいいんですかね。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） こちらとしても、県が示した各市町村の動向というのは１月現在での動向はこちらも把握を当然しておりますし、まだその時点での協議中という市町村が当然ございますので、これが全県下であるのかないのかということについては、ここでお答えすることではお答えすることではなかろうかと思いますし、当然、そこはわかりません。
ただし、先ほど申しましたように、総合的な学習の時間というのは非常に今後新学習指導要領においては、非常に大事なものとされています。特に、これが各教科と教科横断的に連携していくことが求められておりますので、そのことを踏まえて、３０、３１年度に安易に総合的な学習の時間を削ることにより、３２年度からの本格実施に対する対応がおくれるということ、それから、それに伴う総合的な学習の時間の総合的な全ての教科と連動したカリキュラムの作成も、これもまた一歩おくれていくことに当然なります。その道を選ぶことは、各市町村、本当に子どもたちのことを考えたら、その選択肢はないと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 国と大分県の考えが違うというふうな、国は総合時間を振り割ってもいいですよという部分でありますから、総合学習の考え方の部分だろうというふうに思います。それはいいです。
答弁の中で、移行期間より２０単位以上という部分が話されたと思うんですね。国は移行期間は１５単位、今、教育長の答弁で２０単位以上、津久見はやるというような部分であったんですが、それは間違いないでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） 先ほど教育長の答弁にございましたように、１こまを増設することによって、３５単位時間を目標とできる形をつくっておきながら、当然移行措置期間でありますので、学校の実態であったり、子どもの状況であったり、ここにこれだけの時間を使いたいという当然研修であったり、職員会議であったり、これまで行ってきた児童会の活動であったり、そういうところに当然時間を使いたいということも生じます。
そのことを全て鑑みて、総合的に判断して、年間１５単位時間の最低限の内容を確保する、そしてそこに子どもにとって魅力的で、しかも段差が少ない、非常に活動を楽しめる活動を余裕を持って取り組んでいく、そのことを考えたときに、最低でも２０単位時間をすることによって、いわゆるせっかく今育みつつある英語が楽しいという、このつくみっ子の気持ちをぜひ育んでいきたいということが１つと、当然、３２年度に向けて、１５単位時間ということをきっちりと決めている市町村もあれば、もう既に７０時間、３、４年生については、３５時間もうやると決めている市町村も当然ございます。
その中で、津久見市としては、２０時間を来年度は最低限クリアすることによって、１５単位時間で狙う内容を子どもにとって英語嫌いがふえないような楽しい活動を入れながら、１５時間で求められている内容について扱っていきたいと、そういう意味での２０時間というふうに捉えていただければと。あくまでも、それ以上を目指すということが一つの提起であります。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） それならば、その授業なら授業の成り行きを見ながら、２０時間以上に組み立てていくという部分なんですか。
○議長（
黒田浩之議員） 平山教育長。
○教育長（平山正雄君） 少し整理をさせていただきます。
新学習指導要領で、主に教科として変化が大きいのは、新しい教科としての道徳、それと英語、それとプログラミングなんですね。今、やりとりの中で、微妙に紛らわしいのは、外国語活動と言えば、これは評価はありません。要するに、なれ親しむという教科ですね。総合的な学習なんかと同じです。
今、小学校５、６年生は、その外国語活動をやっています。新学習指導要領では教科としての英語になります。なので、きちっとした評価もできるし、中学校への接続がより強固になって強くなっていくと。
それは、一気になると、いろんな課題があります。一番大きいのは、指導する教員ですね。小学校の先生に英語の担当の先生とか持っている先生がいません。なので、文科省としては、今後２年間かけて、円滑に３２年度から今言ったものがきちっとできるように、２年間とるわけです。それを一気にどんとやるところもあるし、本当に徐々にやろうとしているところもあるし、この移行については、これまでも校長会議や教頭会議、それから関係の先生方と十分協議をして、県下によっても若干温度差はありますけれども、最終的には、３２年度にいかにうまく取り込むかと。これは、いろいろ議論しても、小学校３年生から外国語活動が入りますので、こま数をふやさない限りにはどうしようもないですね。なので、先生たちもなれる、子供たちもなれる、そして中学校との連携、そういう調整を踏まえながら、最終的には先ほど説明したように、また課長が答弁したような形で、津久見市はやっていこうというふうに決まったところであります。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） よくわからないんですが、実際に２０単位ふえるということは、今言っておりますようにプラス１時間枠を日課表に位置づけるということで、週に１回はふえるということになるんですか。
○議長（
黒田浩之議員） 平山教育長。
○教育長（平山正雄君） もう一つ確認しておきたいのは、学校に行きますと、日課表があります。月曜日からずっと科目が入ってあります。あれ一週間に１つ入っておると、年間で３５単位時間やるんです。いわば３５時間やりますよと。５時間と言いながら、実際は４５分ですけど、それを３５単位時間を単位として１単位とするわけですね。だから、３５の倍数になるわけです。日課表の中に、２カ所あれば、それは７０単位時間というふうになるわけです。
なので、小学校３年生からそれを３５単位時間にしたいわけですね。３５でかちんと１こま入れたいわけですけど、いきなりできないので、２年間を通じて、じゃあその時間をどこに持ってくるかというと、総合的な学習の一部を使ったり、または水曜日や火曜日の６限目の一部を使ったりとして、調整をうまく円滑につなげるようにするために、調整をしているというところであります。それが２０単位時間にしましょうと。そして最終的には、３５単位時間にしましょうと、そういうことになります。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ありがとうございます。
私も小学校は卒業して大分たっていますので、なかなか思い出せないので、済みません。
津久見市内でこの英語教育に関して、保護者にアンケートをとったとかいう部分はございましょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 平山教育長。
○教育長（平山正雄君） 学習指導要領を円滑に進めるためにどうすればいいかという内容について、これは、保護者なんかにアンケートをする内容ではないというふうに思います。学校として、教育委員会としてこういうふうにやりたいというので、お願いしますという位置づけだというふうに認識をしております。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ちょっと調べてみたんですけれども、国の中央教育審議会教育部会でアンケートの調査をしたということで、保護者のうち、７６.４％が英語の必修化に賛成、またはどちらかといえば賛成ということらしいんです。教員で言えば、英語教育は、やっぱり６７.１％が賛成ということであります。
また、ちょっとおもしろいのがあったので、言いますけれども、小学校で英語教育を必修とした場合に、英語が中学受験の科目になることについては、保護者は約６０％が反対ということらしいですね。やっぱり英語は習わせたいんだけれども、中学受験の科目に入ったら困るという人が多いんだなという部分であります。
あと、その賛成の方の部分においても、英語教育に不安というのがあります。ちょっと多いのが、子どもの負担がふえることということであります。理由としては、各教科の現在、単元の進みが早く感じて、余裕のない教育だと、今の教育が思っています。また、これに英語が教科になってくると、また子どもの負担があるんじゃないかなという部分が親の負担ということであります。
また、教師にもあるんですね。教師の負担ということで、やっぱり今まで保護者が教師に対して不満を持っているのは、やっぱり今まで小学校で学校の英語が教科じゃなかったということで、先生によっては言い方は悪いんですが、ある先生、ある先生に比べれば、英語が得意の先生とあるんで、その部分がやっぱり指導にとったら心配、不安だということと、先生もこれは大変になるなと。授業の準備やなんかで非常に教師への不満も持っておるということらしいんです。
本当に前回の中学校の部活の外部指導者の段階で、教員の時間外についてもちょっと御質問させてもらいました。今回、この英語の教科が必修化になるということで、そういう教師に対しての何か特別な方策なりがあれば、教えてもらいたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 平山教育長。
○教育長（平山正雄君） 先ほど、保護者の意見とかアンケートとか申しました。学習指導要領は大体１０年に１回改定をされています。学習指導要領が改定される前には、中教審や臨教審、そしてまた有識者会議、民間のアンケート、その段階で保護者やいろんな方々、国民のアンケートをとるわけですね。そういうのを根拠としながら、最終的に学習指導要領として決まった以上は、今度はそれに対して、アンケートをとるということはありません。なので、この学習指導要領は粛々と守らなければならないと、こういうものですね。
なので、さまざまな議論、グローバル化とか、先ほど言いましたように、日本にとって英語教育がどれだけ必要かという、もちろんこれについては、けんけんがくがくの専門家の中でも反対意見はありましたけれども、決まった以上は、それをきちっとやらなければいけないということです。その結果、やっぱりどうしても１こま足りない、ふやすということになります。
それで、先ほど言いましたように、議員御指摘のように、さまざまな課題が出てきます。先生の問題とか、働き方改革につながることであるとか、いろいろなこと。なので、国としては、定数をふやしたり、専門の教員を小学校に採用したり、または研修をふやしたりというようなこと、さまざまなことをしながら、最終目標は３２年度から全国一律スタートできるような環境を今整えようとしているというところですね。
その段階においては、いろんな課題が出るということは、ある意味やむを得ない、それを一つ一つその実情に応じて、津久見市はこういう方法でやりますと、先ほど津久見スタイルという言い方をしました。少し人事にもかかわるので、現段階では言えませんけれども、全ての小学校の子どもたちにとって、同じような環境で勉強ができるようなこと、それを考えていきたいというふうに考えているところです。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ネットで見たら、たまたま大分県の教育庁義務教育課の小学校外国語教育の早期化、教科化に向けてというのが出てきたんで、ちょっと見てみました。
書いておるのが、総合的な学習の時間を削らない。移行期間は、１５時間で月に１から２時間程度の増であり、学習を減らす必要はないということらしいんですね。
いろいろ書いていますけれども、最後に、３０、３１年度は、１５時間というのがあるんですけれども、３５時間を御検討くださいというのがあると思うんですけれども、この部分で言ったんだろうと思います。
もう一つ、あと学校の先生の働き方改革という部分で、中央教育審議会初等中等教育分科会が出した緊急提言というのがあります。今でもできることは、直ちに行ってくださいということで、タイムカードなりを用いて、先生の勤務時間をつけてくださいと。学校には、業務改善方針計画というのが市町村で策定が７.６％に滞っておるとかあります。一番最後に、学校の指導運営体制の効果的な強化・充実ということで、教員１人当たり担当事業数の軽減とそれに伴う授業準備の充実に向け、小学校における専科教員や中学校における生徒指導担当教員の充実、特に小学校の中高学年において、授業数が週１こまと、これが多分英語のことだろうと思います。
増加する新学習指導要領の完全実施に向けた対応ということで、こういうのもありますので、また完全実施までに御検討願って、なるだけ佐伯市もこの前の市議会で今１人亡くなって、公務災害の手続をしているという部分で、佐伯の協議委員会も見直すというふうなことしていますし、本当に先生が健康で子どもたちに英語の授業をちゃんと教えるということが成功の秘密だろうというように思いますので、その辺も十分お考えをお願いしたいと思います。
それでは、２点目にいきます。
災害対策と地域防災力の確保についてであります。
災害、本当に台風が年々大型化してきており、津久見でも昨年大きな被害を受けたところであります。また、地震の発生のなど、大災害の際には、やっぱり市役所、消防署等行政機関は、本当に地域まで手が回らない、対応には限界があるという中で、その中でも地域のことをよく知っている消防団の役割は重要で、まさに消防団員は、地域の防災力のかなめと言えるでしょうし、最近では、高齢者や障がい者の方の見守りや避難援助など、地域社会を支える上でも欠かせない存在となっています。
全国の消防団数は、２８年度は２,２０９、分団数は２万２,４５８と、全ての市町村にあるようです。昭和３０年代には、１８０万人いた消防団員、現在では約８０万人と減っておるそうです。依然減少傾向に歯どめがかからない状況が続いておるということで、大きな危機に直面をしていると言えます。
最初に、津久見市における消防団のこれまでの推移や現状について、お聞きしたいと思います。
次に、消防団員の確保のための具体的な取り組み内容をお聞きをいたします。
次に、消防団員の約７割が会社に勤める方であることから、総務省、消防庁は、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への理解と協力を得るため、消防団協力事業所表示制度を構築し、市町村にその導入の徹底推進を図っておりますが、津久見市の対応をお聞きしたいと思います。
最後に、消防団員の処遇改善についてお聞きします。
消防団員は、大規模災害においては、昼夜を分かたず、多くの活動をし、また平常時においても、地域に密着した活動を行っており、処遇について、十分配慮し、改善していく必要があると、法律でなっております。津久見市の現状と今後の対応をお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 大村消防長。
○消防長（大村裕二君） ２点目の災害対策、（１）地域防災力の確保について、ア、消防団の現状について、お答えいたします。
全国の消防団員の現状を申しますと、昭和３０年に約２００万人を割り込み１９４万４,２３３人、年々減少し、平成２年には、１００万人を割り込み、９９万６,７４３人、さらに減少し、平成２８年には、８５万６,４１７人になっています。
津久見市の消防団員の現状も全国の現状と同様で、昭和３９年には、８７１人、平成２年には、５０２人、平成２８年には、４２１人、平成２９年には、４１４人、平成３０年３月現在４２３人です。
次に、イ、消防団員の確保対策について、お答えいたします。
区長会や市内企業、事業所に団員の確保の協力をいただき、この１０年は、４２０人程度の団員を維持しています。しかしながら、離島半島部では、団員の新陳代謝が進まず、高齢化が一層進んでいるのが実情です。
今後は、消防団活動の顕彰、効果的なＰＲはもとより、大分県の消防団応援の店推進事業の取り組みも進めながら、消防団活動への市民の一層の理解と協力を深め、消防団員のさらなる地位向上と団員確保に向けた取り組みに全力で取り組んでいきたいと考えております。
また、新年度には、機能別の女性消防団員の確保を目指し、協力要請や公募を行い、女性ならではの視点で後方支援活動ができるように体制を整えていきたいと考えています。
次に、ウ、消防団協力事業所表示制度の導入について、お答えいたします。
全国消防団員の約７割がサラリーマン団員であることから、総務省消防庁では、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得るために、平成１８年度より、消防団活動に協力している事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度を構築し、市町村等にその導入推進を図っています。大分県内では、７市がこの制度を導入していますが、登録事業所がなしのところもあります。
昨年の台風第１８号では、みずから被災した団員が多数いたにもかかわらず、多くの消防団員が、発災前の警戒から、豪雨時の応急対策、発災時の救助、被災後の被害状況調査や被災家屋調査まで市民の安心・安全を確保するために、本当に献身的に活動していただきました。
今回の災害では、消防団活動に対する市民や事業所の理解も一層深まったことと思います。今後は、制度の趣旨と他市町村の実態や状況を踏まえながら、検討していきたいと考えております。
次に、エ、消防団員の処遇改善について、お答えいたします。
平成７年の阪神淡路大震災や平成２３年の東日本大震災を受けて、平成２５年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が定められました。
これを受けて、平成２６年３月、日見部に小型動力ポンプつき軽自動車、ライフジャケットを配備、千怒部に発電機つき投光器を配備、保戸島にトランシーバー、チェーンソーを配備、西ノ内部、警固屋部、徳浦部、赤崎部、第５分団第２部の久保泊にチェーンソーを配備しています。平成２７年には、地方創生交付金事業の地域防災力強化事業を活用し、団員全員に、耐切創手袋と踏み抜き防止編み上げ靴を配備し、資機材の充実を図っています。
また、大分県の事業で、消防団応援の店推進事業があります。地域防災のかなめである消防団員の活動を応援し、地域防災力の充実強化を図るため、消防団員を割引サービス等で優遇する消防団応援の店の登録を進めており、市内では、５店舗の登録をしていただいています。団員が店舗に行き、団員証明書を提示すれば、優遇サービスが提供されるというものです。
この消防団応援の店がふえれば、消防団員の士気の一層の高揚にもつながりますし、市民からの一層の理解、協力にもつながってまいりますので、今後も登録店をふやす努力をしてまいりたいと考えております。
最後に、年報酬、出動手当につきましては、議員も御存じのとおり、三位一体の改革の中で、津久見市もさまざまな問題があり、行財政改革を取り組まざるを得ない厳しい状況が続いてきました。その中で、平成２５年に、年報酬の一部改正を行いました。
また、今回の台風第１８号では、団員の活躍に少しでも報いるために、出動手当について１２月議会で補正予算を計上し、対応したところであります。
団員の処遇につきましては、消防団とも十分に協議を行い、対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） ありがとうございました。
余り時間がないので、どれか絞り込んでいきたいと思うんですけれども、消防団協力事業所の部分であります。消防庁もこれを推進して広めなさいという部分なんですね。
つくる場合、やっぱり市の手続とかそういう部分をつくるのかつくらないのか、ちょっとお願いしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 大村消防長。
○消防長（大村裕二君） お答えします。
手順としては、消防本部が実施要項等を定めて、実施することとされていますので、実施要項の中で基準を決めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 基準なんですけれども、そこの事業所に１０人以上団員の方がいれば、協力事業所という部分、そういう基準の考え方をお願いしたいんですが。
○議長（
黒田浩之議員） 大村消防長。
○消防長（大村裕二君） お答えします。
事業所の従業員の数がいろいろばらばらであります。その中で、どういった基準にしていくかということがありまして、１００人おる事業所で１０人おればいいんか、１０人おる事業所で１人おればいいんか、その辺の文言のつくり方がありますので、その辺はほかの本部の状況を見ながら、基準をつくり込んでいかなければならないと考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） やっぱりそういう表示制度を利用しながら、津久見市もその事業所に感謝をしているというふうな感謝の気持ちでもあると思うんですよね。
ちょっと調べてみると、そういう事業所になると、県税の事業税を何ぼか割引するとか、入札制度の部分、余り詳しくないんですが、何点か加算をされるとか、そういう部分があるそうなんで、あってもなくてもいいようなもんという部分よりか、やっぱりそういう点で、市の感謝をする点においても、広めていったほうがいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、現在、今協力してくれている事業所にそれをやることについては、別に問題ないんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 大村消防長。
○消防長（大村裕二君） お答えします。
その基準の決め方ですね、１人以上団員がおれば、認めるんか、２人以上おれば認めるんかというその辺で、そのつくり方で勉強すれば、指定は可能だと考えています。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） できるんであれば、やっぱりさっき言いましたように、感謝の気持ちということで、広めていってもらいたいというふうに思います。
あと、処遇改善であります。
一つは、先ほど答弁がありましたように、消防団員の装備品のことであります。大分、装備品はつくってもらっておるということでありますけれども、これが２６年の２月７日に消防団員の装備の基準というのが改正になりました。何と何をそろえなさいなというのがあるんですけれども、一つは、消防団員の安全確保のための装備の充実と。安全靴、ライフジャケット、先ほど答弁があったんですけれども、これを全ての消防団員に配備をしなさいということですね。それから、また全ての消防団員にトランシーバーを配備しなさいということですね。それとあと、全ての分団に配備をしなさいということで、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）、油圧切断機、エンジンカッター、チェーンソー、油圧ジャッキ、投光器等の救助活動機材ということであります。
津久見は１０分団あるんですか、全部そろえれば、大変なものになってくるだろうと思いますし、やっぱり国が定めたんですけれども、最低これだけ要るという部分でしょうけれども、なるべく２つの分団に１つそろえるとか、３つの分団に１つそろえるとか、そういう部分も検討していると。１つの分団でさっき言った機材をそろえたら、幾らぐらいかかると、それが１０分団いって何ぼかかると、そういう試算もしていかな悪いんかなというふうに思いますので、その辺をお願いしたいと思います。
あと、団員の年報酬の部分であります。
県下の状況をちょっとお知らせを願いたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 大村消防長。
○消防長（大村裕二君） お答えします。
団員の報酬でいきますと、大分市が３万６,５００円、佐伯市が１万８,０００円、臼杵市が２万円、豊後高田市が１万７,５００円、九重町が２万円という状況になっています。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 津久見市が一番低いんでしょうけれども、１万７,０００円ということで、さっき三位一体の行財政改革等々で非常に苦しい、２５年度に１回上げたという部分であります。そういう部分からいくと、どこの市町村も三位一体やら行財政改革やってきたわけでありますけれども、津久見の消防団員の方が何も言わない中、やっぱり何かのきっかけか何かつくってやらんと悪いと思うんですね。私は思ったのは、去年の災害でちょっと調べてみたら、一番低いんかなということもありましたし、やっぱり何人か命がけで災害救助に取り組んだ方もおられます。そういう部分を今回、この災害のきっかけという意味で見直してもらえんかなということであります。
さっき、大村消防長が言った地域防災力充実強化に関する法律という中の消防団員の部分も多額の報酬を期待しているものではありませんが、それにしても低額ですと。市町村がそれぞれ定めている報酬はおおむね年間２から３万円でということで、あと云々書いていますけれども、言いませんけれども、最低でも２から３万円という部分で、消防庁も低額ですと言っておるんですね。やっぱりこの２万円に私は近づけるべきではないかなと。それと、手当にしても、津久見は１,０００円掛ける５回しか見ないと。昨年は、大変だったんで、余分に見ましたということであります。
昨日聞いたんですけれども、消防団の報酬が約年間９００万でよかったんでしょうかね。それと、出動手当てが年間約１６０万ということであります。どちらか、改善してやらんと両方とも県下最下位だという部分、ことしは災害もあって、苦しいんだろうと思いますけれども、やっぱり来年には、再来年にはという部分で、検討を願いたいというふうに思うんですけれども、それの回答をお願いしたいと思うんですが、非常に苦しいと思うんですが。
○議長（
黒田浩之議員） 大村消防長。
○消防長（大村裕二君） お答えします。
先ほども答弁したとおり、消防団とも十分協議を行い、対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 消防団員の協議も本当に結構だと思います。
津久見市の考え方だろうと思うんですね。そしたら、消防団員の方が上げてくれと言えば、上げるんかという話にもなりますし、だから、本当に感謝の気持ちでやっぱり一番最後にはならんぞというぐらいの気持ちでもってやらんと、一番上の大分の３万６,０００円までいけとかいう話じゃないし、やっぱりよくやってくれるんで、もう最下位にはならんぞというぐらいの気持ちで消防団の方と話をしてもらいたい。津久見の消防団の方、本当に御苦労をして、本当に去年の災害のとき、助かったという地区の声もありますので、その辺を特にお願いをして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午後 ０時０６分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、４番、塩﨑雄司議員。
〔４番塩﨑雄司議員登壇〕
○４番（塩﨑雄司議員） 皆さん、こんにちは。
今回、私は３点について質問をしていきたいと思います。
まず、１点目、台風第１８号による津久見市災害への対応について。（１）被災者の避難生活の現状。
今、規模は違いますが、３.１１東日本大震災から７年が経過し、いまだ自宅に帰れない避難者は７万３,０００人以上との生活の報道がテレビや新聞等で繰り返し流されています。
本市では、今回の台風第１８号により、住家の１,４５９棟が全壊や床上、床下浸水し、多くの方が被災をしました。市の会議室や地区から、警固屋の公民館に６世帯９人の方が避難し、また四浦、西泊地区でも７世帯１０人の方が大元公民館に一次避難しました。
災害後、市が用意した避難住居のうち、市営住宅、県営住宅及び教職員住宅２９の各地区の住居には、２月末日現在で、２４世帯の５５人の方が仮入居していると聞いています。
災害後に、自宅での生活が継続できなくて、津久見を離れた被災者の方もいますが、市内の公営住宅の早い解放により、他市への多くの転出に歯どめがかかったと思います。
このようなことからも、現在の避難者の状況について、お聞きをいたします。
（２）として、要配慮者の精神的支援及び自宅復帰。
避難者の中には、高齢者、ひとり暮らし、病気療養中の方々の要配慮者、弱者もおられると聞いていますが、その方にどのような支援等を行っていますか。
また、自宅への復帰は進んでいますか。
（３）として、大量に発生した災害廃棄物を迅速処理。
今回の災害で、家具や畳、電気製品、木くず、廃プラ、土砂等、何から何までのあらゆる膨大な廃棄物が発生しました。それらが各地域の広場や公園、その他、終末処理場、ナフコ裏の県営岸壁、網代漁村広場、片浦埋立地、市民会館横市有地、日代中学校等の一次仮置き場に運び出されました。
その後の日代地区の最終積載場所に分別移動し、セメント会社を中心とした多くの事業者により、迅速な処理を行ってきました。
今回の廃棄物の移動、処理工程について、お聞きをいたします。
これで１点目、終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
〔４番塩﨑雄司議員降壇〕
○議長（
黒田浩之議員） 関都市建設課長。
○都市建設課長（関 憲二君） １点目の台風第１８号による津久見市災害への対応について、（１）被災者の避難生活の現況について、お答えいたします。
被災直後には、公民館に避難していた人を初め、被災された方への緊急避難措置として公営住宅を目的外使用することで、一時的な住居を提供できるよう準備しました。そして、入居準備が整った空き部屋から順次募集してきたところです。
公募につきましては、第１期から第３期にわたり募集し、それ以降につきましては、随時受け付けを行ってきました。随時受け付けでは、本人の希望を聞き、公営住宅の空き状況を確認しながら進めてきました。１２月１２日以降、被災者に関する公営住宅への入居に関する相談はありません。
なお、最後に申し込みのあった方は、現在公営住宅に入居中でありますが、住宅を改修中であり、もう少しで自宅に戻れる予定と聞いています。
これまでに公営住宅に応募された方は、延べ９１世帯で、うち抽せん前に辞退された方が２６世帯あり、実数としては、６９世帯の応募がありました。被災者向けとして準備できた公営住宅は、３７世帯分で、公営住宅に入居し、自宅の改修が終了したことで退去された方が２月末現在、４世帯７人いらっしゃいます。
また、公営住宅に応募され、入居がかなわなかった方々の全てについて把握できているわけではありませんが、公営住宅の場所や階数などの条件で自分の希望に合致せず、民間住宅などを借りた方が多いのではないかと思います。
２月末現在の公営住宅への入居状況ですが、市営住宅１６世帯、県営住宅６世帯、大分県教職員住宅２世帯の合計２４世帯、５５人の方が入居されています。
公営住宅に入居された方につきましては、被災前住宅の修理状況や今後の居住先などについて、１１月下旬と１月上旬に聞き取り調査を行っています。
また、目的外使用期間の延長の手続等もありますので、３月中には、３回目の聞き取り調査を行う予定です。
また、聞き取り調査などを通じて、入居者の様子で気になった案件があれば、関係課と連携をしています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 清水
長寿支援課長兼
健康推進課参事兼
福祉事務所参事。
○
長寿支援課長（清水 豊君） １点目の台風第１８号による津久見市災害への対応について、（２）要配慮者の精神的支援及び自宅復帰について、お答えいたします。
高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において、特に配慮を要する方については、それぞれの御事情に応じた個別の支援というのが必要です。
市では、被災した方々の医療や介護などの福祉ニーズを把握し、それぞれに必要な医療や福祉につなげるため、避難所の定期訪問と被災地域の戸別ローラー訪問を実施し、被災者の健康状況とニーズの把握に努めてまいりました。
なお、訪問に当たっては、県のこころとからだの相談支援センターによる災害時のこころのケアと題した講義を受け、継続的な支援を要する者の判断基準等について、整理をして実施をしております。
訪問により継続的な支援が必要と判断した方については、要フォロー者として保健所や医療機関、その他専門的な支援を行う施設等への紹介など、それぞれの御事情に応じた個別の支援につなげておりますけれども、自宅復帰のめどが立たないことへの不安や状況の変化により精神的支援が必要な方については、個別に御相談いただくことで早期の支援につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 宮子
環境保全課長心得。
○
環境保全課長心得（宮子幸二君） １点目の台風第１８号による津久見市災害への対応について、（３）大量に発生した災害廃棄物を迅速処理について、お答えいたします。
昨年の９月１７日、津久見市は、かつて経験をしたことのない豪雨に見舞われ、市内全域で甚大な被害を受け、公園や空き地、一次仮置き場などに大量の災害廃棄物が集積しました。
市では、計画的な災害廃棄物の処理に向けて、平成２８年１２月に循環型社会の形成及び災害時の廃棄物等の処理体制について、互いに協力して計画的に取り組むため、大分県、太平洋セメント株式会社、津久見市において締結した循環型社会の形成の推進に関する協定書に基づき、災害発生後、処理体制の確立など、県及び太平洋セメント株式会社大分工場と協議を重ねてまいりました。
また、大分県を通じ、環境省の支援チームＤ.ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔに派遣要請をいたしました。Ｄ.ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔは、９月２０日から活動を行い、県を交えた会議など、仮置き場や二次集積所などへの助言をいただきながら、活動を行ってきました。
災害廃棄物の一次仮置き場については、旧ゲートボール場、終末処理場裏、ナフコ裏、堅浦埋立地などとし、家電製品、畳など分別して置くように看板を設置し、一次仮置き場といたしました。
次に、日代中学校グラウンドを二次集積所として９月２３日に開設し、臼津地域シルバー人材センターと市職員で、災害廃棄物の受け入れを開始し、畳、木くず、混合廃棄物、家電製品、金属類、陶器・ガラス類など分別し、置けるように看板を設置しました。
災害廃棄物の運搬については、大分県建設業協会津久見支部と協定に基づき、災害廃棄物等の回収運搬業務を依頼しました。
９月２１日には、大分市へ大分県及び市町村相互間の災害時応援協定及び大分都市広域圏連携協定に基づき、応援要請を行い、９月２５日から１０月１３日まで、２台のパッカー車で１日２往復、週４日廃棄物を収集し、大分市の清掃工場で処理をしていただきました。
また、９月２３日に環境省を通じて、全国都市清掃会議に災害廃棄物の収集派遣依頼を行い、福岡市がパッカー車２台、クレーンつきトラック１台を使用し、９月２９日から１０月５日まで、北九州市がパッカー車６台を使用し、１０月２日から６日まで、１０月３日には、追加応援依頼を行い、熊本市がパッカー車３台を使用し、１０月１０日から１６日まで、公園や空き地、一次仮置き場などに出された災害廃棄物を二次集積所に運んでいただきました。
ほかにも、災害廃棄物の運搬には、大分県産業廃棄物業協会、民間事業者、ボランティアなど、多数の方々の御協力もあり、災害廃棄物を二次集積所に運搬することができました。
災害廃棄物の処理については、１０月１３日に、太平洋セメント株式会社九州支店と災害廃棄物の処理業務委託契約を締結し、１０月２４日には、二次集積所を引き継ぎ、災害廃棄物の処理作業を開始いたしました。
その中で、混合廃棄物には、多くの異物が混入していたことにより、手作業での選別が大変でありましたが、２月上旬には、災害廃棄物の搬出が終了し、太平洋セメント株式会社大分工場で、畳、木くず、非塩素系廃棄物、瓦れきまじり汚泥など、計１万４,５００トンを資源化処理することができました。
今回の経験を踏まえ、今後、想定される災害に備えて、災害廃棄物処理体制の強化を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、随時再質問をしていきたいと思います。
まず、（１）の被災者の避難生活の現状ということで、御答弁いただきましたが、被災者の公営住宅入居者の世帯構成、ひとり暮らしとか家族と同居とか、高齢者とか、その辺の振り分けはどういうふうになっていますでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関都市建設課長。
○都市建設課長（関 憲二君） ２月末現在で説明いたしますが、世帯総数２４世帯のうち、一般世帯が１４世帯、単身世帯が１０世帯で、単身世帯のうち、高齢者世帯が９世帯となっています。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございました。
自宅を離れて、仮入居生活でありますが、半分ぐらいの方は現在、災害に遭った自宅をリフォーム中であるということで、聞いたところによると、あとの方は住宅探し、また今後が不明な方もおられるというふうに聞いておりますが、その生活する中で、苦情とか何かいろんな問題等は発生していないんでしょうか。ちょっとその辺を御説明お願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 関都市建設課長。
○都市建設課長（関 憲二君） 特別大きな問題等、発生しているというふうには聞いてないんですけれども、先ほど議員さんからもお話がありましたように、持ち家でありましたが、高齢のために改修するか、除却するか、もしくは建てかえをするかということで迷われている方が数名いると。それから、ちょっと特殊な話だと思いますが、高齢者ではあるんですが、このままひとり暮らしを続けていきたいと、ちょっと家族は一緒に住まないかという話なんでしょうけれども、そのまま１人で住みたいという意向を持っている方がおるというようなことは聞いておりますが、住んでいる中で、特別大きな苦情や問題等は発生しているというふうには私のほうには伺っておりません。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。
今回、特別な配慮ということで、この災害が起きる前に、順番を待っていた入居者の方もおられて、原則的に６カ月入居ということで、担当課としては大変な部分があるかと思いますが、今後、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
（２）にいきます。要配慮者の精神的支援及び自宅復帰ということで、説明を受けました。私たちもいただいた今回の災害の記録の中の昨年１０月１７日に保健師が被災世帯の巡回訪問を行い、継続的に保健指導が必要な案件は１０２件あったと。医療機関の受診を進めた案件は３件あったと聞いておるんですが、被災を受けた方々、要配慮者の内訳ですね、どういう形なのか、さっきの答弁の中でも少しあったんですが、その辺をもう一度お聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員） 清水
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（清水 豊君） お答えいたします。
ローラー訪問につきましては、９月２５日から１０月１７日まで実施をいたしまして、延べ１,２１４人の方に面接をしております。
先ほど議員から御指摘のありましたけれども、最終的な数としては、１２３名の要フォロー者ということであります。
内訳につきましては、そのうち高齢者が８２名、乳幼児が２名、身体障がい者が１名、その他は一般の方々ということになってございます。
つけ加えますと、６２名の方が精神的な支援が必要ということになっております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。
また、今後、強い風や雨等で、また台風シーズンともなると、今まで受けた心的ストレス障害等が心配されますので、引き続き、そういう方の巡回というのをお願いいたしたいと思います。
（３）にいきます。大量に発生した災害廃棄物を迅速処理ということで、私ごとでありますが、私も強いにおいと泥や粉じんの中、早期復旧に向けて一週間近く、環境保全課のパッカー車でごみ収集メンバーとして作業を行わせてもらいました。
その中で、担当職員は、仕事とはいえ、てきぱきと関連課や県の担当者と迅速な連絡調整等を行っておりました。
また、事務所におきましては、市民や関係者からの電話が鳴りやまない状況、苦情の対応も連日、夜遅くまで行っていた状況でありました。
また、今回、各置き場に置かれた廃棄物、長く置くと、におい等がして、問題になって、市民からも早く片づけてもらえんかというような声も聞かれており、その中で、地元はもとより、大分県、大分市、北九州市、福岡、熊本、また各事業所からの対応に大変助けられたのではないかと思います。
畳１枚水を吸わないときは、１人でも持てるんですけれども、いざ水を吸ってしまうと、形も変わって、３人でも持てないような重さになってしまいます。
そのときに、各市町村から応援に来たクレーンつきトラックや大型のパワーあふれる巻き込み収集車は、大変助かったものでありました。
また、ごみ集積場、公園等に出されたごみの中には、余裕がないとはいえ、明らかに今回の災害で被害を受けた物ではないような物も出されていたと、リサイクル法による電化製品でお金がかかるような製品も出されたように思います。
また、長く倉庫に眠っていたようなもの、それは家具であったり、ピアノであったり、ベッドであったり、マッサージ機、子どもの遊具、金庫、農業機具、自転車、単車、ガラス製品、鉄製品、家の解体した瓦れきやれんが、カーラー、ペンキ、有害液体薬品、ガスボンベ、タイヤ、そういったものも出されたように思います。
ここで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、そういったところについては、今後、担当課のマナーというんですかね、そういうことについて、市民への啓発というのも今後必要ではないかと思っておりますが、その辺については、どういうふうに考えておりますでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 宮子
環境保全課長心得。
○
環境保全課長心得（宮子幸二君） お答えいたします。
各家庭には、ごみの分け方、出し方というものを配布しております。そちらを参考にしていただいて、市では処理できない部分もありますので、あと市報などを活用し、啓発等を行っていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございました。
担当課関連においては、今回の災害において、大変御苦労さまでありました。
これで１点目の質問を終わります。
２点目に入りたいと思います。
２点目、介護予防・日常生活支援総合事業の進捗について。
（１）各種健康教室、体操教室、ボランティア等の多様なサービスの充実。
本市におきましては、平成２７年１０月から始まった介護予防・日常生活支援総合事業、第６期の介護保険法改正に伴い、要支援者の介護予防、通所介護（デイサービス）と介護予防、訪問介護（ヘルパー派遣）ですが、市町村の行う地域支援事業に移行することになりました。
ＮＰＯ、ボランティア、保健医療の専門機関など、さまざまな主体による既存資源を最大限に活用して、介護予防、生活支援の多様なサービスの提供を行っていくとのことで出発した総合事業であります。
今回、第７期の保険改正を迎え、３年が経過しようとしている中、多様なサービスの提供を本市ではどのように充実してきたのかお聞きをします。
○議長（
黒田浩之議員） 清水
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（清水 豊君） ２点目の介護予防・日常生活支援総合事業の進捗について、（１）各種健康教室、体操教室、ボランティア等の多様なサービスの充実について、お答えいたします。
介護予防・日常生活支援総合事業は、本市では、全国の自治体の２割弱が取り組み始めた平成２７年度から取り組んでいますが、早目に取り組むことで新たなニーズの把握など、移行が円滑に進んだものと考えております。
そのうち、介護予防・日常生活支援サービス事業は、通所型では、従来のデイサービス型と短期集中型のしゃんしゃん教室を実施し、訪問型では、身体介護、生活援助を行っています。
特に、短期集中型のしゃんしゃん教室は、体操等を行いまして、３カ月で効果が出るというふうに言われているため、今後は、必要な方には必ず受けてもらうことで拡大を図りたいと考えております。
また、一般介護予防事業においては、専門的な事業所で体力向上を中心とした介護予防であるころばん教室を実施し、年間延べ３,０００人が参加しています。
さらに、元気なうちから介護予防に取り組める環境づくりを進めるとともに、高齢者の通いの場として、歩いて通える体操教室が市内６地区で普及をしております。
加えて、今年度から、新たな取り組みとして、管理栄養士を配置し、栄養新聞の発行やヘルパー向けの料理教室の実施など、高齢者の栄養状態の改善に関する取り組みを推進しております。
特に、地域においては、男性の自立支援を目的とした男性料理教室を開始し、気軽にできる献立等の実習等も行っております。
介護予防・日常生活支援総合事業は、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実するということで地域の支え合いづくりを推進すると言われております。
今後は、本事業を通じて、高齢者の社会参加や地域の支え合いづくりができ、そこにボランティア等の参加ができるような仕組みをつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） 御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
この総合事業の目的というのは、まず１に社会保障費の抑制というのが一番に挙がると思いますが、二番目には、介護労働力の確保ということで、高齢者自身がボランティアとして働いて、団塊の世代が介護する側に回って、介護のことを理解して、自分が今度介護を受けるときの知識を広げるというような目的もあるわけなんですが、そういうことも含めて、ボランティアの育成、先ほどの富山県南砺市のお医者さんが来て、講演した中にもボランティアの育成が必要だということが言われておりましたが、今後、各地域で行うボランティア活動をどういうふうに考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 清水
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（清水 豊君） 健康寿命の延伸というところに着目しますと、自発的な取り組みというのが必要であるというふうに考えております。いろんな地区でさまざまな自発的な取り組みというのが進められております。
例えば、徳浦地区では、趣味の方々が一緒に集まって、定期的にお話をされると、そうした中で、ボランティアが育成されていく。あるいは、彦の内地区では、社協の女性部の方々がいろんなカフェなどを催しまして、そうした中で支え合いづくり、そうしたネットワークを広げていくというようなことで、広げられておりますので、そうした地域の自発的なところを支えていくというのが、これから重要になってくるのではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。
地域では、お世話やきとなる人材、その育成、掘り起こし、それぞれの地域でもそういうような人がいると私は思っておるんですけれども、そういう人たちを育成したり、さらに掘り起こしていくことが今後必要ではないかというふうに考えているんですけれども、その辺をどういうふうに考えているのか。
また、どういうふうな掘り起こしをしていこうと考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 清水
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（清水 豊君） 先ほど申し上げましたボランティアの方々なんかを育成していくというのは、非常に重要だと思います。地区社協の機会などを通じて、そうしたモデル的なところをお知らせする。あるいは、県内のそういった先進的な事例をお知らせするということで、皆様方のそういった自発的な取り組みを進めていただくようなお知らせ、情報提供というのをさせていただくことによって、そうした取り組みが進むように考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。
やはり多様なサービスの提供を行って、介護予防のためにも自宅にとどまらず、外に出る機会をふやすということが、いずれにせよ大事ではないかと思いますので、今後とも多様なサービスの掘り起こしをぜひともお願いしたいと思います。
それでは、３点目に入りたいと思います。
３点目、人口減少対策、移住定住促進策について。
（１）として、これまでの土地・住宅施策の取り組みについて。
（２）として、本市の方向性について。
現在、本市では、定住促進対策事業の重点施策として、市所有住宅地や土地開発公社の販売価格の最大２０％の見直しや、新築住宅補助、市外からの転入者への定住補助金、新婚世帯、子育て世帯への家賃補助及び新築奨励金等の支援、さらに新年度からは、その加算や倍増の案が出てきています。
この問題はなかなかそう簡単にはいかない問題であり、厳しい状況が伺われるわけではありますが、その取り組み状況について、お聞きをしていきたいというふうに思います。
○議長（
黒田浩之議員） 石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） ３点目の人口減少対策、移住定住促進策について、（１）これまでの土地・住宅施策の取り組みについて、お答えいたします。
現在、本市では、人口減少に歯どめをかけるとともに、誇りと自信に満ちたまち津久見の実現を最優先課題としてさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
その中で、議員御質問の移住・定住促進策について、これまでの土地・住宅施策の取り組みについて、申し上げます。
まず、土地施策につきましては、市及び土地開発公社で所有する住宅用地について、平成２８年３月には、販売価格の見直しを行い、昨年８月には、若者世代を対象に分譲地等を最大２０％の減額等を行い、その際に、市内事業者を利用し、新築した場合には、さらに最大１３％の補助などを実施し、現在も継続して実施しております。
これらの実績につきましては、千怒旭地区１区画、第２千怒区画整理内の１区画、中田田尾地区４区画の計６区画の販売契約を締結しております。ほかにも、契約手続を進めているものや商談中のものも現在ございます。
また、住宅施策としては、実質、平成２７年度から取り組みを始めている移住者居住支援事業補助金、新婚世帯・子育て世帯家賃補助金、新築奨励・市内消費喚起事業を継続して実施しております。
先月までの実績としては、移住者居住支援事業補助金は、３７件、７４人、新婚世帯・子育て世帯家賃補助金は、１３件、３３人、新築奨励・市内消費喚起事業は、６４件、２３５人が活用し、津久見市に住まれております。
そのような中、本市の人口減少は、なかなか歯どめがかからない状況が続いており、子育て世代を中心とした人口流出などが影響しているものと思われます。
したがいまして、来年度においては、社会減の抑制を図るため、また、特に子育て世代や若者世代の定住を図るため、新築奨励・市内消費喚起事業については、助成額を最大倍増とし、新婚世帯・子育て世帯家賃補助金については、新たに引っ越しやそれに係る費用等の補助金を追加するとともに、市内転居においても対象とするなど、補助等を手厚くする予定でございまして、これまで以上に定住促進対策を進めてまいります。
一方で、これら施策の周知につきましては、市報や市公式ホームページはもとより、市内企業の訪問を実施し、結婚や子どもの成長に伴い、引っ越しを考えられている方、新築を考えられている方など、社員の皆さんの津久見市定住をお願いし、住宅用地や各種補助制度などのＰＲ及び説明をしてまいりました。
さらには、移住定住ポータルサイト「つくみｄｅＬＩＦＥ」などで紹介するとともに、県外で開催される移住フェアーや各種イベントなどにも参加し、お知らせをしてまいりました。
来年度においても、今議会で新年度予算の議決いただければ、積極的にＰＲしていきたいと考えております。
続きまして、今後の方向性について、お答えいたします。
本市では、これまで人口減少対策については、移住定住施策として先ほど申しました土地・住宅施策を初め、さまざまな分野で財政状況を勘案しながら、できる限りの事業を実施してきましたし、それはこれからも変わらないところでございます。
また、定住施策においては、こうすれば人口減に歯どめがかかるという特効薬はなく、各市独自性を持った事業を展開して、その効果を上げることができるよう苦慮しているところでございます。
今後も、各課と連携し、定住促進に寄与する多様な施策を検討するとともに、他市の事例なども参考にしながら、本市独自の新たな施策なども検討していきたいと思います。
そのような中、来年度、市役所内の組織機構の再編を行い、商工観光課に政策企画課の移住定住対策担当業務の移管を予定しております。
移住定住対策を推進していくためには、雇用情報や起業創業情報など、仕事にまつわる情報を対象者に提供していくことが不可欠であることから、商工業関連産業と連携を図り、最新の雇用情報等を対象者に提供できる体制を構築してまいります。
さらには、昨年、観光戦略を策定し、平成３３年度までの５年間の計画期間において、オール津久見で、観光地域づくりによる地方創生を目指しております。
この観光戦略では、本市における観光産業育成を初め、まちのにぎわい創出など、総合的な推進を目的としており、最終的には、市民生活の質的向上や雇用定住促進につなげていくこととしております。そのためにも、観光戦略の着実な進行を図ることで、町なかを魅力あるものにしてまいりたいと考えております。
人口減少対策においての移住定住施策には、さまざまな施策があると思います。他市にもない、独自性の強いアイデアがありましたら、議員におかれましても、積極的に御提案していただければ、今後の参考とさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） ありがとうございます。
ちょっと手違いで、（１）と（２）が一緒に入ってしまいました。一緒にいきたいと思います。
今説明の中で、これまでいろんな努力をしてきたということで、行政の施策そのものが人口減少対策にもなっていっているとは思いますが、さらに市内企業への訪問等も行い、定住の促進を図っているという御答弁でありました。
そのほか、とりたててみますと、農業就業者向けに補助金を出したり、空き家バンクの登録をしたり、婚活の推進事業等を実施したりして、拡大を図っているということであります。
移住定住者促進している中で、企業を回って、定住の拡大をしていることは大変今後もさらに続けて、そういう該当がある人を拡大していくというのは、大変必要なことではないかというふうに私個人、考えております。
一つの例として、移住定住の成功している人口１万７,０００人、津久見市とほぼ同じようなところの先進地では、移住のために補助金は一切出さないと。また、それを欲しがる方には来てほしくないというやり方で、移住定住の可能性のある方に、その土地のよさを宿泊体験等を通して、事前に十分説明して、そこでの生活、仕事や起業のプランを一緒になって立てて、地元と一緒に協力できる移住者をふやすと。そこに、力を入れて、確かな数を出している地域もございます。一つの例ではありますが、そこにファイナンシャルプランナーという方がおりまして、その方が言うには、転入者ばかりに優遇の繰り返しでは、逆に地元の住人が転出していくようでは、意味がないというふうなことも話していました。
なかなか全国がそういうふうに移住定住に頑張っている中で、これといった施策がないかと思いますが、先ほど御説明の中には、新年度におきましては、今後の方向性として、観光課と一緒になることによって、雇用情報、企業の総合情報を対象者に提供していくということであります。
もう一度確認をしたいんですが、今後、商工関連産業と連携を図って、最新の雇用情報等を提供できる体制を構築するというようなことなんですが、もうちょっと詳しく言うと、繰り返しになるかと思いますが、どういう体制を構築していくような形でしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） 一緒の課にして、より進めていける体制を、もう一緒の課のほうが絶対的にやりやすいというところでございますので、そういう体制づくりをしていきたいというところでございます。
それとは別に、先ほども申しましたが、観光戦略を着実に振興することが定住促進にもつながるということから、来年度から市の観光協会のほうに日本の観光政策、まちづくりのシンクタンクであるＪＴＢＦ、こちらのほうから研究員を１名、向こう３年間派遣していただくことを予定しております。
外部からの視点で、また、専門的な見地で津久見市の観光行政を初めとするまちづくりに影響を与えるものというふうに期待をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 塩﨑雄司議員。
○４番（塩﨑雄司議員） 先ほど、市民会館で市長主催の観光の話がありました。私も参加させていただいたんですが、将来性のある話でありましたので、大変期待ができるというふうに思っております。
大変ありがとうございました。これで３つの質問を終わらせていただきます。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後２時から開議いたします。
午後 １時４８分 休憩
────────────────
午後 ２時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１番、井戸川幸弘議員。
〔１番井戸川幸弘議員登壇〕
○１番（井戸川幸弘議員） 皆様、こんにちは。議席番号１番の井戸川幸弘です。
早いもので３月議会での一般質問を行うのは、これで３度目となり、私が議員になってから、もう３年たったのかと思うとともに、残り１年ほどとなった任期を精いっぱい頑張る所存であります。
また、この３月末で御勇退される市役所執行部の課長様方や職員の皆様、長年にわたり、市政発展のために御尽力いただき、心より敬意を表し、感謝を申し上げます。
短い期間ではございましたが、私自身も大変お世話になりました。ありがとうございました。
では、質問に入ります。今回は、一問一答形式で行います。
１、公共施設などの浸水対策についての質問をします。
昨年９月の台風１８号では、過去に経験したことがない豪雨だったため、市内全域で大きな被害が発生しました。しかし、ここ最近の傾向では、全国的に１時間に５０ミリを超す豪雨の発生件数が増加傾向にあるので、今後も同様の豪雨が津久見市内で発生するおそれがあります。
都市部では、これらの豪雨に対し、地下鉄や地下街の入り口に防水板、水を防ぐ板と書きます、これを取りつけるように準備しており、いざ豪雨が発生したときに、防水板を取りつけ、施設内への水の侵入を防いでいるそうです。
今回の津久見市における水害では、災害時における災害対策本部となる市役所や災害時の炊き出し拠点となる津久見市学校給食共同調理場も浸水したので、災害時の重要拠点となる施設に対しては、水害に対する再発防止策として、防水板などを設置するなどの浸水対策を進めていく必要があるのではないかと思われます。
そこで、市内公共施設などの浸水対策について、（１）市内公共施設などへの防水板などの設置についてを質問します。
御答弁をよろしくお願いします。
〔１番井戸川幸弘議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） １点目の公共施設などの浸水対策について、（１）市内公共施設などへの防水板などの設置について、お答えいたします。
昨年の９月１７日、津久見市は、台風第１８号の豪雨に見舞われ、中心市街地や市庁舎、小中学校、市民図書館などの公共施設も浸水するなど、市内全域で甚大な被害を受けました。
現在、一日も早い復旧に向け、大分県が事業主体となる、津久見川・彦の内川の大規模河川改修、緊急治山、緊急砂防等の事業を、また、津久見市が事業主体となる市内内水対策、地域のさまざまな安全対策、防災行政無線の整備、道路・橋梁・水道・下水道といったライフラインの強化などに取り組んでいるところです。
財政状況が厳しい中、再度、今回のような被害が起きないよう台風災害からの復旧・復興を第一に、市民の安心・安全の確保対策に全力で取り組んでまいります。
御質問の市内公共施設などへの防水板などの設置については、それぞれの公共施設ごとに、どのような浸水対策が有効であるかなどの観点から、今後検討していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
まずは、市民の安全安心を進めるという市側の姿勢は理解できます。
先日、３月８日ですか、台風のような大雨が降ったときには、河川の川底が浅くなっている河川では、一気に水かさが上がったという話を伺っています。まずは、そういった河川などの対策をしっかり行っていただき、その後に公共施設などへの浸水対策を検討していただくという御答弁をいただきましたので、１番に関しての質問は、これで終わりたいと思います。
次に、２番の市内の企業・事業所の人材確保についての質問を行います。
ここ最近、地方では、団塊の世代の退職に伴い、若い新卒者の採用に取り組んでいる企業、事業所が多いものの、少子化の影響で新卒者数自体が年々減少傾向にあるため、求人は出しているものの、応募がなく、人手不足に陥る状況が続いており、津久見市内ではまだ発生していませんが、従業員の確保ができず、廃業するといったいわゆる人手不足倒産と呼ばれている減少が全国各地で見られるようになりました。
昨年の平成２９年３月市議会において、私は雇用のミスマッチに関して質問をし、市内にある企業、事業所について、子どもたちやその保護者が地元の企業を知る機会をふやすことなどについて触れた関連で、この３月議会では、市内の企業、事業所の人材確保についての質問を行います。
この企業、事業所の人材確保に関連した県内の取り組みの中には、地元の高校生に対して、地元企業による合同企業説明会を行っている自治体もあると聞いております。
そこで、（１）合同企業説明会の開催についての質問で、津久見市でも合同企業説明会が行えないかどうかをお伺いします。
また、大分県では、県外から県内の企業への採用面接やインターンシップに参加される場合の交通費や宿泊費の２分の１を補助するＵＩＪターン希望者面接、県内インターンシップ支援補助金制度を設けているほか、ものづくり産業の将来を担う人材の県内企業への定着を促進するため、県内の中小企業に就業した大学等卒業者が、奨学金の返還に要する経費を支援するものづくり産業人材確保奨学金返還支援補助金を設立し、ことしの３月、要するにことしの春卒業予定者から運用を開始するとのことです。
また、このほかに県のホームページに、県や各自治体が行う合同企業説明会などの情報をまとめて発信しているほか、県内の就職情報に関する専用ウェブマガジンを設立したほか、大学などに進学する若者に大分学生登録と呼ばれるサイトにメールアドレスを登録していただき、メールマガジンなどで県内就職情報などが定期的に配信されるサービスを行っているとのことでした。
このような県の取り組みを津久見市内では、どのように活用していくのかをお伺いしたく、（２）県のＵＩＪターン推進事業の活用についてをお伺いします。
先ほど、私の質問の前に塩﨑議員が定住対策についての質問をしましたが、今回の私の質問では、企業、事業所への人材確保とともに、津久見の子どもが津久見市内の企業で働くような取り組み、あるいは県外の大学などに進学した津久見出身の子どもが卒業後に津久見、津久見が無理ならせめて大分県内に戻って就職していただくような取り組み、言うならば、人口の流出抑止の観点から質問をします。
御答弁をよろしくお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光課長兼
農林水産課参事。
○商工観光課長（旧杵洋介君） ２点目の市内の企業・事業所の人材確保について、（１）合同企業説明会の開催について、お答えいたします。
大分県下の状況を見ますと、関係機関等と連携し、地元高校生等を対象とした企業説明会を開催している自治体もありますが、津久見市においては、設立６０周年を迎えた津久見市工業連合会が津久見高等学校との就職に係る意見交換会を実施しています。
内容としましては、生徒の就職状況や就職ニーズの把握、授業や部活動の視察、教員との意見交換等ですが、その中で、企業側からは、人材確保の考え方、業務に必要な資格取得など、学校側は、地元就職につながる進路指導のあり方、新たな求人要請などの意見が出され、いわゆる就職のマッチングを図る絶好の機会となっています。
特徴的な事項としましては、女子生徒が初めてセメント製造技術者としての採用に至り、また、部活動で顕著な成績をおさめている生徒の採用や新たに求人を行った企業もあり、津久見市工業連合会を初めとする地元企業は、高校生の就職について可能な限りの努力を払っていると言えます。
また、ハローワーク佐伯が主宰し、臼杵市・津久見市の高等学校、商工会議所・商工会、臼杵市・津久見市で組織している臼津地域若年労働力確保対策協議会においても、インターンシップ等の事業を実施し、高校生の地元就職につなげています。
しかしながら、人口減少、特に社会減に歯どめをかけていくためには、これまで以上に地元就職の促進が必要になってくると認識しています。
今後は、高校生のみならず保護者に対しても、市内企業の業務内容等の情報伝達や企業ＰＲを行う機会を創出していく必要性は高いと思われますので、津久見商工会議所を初めとした各種団体、ハローワーク佐伯、大分県等と連携し、効果的な取り組みを検討していきたいと思います。
次に、（２）県のＵＩＪターン推進事業の活用について、お答えいたします。
大分県は、ＵＩＪターンによる県内就職を促進するため、おおいたＵＩＪターン就職促進事業として、大分県ＵＩＪターン希望者面接支援補助金、大分県内企業インターンシップ支援補助金等の事業を実施していますが、県全体で年々増加傾向にあると聞いています。
そして、それらの補助制度を活用するためには、ＵＩＪターン希望者及び受け皿となる企業が、おおいた産業人財センターへ登録を行う必要があるとのことですが、津久見市内企業の登録件数は、５社となっております。
また、県内の企業情報など、学生の県内就職をサポートする情報提供サービスが得られる制度として大分県が推奨していますおおいた学生登録については、大分県が各高等学校に対し、登録についての依頼を直接行っているようです。
加えて、学生の奨学金返還の一部を支援するものづくり産業人材確保奨学金返還支援事業についても、おおいた学生登録が必要となっています。
大分県が実施しています各種支援制度等につきましては、津久見商工会議所等と連携し、市内企業等への情報提供を行っていますが、これまで以上に積極的な活用が図られればと考えています。
そのためには、まずは大分県と連携し、制度活用に向けての効果的な情報発信が必要と思われますが、多くの津久見出身者が活用しています移住交流ポータルサイト「つくみｄｅＬｉｆｅ」での情報の発信、県外で開催されています移住交流フェアでのＰＲなどを推進していきたいと思います。
また、津久見市観光戦略においては、津久見市出身者とネットワークを構築し、特産品の販路拡大、ふるさと納税の推進、移住交流の促進等に向けた効果的な情報発信を行っていくこととしています。
そして、津久見市において強力にＵＩＪターンを促進していく上では、市内企業の受け皿整備、ＵＩＪターン者のニーズ把握などの条件整備が必要と思われます。
そのような中、津久見商工会議所が、特にＵターン者のニーズを把握するため、ＵＩＪターン人材事業を創設し、昨年９月の市報配布時に、ＵＩＪターン意向調査票を配布し、市内各世帯を通じて津久見市出身で市外・県外に在職している方々のニーズ調査を行いました。
その結果、７名のＵターン希望者があり、そのうち３名の方が市内企業数社との面接を行い、最終的に１名の方が本年４月からの採用が内定したと聞いています。
課題としましては、給与や福利厚生等の条件のマッチングの困難性が挙げられましたが、市内企業におけるＵＩＪターン者の採用ニーズも一定程度把握できたのではと思います。本事業については、来年度も継続し、実施すると聞いていますので、その動向を注視していきたいと考えています。
また、市内企業の状況を見ますと、特に、県外での社会人経験を有する津久見市出身者のＵターンを望む声もありますが、限られた採用枠の中での新卒者とＵＩＪターン者とのバランス構成、市外県外で活躍する津久見市出身者の状況把握などを課題として掲げています。
人口の社会減に歯どめをかけていくためには、高校や大学等の新卒者の地元就職、市外県外に在職する現役の方々やシニア世代のＵＩＪターン、新築、子育て環境整備等による市外転出の抑制など、複合的な施策が必要です。
そして、津久見市民としての自信と誇り、楽しみなど、市民生活の質的向上や価値観をこれまで以上に高めていく魅力あるまちづくりに取り組んでいくことが最も重要であり、その基盤を構築していくことで、ＵＩＪターンを含めた移住定住の促進につながれば、必然的に大分県の各種支援制度の積極的活用が図られると思われます。
本年４月から市の組織機構の再編を予定していますが、商工観光施策と移住定住施策が連携し、一体的に取り組んでいくことで事業効果の向上を図り、さらに、大分県、大分労働局、ハローワーク佐伯、津久見商工会議所等と連携を図り、ＵＩＪターンなどの支援制度の積極的活用も含め、津久見市への移住定住を強力に促進していきたいと思います。
そして、第５次津久見市総合計画及び津久見市総合戦略に掲げる将来人口目標の達成を目指していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） （１）の合同企業説明会の開催について、再質問をさせていただきます。
先ほどの答弁ですと、合同企業説明会を今後検討いただけるんでしょうか。それとも、それは行わずに津久見高校との連携を充実させていくということなんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光課長。
○商工観光課長（旧杵洋介君） 今後、よりよい方法があれば、検討していきたいというふうな趣旨で答弁をさせていただきました。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） そういった方向であるのならば、津久見市内の場合ですと、セメント関連企業だけに限られてしまいますので、できるならば、臼杵、津久見、もしくは臼杵、津久見、佐伯市の県南３市などでそういった合同企業説明会の開催を検討していただくことはできませんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光課長。
○商工観光課長（旧杵洋介君） 議員さんから佐伯市で開催された企業の合同説明会の資料をいただいております。御存じのとおり、津久見高等学校には、臼杵市、佐伯市を初めとした近隣自治体から通学している生徒も多く在籍しております。
また、津久見市在住の生徒にとっても近隣自治体の企業、事業所については、自宅からの通勤圏内のということになりますので、津久見市単独で開催するよりも効果的かもしれませんので、学校や関係機関を交え、検討してみたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 先ほどの１回目の答弁の中で、生徒、保護者に対する取り組みを進めていくということでしたけれども、中学生に対しての取り組みは何か考えられていますか。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光課長。
○商工観光課長（旧杵洋介君） 中学生と高校生、立場、年齢的な相違はございますが、現在、中学校では、職場体験学習、ふるさと教育、そういったような事業を実施させていただいておりまして、成果を上げていると思います。
また、中学生の段階で津久見市の企業や資源を知るということは大変重要なことと思われますので、今後も効果的な取り組みを関係機関と協議をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
（１）に関して、御答弁いただきましたので、次は（２）について、再質問をしたいと思います。
先ほどの御答弁の中で、県の産業人財センターに登録している市内の企業５社ほどと伺いましたけれども、これ登録数をもう少しふやすような努力はしていただけませんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光課長。
○商工観光課長（旧杵洋介君） ＵＩＪターン推進事業の中の一つの登録制度であろうかとは思います。
先ほど申し上げましたとおり、ＵＩＪターン促進の基盤と言いますか、そういうものが構築をされれば、必然的に県の有利な制度を活用するため、おおいた産業人財センターへの登録件数がふえるというふうには思っております。現在、５社ということでございますが、これは希望する企業様、そして希望する就職を求める皆様、両方の登録が必要かというふうに認識をしております。
実際に会議所のほうでもこういったような事業があると、補助制度もございますということで、先ほど会議所の事業の紹介した中では、かなり企業様のほうにそういう御案内も差し上げたということでございますので、今後とも大分県や商工会議所等と連携をして、まずはこういう制度があると、登録が必要ですよという周知を図ってまいりたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） せっかくの制度ですので、ぜひ周知が広まるようお願いいたします。
そして最後に、先ほどの答弁の中で、魅力あるまちづくりということを言われていましたけれども、具体的にどういうことなのか、もう少し御説明のほうお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光課長。
○商工観光課長（旧杵洋介君） 塩﨑議員さんの御質問が移住定住ということで、井戸川議員さんの質問の趣旨は、やっぱり地場の就職、定住、さらには大学に進まれたような方が市内、大分県内への就職というふうなことでございますが、両方に共通する点もございます。そして、先ほどの石井課長との答弁とも重複をするとは思いますが、テーマとしては、事業所の人材確保、ＵＩＪターンという御質問でありますので、両面を含めた魅力あるまちづくりの方向性というか、そういったようなものを少し答弁をさせていただければと思います。
人口が減少傾向となりまして、過疎化に拍車がかかったころから、市の全般的な施策の目標は、定住促進というふうなことであったと思います。
そして、これまでもいろいろな形でまちづくりに取り組んでまいりましたが、現状を打開するためには、これまでと少し違った手法で取り組んでいく必要があると感じております。
少し違ったといいますのは、やはりこのような取り組みについては、津久見市民のみで取り組んでも限界があるというふうに感じている部分もありまして、特に観光戦略の策定を機に、全国的な視点を持った皆様の力をかり、新たなアイデアを取り入れ、市民に刺激を与え、市民もそれに呼応し、斬新な取り組みを進めていくといった市民と外部の両方の目線が融合していくような取り組みが効果的ではないかというふうに考えております。
津久見観光周遊性創出事業や中心部の活性化に関する検討委員会では、全国的な実績を上げております福岡大学、大分大学の先生方に継続的な参画をいただいておりますし、先ほど石井課長の答弁にもありました公益財団法人日本交通公社から派遣を予定している研究員につきましては、市内に居住し、津久見市民として向こう３年間の現地業務を実践するというふうな予定となっております。
また、今年度いろいろな専門家を招聘いたしましたが、三重県、岩手県、東京都、北海道、いずれの皆様も津久見市に対して、好意を抱いておりまして、今後の協力にも大きな期待を寄せておるところでございます。
地域おこし協力隊のお二人も徐々にではありますが、活動の場が広がっているところであります。
このように市民と全国各地の皆様の目線が融合してまちづくりを推進していくことで、津っぱくとかまちづくり事業などにつながり、小さな取り組みが徐々に浸透していくことで、市民意識が変革して、市民が暮らしやすい、楽しい、ビジネス機会が創出されたというふうに実感をすれば、全国から移住先に選ばれる、魅力ある津久見市となり、ＵＩＪターン等による移住定住が図られるほか、やはり地元の高校生、津久見市出身の大学生も津久見に帰ってきていただけるような機運が醸成されるのではというふうに考えております。
具体的な答弁にはなっておりませんけど、地方創生推進交付金事業などで全国の皆様とかかわり合いが持てるこの数年間が絶好のチャンスと考えておりますので、今後も効果的、計画的に事業を推進して、津久見市への定住を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 課長、御答弁ありがとうございました。
４月より、市役所の組織改革で商工観光課が商工観光定住対策推進課に変わり、商工観光に加え、定住対策も加わるということですので、ぜひとも人口の流出抑止の観点で、津久見の子どもが津久見で働く取り組みを進めていただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後２時４０分から開議いたします。
午後 ２時２８分 休憩
────────────────
午後 ２時４０分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、３番、髙野 至議員。
〔３番髙野 至議員登壇〕
○３番（髙野 至議員） 皆さん、こんにちは。
きょう１日目の一般質問の最後の質問者となりました。よろしくお願いいたします。
今回は、津久見川・彦の内河川改修事業についてと、今後の空き家対策についての２点について、質問をしていきたいと思います。
質問形式は一括質問、一括答弁、その後の一問一答式で質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず１点目、津久見川・彦の内河川改修事業についてです。
昨年の９月、津久見市では台風１８号により時間降雨量６０ミリメートルを超える降雨が４時間、累計雨量４２６ミリが降りました。
それにより、市中心部を流れる津久見川が氾濫し、市中心部の住宅、商店街が家屋損壊や床上、床下浸水等の被害を受け、これまでにない災害が発生しました。
災害発生直後から、市民の懸命な努力と市内外の多くの人たちの支援協力もあり、現在ではやっと災害前の生活を取り戻しつつあります。
道路、河川、農林水産施設においても災害査定が終わり、徐々に復旧工事が着手されようとしています。
特に今回の災害で大きな原因の一つとなった津久見川・彦の内川については、市長、県議、関係者が積極的に取り組んだ結果だと思いますが、昨年の１２月１日に河川激甚災害対策特別緊急事業として、採択され、河川改修事業が行われるようになりました。
この事業は、大分県が事業主体となると聞いていますが、採択を受けて、３カ月余りがたちました。現時点で、この事業の内容について、わかっていることを聞いていきたいと思います。
まず、この河川激特事業は、おおむね５年間で緊急的に改修工事を実施するというものであります。このような事業を進める上でのポイントとしては、調査・設計、用地補償、関係者の移転、住民からの意見募集、説明、工事の実施というものを
スケジュール等管理していくのではないかと思います。
そこで、今回の津久見川・西之内川の事業のスケジュールについて聞いていきたいと思います。
まず、事業を進めていく上で、最初に地元住民や関係者に事業に対する意見を聞くことや、事業内容の説明をすることが重要だと思います。
先月、総務常任委員会では、平成１６年度から河川激特事業を行った京都府宮津市に視察に行ってきました。そこでは、何度もワークショップを行い、市民の声を聞きながら、事業を進めていったということです。その結果、この事業がスムーズにいくことができたということを聞いております。
そこで、質問（１）の事業スケジュールについて、ア、地元への事業説明の予定についてをお聞きします。
次の質問は、イ、用地交渉等の予定についてと、ウ、立ち退き対象者の移転先用地確保対策についてです。
現在の津久見市では、人口減少が進み、市もいろいろな施策に取り組んでいますが、今回の事業で、人口流出が加速しないようにすることが重要だと考えます。
当初、この事業の説明を議会が受けたとき、河川幅の拡幅を行い、立ち退き者が出るかもしれないということでした。今回、この事業において、移転するようになった住民に対し、どのような対策が考えられているのか、現時点でわかる範囲で結構ですので、お聞かせください。
次に、（２）事業の内容についてです。
この事業の事業主体は大分県ですので、市で答えられることは限られるかもしれませんが、わかる範囲でお答え願います。
まず、ア、工事を行う範囲についてです。
私が、現在聞いている内容は、津久見川の河口から約１.７キロメートルと彦の内川約０.８キロメートルと聞いています。具体的にどこまでが工事の対象となるのかお聞きします。
次に、イ、河川改修工法の内容についてお聞きします。
河川の改修で考えられるのは、河床の掘削、川幅の拡幅、護岸のかさ上げ等ですが、現時点でどのような工法で考えられているのか、おきかせください。
次に、今回の河川改修がどの程度の降雨量を対象として計画していくのでしょうか。ウ、計画対象降雨量について、お聞きします。また、その降雨量は何年確率の雨量となるのでしょうか。
次に、今回の豪雨災害において、市内各河川において橋梁が落ちたり、橋梁付近の護岸が壊れて、河川が氾濫したりしました。このようなことから、川にかかる橋は、災害の原因になることがわかります。
そこで、今回の事業を行う範囲にかかる橋について、エ、工事区間の橋梁関係工事について、お聞きします。工事範囲内にかかる橋で、津久見市の管理する橋、大分県、ＪＲの管理する橋があると思います。どれぐらいの橋が工事の対象となり、どこが工事を行うのか、わかればお聞きします。
次に、オ、内水対策についてお聞きします。
今回の事業は、主に河川本体の工事になると思いますが、河川自体がしっかりと守られてくると、豪雨時、水位が上がり、内水が河川へ流入することができず、周辺地域が浸水するという被害が想定されます。視察に行ったところでも河川改修事業完了後、内水問題が課題となっています。
津久見市の今回の計画において、内水対策はどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、（３）人が親しみの持てる河川についてお尋ねします。
津久見市では、大きな川がなく、市民が川に対する活動を行うといえば、川の草刈りなどしか考えつきませんが、これも高齢化などにより実施できない状況となっております。
毎年７月は、河川愛護月間となっております。これは、河川への国民の関心を高め、流域全体の良好な河川環境の保全と再生への取り組みを進めるものだそうです。
今回の事業をもとに、このような取り組みのできる河川ができないでしょうか、お尋ねします。
次の質問は、空き家等対策計画のできたことに対して、今後の空き家等の対策についてお聞きします。
空き家に対する質問は、今まで幾度となくしてきました。今回は、ことしの２月に計画が策定されたことを機に、再度空き家に対する対策を質問したいと思います。
まず、ア、空き家バンク活用目標設定について、お聞きします。
計画の第４章の中で具体的な取り組みとして、空き家等の活用の推進が記述されております。本市において、既に取り組まれている事業ですが、今回の計画に基づき、どのような目標を持って取り組んでいくのでしょうか。具体的な考えがあれば、お聞きします。
この空き家バンク制度は、平成２０年２月から津久見市において取り組まれていますが、現在、余り成果が出ている状況とは言えないのではないでしょうか。この計画を機に目標をちゃんと設定して、成果が出るようにお願いしたいと思います。
次に、空き家等のもう一つの問題で、管理不全な状態で危険な空き家となった家屋に対する取り組みです。
私は過去に空き家等の適正管理条例の制定に向けて取り組んだことがあります。これは、国の特別措置法の制定、市における今回の空き家等対策計画の策定への取り組みから、その状況を見守ることとした経緯があります。やっと、今回空き家等対策計画が策定され、特定空き家の対策が進むものと期待しています。
そこで、（２）管理不全な特定空き家の解消に向けた取り組みについてをお聞きしたいと思います。
今回の計画のもとでどのように問題解決に向けて、取り組んでいくのかお聞かせください。
最後に、（３）昨年の豪雨災害後の空き家状況について、お聞きします。
昨年の一般質問において、ほかの議員からも質問がありましたが、現在、この空き家の状況について、わかりましたら、お答えください。
以上で、１回目の質問を終わります。
〔３番髙野 至議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 関都市建設課長。
○都市建設課長（関 憲二君） １点目の津久見川・彦の内川河川改修事業について、（１）事業のスケジュールについて、ア、地元への事業説明の予定について、お答えいたします。
この事業の実施予定期間は、平成２９年１２月から平成３５年３月末までの予定となっています。平成３１年度末までに測量及び調査設計、平成３２年度上半期までに用地補償調査、平成３３年度上半期までに用地補償交渉、平成３４年度末までに工事の完了を目指しています。臼杵土木事務所のホームページにも、この事業のことが掲載されていますので、御確認していただければと思います。
次に、地元への事業説明の予定ですが、２月２０日に意見交換会を行った結果、まずは河川の拡幅の影響が大きいと想定される岩屋地区について、先行して事業説明を実施することとしています。
また、地形測量を行い、具体的な設計が進んだ段階で事業説明会を実施する予定であると聞いています。
次に、イ、用地交渉等の予定について、お答えいたします。
大まかな予定としましては、平成３１年度から平成３２年度上半期までに行う予定となっています。なお、用地の提供をお願いする範囲を地元住民へお伝えできるのは、平成３０年度下半期を目指して作業を行っているとのことですから、用地買収等につきましては、それ以降、順次用地買収時期について相談をさせていただくことになると思います。
次に、ウ、立ち退き対象者の移転先用地確保対策について、お答えいたします。
市としましては、大変重要な事項であると考えています。事業主体である大分県も移転先地の確保は、事業の早期進捗のための重要な課題という共通の認識を持っておりますので、移転対象者の意向を尊重しながら市内に居住していただけるよう関係者とも連携し、県とも協議しながら進めていきたいと考えています。
次に、（２）事業の内容について、ア、工事を行う範囲について、お答えいたします。
工事を行う範囲についてですが、津久見川は、河口から西之内川との合流地点付近までの約１.７キロメートル、彦の内川は、千怒越橋付近から上流、約８００メートルとなっています。ただし、今後実施する測量及び設計に伴い、多少の変更が生じる可能性はございます。
次に、イ、河川改修工法の内容について、お答えいたします。
津久見川は、河床掘削、引堤による河川幅の拡幅、護岸や特殊堤の築造、新港橋、下岩屋橋のかけかえが予定されています。彦の内川は、河床掘削、特殊堤の築造、千怒越橋、路木橋、彦中橋のかけかえが予定されています。なお、これら改修工法につきましても、測量や詳細な設計により変更する可能性がございます。
なお、５橋とも市の管理橋梁ですが、いずれも県のほうでかけかえをする予定となっております。
次に、ウ、計画対象降雨量について、お答えいたします。
昨年の台風第１８号の出水量を対象にし、その流量で河川が氾濫しないように計画していると聞いています。
次に、エ、工事区間の橋梁関係工事について、お答えいたします。
河川改修工法の内容についての際にも説明しましたが、被害拡大の原因となった橋脚のある橋梁や拡幅に伴う橋梁のかけかえを予定しており、津久見川では、新港橋と下岩屋橋、彦の内川では、千怒越橋、路木橋、彦中橋のかけかえを想定しています。
先ほど言いましたように、橋脚がある橋が、彦の内川の３橋ですので、いずれも橋脚のない橋梁にかけかえをする計画というふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 佐護
上下水道課長。
○
上下水道課長（佐護達朗君） １点目の津久見川・彦の内川河川改修事業について、（２）事業の内容について、オ、内水対策について、お答えいたします。
津久見市では、近年頻繁に発生している県道佐伯・津久見線文京町交差点周辺の立花町雨水幹線の浸水被害に対処して、昨年度から今年度にかけて、浸水シミュレーションの作成や水路線形改良等の工法検討を行い、平成３０年度から、その詳細設計に取りかかる予定であります。
大分県は、河川改修事業に伴う立花町雨水幹線の影響について調査しており、湛水ピークの水位高と、浸水時間で若干の改善が見込まれるとの報告を受けております。
中心市街地から市内全域にかけての内水対策につきましては、来年度に、台風第１８号による浸水被害の発生状況等調査を行う予定であり、それに基づき、今後の雨水排水対策を検討したいと考えております。
今後とも、大分県とも密に協議を進めながら、より効果的な対策を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 関都市建設課長。
○都市建設課長（関 憲二君） 次に、（３）人が親しみの持てる河川について、お答えいたします。
今回の河川改修事業は、河川激甚災害対策特別緊急事業であり、大規模な浸水被害に対する災害対策であるとともに、おおむね５年間という短期間での事業完了が求められています。
また、災害対策という限られた予算など、大きな制約もございます。加えて、住宅が立ち並ぶ地域でもあるため、家屋への影響を最小限にとどめる配慮も重要かと考えています。
そのため、河川改修工事の計画が具体化する中で、中心部の活性化に向けた取り組み等の中でも議論していただき、この事業で何がどこまでできるのかなど、大分県とも十分協議しながら検討していきたいと考えています。
○議長（
黒田浩之議員） 石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） ２点目の今後の空き家等の対策について、（１）空家等対策計画ができた後の空き家等の活用について、ア、空き家バンク活用目標設定について、お答えいたします。
御案内のように、空家等対策計画は、本年２月に策定され、現在、その目的に沿って具体的な取り組みを進めているところです。
そのような中、津久見市空き家情報バンク制度につきましては、定住促進による地域の活性化を図る目的で、平成２０年３月から実施しておりまして、これまでの実績は、登録受け付け件数で１９件、成約件数で６件、残り１３件のうち４件は、本人の都合により抹消しておりまして、現在の登録数は、９件でございます。
そのうち、今年度においては、登録数が８件、成約数が５件と徐々にではありますが、活用の実績が上がってきています。今後も引き続き、登録件数の増加のため、制度の周知に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
その取り組みとして、市報や市公式ホームページの活用はもちろんのこと、ふるさと振興祭でのブースの設置や地元地域の情報を得るために区長会にも出向き、各区長さん方に物件の紹介をお願いしていきたいと考えております。
さらには、昨年、調査いたしました空家等実態調査に基づき、そのまま入居可能と思われる空き家の所有者に対し、個別に制度のお知らせをするとともに、空き家情報バンクへの登録の案内を送付できるように、現在準備を進めているところでございます。
しかしながら、この実態調査は、台風第１８号による災害以前の調査結果であり、被災された方を配慮しながら、個別に調査するとともに、区長さん方にも相談をするなど、慎重に取り扱うことが必要だと考えているところでございます。
さて、髙野議員さん御質問の空き家バンク活用目標設定につきましては、個人の財産であるため難しい面はありますが、１件でも多くの空き家物件の登録ができるよう努力してまいりたいと考えております。
また、登録いただいた物件につきましては、市報や市公式ホームページ、さらには、今年度から運用を開始いたしました移住定住するための仕事や住まい、子育て情報をまとめて掲載するポータルサイトつくみｄｅＬｉｆｅなどで紹介するとともに、県外で開催される移住フェアや各種イベントなどにも参加し、空き家の活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 関都市建設課長。
○都市建設課長（関 憲二君） ２点目の今後の空き家等の対策について、（２）管理不全な特定空き家等の解消に向けた取り組みについて、お答えいたします。
特定空き家等とは、空家特措法第２条第２項に、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態であると認められる空き家等をいうと定めています。
特定空き家等の解消に向けた取り組みとしましては、津久見市空家等対策計画の基本的な方針で示していますように、３つの基本目標に従って進めていきます。
まず、基本目標の１である空き家等の発生予防です。
空き家等の管理について、第一義的には、所有者等の責任において行われるべきであることを前提に所有者等に対する啓発や適正管理を促し、空き家等の発生予防と適切な管理を推進していきます。
次に、基本目標の２である空き家等の活用の推進です。
空き家等を有効な地域資源として捉え、空き家等の有効活用を図ることにより、地域の活性化やまちの魅力向上を目指します。
以上の取り組みは、管理不全な空き家等をつくらないための方策です。
３つ目は、基本目標の３である管理不全な空き家等の解消です。
周辺に悪影響を及ぼす空き家等に対しては、空家特措法にのっとった実効性のある改善を図り、安心・安全な生活環境の保全のため、管理不全な空き家等を解消したいと考えています。
具体的には、特定空き家等の判定、危険度判定を行い、空家等対策協議会の意見を聞いた上で特定空き家等に認定します。
特定空き家等に認定された空家等につきましては、特定空き家等該当通知書を送付し、改善を促します。改善されなければ指導書を送付し、除却や修繕等必要な措置をとるように助言または指導します。改善されなければ勧告を行うこと及び勧告をした場合は、該当する空き家に係る敷地が固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されることになることを伝えます。
それでも改善が見られなかった場合は、勧告します。勧告をしても改善がされない場合は、命令することになることやそのことに関して意見書及び自己に有利な証拠を提出できることなどを命令に係る事前の通知書により伝えます。
それでも改善が見られない場合は、命令書を出します。また、命令した場合は、標識の設置、市報への掲載、ホームページへの掲載等命令が出ている旨を公示しなければならないことになっています。なお、標識は、命令に係る特定空き家等に設置することができることになっています。
また、命令に従わない場合は、５０万円以下の過料に処することになっています。
それでも改善されない場合は、空家等対策協議会で意見を聞いた上で戒告書を通知します。戒告書には、履行期限までに命令書に従わない場合は、行政代執行を執行すること、そして代執行に要する全ての費用は、当事者から徴収すること、代執行により損害が生じても、市はその責任を負わないことを伝えます。そして、履行期限までに義務が履行されない場合は、代執行を実行します。
以上のような措置フローに従って進めていき、管理不全な特定空き家等の解消に努めたいと考えています。
また、平成２８年度から危険空き家等除却事業を取り入れ、これまで年４戸を対象としてきましたが、国の予算確保に取り組み、今議会の補正予算で１５戸分をお願いしているところです。
引き続き、この危険空き家等除却事業を進めていきたいと考えています。
次に、（３）昨年の豪雨災害後の空き家状況について、お答えいたします。
平成２８年度に調査した津久見市空家等実態調査によれば、市内の空き家等は、９２８戸あります。特定空き家等の可能性が見込まれる住宅等２２６戸については、３月中に調査する予定です。
今後も各区長等と情報共有を図りながら、空き家等の状況を把握し、対応していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 答弁ありがとうございました。
それでは、順次質問していきたいと思います。
まず、１点目の津久見川・彦の内川の河川改修事業について、聞きたいと思います。
地元への説明についてですが、先ほどの答弁ですと、地元へ事業の内容、こういう事業を行いますとの説明会を開く予定だという答弁だったと思うんですが、私がお聞きしたいのは、視察も受けて、事業の河川改修、地域住民はどういう川にしてほしいというような市民の要望とか、もしあれば、そういう意見も聞く場を設ければということで、ありました。
今回の津久見川・彦の内川でやる事業に対して、もし市民からそういう声を聞く場を持つ予定はあるのかどうかということであります。
○議長（
黒田浩之議員） 関都市建設課長。
○都市建設課長（関 憲二君） 地域懇談会でも私も岩屋と宮本に出席しました。
特にそういったような要望は特になかったんですけれども、逆に図書館の横の親水護岸があるんですけれども、あれはなくしたほうがいいんじゃないかというような意見をいただいたことはありますが、特に事業に対して、そういう要望を行政と協議をする機会を持ってほしいという、そのときは要望は伺っておりません。
ただ、もしそういうことが必要であろうということになれば、当然、事業主体の大分県と一緒に取り組む必要があるかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 一般の人たち、河川改修でどういう形に川がつくられていくのかという、ほかの事例等を挙げて協議しないと、いきなり河川改修に対して、意見はと言われても、一般の方はなかなかゼロからそういう意見を出すというのは難しい部分もあろうかと思うんですが、確かに今までいろんな事業をする中で、市民の声を聞いても、意見が出ないということはよく聞くんですけど、今回、市中心部を流れる河川ですので、私の最後のほうにも親しみの持てる川というものを、理想ではありますけど、そういうものを少しでもかなえることができるためにも、機会があれば、市民の方に他市の例を挙げながら、こういう形の河川の形というのがありますということで、意見を聞くことがもしできるのであれば、お願いをしたいと思います。その辺は、機会があるでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関都市建設課長。
○都市建設課長（関 憲二君） 議員さんも先ほどおっしゃったように、なかなか概略の図面が出てこないと、イメージが湧きにくいんだと思います。まずは、測量をして、じゃあ実際に、河川改修がおおむねどういう形になるんだろうかという姿が出てこないと、なかなかイメージが湧きにくいのかなという気がしますので、まずおおむねのたたき台というか、こういう感じになるというようなところが出せるような段階で、その辺は県とどうするかというところも話し合っていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 私も仕事柄河川の工事にも携わったことがあるんですが、昔の河川は護岸があって、その護岸の上に桜の木とかいろいろあった時代がありました。
それを改修するに当たって、樹木が護岸に対して余りいい影響を与えないということで、伐採して、そして河川の護岸といったらコンクリートで固めているという形といった時代もあります。それをしていくと、今度は川の流れが速くなって、川に落ちた人を助けることも難しいと。それで、川に対して、人が親しみを持ちにくいということで、また現在の河川改修では、護岸にいろんなものが植物あたりがつきやすいような護岸にするという、河川の改修については、時代とともにいろいろなやり方が変わってきています。
それで、そういうものを見ながら、市民の方に提案して、津久見の中心に流れる川についての話を聞く機会を少しでも与えることができたらいいのではないかと思いますので、これは、先ほど答弁でありましたように、これからの中で出てくるものかわかりませんけど、機会がありましたら、ぜひともそのようにお願いしたいと思います。
それと、この河川改修は、河口付近とか川幅の狭いところでは、引堤ということで川幅を広げる可能性が出てくる。それと住宅地の中を通っている河川ですので、立ち退きが考えられるというときに、その用地交渉と立ち退き、立ち退いた人たちができるだけ今住んでいるところに近いところが人間としては、住むことになれているので、求められるのかなと思いますが、この用地交渉と立ち退き先について、津久見市がどれぐらいかかわることができるのか、その辺、答弁お願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 関都市建設課長。
○都市建設課長（関 憲二君） ４月以降、どのような体制になっているか、ちょっとわからない部分はあるんですが、どちらにしましても、先ほど答弁しましたように、いかにやっぱり津久見に引き続き残ってもらうかということが非常に大事になろうか思います。
当然、職員も県の方と一緒に用地交渉なりに行って、十分要望を伺った上で、要望に応えられるような取り組みをしていきたいなというふうに考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 最初の答弁の中でも県としても、この立ち退きについては、重要だということも認識しているということを聞きました。
できるだけ、言い方はあれですけど、ずうずうしいぐらい津久見市として、意見を言って、やっぱりその関係者の方は津久見に残っていただけるように、県のほうに働きかけをお願いしたいと思います。
次に、事業の内容についてです。
工法の中で、川幅を広げたり、掘ったりする部分が出てこようかと思いますが、河床掘削した土砂あたりは、今どこを工事しても非常に処分に困るんではなかろうかと思いますが、その辺、少しでも市内のいろんなものに役立てるようなことができるのか、ちょっとその辺を。
○議長（
黒田浩之議員） 関都市建設課長。
○都市建設課長（関 憲二君） 議員さんが一番よく御存じの部分だと思うんですけど、なかなか御存じのように捨て場所に困っているのが実情です。
つい最近、土木のほうから、臼杵港に１０月ぐらいから残土を置けるよという話をちょっと伺っています。当然、土質の調査は要るんだろうと思いますが、それまでにどこかストックする場所があれば、ストックしておいて、それをそこに入れるのが、もしかしたら一番安価になるのではないかなと思いますが、現実では、なかなか津久見はもう捨て場がございませんので、私も随分災害以降、あちこちの捨てる場所を考えたり、個別に当たったりはしてきているんですけど、なかなかスムーズにいかないというのが実情で、実際、県の河床掘削の量がもう膨大な量だと思いますので、そこをちょっとどうしていくのかというのは、県とも常々相談しながらやっておりますので、今後ともそういう形で何かいい方法を考えていきたいというふうに考えています。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） きょう午前中、
髙野幹也議員からも立花の埋め立ての話がありました。あの事業がこういう今回のような土砂が出たときに受け入れができるということになろうかと思いますけど、午前中答弁にもあったように、なかなか簡単にはいかないということであります。
海だけでなく、津久見の内地、陸地でも荒廃地とか荒廃園とかその辺を埋めることによって、いろんな農業をしやすいような土地をつくるとか、そういうふうないろんな面で、今公共残土の処分に困っている状況でありますので、今回のような災害で緊急に発生したものにはなかなか対応できないかわかりませんけど、これからこの河川改修したら、また先ほどの視察先ではありませんが、改修が終わった後の川に堆積した土砂のしゅんせつというものがどうしても出てこようかと思います。視察に行ったところでも、それが問題になっておりますので、そういう長い目で見ても、安全な河川を確保する上で、やっぱり、しゅんせつした土の処分先あたりも検討していただきたいと思います。
次に、橋梁の件について質問したいと思います。
橋梁は、津久見市の管理橋梁が５橋あって、工事は大分県がするということでありますが、私たち視察に行って聞いたときに、確かに河川改修をする事業者がその工事をするようにはなっているんですが、その橋の内容によっては、その工事の費用負担を求められるということを聞きました。
先ほどの５橋については、その辺はどのようになるのか、現時点でもしわかれば答弁お願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 関都市建設課長。
○都市建設課長（関 憲二君） まだその辺確定していないというふうには聞いているんですけれども、例えば、現在ある幅員の形の橋梁であれば、それはもう負担はないんじゃなかろうかという考え方があります。
ですから、今回のかけかえについて、この橋は少し幅員、要するに橋の幅を１メートルなり２メートルなり広げたほうがいいよとか、そういうような考え方が出てきたときには、当然、費用負担の問題が出てくるのかなという認識ではあるんですが、まだその辺も土木事務所からはしっかりした回答をもらっていませんので、もう少し詰めていきたいというふうに考えています。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 今回の災害で、津久見市も多大な費用をかけて災害対応しておるわけですけど、この橋梁の問題でも特例というのがあって、市町村の財政負担能力等の問題の特例があるみたいですので、その辺はまた市長にも頑張っていただいて、津久見市の事情をよく県に説明して、なるべく津久見市の費用負担のないような形で事業を進めていただければと思います。
次に、内水対策について聞きたいと思います。
今回、河川改修が行われると、やはり津久見川は去年のような豪雨では氾濫することのないような川にはなっていくことだろうと思います。
ただそうなると、ほかの例でもありますように、周辺の内水が処理できなくなる可能性があるということで、去年からの予算で文京町の第一文具付近のいつも冠水しているところについてのシミュレーションをやるということを聞いております。
それで、先ほどの答弁ですと、３０年度にその中心部のシミュレーションをやるということでいいんでしょうかね。
○議長（
黒田浩之議員） 佐護
上下水道課長。
○
上下水道課長（佐護達朗君） 先ほどの答弁の内容なんですが、浸水のシミュレーションは、昨年、今年度とかけてやっております。来年度からは、今度、雨水幹線の改良に伴う詳細設計をやろうという予定であります。
以上であります。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） そのシミュレーションは、２９年度の予算で文京町の現状シミュレーションして、その対策を検討するための予算というふうに聞いていたんですが、今回、９月におきた災害は新たに河川対策をすると中央町、宮本地区あたりが内水処理ができなくなる可能性がある、そういうものが河川改修後にどのようになるかということの検討は、現時点ではまだ予定はないわけですね。
○議長（
黒田浩之議員） 佐護
上下水道課長。
○
上下水道課長（佐護達朗君） 先ほども答弁の中で申しましたけど、台風第１８号災害の浸水被害の発生状況と調査を来年度行う予定であります。
この調査の中で、市内の特に中央町、駅前、駅周辺の浸水状況をどういうふうにああいう状況になったかというのを具体的に分析しなければならないということで、まずその資料集めからして、その原因をはっきりさせて、今後の対策を詰めていきたいというふうに考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） わかりました。
中心部の被害の原因調査というんですか、その辺の調査をして、しっかりと河川改修工事が終わった後の内水による被害が出ないようなことも、また考えていっていただきたいと思います。
河川関係の質問はこれで終わりまして、２番目の空き家等の対策について、質問していきたいと思います。
１番目の空き家バンク、このことについて聞きたいと思うんですが、この件については、今まで幾度となく私たちも質問させてもらいました。そして、執行部もいろんな形で広報等もやっているという話も聞いております。
それで、どっちかというと、私が持っているイメージは、ホームページに開示しているとか、いろんな形でしているけど、最初、個人所有財産ということもあるので難しいという断りはあったんですが、積極的に所有者に対して、働きかけをするというようなことをして、この事業を進めていくということは、考えてないでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） お答えします。
積極的にというのをどういうふうに捉えればいいのかというのがあるんですけど、先ほども言いましたように、現在、個別にお知らせする準備をしております。ただ、災害等々で被災された方には、配慮しなければいけないというところもありますので、慎重に取り扱いをやっていきたいということで、我々としては、昨年の調査に基づいたもので、準備をして、所有者に送るということも積極的な広報の一つだろうというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 空き家を登録してもらって、貸し出すというふうにするとしたときに、前の答弁でも、また他市の状況でもそうなんですが、空き家にはなっているけど、家財を置いているとか、年に何回か掃除に帰っているとか、仏壇を置いている、そういう状況でなかなか貸し出しはできないという状況の回答は他市でも同じなんですね。
そういう問題を解決して、積極的に空き家を貸し出すことができないかという、その辺の取り組みをしていくかということですね。家財がある状態で貸すということは考えられないけど、もし借り手があるんであれば、家財を処分してでも貸したいというような人がいるのであれば、その家財を処分するような手だてについて、支援をするとか、そういうこと、私が言っている積極的というのは、そういう現状でいろんな問題があって、貸し出しはできない、そういう問題を解決してでも、空き家を貸し出そうというような取り組みをするかというのを私としては、積極的というふうに考えて言っているんですが。
○議長（
黒田浩之議員） 石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） その辺についても今、私どもで考えているのは、当然、制度のお知らせはするんですけど、それ以外にも、現在登録した方の紹介とか、成果の紹介、また登録するために障害となった理由とか、その解消例とか、参考例とか、そういうふうなものも含めて、案内を送るときに、紹介として出せば、こちらのほうに連絡をとりやすくなのではないかということも合わせて今やっているところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 聞いていますと、今までやっている事業を継続しているような感じで、この計画ができて、どれだけ進むんだろうかなという懸念はあるんですが、もう一つのこの空き家の問題として、特定空き家ですね、危険な空き家、これに対することもちょっと聞いていきたいと思います。
これについては、この国の特別措置法という法律ができる前、ほかの自治体では、自主的に適正管理条例というのをつくって、そういう危険空き家の解消を進めていこうという取り組みをしていました。国が逆に後づけでその必要性から、法律を制定して、その中で、津久見市は今回、対策計画をつくったわけですね。
それだけ危険な状態なる空き家というものは、他市ではもう何年も前から必要性を感じてきているわけです。
先ほどの答弁を聞いていますと、まさにその法律が制定される前につくった管理条例の内容と、ほぼ近いものが計画の中にうたわれているわけですが、これは津久見市も、私たち、管理条例をつくろうとしたときに、市内のそういう危険な状態の空き家を見させてもらって話を聞いたんですが、なかなか所有者が住んでないと、その危険な状態の認識が余りないんですよね。周囲の方に迷惑をかけている、その自覚がないと言ったら大変失礼になるかわかりませんけど、その辺のギャップがあって進まないというのがあるんですが、そこのところを積極的にそういう状態になっているものを所有者に対して、市のほうが働きかけをしていくのかどうか、そこのところはどのようになるんですかね。
○議長（
黒田浩之議員） 関都市建設課長。
○都市建設課長（関 憲二君） これまでも何年ですかね、区長さんたちにアンケートというか、調査をしてもらって、空き家の状況を調べてもらったことがあると思います。
そのときに、やっぱり危険と思われるような空き家については、こちらから文書を送って、こういうふうな状態になっていますよということをやってきたというふうに私は思っております。
今も、先ほど私が特定空き家と思われるような空き家２２６戸、３月中に調査すると言ったと思うんですけれども、調査をした結果で、改善されてなければ、またこちらからそういう形で促すような手紙を出しておりますので、その点は、これまでも私どもとしてはやってきたというふうに考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） 先ほどの件で、ちょっとつけ加えさせていただきます。
今、空き家対策の計画書、これでいろいろ手続があります。これを進めることで、逆に空き家を維持していかんと悪い、管理していかんと悪いということで、空き家バンクに登録するということも促進されるというふうにも考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） ちょっと話が行ったり戻ったりしているんですけど、その空き家バンクですけど、どうも聞いていますと、課長に大変失礼かわかりませんけど、登録することが何か空き家情報バンクというふうになっているのかなと。私は、その登録されたものが、先ほど幾つか成約したというものがありましたけど、その成約件数がふえていくことが私は重要かなと。市のほうは、まず登録してもらうことが最優先でということのようにあるんですけど、私は最終的に制約して、借りてもらう、その借りてもらう件数をいかにふやしていくかという、一緒かわかりませんけど、私は結果のほうを出すための取り組みを求めていきたいなということで、積極的にアプローチかけていくことが重要ではないかなということで、質問させてもらっています。
だから、今取り組んでいることを十分にやっていただいて、少しでも借りていただく、成約件数をふやしていくような取り組みを進めてもらいたいと思います。
それと、危険空き家ですが、先ほど、空き家になっている所有者に対して、その状況を連絡しているということですが、今回、この計画ができますと、そういう状況の通知をして、それに対して、対応しない所有者に対しては、いろんな勧告とか、その辺の命令とかそっちのほうに期限をつけて進んでいくような形になるんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関都市建設課長。
○都市建設課長（関 憲二君） 先ほど、特定空き家で４つ項目を言ったと思うんですけれども、最終的には、もう相手が何もしなければ、代執行という形になろうかと思います。
また、それに至るまでには、やっぱり先ほど言った大変なプロセスもありますし、また、本当に代執行すべき物件かどうかというところも含めて、やっぱりさまざまな検討をこの手続の中でしながらやっていく必要があろうかと思います。当然、そういう状況にあるものは、手続上、そういうふうになっていますので、必要がある物件に対しては、やっていくということでございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員、残り時間５分です。
○３番（髙野 至議員） 私も代執行を安易にするということを賛成しているわけではないんですが、今回の計画をつくったことによって、所有者に危険な状態を通知して、それからいろいろと命令とか勧告とか、そういうものに進んでいくと、やはり一般の方はある程度、その辺の緊急性というものも今までとは違った認識になってこようかと思います。
今回、この計画ができたことによって、そういう手続的に津久見市のほうで進んでいくのかどうか。この計画がなければ、今まではそのようなことがなかったわけですよね。そういうことは決めてなかったと思うんですね、管理条例がなかったですから。
だから、今回、この計画ができたことによって、通知からさらにそれに対して、所有者が何らか対応をしなければ、さらに先に進んだ行政指導的なものに進んでいくということができるし、津久見市としては、やろうというふうに考えているんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関都市建設課長。
○都市建設課長（関 憲二君） はい、先ほどから申しておりますように、手続を踏みながら、当然、代執行になって、相手からまた費用が取れればいいんですけど、代執行をするような案件というのは、恐らく取れないような案件になってくるのかなという心配はしております。
ただ、周りの方がそういう形で非常に困っており、危険性があり、いろんなさまざまな影響があるような内容につきましては、当然この手続にのっとってする必要はあるんだろうというふうに考えています。
また、何度も言うようですが、さまざまなところで協議をしながら、それが本当に市が代執行してでもやるべきものだということになれば、やるということで御理解いただきたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 私は決して代執行を求めているわけじゃないので、その危険な状態になった空き家の周辺に住んでいる方々の生活環境というものを最重要として考えて、危険な空き家の対策に取り組んでもらいたいと思います。
それと、現在、津久見市では、答弁にもありましたけど、津久見市危険空き家等除却事業の補助金事業があります。昨年に続いて、ことしは補正も上げて取り組んでいこうという姿勢が見えているようで、これは非常に申し込みする方も多いようですので、ぜひとも進めていってもらいたいと思うんですが、ただ、この事業を見てみますと、確かに公の費用を出すので、周辺の影響がある危険な状態の家屋を補助するということはわかるんですが、中には、申請しても、この点数は１００点以上ですかね、それにかからない、でも見て、どうにかしてほしいというようなものもあるのではないかなと私が見る限り思うんですが、この今やっている事業は、県の補助があるんですかね。津久見市で、その補助の割合、今あるのは５０万上限ですが、そういうふうに公な影響が少ないけど、どうしても解体したほうがいいなというものがあれば、幾らかでも助成をして、進むようなことも検討して、できたらなと、これはもう答弁を求めませんけど、費用的な面で、今大変、津久見市苦しい状況で、市長のほうから金のことを言うと、また、できないということがもう十分に私のほうもわかりますので、危険な空き家対策については、いろんな施策を講じて、少しでも進んでいくようにお願いしたいと思います。
以上で、質問を終わります。
○議長（
黒田浩之議員） 本日は、以上をもって延会いたします。
あす午前１０時に再開いたします。
午後 ３時３９分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...