津久見市議会 2017-12-12
平成29年第 4回定例会（第2号12月12日）
平成29年第 4回定例会（第2号12月12日）
平成２９年第４回
津久見市議会定例会会議録（第２号）
平成２８年１２月１２日（火曜日）
──────────────────
〇議事日程（第２号）
平成２８年１２月１２日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第６９号から議案第８１号まで
（質疑・委員会付託）
第 ３ 報告第１０号から報告第１２号まで及び議案第８３号から議案第８７号まで
（提案理由説明・質疑・委員会付託）
──────────────────
〇本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
──────────────────
〇出席議員（１３名）
１番 井戸川 幸 弘 議員
２番 黒 木 章 三 議員
３番 髙 野 至 議員
４番 塩 﨑 雄 司 議員
５番 谷 本 義 則 議員
７番 黒 田 浩 之 議員
８番 森 脇 千恵美 議員
９番 宮 本 和 壽 議員
１０番 小手川 初 生 議員
１１番 髙 野 幹 也 議員
１２番 小 谷 栄 作 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 安 藤 康 生 議員
──────────────────
〇欠席議員（ １名）
６番 吉 良 康 道 議員
──────────────────
〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
秘書課長 浦 中 隆 浩 君
総務課長（兼）
契約検査室長 内 田 隆 生 君
総務課参事 山 本 芳 弘 君
総務課主幹 上 杉 一 洋 君
総務課主幹 吉 本 竜太郎 君
政策企画課長 石 井 達 紀 君
政策企画課参事 今 泉 克 敏 君
税務課長 古手川 芳 也 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 児 玉 隆 志 君
環境保全課長 宮 近 信 隆 君
健康推進課長（兼）
長寿支援課参事 石 田 真 一 君
長寿支援課長（兼）
健康推進課参事（兼）
福祉事務所参事 清 水 豊 君
会計管理者（兼）
会計課長 野 田 和 廣 君
上下水道課長 佐 護 達 朗 君
福祉事務所長 麻 生 達 也 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長（兼）
商工観光課参事 黒 枝 泰 浩 君
商工観光課長（兼）
農林水産課参事 旧 杵 洋 介 君
都市建設課長 関 憲 二 君
土地対策課長（兼）
土地開発公社事務局長 鳥 越 俊 一 君
消防長 大 村 裕 二 君
消防本部次長（兼）
消防署長 渡 辺 真 二 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長（兼）
学校教育課参事 髙 野 正 一 君
学校教育課長 中 野 敏 伸 君
生涯学習課長 石 堂 克 己 君
生涯学習課参事 宗 像 功 君
監査委員
代表監査委員
事務局長 小 畑 春 美 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
公営企業
水道課長 （
上下水道課長が兼務）
──────────────────
〇
議会事務局職員出席者
事務局長 小手川 正 文 君
主幹（兼）書 記 吉 良 弘 君
書 記 吉 田 美 香 君
書 記 矢 野 雄 樹 君
──────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
黒田浩之議員） 日程第１、一般質問を行います。
６人の議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。
最初に２番、黒木章三議員。
〔２番黒木章三議員登壇〕
○２番（黒木章三議員） おはようございます。議席番号２番、黒木章三議員です。
それでは、一般質問をさせていただきます。
平成２９年もあと残り２０日となりました。津久見市にとりましては、平成２９年は忘れることのできない年となりました。
９月１７日、津久見市全域に未曾有の災害をもたらした台風１８号では、道路、河川、鉄道、橋梁、水路などを初めとする産業や生活に必要な生活産業基盤の機能が寸断され、水道、電気等のライフラインが中断するとともに、多くの市民が被災しました。
被災した地域、市民の方々にお見舞い申し上げるとともに、災害前と同様の生活が一日も早く取り戻せるよう念じたいと思います。
また、今回の災害において、市民はもとより、県内を初め、全国から多くのボランティアの皆さんが参加され、その精神と行動、活動に敬意を表するとともに、復旧、復興に御支援、御協力を賜りましたことに感謝とお礼を申し上げます。
さて、その災害から３カ月が経過しようとしています。現在、その災害に対する査定が既に１１月から始まり、市職員の皆さんには、市長を初め、日々業務に多忙な事務量で、御苦労をしていると思われますが、今回は、その災害について、質問したいと思います。
１として、津久見市の
災害復旧復興について。
（１）として、今後の計画とスケジュールについて、現時点でどのように計画し、実行していくのかお尋ねします。
５日の開会日に川野市長の
市政運営報告に被災後の経過がありました。
１０月２０日激甚災害として閣議決定され、さきの１２月１日には大分県の
河川激甚災害対策特別緊急事業として、津久見川、彦ノ内川の大規模改修を行うことが大分県から発表され、総事業費約４４億円、河床掘削、拡幅、橋梁かけかえを平成３４年度までに行うということです。
国の激甚災害の決定や県の
河川激特事業発表にしても、異例の速さの決定であり、県選出の国会議員の先生や市長を初め県議、黒田議長が国、県に幾度となく足を運び、要望した行動の成果でもあると思います。
特に、これまで懸案事項でありました文京町交差点の難題も多く、課題もあると思いますが、解決へ向かっていくものと期待をしています。
また、川野市長の
市政運営報告でようやくまちの姿や市民の生活にも落ちつきを取り戻しつつあるが、これからが本当の意味での復旧復興の始まりでもあると述べています。
私もそのように思いますし、災害前の明るい笑顔を取り戻すためには、これからがさらに大事であり、行政だけでなく、市民の協力や支援は欠くことのできないことだと感じています。そのための現時点での今後のスケジュールや計画をどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
続いて、２点目の津久見市の教育方針についてお尋ねします。
１点目は、全国学力・
学習状況調査結果からの指導方針についてです。
さきの１１月２２日、平成２８年度の教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書についての説明がありました。
その中で、平成２９年４月１８日実施の全国学力・
学習状況調査結果の報告から、小学６年生と中学３年生の比較ということで、同じ児童生徒の比較ではありませんので、一概に比較はできないと思いますが、中学生になりますと、小学生と比較し、全国大分県の平均を下回った結果が出ています。
その結果を
市教育委員会として、どのように捉え、考え、指導していこうとしているのか、お聞きします。
２として、個々の能力を伸ばす取り組みについてお尋ねします。
前述の報告の中で、小学６年生と中学３年生の夢と志力についての調査項目があり、将来の夢や目標を持っていますかという問いに対して、小学６年生では５７.６ポイントが抱いており、中学３年生では、２９.５ポイントとかなりポイントが下がっています。ここに１点目とのかかわり、指導の影響によって、学力の低下があるのではと考えますが、教育委員会としての見解をお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
〔２番黒木章三議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） それでは、黒木議員御質問の１点目の津久見市の
災害復旧復興について、（１）今後の計画とスケジュールについて、お答えいたします。
９月１７日の台風第１８号による災害から、約３カ月がたとうとしています。この災害では、記録的な豪雨により、市内全域にわたり、甚大な被害を受けたところであります。
発災直後から、市庁舎や公用車も被害を受けた中で、被害情報の収集・把握、緊急対策、応急復旧など、刻々と変わる状況に応じて、必要とされるさまざまな対応に努めてまいりました。
そのため、９月議会では、追加で予算を補正し、１０月には、専決での予算補正を、そして今議会でもさらなる補正予算を上程し、災害関連では、総額４３億２,０００万円という、かつてないほどの補正予算で対応をしているところです。
その内容といたしましては、公共土木施設、農林水産施設、教育施設等の
災害復旧関連では、約２６億７,０００万円、
災害廃棄物処理や
感染症予防対策等の
災害応急対応関連では、約５億３,０００万円、
災害被災者住宅再建支援、
商工業災害支援、
農業用施設復旧支援、幼稚園施設の
災害復旧事業費助成等の
災害支援関連で約９億１,０００万円など、ハード・ソフト両面から、現在も進行形で対応を行っているところです。
これまでの取り組みで、学校や給食も無事再開し、膨大な量の瓦れきや汚泥も
太平洋セメント大分工場での資源化処理が順調に行われ、都市下水路・雨水幹線・水路を埋め尽くした土砂の取り除きも着実に進んでおります。
また、特に、
災害被災者住宅再建支援では、全壊と大規模半壊に限っている国の制度では支援が受けられない被災者を支援するため、県とともに支援対象を半壊、床上浸水まで大幅に拡大いたしました。また、そのもととなる罹災証明の発行も被災者に寄り添い、丁寧な対応をしてきたところであります。
市中心部の中央町、高洲町地区では、多くの事業者の店舗等が浸水するなど、甚大な被害に見舞われましたが、国による
支援補助制度がないため、大分県とともに
被災地域小規模事業者持続化支援事業費補助金を創設するとともに、同じく国による
支援補助制度がない幼稚園の災害復旧についても、大分県とともに
災害復旧事業費助成制度を創設するための補正予算案を上程しています。
また、上下水道の減免、税等の減免につきましても、被災対象の拡充を図りながら、より多くの被災者の支援に努めているところです。
これまで、緊急対応、応急復旧については、大分県の復旧・
復興推進計画と並行しながら取り組んでまいりましたが、今後は、本格的な復旧・復興に向け、取り組む必要があります。
１１月１４日からは、
公共土木災害の災害査定が始まり、また、１２月４日からは、
農業施設災害等の査定も始まっているところです。今後、順次査定を受け、最終的には、来年１月中旬までには、全てが終わる予定となっています。また、査定が終わった箇所から、順次、本格復旧に取りかかっているところです。
また、これから本格的な復旧・復興に取り組む上で、市民がいかに安心して生活の再建や復興に取り組めるかが、一番重要になってまいります。
今回の災害で一番大きく被害を受けたのが、津久見川流域の中心市街地ですが、やはり、津久見川の大規模改修が実現しないと、市民も安心して生活再建や復興に取り組めないということで、私もこれまで、たびたび国土交通省へ足を運んで、直接働きかけを行ってきたところです。
そして、知事や
県選出国会議員、津久見市選出県議、また黒田議長からも多大な御支援もあり、１２月１日には、国が台風第１８号に伴う豪雨による災害対策へ緊急的な予算支援をしていただけることとなりました。
これを受け、大分県も
河川激甚災害対策特別緊急事業として、津久見川・彦ノ内川の大規模な河川改修を決定し、総事業費約４４億円をかけ、河床掘削、拡幅、橋梁かけかえ等を今年度から平成３４年度までの間に事業実施されることとなりました。
大分県が事業実施するに当たっては、当然、市も全面的に協力していくとともに、並行して、市が行う内水対策についても、国・県の協力を得ながら、その計画策定に取り組んでまいります。
また、今回、津久見川流域だけでなく、市内全域の至るところで豪雨による被害がありました。
各地域の谷で土砂が流出し、水路や小河川、その下流まで流れ出し、住宅被害が広がりました。また、土砂崩れなどにより、土砂が直接住宅にまで流れ込みました。
これらについても、早急な対策を講じる必要があることから、県の事業である
緊急砂防事業、緊急急
傾斜地崩壊対策事業、
緊急治山事業等の実施を国に強く要望し、順次、採択されているところです。
そのほかにも、今回の災害によって対策が必要となった箇所については、
通常事業ベースでも、国・県に事業採択していただくよう要望しています。
さらに、小河川や水路の土砂のけ、改良など、各地区から要望が挙がっているさまざまな課題についても、丁寧に対応していきたいと思います。
この津久見川の大規模改修と市内全域での急
傾斜地崩壊対策・砂防・治山事業等のめどがある程度立つことにより、ようやく本格的な復興に向けて、市民も安心して取り組んでいくことができます。
災害から、約３カ月がたち、ようやく、まちの姿や市民の生活にも落ちつきを取り戻しつつあります。
ことし１１月１８日、１９日には、つくみん公園で「～がんばろう津久見～第３５回津久見市
ふるさと振興祭・第２２回つくみ“活き粋き”フェア」を、津久見市復興を祈念する大会として開催いたしました。
民間におきましても、
まちづくり団体による隣人祭りの実施や、
津久見商工会議所青年部が１２月１７日の開催を予定している津久見復興祈願つくみ冬まつりを初め、さまざまな復興イベントが計画されております。また、１２月１８日には、
ＪＲ日豊本線臼杵から佐伯間の運転が、ようやく再開されることもあり、市民レベルでも復興の機運が高まりつつあります。市といたしましても、この機運を一層高めるため、今議会では、
復興まちづくり事業補助金の予算を上程しております。
今後は、将来に向けて希望と夢と安心を持てる新しい本市の復興ビジョンを示すとともに、本市の創生と活力向上に「誇りと自信に満ちたまち津久見」につながる津久見市復旧・復興計画を策定して、本格的な復旧・復興に取り組んでいきたいと考えています。
当然、この復旧・復興計画は、総合計画、総合戦略はもちろん、津久見川の大
規模改修事業計画、
内水対策計画、津久見市街地の活性化計画、定住促進に関する計画とも整合性を保ちながら、策定していく必要があります。
復旧・復興計画の内容につきましては、現在、検討段階ですが、復興の基本理念と基本方針、復興目標と目標達成のための基本姿勢、復旧・復興に関する事業計画等を盛り込み、今年度末までには、素案を作成したいと考えています。
そして、議員や市民の皆様と一丸となって、本市の復興を実現していく所存であります。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） ２点目の津久見市の教育方針について、（１）全国学力・
学習状況調査結果からの指導方針についてと（２）個々の能力を伸ばす取り組みについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
平成２７年度の全国学力・
学習状況調査の厳しい結果を受け、さまざまな角度から分析を重ねる中で、平均正答率だけでなく、
児童生徒質問紙の回答傾向に大きな課題があると捉え、学力向上はもとより、学びに向かう集団づくりや豊かな心を育む体験的学習など、市統一の組織的な取り組みを強く推進してまいりました。特に、補充学習については、全ての学校が夏季休業中に５日以上実施し、小学校においては、毎週１回必ず放課後につまずきを持つ子供への丁寧な支援を全教職員で行っており、一体感のある取り組みが充実してきているところです。
その結果、平成２９年度全国学力・
学習状況調査においては、中学校３年生の結果は、残念ながら、やや振るわなかったものの、小学校６年生では、ついに全ての教科で
全国平均正答率を上回ることができました。各校における学力向上を初めとしたさまざまな組織的な取り組みの成果があらわれてきていると捉えています。
また、学校だけでなく、土曜
寺子屋津久見塾などで地域の方々が講師となって子供たちにかかわっていただいていることが、学力向上の下支えになっていることも間違いありません。学校と地域が一体となった取り組みを継続していくことで、今後は中学校においても、成果が出てくるものと考えています。
一方、
児童生徒質問紙に着目すると、自分のことが好きである、学校に行くのは楽しいなどを初めとして、肯定的回答率は、全体的に平成２７年度以降改善してきているものの、例えば中学校３年生の「将来の夢や目標を持っていますか」という質問に対する
肯定的回答率は、５８.３％で、全国平均より１２.２ポイント低い結果となっています。夢や目標を持つことができていないことと学びに向かう力には、やはり大きな関連があり、学びに向かう力は、学力の定着には不可欠であり、このような視点からも課題を捉え、多面的に分析する必要があると考え、現在さまざまな施策を確立して取り組んでいるところです。
特に、津久見
市教育委員会としましては、学力を多面的に捉え、３つの学力を育んでいくこととしています。１つは「知識・技能」に当たるＡ学力、２つ目は「思考力・判断力・表現力」に当たるＢ学力です。そして３つ目は、夢や目標を持つ力「夢と志力」、規範意識を持ち自己をコントロールする力「自律力」、他者を尊重し積極的に人間関係を築く力「きずな力」、知識・技能及び思考力・判断力・表現力を駆使して粘り強く課題に対応・行動する力「実践力」の４つからなるＣ学力です。
Ａ学力をベースにして、Ｂ学力を高め、Ｃ学力を向上させること。逆に、Ｃ学力に働きかけ、Ｂ学力を育む場を提供することにより、Ａ学力を高めること。この両面からのアプローチにより、「めざす津久見っ子の姿」の実現を図ってまいります。
具体的には、
授業力向上プロジェクト２０１７に基づいた生徒指導の三機能を意識した授業改善を推進し、子供たちに自己決定の場を与え、自己存在感を感じさせ、
共感的人間関係を育んでいく授業の実践に努めていきます。
また、津久見市の伝統文化である扇子踊りの継承や日本一の石灰石鉱山の見学、津久見湾から眺める
海事産業施設見学会など、
ふるさと教育や総合的な学習などを通して、地域資源を活用した感動を伴う体験的な学習を重ね、豊かな心を育んでいきます。特に、職場体験学習においては、各関係機関と連携して実行委員会を設置し、
キャリア教育に取り組んでおり、充実した活動が行われています。
また、夢や目標を育み、個々の能力を伸ばす取り組みとしましては、
キャリア教育や特別活動・道徳を通して、自己理解や自己管理能力の育成、望ましい職業観や勤労観の育成等に取り組み、一人一人と教育相談や進路面談を重ねているところです。
今後も夢と志を持ち、未来に向かって挑戦し続ける津久見っ子の育成を目指して努力してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） ありがとうございます。
市長の市政報告や今の答弁で、災害に対する決意といいますか、これまでの行動でもしっかりやるんだというような思いが伝わってきます。
今回のこの災害で、市役所も被災した中で、職員の皆さんも職場の復旧作業をしながらの対応で、多くの苦労をされたと思います。
そういう中での災害対応でしたが、市長の回答にも丁寧な対応をしてきたとありましたが、災害対応は事務的なことに限らず、インフラの部分においても私は迅速に対応していただいたのかなというふうに感じています。
本当の意味での復興はこれからですが、事業を行うに当たり、多くの課題もあることが想像されます。
ぜひ災害に強いまち津久見の再現に向けて、取り組んでいただきたいというふうに思います。
そして、今後の計画の内容ですが、先ほどの市長の答弁にもありましたが、これからということでありましょうけど、今の時点で、考えている部分だけでいいと思うんですが、私基本理念や
方針復興目標、目標達成のための姿勢、そういう部分を聞きたかったんですが、先ほどの答弁では、今から検討していくということでよろしいでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） はい、今検討中でございます。これまでの３カ月間、どちらかというと、応急対応ですね、ここのところに全面的に力を注いでまいりました。そして、査定が今始まっているところでございます。
こういった動きを見ながら、これからのまちをどうつくっていくのか、この辺のところに入っていきたいと考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 今回の災害は、やはり市全体に災害を受けています。そういった部分では、やはり市民の願いや思いを反映できる場を設けていただきたいし、
アンケート調査や
パブリックコメント、行セクごとに組織をつくる必要とか、そういった部分も十分考慮していただきたいというふうに思います。
また、区長会からも要望書が出ております。地区別に課題があると思われますので、そういった部分の地域防災力の強化とか、
地域コミュニティーの維持や支援、そういった部分も盛り込んでいただきたいなというふうに思っています。
先ほどの回答の中でも言われました砂防事業とか急傾斜事業、治山事業の実施を強く要望していくというふうに話しておられましたが、今後のインフラ整備については、現時点で、どういうふうに進んでいるのか。また、今後どうするのかという計画がありましたらお願いいたします。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） お答えします。
河川激甚災害対策特別緊急事業につきましては、大分県が事業主体でありまして、１２月１日付で事業採択されました。
今年度中は、津久見川及び彦ノ内川の河床掘削を施工し、並行して詳細な測量及び設計を実施するなど、工事着手に向けた取り組みが行われ、平成３４年度末完成に向け、対策工事が行われる予定です。
緊急砂防事業につきましては、１１月中に岩屋、江ノ浦、楠屋、井無田の４カ所で地元説明会を開催しました。事業について、同意が得られましたので、用地測量、測量設計を得て、工事発注を行い、平成３０年度末完成を目指していくことになります。
同様に、西泊地区においては、緊急急
傾斜地崩壊対策事業で事業採択されており、既に
ボーリング調査も完了しているということで、現在、設計中でございます。
また、緊急治山事業につきましても、
緊急砂防事業等と同様に、平成３０年度末完成を目標に事業実施されます。なお、これらの事業は全て大分県の事業です。
そのほかにも、通常の砂防事業や県単治山事業など、大分県が事業実施するに当たり、全面的に協力し、スムーズに事業進捗が図られるよう努めていきたいと考えています。
津久見市が事業主体となる災害復旧工事につきましては、道路河川等公共土木施設災害も農地農林水産業施設災害も現在、災害査定中であります。今後、順次査定を受け、最終的には来年１月中旬をめどに、全ての査定が終了する予定となっています。
また、査定が終わり、実施設計が整った箇所から順次工事発注を行い、平成３０年度末までの完成を目指したいと考えています。
さらに、自宅が被害を受け、がけ地の防災対策について要望のあった２カ所につきましても、市町村急
傾斜地崩壊対策事業で実施予定でありまして、１２月議会議決後、速やかに測量設計に着手し、早期完成を目指したいと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 災害査定、今進んでいると思いますが、市の単独事業でやらなければならない部分の整備については、その今の査定が終わった後に引き続きやっていくというような計画でよろしいですか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） その他の補助対象以外の案件につきましては、これまでも土砂の撤去を初め、復旧作業を実施しておりますし、今後も緊急性や建設業者の対応状況などを勘案し、県とも連携しながら、地元の協力や御理解を得ながら、進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） ありがとうございます。
今回、そういった今単独の部分でありますけど、迅速に取り組んでいただいたと、私も認識しています。これからも今後もそういった部分がまたおいおい出てくると思いますが、よろしく対応をお願いしたいと思います。
先ほど言いましたように、各地区からの要望、課題についてもたくさん出ていると思うんですが、行政がやってくれるのはありがたい、そしてまた、ボランティアの方が大変多く来られて、復興、復旧に力添えをいただいて、復旧もかなりスムーズというか、早目に進んでいると思うんですけど、その割に市民が余り参加していないという声も聞いたりします。災害で忙しかった部分も多分にあると思いますが、年明けから地域懇談会も始まるようでありますし、丁寧に説明をして、市民にも理解していただいて、復興に向けてさらにともに頑張れる体制づくりをつくっていただきたいというふうに思います。
それと、商店街もかなり被災しているわけですが、現在、震災前と比較して、どの程度再開されているのか、状況がわかれば、お願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光課長。
○商工観光課長（旧杵洋介君） お答えをいたします。
商店街などの取り組みについて、少し申し述べたいと思います。
御承知のとおり、市内事業所の２１０店舗が被災をいたしまして、そのうち、床上浸水が２０１店舗を占め、店舗内営業機材、車両等の被害総額は約１１億２,９３０万円にのぼりました。
特に市中心部の商店街の被害は甚大であり、その被害額は、市内全事業所の約７７％に相当する約８億６,５６０万円と推計されました。
被災した事業者のほとんどが小規模事業者であり、営業再開までには相当の期間と経費が必要ではと大変危惧をしていたところです。
まずは、被害状況の把握を行うことが先決と考えまして、被災後直ちに津久見商工会議所と連携し、店舗の調査を行い、相談窓口を開設いたしました。
そして、大分県と連携を図り、被災地域小規模事業者持続化支援事業及び災害復旧のための低金利融資制度、大分県地域産業振興資金の適用を迅速に決定し、それを受け、被災した事業者に対して、被災地域小規模事業者持続化支援事業と低金利融資を活用し、一日も早い復旧を目指していただく旨の情報提供を幅広く行いました。
その後、説明会を４回にわたり開催し、１１月３０日現在で被災地域小規模事業者持続化支援事業は、日田市の約３倍近い１２１件の計画書を大分県に提出し、大分県地域産業振興資金の融資に係る証明を２６件発行しています。
また、被災地域小規模事業者持続化支援事業は、より多くの事業者を支援するため、受付期限を１１月３０日から１２月１５日に延長いたしました。受付期限が、平成３０年２月２８日までとなっています大分県地域産業振興資金と合わせ、活用することで、復旧・復興への動きがさらに加速すると思われます。
なお、必要な財源につきましては、９月定例会に引き続き、本議会においても補正予算として上程をしています。
特に、この事業は、被災した機材の更新を機に、生産性の向上や販路拡大を目指していくことを目的としています。
その計画を津久見商工会議所を中心とした相談員が伴走し、事業主とともに協働で作成をしておりますので、再開した事業者は機材等の更新に加え、店の魅力も向上しているのではと期待をしております。
このように、津久見商工会議所等の迅速な対応により、数事業者の廃業、閉店はあったものの、現在ではほとんどの事業者が再開に至っており、被災前と比較しても事業所数の大幅な減少はありません。大変厳しい状況の中、自店舗の再開を「がんばろう津久見」をテーマに折り込みチラシで広報する店舗もありました。
そして頑張っている事業所を支援するため、先ほど市長の答弁にありましたさまざまな取り組みを行い、今後も復興まちづくり推進事業や来年２月の河津桜観光に大きな期待が寄せられているところです。
このように、事業所の復旧、復興に向けたさまざまな取り組みを迅速に実施した結果、市民や観光客の皆さんも以前にも増して、津久見市内での消費拡大に努めていただいているようです。
今後とも事業所の復旧、復興、市内消費の拡大、まちなかにぎわい創出等の取り組みを推進していく中で、被災前よりも元気ある津久見市、活力ある商店街を目指していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） ありがとうございます。
商店街の皆さんの中には、営業している場所と自宅が異なる方も多くおられて、苦労されているようです。小規模事業者の持続化支援事業の補助、復興まちづくり事業補助の活用など、いろいろな振興資金の活用等も言われましたが、再開に向けて、できる限りのサポートをお願いしたいというふうに思います。
それから、今回の災害に対してですが、非常に大雨であったということが原因なんですが、平成２６年に、県が大雨を想定しました降水ハザードマップを作成しています。今回の台風と同程度の雨量、２日間で５３０ミリの雨量を想定したマップだと思いますが、今回、現実にその雨量が降って、甚大な災害が起きたことは、その策定したハザードマップと現実がどの程度相違しているのか検証し、次の計画にしっかりと生かしていく必要があると思います。
私が見る限りでは、少し想定が低かったのかなと感じていますが、今回の集中した雨の降り方にもよって違ってくるんだろうというふうに思いますが、やはり先ほど言いましたように検証して、また改定をするんであれば、そういうふうに検証をしていくというふうなことが必要だろうと思います。
これから、検証して、今後の計画策定に生かすように要望して、最初の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、教育委員会の教育方針についてですが、１点目の改革には、私は２点目の個々の能力を伸ばす取り組みが非常に鍵を握っていると考えています。
つまずきを持つ子供の指導、これもよいと思います。寺子屋の取り組み、これも非常に志を持っている子供への伸ばす方法や、寺子屋に本当に行かなければならないような子供への参加、そういう対応とかの課題もあると思いますが、鉄は早いうちに打てということわざがあるように、以前質問もしましたが、今スポーツの世界でも開始年齢が低年齢化しています。志を抱いている早い時期に、夢や目標を実現可能にするためには、どういうことをすればよいのか、しなければならないのかをしっかりと家庭や学校、社会教育や社会体育の中で指導、理解させていくことが必要だと思いますが、先ほどの説明でもこういう部分をしっかりやっているという説明でしたが、これまでそのつながりや、コミュニケーションが不足していたのではないかというようなところはなかったんですか。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） お答えいたします。
いわゆる一人一人に応じた指導の大切さということにつきましては、黒木議員御指摘のとおり、大変重要なことであるというふうに考えています。
これまでも各小中学校、特に中学校におきましては、定期的な教育相談やキャリアカウンセリング等を行い、その中で一人一人の子供に応じたかかわり方、または、夢や目標、進路について語り込みをし、夢や進路の位置づけに向けた具体的なアドバイスなどを行ってまいりました。
しかし、御指摘のとおり、
児童生徒質問紙に見られるような課題がまだまだ残されていますので、今後はさらにゲストティーチャーの活用、それから、家庭・地域との連携に力を入れて、子供たちの夢を育み、実現させていくために必要な力を身につけさせるような、そういう学校教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 例えば、女の子の人気の職業として、看護師や保育士、ケーキをつくるパティシエなどが上位にランクされています。男の子では、やはりスポーツ選手が上位を占めているんですが、その夢や目標を目指すために、今の自分の生活態度、習慣でよいのかといったことや、目指すためにどのような学習が必要なのかなどを諭すことが私は１点目の解決まではいかないにしても、小学校から中学校までの間に、少しでも緩やかなカーブになるんではないかなと思いますが、私の先入観と思うんですけど、やはり、学校の指導というのは、学力が優先というのはわかるんですが、やはり子供一人一人の夢や思いは違うわけですから、その子供一人一人に合った教育指導、そういう部分が必要と思うんですが、やはり学力主義という偏りにある指導という部分がありがちなのではないかなというふうに思いますが、そこのところは、どうでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） 最初の答弁でも述べさせていただいたとおり、いわゆる今現在、津久見
市教育委員会としましては、学力というものを幅広く多面的に捉えて、そして高めていくと。先ほど御説明申し上げましたようなＣ学力という視点を新たにきちっと設定をし、
児童生徒質問紙で、その経過を検証しながらやっていきたいと。
ですので、現在の津久見市では、学力向上は当然の命題ではあります。生きていく力の土台となる力をしっかりとつけていくと。これについては、もう大前提の責任でありますが、津久見市としては、現在、
ふるさと教育等々に、また津久見市独自の取り組みを入れながら、豊かな心を育んでいくという、そして伝統的に取り組んでまいりました仲間づくり、きずなづくりというところにも力を入れておりますので、学力一辺倒ということでは当然ございません。
ただ、御指摘のように、生徒数、児童数が減少する中で、スポーツというものに対する競争心とか、切磋琢磨するという点については、やはり課題はあるかなというところは、当然考えておりますので、今後もさまざまな関係者と連携しながら、子供を多面的に捉えながら、どのような角度から支援をしていけば、子供たちがより充実して成長していくのかというところを考えながら、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） やはり、一人一人、個人個人の夢は違うわけですから、その一人一人に合った進路指導といいますか、そういった部分に力を入れていただきたいというふうに思います。
先ほど、ちょっとスポーツの話もしましたが、先日、市民体育館に「チャンスをつかもう、めざせ！未来のオリンピアン！」というポスターが掲示してありました。ちょうど中学生２人、１年生と２年生がおられたんですが、その子にちょっと話をしまして、聞いたところ、学校にもこのポスターは張っていますよという話でした。
チーム大分ジュニアアスリート発掘事業で大分県が行っているもので、小学校５年ぐらいから、中学２年生ぐらいが対象だと思うんですけど、この事業を活用するために、社会体育指導者との連携、さらに、子供をそういう事業に派遣するということが可能であったりすると思うんですが、今後、活用する必要性というのは考えていますか。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） お答えいたします。
子供たちの将来の夢を育む、そして可能性を広げて、実現に向けて努力させていくというためのチャンスをたくさんという御趣旨だというふうに思いますが、例えば、いわゆる巧緻性、運動神経が最も発達する時期、最適期であるゴールデンエイジと呼ばれる時期に今ほどお話のありました未来のオリンピアンのようなすぐれた指導に触れるチャンス、このようなものを与えてあげるということは、もう当然大事なことであろうと思いますし、例えば、小学校４年生が最も感性が育まれ、広がっていく時期とされているこの時期に、絵画にふれたり、音楽に触れさせるという機会をたくさん設ける。このような形で、そのときそのとき最適期を見逃さずに、子供たちの可能性をくすぐっていくということは、当然大事なことになろうかと思いますので、今後もさらに社会体育の関係者、それから、関係団体と連携して、子供たちの夢、可能性を広げる取り組みを充実させてまいりたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） この事業は、例えば、今子供が野球をしているよと、その中で、この発掘事業に参加すれば、野球を現在しているんだけれども、いろいろな測定をした結果、違うスポーツ、このスポーツをすると、結果がより結果が残せるよという事業でありまして、もう実際に子供自体が変わったスポーツに取り組むことによって、全国何位とかいう結果が出ているようにあります。
やはり、やっぱり子供の夢を実現する部分も大切なんでしょうけど、やっぱりその子供には適正があるわけですから、そういった部分をより早いうちに発見して、育成するという部分も大変私は意義があるし、子供にとっても必要じゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、活用していただきたいというふうに思います。
最後になりますけど、ぜひいろんな事業、それから指導で文武両道の能力の開発に力を注いでほしいと思います。
私の好きな津久見市ふるさと賛歌「海と太陽の国」の歌詞の一部ですが、「どこに行っても、私の心、いつも支えているところ、大きな海と太陽に囲まれているこの国は、私の愛する津久見、我がふるさと」という歌詞があります。
少子高齢化が進み、子供は年々減少しています。将来の津久見を担う子供たちにぜひ、津久見で生まれ育ててもらってよかったと、この歌詞と同様に感じることができ、そして津久見市にゆかりのある人たちにもそう思えるような津久見市となるように期待して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午前１１時から開議いたします。
午前１０時５２分 休憩
────────────────
午前１１時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１番、井戸川幸弘議員。
〔１番井戸川幸弘議員登壇〕
○１番（井戸川幸弘議員） 議席番号１番、井戸川幸弘です。
質問に入る前に、９月１７日に発生いたしました台風１８号被害ついて、一言申し上げます。
今回の台風によって、被害に遭われました市民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、発災直後から、復旧復興に向けて御尽力いただいた皆様方に厚く御礼申し上げます。被災された皆様の一日も早い生活再建と津久見の復興が図られますよう願っております。
それでは、質問に入ります。今回は、一問一答形式で質問を行います。
１、川野市長に関しての情報発信について、お伺いします。
川野市長が市長に就任されて以降、各種行事や会議などに積極的に出られて、精力的に活動されていることや、台風１８号被災後は、市役所が浸水し、多くの車が被災される中で、川野市長が指揮をとり、復旧復興に尽力されたことは、我々市議会や市の職員など、市役所に関係する者ならばよく知っています。
また、報道機関に対して、記者会見を行うなど、積極的に情報発信に努められています。
そのように川野市長が精力的に動かれていることを一般の市民が知るには、現状では市報か市のホームページにある市長の公務日誌などにおいて、その月の市長の行動を知ることができるぐらいです。
そこで、（１）市のホームページ内にある「市長の部屋」についての質問で、川野市長が取り組まれていることについて、現状ではどのような内容を伝えているかをお伺いし、川野市長が行われている定例記者会見などもホームページ上内で動画、あるいは資料などの添付で発信が行えないかと思い、（２）川野市長の定例記者会見などの発信についての質問を行います。
御答弁をよろしくお願いします。
〔１番井戸川幸弘議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 浦中秘書課長。
○秘書課長（浦中隆浩君） １点目の川野市長に関しての情報発信について、（１）市のホームページ内にある「市長の部屋」について、お答えいたします。
現在、本市の広報の手段としては、市報つくみ、回覧板、ホームページ、フェイスブックなどＳＮＳによる発信、地域や会合に出向いて説明するなどの方法があります。
津久見市ホームページやフェイスブックなどのＳＮＳについては、市民に最も早く情報を伝達できるツールとして活用しております。
ホームページ内にある「市長の部屋」では、市長から市民向けのメッセージや公務日誌、フォトニュースなど、市長の公務に関する情報を掲載しており、タイムリーな情報が発生した際、早目に更新することを心がけています。
そのほかにも、ホームページの初期画面においては、写真入りで津久見市の出来事などを伝えるつくみフォトニュース、新着更新情報などの項目があり、随時、最新情報を掲載しております。
また、９月の台風第１８号による発災直後の緊急時には、ホームページやフェイスブックで最新情報を発信するよう努めたところでございます。ＳＮＳ等になじみのない方もいますので、全ての区にファクスを使い、紙媒体で情報が行き届くよう対応したところでございます。
今後とも、「市長の部屋」のみならず、最新の情報を発信していくことで、ホームページ全体の充実を図り、市民にわかりやすく、興味を持っていただけるよう工夫していきたいと考えております。
次に、（２）川野市長の定例記者会見などの発信について、お答えいたします。
定例記者会見につきましては、テレビ局４社、新聞社７社を対象に、本市の政策や行事等について、テレビ放映や新聞報道に取り上げていただくよう、毎月の月末ごろに開催しているところでございます。
定例記者会見の様子をホームページ上で動画配信をしたり、資料を添付している自治体も見受けられることは、承知しておりますが、本市においては、記者会見の情報に限らず、必要な情報は、随時、市報やホームページなどにより伝えております。
また、記者会見で発表するような案件については、プレスリリースのタイミングを図ったり、どの広報手段が効果的かなどを検討しながら、情報発信をしているところでございます。
本年６月に作成した津久見市行政運営執行指針において、広報の充実の一つとして、ＳＮＳや動画配信サイト等の利活用をすることが明記されています。今後とも、ＳＮＳや動画の利活用について、十分検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） では、再質問したいと思います。
今回の台風被害の発災後、津久見市内においては、市民の有志の方によって、ＳＮＳ上ですけれども、「うみかぜラヂオ」という情報発信を積極的に行っていただいた民間の方々がいらっしゃいます。今、答弁の中で、市のホームページ、もしくは市の広報媒体等で積極的に情報発信を行っていくという御答弁がありましたけれども、こういった民間の活用等は、御検討いただけませんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 浦中秘書課長。
○秘書課長（浦中隆浩君） うみかぜラヂオさん、ＳＮＳのページなどで本市の情報を多く取り扱っていただいていると、サイトがほかにも幾つかあると思います。
市の発信する情報は公の情報というところで、正確性だとか、文字等にもいろいろ制限があったりしますし、民間の部分につきましては、それぞれいろんな発想で情報提供をしていただければいいと思っておりますし、それぞれ特性を生かした形で情報発信するのがよいのではないかと思っております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 今回の台風災害直後、いろいろと混乱があって、情報発信の仕方については、いろいろと課題があったのではないかと思います。
そういったことも検討されて、情報発信の広報に努められていただくようお願いいたします。
１番に関しての質問は、以上で終わりたいと思います。
では、続きまして、２番、徳浦川水系の大雨対策についてお伺いします。
台風１８号によって、徳浦区も大久保地区などで大きな被害が出ました。その後、川に堆積した土砂などは重機などで発災から２週間ほどで取り除かれ、その後に接近した台風２１号、台風２２号などにおいては、大きな被害が出ずに済みました。素早い対応をしていただき、本当にありがとうございます。
その上で、今回のような大雨が降ったときに、また同じような災害が発生するおそれが高いので、徳浦川水系の大雨対策について、砂防ダムや治山ダムの設置を今後行うかどうかについて、（１）ダム等の設置についてでお伺いします。
さらに、今回の大雨で、川に土砂が堆積し、応急的にある程度は掘削していただきましたが、それでも全体的に徳浦川が浅くなった状態です。そこで、（２）徳浦川の浚渫について、お伺いします。
また、徳浦川において、徳浦橋より上流の市営さかえアパート付近まで護岸のかさ上げを行えないかと思い、（３）徳浦川の護岸のかさ上げについてをお伺いします。
御答弁をよろしくお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） ２点目の徳浦川水系の大雨対策について、（１）ダム等の設置について、お答えいたします。
徳浦川水系には、本川上流に５カ所、支流の大久保川上流に２カ所、治山ダムが設置されています。今回の台風第１８号の豪雨災害を受け、大分県中部振興局が大久保川上流に緊急治山事業として、治山ダム２基の設置を計画しており、測量設計の委託業務も発注済みです。設計が終了すれば工事発注を行い、平成３０年度末完成を目指すことになると思います。
次に、（２）徳浦川の浚渫について、お答えいたします。
被災直後、埋塞土量が多く、緊急を要する平の前アパートから老人介護施設付近までの土砂を河川管理者である臼杵土木事務所が応急工事として、河床掘削しております。今後、土砂堆積の著しい箇所について、河床掘削を行う予定であるというふうに聞いております。
次に、（３）徳浦川の護岸のかさ上げについて、お答えいたします。
護岸のかさ上げをすることで、一定の効果がでるものと思われますが、どの程度のかさ上げが可能なのかどうか、その構造はどうか、かさ上げすることで道路幅員を狭くすることにならないか、個人所有の橋梁等があるが、かけかえることが可能かどうかなど課題もあります。
いずれにしましても、河川背後地の市道や橋梁、住宅地への影響が極めて大きいことが想定されることから、これらの状況を踏まえ、地元関係者や河川管理者である臼杵土木事務所と十分協議したいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございました。
再質問を行いますけれども、まず、（１）の治山ダムの設置について、２カ所設置するという御答弁をいただきましたけれども、それに対して、住民等への説明会はいつごろをめどに行う予定でしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 黒枝農林水産課長。
○農林水産課長（黒枝泰浩君） 治山ダムの設置に関する地元関係者の説明会につきましては、事業主体である大分県が今月１２月中の開催を予定しているそうです。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 徳浦川水系とは、ちょっと関係ないんですけれども、先ほど、黒木議員の答弁の中で、これから各地区で緊急事業で砂防事業、もしくは治山事業を行っていくという答弁をいただきました。
津久見市内で、平成３０年度末完成を目指して、あちこちでいろいろな工事をされていくと思いますけれども、そういった工事の情報等を市のホームページ上で市民に広く広報することはできませんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） お答えします。
土木施設災害もそうですが、農地・農業施設災害も数が相当の数になります。それに加え、土木事務所の津久見市管内での工事もかなりの数になりますので、なかなかそれを全部お伝えすることがどうなのかどうか。もちろん、先ほど黒木議員のときにもお話ししましたが、災害査定に載らない小さな工事もたくさんございますので、なかなかそこまでできるのかどうか。現在のところ、職員のほうも災害復旧で手いっぱいのような状況でございますので、なかなかそこまでの対応が可能なのかどうか、今後、検討させていただければというふうに思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 先ほどの御答弁、本当に災害査定、一生懸命頑張っていただき、本当にありがとうございます。
ただ、狭い津久見市の中でこれだけ一遍に工事が起きてしまいますと、やっぱり住民生活に何らかの影響が出てきますので、やっぱりどの時期から工事が行われるのか、そういったことに関しても市民に広報していく必要があるのではないかと思って、再質問させていただきました。
大変厳しい状況なのは、理解していますし、皆さんが一生懸命やられているのもわかります。住民のほうに対しても、ちょっと説明等のことも一応御検討いただきたいということで、再質問させていただきました。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） 工事の箇所の住民への説明ですけれども、地元とはちゃんとやっていくんですよね、きっちりと。そして、地元と関係ないところまで全部載せるかというと、この作業量とかボリューム、それからその情報がきちっと正確に伝わるかどうか、それから、予算の関係とかいろんな事情で、なかなか工事に着手できなかったりというものもある。そういったものをどういう形で情報として出していくのか。地元とは、しっかりと協議をやりますけれども、それを全体として情報発信することが正しいのかどうなのか、その辺はしっかり考えないと、何が何でも出していって、四百何十カ所とか何百カ所も出ています。それから、地域からの要望も大量に来ています。こういったものをどういうふうに整理するのか、その労力をどこから出していくのか、津久見市の職員体制の中、そして県の動き、県の予算、それの背景には国の予算も絡んできます。そういったものが複雑に絡んだものをどういう形で情報発信するのか、その労力をどうやって出すかということを考えたときには、なかなか厳しいんじゃないかなと思っています。
だからといって、地元と、それから関係するところとはしっかりと調整をしながら、地域と一緒になって事業をやって、安心な地域をつくっていく、こういった視点も要るんじゃないかなと思っております。
ただ単に出せばいいというものではないというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 市長の御答弁、ありがとうございます。
地域への御説明をしっかりしていただくという御答弁をいただきましたので、それで十分だと思います。ありがとうございます。
最後に、徳浦川の浚渫に関してですけれども、先ほどの答弁で、浚渫を行っていくという御答弁をいただきましたけれども、大体いつぐらいの時期を目安にやっていくのか、その辺を時期がわかれば、お教えいただきたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 臼杵土木に確認したところ、来年１月以降発注予定だというふうに聞いておりますが、次期出水期までには、優先順位を踏まえながら着手をしていきたいというようなことを聞いております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございました。
災害査定、それから災害復旧、いろいろと対応していただき、本当にありがとうございます。これから、寒い冬になっていきますけれども、どうか体に気をつけて、お仕事されてください。
２番に関しては、以上です。
では、次に３番、つくみ港まつりにおける来年度以降の取り組みについて、お伺いします。
この質問は、本来９月議会でする予定でしたけれども、台風等の関係でちょっと一旦質問を取り下げましたので、今１２月議会で質問させていただきます。
７月１５日、１６日に行われましたつくみ港まつりは、好天にも恵まれ、過去最高の来場者数であったと聞いております。
しかし、ここ最近、全国的に花火大会での来場者のマナーの悪さに対応するため、海上警備費の増加や、花火原料の高騰で、花火大会運営費が賄えず、花火大会の開催自体を中止、または休止する自治体も出てきています。
今回のつくみ港まつり花火大会においても、進入禁止への立ち入り、民有地での違法駐車、公園内での数日前からの場所取り、場所取りをめぐるトラブル、ごみの放置などなど、例年以上にマナーの悪さが目立ったと伺います。
今後、観光に対する取り組みが強化され、津久見市を訪れる人がふえてくるに従い、津久見に１年の中で最も多く人が集まる港祭りにおいても、今後ますます運営経費がふえてくることが予想されます。
さらに、台風１８号被害への復旧復興に基金の取り崩しを行い、市の財政は逼迫している状況です。
そのような市の財政状況の中で、来年の港まつりを開催するのかどうか。開催するのであれば、どの程度の規模で行うかを、（１）来年のつくみ港まつりの開催についてでお伺いします。
その上で、港まつりの運営経費の現状と今後の運営資金の確保について、（２）運営経費の推移について、（３）運営資金の確保（クラウドファンディングなどの活用）についてでお伺いします。
ここ最近ですけれども、自治体におけるクラウドファンディングという方法を用いて、さまざまな事業の資金を獲得する手段に努められているところが多くあります。
つくみ港まつりでもこのクラウドファンディングによって運営資金の確保ができないかどうか、お伺いたいと思います。
それと、港まつりの２日間でどのぐらいの津久見への経済効果があるのかを検証し、運営経費が上昇しても港まつりを維持する必要性があると思いますけれども、そういった観点から（４）経済効果について、お伺いします。
また、これまでの港まつりに関する広報については、津久見商工会議所のホームページに港まつりのチラシのＰＤＦデータなどを掲載するなどでしたが、ほかの花火大会を見ると、専用のホームページなどを整備し、花火大会の内容だけでなく、マナーへの注意喚起や交通渋滞を避ける方法など、利用者の視点も注意しながら、丁寧に情報発信を行っているところもあります。今後、港まつりにおいても、専用のホームページ、ＳＮＳなどをつくり、情報発信に努めてはどうかと考え、（５）専用ホームページなどの開設・情報発信についてをお伺いします。
それから、（６）環境対策（環境美化）についてですけれども、最近、夏祭りの屋台などでは、集客のためにさまざまな容器を使用していますけれども、最近ではプラスチック製で複雑な形状のものもあり、可燃ごみか不燃ごみかの判別がしにくいものが多く見られるようになりました。
屋台で購入した飲食物の空容器は会場内のごみ用回収所で回収していますが、最近の野外イベントなどでは、環境に配慮し、出店屋台の容器を再利用しやすいものへ統一している取り組みを行うところも見られるようになりました。
つくみ港まつりでも環境に配慮した容器に統一するなど、環境対策の取り組みも行えないかと思い、（６）番で質問します。
３番に関する１回目の質問は以上です。御答弁をよろしくお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光課長兼
農林水産課参事。
○商工観光課長（旧杵洋介君） ３点目のつくみ港まつりにおける来年度以降の取り組みについて、（１）来年のつくみ港まつりの開催について、お答えいたします。
ことしの第６７回つくみ港まつりは、天気にも恵まれ、多くの来場者でにぎわいました。また、花火大会の打ち上げ数も６,２００発と昨年よりも約１,０００発増加し、加えて、セメント工場創業１００周年祝砲として、太平洋セメント株式会社大分工場から、１.５尺玉の寄贈をいただくなど、内容も充実し、来場者の満足度も高かったのではと思います。
本市を代表する最大のイベントとして長い歴史を誇り、市民や観光客の大きな期待もあり、さらに、被災からの復興、津久見市の元気を内外にアピールすることなどは、大変重要と思われますので、来年もことしと同規模で開催できればと考えています。
次に、（２）運営経費の推移について、お答えいたします。
運営経費は、運営母体であるつくみ港まつり実行委員会が、津久見市・津久見商工会議所の負担金、広告収入、協賛金、雑収入等の収入を総務部、海上部、花火部、演技部の４つの部に配分し、各部で創意工夫を凝らし、オープニング行事、津久見湾クルージング、ソイヤつくみ、花火大会などの行事を実施しています。
第６７回つくみ港まつりの全体の決算額は、約１,８７０万円となっていまして、昨年度と比較すると、花火代、警備費等の増加に対応するため、ふるさと納税の財源を充当し、津久見市負担金を増額しました。そして、津久見商工会議所の負担金の増額も図り、さらに、各事業所の協力のもと、広告収入も増加しています。
これらに、津久見商工会議所会員、ボランティアの皆様方、関係機関、津久見市職員等の御協力をいただくなど、多くの市民、企業、団体等の参画のもと、盛大につくみ港まつりが開催をされています。
次に、（３）運営資金の確保（クラウドファンディングなどの活用）について、お答えいたします。
津久見市・津久見商工会議所の負担金、広告収入が運営資金のほとんどを占めますが、その他としまして、ふるさと納税の推進、
津久見商工会議所青年部による募金・升席、津久見ライオンズクラブの取り組み、津久見市職員有志が中心となって実施しています本部直営店、缶バッジの販売、そして、今年度は新たな取り組みとして、有料観覧席を実験的に設置しました。これらの収益は、つくみ港まつり実行委員会の雑収入や雨天順延等に対応するための基金に計上されています。さらに来年度に向け、有料駐車場の検討等も行うこととしています。
このように、さまざまな取り組みが実施されていますので、今後は、これらの充実を図るとともに、復興イベントとしての資金協力や新たな取り組みの検討を行い、運営資金確保に努めていきたいと思います。
次に、（４）経済効果について、お答えします。
つくみ港まつりの２日間は、飲食店、スーパー、コンビニエンスストア、宿泊施設、つくみイルカ島、公共交通機関等々において、来場者による大きな消費が発生し、年間を通じて最も町なかがにぎわっていると思われます。
しかしながら、会場や駐車場の容量を鑑みますと、これ以上の大幅な集客増は、困難な部分もあると思いますので、経済効果の向上を図るためには、天候に恵まれたことし並みの集客を想定し、短期間で集中的な来場者に対して、どのような手法で土産・飲食等の販路拡大につなげていくかが重要です。
そして、市内店舗の収入増加を図り、津久見商工会議所負担金及び広告収入等として運営資金に還元されていくなど、地域内での経済循環を構築し、市全体でつくみ港まつりを支えていく必要があります。
そのようなことから、特にことしは、市内店舗の積極的参画を促すため、津久見商工会議所等を通じ、花火大会の屋台村への市内店舗の参画、飲食店等の営業時間の延長等を強力に働きかけたところ、昨年と比較すると、花火大会の屋台村においては、市内店舗が目立つようになり、飲食店も営業時間を延長し、対応していただきました。さらに、主に大分県漁協青年部津久見支部が実施しているカキ小屋、花火会場からつくみイルカ島を結ぶシャトルバスも好評で継続実施されています。
このように徐々にではありますが、機運は醸成されつつありますので、今後ともつくみ港まつりを絶好のビジネスチャンスと捉え、また来年は、復興をテーマに、津久見商工会議所や津久見市飲食店組合等を通じ、市内店舗に積極的な参画を促すとともに、効率的なメニューや新たな土産品の開発等も積極的に働きかけていきたいと思います。
次に、（５）専用ホームページなどの開設・情報発信について、お答えします。
現状としまして、津久見市、津久見商工会議所、津久見市観光協会、移住・定住ポータルサイト「つくみｄｅＬｉｆｅ」のホームページ、ＳＮＳ、ラジオ、市報、ポスター、折り込みチラシ等で、行事内容等を広報し、駐車場情報等は、当日のＦＭ放送でお知らせをしています。その他としまして、インターネットを活用した花火大会の中継も実施しています。
これらの情報発信の手法については、毎年検討をしているところですが、今後とも、費用対効果等を鑑み、効果的な情報発信の手法について検討していきたいと思います。
次に、（６）環境対策（環境美化）について、お答えいたします。
環境対策（環境美化）について、特にごみ問題は、ごみ箱の設置を取りやめ、ごみステーション方式を導入したことで格段に進歩したと思います。また、翌日のボランティア清掃も多くの参加をいただき、短時間で終了するようになりました。
御質問の趣旨は、可燃物と不燃物の判別が難しいものもあり、その分別に苦慮していることや屋台で使用する容器を再利用可能なものに統一している地域もあるので、それらを参考に環境対策の取り組みをといったことと思います。
ごみ処理は、格段に進歩していますが、ごみステーションの場所、設置数、ごみの分別等に若干の課題があると思われますので、引き続き、効果的なごみステーションの運営方法等を検討していきたいと思います。
つくみ港まつりについては、駐車場、新たな運営資金の確保等の課題もありますので、例年であれば８月に解散していた実行委員会組織を来年度に向けた取り組みの継続協議を行うために、来年３月まで引き続き設置することといたしました。御承知のとおり、この実行委員会は、大分合同新聞社、津久見商工会議所、市内の関係団体、国、県の関係機関、津久見高等学校、交通事業者、県議会議員及び市議会議員、行政等、多くの参画があり、いろいろな角度からの検討が必要と思われます。また、来年度に向けては、復興イベント的な要素も含めての検討になると想定をしています。
今回の井戸川議員さんの御指摘については、実行委員会へ報告し、委員の御意見を賜り、検討していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
ことしは台風災害があった影響等もありまして、来年はことしと同等規模で復興も兼ねて取り組んでいただけるという御答弁をいただきました。ぜひとも津久見で最大規模のイベントですので、今後もこれがいい形でつながっていきますよう、どうか御努力をお願いいたします。
３番に関しての質問は、以上で終わります。
最後に、４番、青江ダムについて質問したいと思います。
ことし６月議会の一般質問で、津久見の桜観光について質問しましたけれども、ことしの台風１８号によって、青江ダムのダム公園内や遊歩道周辺のダム湖に大量の土砂が流れ込んだままになっております。周辺住民により来年春の山桜まつりの開催を危ぶむ声が出ています。
そこで、（１）青江ダムでの山桜まつりの来年春の開催についてを質問します。
そして、今回の台風１８号で、ダム公園内や公園内遊歩道、あるいはそのそばのダム湖内にもかなりの土砂が堆積していますので、これをどの程度浚渫するかを（２）青江ダム公園内やダム湖内の土砂浚渫についてお伺いします。
また、青江ダムの上部には、砂防ダムや治山ダムなどが設置されていましたが、もう既に閉まっている状態となっております。そのため、今回の台風１８号のような豪雨のたびに、青江ダムに大量の土砂が流れ込むのであれば、ダム保全の観点からも上部に砂防ダムなどを設置する必要があるのではないかと思われます。
そこで、（３）青江ダム上部へのダム等の設置についての質問で、砂防ダムや治山ダムなどの設置を今後県に要望していくのかどうかをお伺いします。
以上です。御答弁お願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光課長。
○商工観光課長（旧杵洋介君） ４点目の青江ダムについて、（１）青江ダムでの山桜まつりの来年春の開催について、お答えいたします。
御承知のように、青江ダム公園及び周辺の道路、林道、遊歩道等も大きな被害を受けています。地元区長さんとも協議をいたしましたが、毎年恒例の青江ダム一周駅伝やウオークラリーなど、例年どおりの行事内容での開催は、大変困難ではないかとの見解でした。
地域住民主導の取り組みとして長年の実績があるつくみ山桜まつりですので、地域住民の皆様の意向等を改めて確認をした上で、津久見市桜観光実行委員会において、方向性を出していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） ４点目の青江ダムについて、（２）青江ダム公園内やダム湖内の土砂浚渫について、お答えいたします。
臼杵土木事務所では、災害復旧事業の災害査定や緊急性の高い復旧工事の工事発注、津久見川の大規模改修や
緊急砂防事業の準備など、市民生活に影響の大きい河川や道路の復旧を優先して対応している状況です。
山桜まつりの開催や災害復旧工事等の発注状況など勘案し、青江ダム公園内の土砂撤去が可能かどうか、臼杵土木事務所と協議しながら取り組んでいきたいと考えています。
また、ダム湖内の土砂浚渫についてですが、青江ダムでは、貯水池に堆砂することを見込んで建設されており、定期的な堆砂測量を行った結果、現在の土砂の堆積状況では、ダムの機能上、支障はないと聞いています。
次に、（３）青江ダム上部へのダム等の設置について、お答えいたします。
治山ダムの必要性や緊急性など検討しながら中部振興局と協議していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
青江ダムの場合、青江ダムよりもやはり住宅地に近いところでも治山事業、あとは砂防事業等を優先されるというのは、もうもちろん当然のことだと思います。ですから、もうそちらのほうを優先するのはいたし方ないと思っております。
その上でお伺いしたいんですけれども、それで山桜まつりが来春仮に開催できなかったとしても、せめて再来年の山桜まつりは再開できるのかどうか、その辺をお伺いしたいんですが。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光課長。
○商工観光課長（旧杵洋介君） お答えいたします。
来年の春につきましては、先ほどの答弁で申し上げました。ただ、長い歴史もございますし、やっぱり地域の中で少しでも小さくても何か取り組みをしたいというふうな意向があれば、それはもう、桜観光実行委員会も含めて、いろいろな対応をしてまいりたいと思います。
今の段階で来年春をやる、やらないというところの結論は、桜観光実行委員会のほうなんですが、できるだけ地域の取り組みの支援という形では、前向きに取り組みたいと思います。
再来年の話になりますと、いろいろな整備の関係等々での再質問だろうと思いますので、そういう状況も踏まえて、どの規模で再来年になればできるのかというところも十分検討していく必要があろうか思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 地域の方と地域の声をよく踏まえた上で、開催するしない、もしくはどの規模でやるかということを御検討いただけるということなので、ぜひともやらないではなくて、やっていただける方向でお願いしたいと思います。
４番に関して質問は以上です。
これで質問を全て終わります。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午前１１時３９分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、５番、谷本義則議員。
〔５番谷本義則議員登壇〕
○５番（谷本義則議員） それでは、早速質問に入っていきたいと思います。
１点目の災害対策の津久見市災害ボランティアセンターの運営等についてお聞きをしたいと思います。
まずは、９月１７日の台風１８号により、津久見市全域で大きな被害が発生しました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
私は、今回、災害ボランティアセンターが社会福祉協議会がなぜ運営するのかということについて、ちょっと調べてみました。全国各地で災害が起こった場合、災害ボランティアセンターが設置されますが、そのほとんどに社会福祉協議会が参画をしています。
それは、災害により自治体は通常業務に加え、罹災証明等の発行等、想定外の膨大な業務に追われ、災害ボランティアセンターの運営まで手が回らないためだそうです。
社会福祉協議会は、日ごろより住民の生活支援を行うとともに、ボランティア団体、障害者等、住民相互が支え合う住民主体の地域福祉を推進する団体であり、また、社会福祉協議会には、全国に広がるネットワークがあり、地元の社会福祉協議会で対応できない場合は、県内外の社会福祉協議会など、全国的な応援態勢が得られることなどから、地域福祉活動の一つとして、行政や関係機関と連携し、災害ボランティアセンターを開設し、取り組んでおります。
津久見市でも防災計画の中で、市との協定により連携し、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置をするとあり、今回の災害で津久見市社会福祉協議会が初めて災害ボランティアセンターの設置運営をいたしました。
津久見市社会福祉協議会とも初めての体験であり、運営には苦労されたことと思います。
被災者の支援には、市と社会福祉協議会の連携が大事であります。今回の連携や協力態勢は、どうであったのか。また、市から社会福祉協議会への支援などについてお聞きします。
次に、災害ボランティアセンターの設置の場所について、お聞きします。
今回の災害で津久見市社会福祉協議会も床上まで浸水し、完全復旧まで時間がかかり、佐伯市、臼杵市のボランティアセンターより立ち上げが若干おくれました。その設置までの経過をお知らせ願いたいと思います。
３点目に、これまでのボランティアセンターの経過と今後の予定についてお聞きをしたいと思います。
以上、１点目の質問を終わります。
〔５番谷本義則議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 麻生福祉事務所長兼
長寿支援課参事。
○福祉事務所長（麻生達也君） １点目の災害対策、（１）災害ボランティアセンターについて、ア、災害ボランティアセンター（社会福祉協議会）と津久見市との連携と支援について、イ、災害ボランティアセンターの拠点（設置場所）について、ウ、開設後の経過と今後の予定はについて、一括してお答えいたします。
平成２９年９月１７日、誰もが想定しなかった大雨により、家屋の浸水、道路や河川堤防の崩壊など、多くの被害を受け、社会福祉協議会自体も被災しました。
ボランティアセンターの立ち上げやボランティアの受け入れを早くするためにも、社協の業務復旧に向かって職員が懸命に努力し、翌１８日には、業務ができる状況まですることができました。
すぐさま、市と社協と協議し、被災現場に近く、大型の自動車の利便性のよい場所で、災害対策本部に近い場所という条件のもと、９月１９日に、社会福祉協議会市民ふれあい交流センターに災害ボランティアセンターを設置することにしました。
社協は、ボランティアセンターの立ち上げに際し、経験もなく、津久見市、県社協を初め、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議、別名支援Ｐなどの協力のもと、立ち上げることができました。また、９月３日に行った総合防災訓練のボランティアセンター立ち上げ訓練も大変役に立ちました。
立ち上げの後、センターの運営に対し、中津市を中心とした県内全ての社会福祉協議会の協力があり、また市との連携、津久見市建築士会による被害状況の確認、区長会や民生委員など、地区社協関係者による被災者の支援ニーズの掘り起こしなどを行ってきました。
それにより、どれくらいのボランティアが必要か、どの辺がボランティアでは、対応が無理なのかなどの状況をつかむことができました。同時にホームページやＳＮＳなど活用し、ボランティアの呼びかけを行ってきました。
被害の状況がニュースで流れると、多くのボランティアからの問い合わせがあり、早速、福岡で日本九援隊という団体が参加者を募り、大型バス２台で参加していただいたり、また、大分大学、日本文理大学を初め、県内外の大学がバスで来たり、県内の高校生も被災した津久見高校を心配し、多数参加していただきました。
また、九重町のここのえ緑陽中学の３年生６８人と教職員が熊本・大分地震で多くの支援を受けたことに対する恩返しをしたいということで、授業の一環としてボランティアに来ていただきました。
大分県社協も３回にわたり、ボランティアバスを出していただき、多くのボランティアに来ていただいたところでもあります。
ボランティアの受け入れが始まると、市長寿支援課港出張所の職員により、ボランティアの受け付け、高速道路料金の減免に係るボランティア証明書の発行など行ってきました。
そして、県内では、初めてという市からボランティアセンターへ職員の派遣を行い、必要な機材やマンパワーの調整、市民の声やボランティアからの声を対策本部へつなげたり、区長との連絡、津久見幹部交番への防犯に対する協力要請など、役割を果たしてきました。
職員の派遣をしたことで、市とセンターとの連携を図られたことについては、他市の社会福祉協議会から大変評価をいただいたところであります。
ボランティア活動も順調に進むと、泥や災害瓦れきの早急な回収が必要となり、環境保全課とセンターとの連絡を密にし、ボランティアの入る地区や、ごみの情報を共有しながら、地域を回り、回収したところです。
被災者には、高齢者も多く、保健師が被災世帯を回り、健康面での確認や困りごとを聞いて、必要な要望・要請をセンターにつないでもいきました。
市との連携や支援は、人的支援だけでなく、ボランティア活動に必要なスコップや一輪車など、資機材の確保や必要な人件費を合わせて、ボランティアセンター設置負担金として、今議会に１,０１５万円計上したところであります。
さて、災害から２週間近くたつと、多いときは、土曜・日曜で１,０００人近くのボランティアの支援があり、泥だらけになって活動する中、車中泊で長期にわたるボランティアの方も多くいました。
被災者として、そんなボランティアへ何かできないかと、中には、ボランティアの宿泊をお寺や太平洋セメントの体育館、カトリック幼稚園等で受け入れたり、ＡＺホテルでは、シャワー設備の利用の申し出をいただいたところであります。
最終的に延べ７,２６３人のボランティアが、家屋の床下の土砂の撤去、畳、家財の片づけなどを行ってきたところであります。
途中、台風の襲来のおそれもあり、地域の側溝の土砂を取り除かないと、再度、水害のおそれがあるということで、市と区長と協議し、地域の側溝の清掃について、被害のひどかった宮本、岩屋区長を中心に、地区民が一体となって、一斉清掃を行い、ボランティアの支援や市内業者により、清掃後の泥の回収等を行ったところであります。
１１月１９日には、被災者からのボランティア要請の依頼が、一定程度収束に向かったことから、ボランティアセンターを閉鎖しました。
引き続きボランティアとして残ってくれた方もいて、被災者への対応をしていただきました。
今後は、津久見市、津久見市社会福祉協議会や関係団体と連携協力し、市内の関係団体へボランティアの事前登録のお願いをし、いまだ少しずつ要請のある個々のボランティア要請に対し、引き続き支援を行っていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 大変うまくいったような答弁でございます。
私も２０日ほどボランティアセンターのお手伝いをさせてもらいました。市の協定に要請があれば、市から職員を派遣するということで、今回職員を派遣したということでありますけれども、ボランティアセンターの必要人員と市の職員の派遣の関係は、どういうふうなお考えがあるでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生福祉事務所長。
○福祉事務所長（麻生達也君） 今回のボランティアセンターでの必要人員ということにつきましては、社会福祉協議会のほうに確認いたしましたところ、今回は、社協の職員臨時を含めて１９名と他市の社協からの協力１０名程度、その他県社協からも同様にセンターのほうに派遣していただいたということで、それで動かしております。
ただ、必要人員については、災害の状況、被災の状況にもよると思いますけれども、どれぐらいが必要かという部分については、なかなかどれぐらいという部分では、ちょっと出にくいところがあると思います。
また、職員の派遣については、社協のセンター運営に必要な人員の確保に努める部分で協定書で書いておりますけれども、不足するときは、市に必要な人員を派遣するというふうに派遣の要請というように書いておりますけれども、災害の状況によっては、市の職員も復旧復興に向けて全員総出で動いており、なかなか社協からの要請に対して、どこまで派遣できるかという部分については、そのときの災害の状況によると思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 私が感じたのは、やっぱりボランティアセンターから、被災された方のおうちに行くまでの誘導がやっぱり必要だなと。ボランティアの方は市外、県外からがほとんどであります。彦ノ内のどこに行ってくれとか言っても、一切わからない。地図を一個一個端折って行くんですけれども、なかなかわかりにくいということで、ボランティアのロスが大変大きいという部分もあります。
そういう部分、やっぱり現地までの誘導をできる方が多数おれば、それなりに早く連れていけるという状況でありますので、またほかの市内のボランティアを使ってでも、何か対応できると。例えば、防災士会の皆さんにお願いするとか、そういう部分をまた考えていってもらいたいというふうに思います。
それと、感じたのは、資材を運ぶ軽トラが少なかったということですね。今回は、ボランティアセンターと被災された場所、中央町駅付近が近かったんで、せって行くこともできたんですけども、私も四浦に行ったし長目も行ったし田尾も行ったし、やっぱりそれなりの機材を運ぶ車が足りなかったと。
それと、竹田に行ったときですね、私、ボランティアで行ったんですが、もう遠くの場合は、マイクロバスを使って、それぞれ地区地区にボランティアの方をおろしていくと。資材を積んだ車が後をついていって、資材をおろしていくということで、先ほどマイクロバスも浸かったんで、使われなかったんだろうと思いますけれども、そういう車の段取り等々をしていってもらいたいと思います。
それと、もう一つ、本当に社会福祉協議会の前のセンター、駐車場もあって非常に都合がよかったということですけれども、津波やなんかでもしあそこが使われない場合、設置の条件というのがあるんですが、電源、水、トイレ等の基本的なライフラインが確保できる場所、電話、ファクス、コピー、印刷機、パソコンがすぐに使用できる、テント設営、駐車場が十分確保できる。社協本部に近く、連絡が取りやすいというような場所があそこ以外に津久見であるのか、準備を考えておるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生福祉事務所。
○福祉事務所長（麻生達也君） 今議員さんがおっしゃったとおり、このセンターの設置については、いろいろな条件があるのは確かでございます。
災害の状況によって、そのセンターの設置場所は考えていかないとと思っております。
特に津波等については、特に高台という部分を考えなければいけないんじゃないかとは思っておりますけれども、高台で広い場所で、大きな車が入れるところ、そういう部分も検証していかなければならないと思っております。
そういう意味で、津波ハザードマップ等で津波の予想地域も確認しながら、道路状況、大型バスの利便性も考えて、社協とともにその候補地の部分を選定しておく必要があると思いますので、今回の部分も検証しながら、今後検討していきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） やはり今の場所が使われないとすれば、やっぱりボランティアセンターがまた立ち上がりが遅くなるということがありましょうし、津久見市内になければ、臼杵、佐伯と協定をして、どうか近い場所を貸してくれんかというような考え方もできるというふうに思います。
そうして、今回の津久見市災害ボランティアセンター、初めての運営にしては、よかったという総括だろうと思います。
また、先ほど、津久見市とまた派遣した職員等々入れて、ちゃんとした総括会議をして、来ないほうがいいんですが、来る災害に備えて、ちゃんとした総括会議をお願いをしておきたいというふうに思います。
それでは、２点目にいきます。
原子力発電所から出る核の廃棄物ということで、政府は７月の２９日に原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物を地下に埋める最終処分場の科学的特性マップを公表しました。
日本全国４種類に色分けして、火山や活断層などの近くと、地下に石炭など資源が埋まっている地域は、好ましくないと分類し、残りは好ましいという、そのうちから、海岸から２０キロ以内の地域が輸送面でも好ましいとされ、全国の面積の約３０％、約９００の自治体が当てはまり、津久見市も好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高いという地域に分類されました。
政府は今後、各地で説明会を開く方針で、東京電力福島第一原発事故もあり、非常に放射能に対する不信感は根強いものがあります。
政府の発表後、処分場建設には応じられないという自治体も出てきておりますので、津久見市の対応なり、基本的な態度をお聞かせを願いたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 宮近環境保全課長。
○環境保全課長（宮近信隆君） ２点目の環境対策について、（１）原発の放射性廃棄物の最終処分について、ア、国の科学的特性マップの市の考えについて、お答えいたします。
経済産業省資源エネルギー庁は、原子力発電によって発生する高レベル放射性廃棄物を地下深くの安定した岩盤に閉じ込め、人間の生活環境や地上の自然環境から隔離して処分を行うための地層処分を計画しています。
科学的特性マップとは、地層処分の仕組みや日本の地質環境等について、国民の多くの方に関心・理解を深めていただくために、地層処分を行うところを選ぶ際の科学的特性を既存の全国データに基づき、一定の要件・基準に従って、客観的に整理し、全国地図の形で示したものです。
資源エネルギー庁は、この科学的特性マップの提示は、地層処分に至る長い道のりの第一歩と考えており、今後は、この科学的特性マップの提示をきっかけとして、全国各地で、きめ細やかな対話活動を進めていくと聞いております。
今回公表された科学的特性マップによると、全国の多くの自治体が、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域、輸送面でも好ましい地域として表示されています。
また、処分場の規模につきましては、地上部分で１から２平方キロメートル、地下部分では、６から１０平方キロメートルの規模になると聞いております。
津久見市は、輸送面において好ましい地域として表示されていますが、本市といたしましては、現時点においては、今後の国の動向を見守りたいと考えております。
以上であります。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 私は、調査依頼が来たときの想定もしておかなければならないというふうに思うんですね。それは来るか来んかわかりませんけど、来たときはどうするのかというところです。
既に南海トラフの地震等を全く考慮してないとか、そういう理由から反対の意思表明をしている自治体が多いということですね。
先日、１２月４日の大分合同新聞さんの記事なんですが、共同通信社が各県にアンケートをしたということであります。
国から申し入れがあったときの対応を尋ねたところ、調査に応じるとの回答はなかったと。受け入れはもう全くゼロですね。はっきり応じられないという県が１３県あったということであります。
もし、津久見が候補地の一つとして、説明会が開催された場合、市はどのような対応をするのか、意思表示をするのか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） 国のほうからそういった調査依頼といいますか、説明会が来ればというお尋ねでございますけれども、今時点、このマップが公表されたというところです。
そして、この高レベル放射性廃棄物の処理、これの処理というのは、もう現実に今、日本の各地というか発生しているわけであります。これをどう処理するのかなというのは、大きな課題であろうというふうには認識しておりますが、今時点でこういうふうになればという過程の問題で、そういった状況もはっきりわからない中では、どうしますというところではない、先ほど担当課長から申し上げたように、動向を注意深く見守っていくというところでおりたいというふうに思っています。そういった国の動向は、常時言っていきたいと思っています。
ただ、一つ言えるのは、先ほどもありましたように、地上部で１から２平方キロの用地が必要であると。１から２というと小さいようですけれども、これ１００ヘクタールから２００ヘクタールという津久見市にとっては、広大な用地です。そういった状況とか、それがどういうものなのかということ、この辺もよくわからない段階で、今時点では、まだこうですよという表明する時期ではないと思っております。
また、国のほうもこのマップを示す段階で、それぞれの自治体に判断を求めるものではないというふうになっているとお聞きをいたしております。
現状では、そういうふうな受けとめ方をさせていただいております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 国の動向が全然わからないから、来た段階でという話だろうかと思いますけれども、五、六年前の東日本大震災の瓦れき処理を津久見市で受け入れるといったときに、非常に大きな賛成、反対の騒動になりました。本当に市が二分するようなですね。
この高レベルの廃棄物、何年か前に四国のあるまちが手を挙げたときに、やっぱりそこも住民同士が賛成、反対を言い合って、大変な騒ぎになったということです。
原発ですから、国の責任で原発のない地区に押しつけるというふうな部分だろうと、今全国各地を回って、聞いたところによると、あした大分県で説明会があるそうなんですが、既成事実をつくって、だんだんとやってくると。これも調査を受け入れると何億円かくれるとか、次の段階にいけば、また何億円くれるとか、そういう部分もあるそうでありますので、やっぱりお金が絡むとやってみたいな、お金が欲しいなという部分もあるし、私はもう一つ言いたいのは、震災瓦れきと放射性レベルが違うんですけれども、これはもう本当に放射能そのものだろう、高レベルの廃棄物ということで、まだまだ津久見に来て、説明をしますよというところでも、大きな反対、賛成が起こるんではないかというふうに思うんですね。
だから、もし来た場合、津久見市はどうするのかと、来るか来んかわからんけん、まだわからんという話じゃない。もし来たときは、津久見市はどうするんかというのを私お聞きをしておるんで、その辺の考え方があれば。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） 今先ほど申し上げたように、国がどういうふうに動いていくのか、これから処理をどうするのか、今議員のお考え、この放射性廃棄物の処理、それから原発等についてのお考えというものに基づいての意見だと思いますけれども、今時点とすれば、情報としてどうするのというところで、今見守っているところであります。
ですから、もし来たらどうするのとか、そういった議論をやる時期ではないと申し上げている。だから、その辺はよく見ながら、そういった状況に応じて適切な対応をしていく。だから、来たらこうします、来なかったらこうですというレベルじゃない。
もう一つは、じゃあ廃棄物の処理はどこがするのかなとか、どういうふうになるのか、その辺の状況というのは注意深く見ていかないといけないと思っています。
ですから、そういうのを見ながら、適切な対応をする。だから、一つ一つこうなったときの過程のところでのこうですというところを今言える段階ではないのかなと思っています。よく見守っていくのが今の状況としては、一番正しい選択ではないかなと思っています。まだ、するともしないとも何もわかっていない、国もマップを示した段階、そしてこれから全国で説明をして、どういうふうな行動をするかというところを、そしてそれが、廃棄物の処理というものは日本の社会にとっては、やはり必要な事業であることは間違いないんだと思うんですね。それが自分のところに来ると反対ですという話になる。これはどういうふうに国として責任をもって、処理をしていくのか。これはまた、日本の国だけじゃなくて、世界的な課題でもあるんだと思うんですね。これをどうするのかというところで、今軽々に市として、特に私も市長という立場で、過程の中での発言というものは、今する時期ではないなという判断でございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 国は、このマップを示した以上、どこかに埋めたいんですよね。埋めるから、この地図をつくって、候補地になりますよというところなんですね。
必ず、もう今核の廃棄物が行き場がありませんので、必ず日本のどこかに埋めるという前提で、今説明会なり開いて、既成事実をつくってやっていると思うんですね。
だから、さっき言いましたように、私が一番言いたいのは、もし仮に話が来て、また市民が半分に割れて、どうにもわーわーなるのは、一番私はしてはいけないことだと、そういう部分をお願いをして、十分慎重に市民が割れないような対応をお願いをしたいというふうに思って、次にいきます。
それでは、３点目の中学校の部活動の外部指導者の導入について、お聞きをしたいと思います。
文科省は、学校教育法施行規則を改正して、中学や高校でクラブ活動をする地域のスポーツ指導者、学校の外部の指導者を学校職員である部活動指導員と位置づけ、これまで法令上の規定がなかった外部指導員と位置づけを明確にし、教員の長時間労働の是正や生徒の技術力向上につなげるため、４月１日より施行するよう、全国の教育委員会などに対して、指導員の報酬や災害補償などを定めた規則や定期的な研修をするように通知をしました。津久見市の中学校で実施するのか、対応をお聞きします。
また、この部活動の指導や試合への引率などが、教員の長時間勤務の一因となっていることから、教員の勤務時間と市の対応をお願いをしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） ２点目の学校教育、（１）部活動の外部指導者の導入について、ア、津久見市の対応は、イ、教員の勤務時間の縮減対策については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
まず、中学校の部活動の外部指導者の導入についてですが、平成２９年３月１４日に学校教育法施行規則の一部を改正する省令が公布され、４月１日より施行されています。
今回の改正は、学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動にかかわる技術的な指導に従事する部活動指導員について、その名称及び職務を明らかにすることにより、学校における部活動の指導体制の充実が図られるようにするものです。
文部科学省の通知によりますと、部活動指導員の職務として考えられるものは、実技指導、安全・障害予防に関する知識・技能の指導、大会等学校外での活動の引率、用具・施設の点検・管理、保護者等への連絡、年間・月間指導計画の作成、生徒指導にかかわる対応、事故が発生した場合の現場対応などとされています。
そして、部活動指導員を導入する自治体においては、部活動指導員に係る規則等を整備することとなっています。
平成２６年の日本体育協会の調査によりますと、運動部活動については、顧問のうち、保健体育以外の教員で担当している部活動の競技経験がない者が、中学校で約４６％となっています。
また、同年に公表されたＯＥＣＤ「国際教員指導環境調査」結果によると、日本の教員の１週間当たりの平均勤務時間は、調査参加国・地域の平均が３８.５時間であるのに対し、日本は、５３.９時間と最も長い時間となっています。中でも、部活動等課外活動に費やす時間が飛び抜けて多いという結果でした。津久見市においても、同様の傾向が見られるのが実情です。
津久見市としても、部活動における実技指導や大会等の引率が可能な部活動指導員を学校現場に導入することができれば、子供に向き合う時間や授業等の教育活動に教員が専念できる時間を確保することに大きな効果があると捉えています。
また、谷本議員御指摘の教員の長時間労働の改善にもつながると考えています。
しかし一方で、部活動指導員には、指導するスポーツや文化活動等に係る専門的な知識・技能のみならず、学校教育に関する十分な理解を有し、自治体の非常勤職員等となって、休日も含めた部活動の活動時間帯に指導可能で、さらに生徒指導に係る対応や事故対応などの職責を背負っていただくこととなり、その人材確保に大きな課題があることも事実です。
したがいまして、津久見市としては、部活動指導員の導入については、現時点では考えておりませんが、今後、他県や県下の動向を注視しながら、その効果や課題を精査していきたいと考えています。
次に、教員の勤務時間の縮減対策について、お答えします。
平成２９年４月に公表された文部科学省調査によりますと、中学校教諭は、平日１日当たり１１時間３２分働いており、労災認定基準で使われる時間外労働の過労死ラインである月平均８０時間を中学校教諭の約６割が超えるという結果でした。
また、大分県教育委員会が実施した平成２８年１２月の教職員の時間外勤務状況調査では、中学校における時間外勤務は、１日平均２時間２７分でした。一月に換算すると、７３.５時間程度となり、やはり津久見市を含めた大分県においても、全国と同様の実態となっております。
このような実態を踏まえ、津久見
市教育委員会としては、県教育委員会と連携し、各校における勤務改善計画の策定とともに、学校現場の負担軽減ハンドブックを活用して、教職員が子供と向き合う時間を確保し、学校現場の負担軽減の取り組みを進めるよう努めているところです。
また、学校支援センターを活用した学校事務の効率化にも取り組んでおり、これまで学校現場が行ってきた津久見市教育研究協議会や津久見市中学校体育連盟の会計業務を学校支援センターに委任したり、学校関係団体における文書事務を可能な限りデータ化していくなど、学校現場の負担軽減を推進しています。
さらに、中学校における時間外勤務で最も多くの時間を占めている部活動については、平成２９年３月の県教育委員会の通知に基づき、「１週間の活動日は原則として５日以内とし、土曜日・日曜日はいずれか１日とする」などの部活動における適切な活動日の設定について取り組んでいく方針を打ち出しているところです。
しかしながら、部活動については、生徒の情熱や思い、保護者の願い、教育的効果等、さまざまな要素が絡んでおり、生徒はもちろん、保護者や地域の理解が欠かせません。今後も学校や保護者と連携しながら、確実に適切な活動の方向に向かうよう努めてまいります。
いずれにしましても、深刻な教員の時間外労働によって、学校現場が支えられている実態を真摯に受けとめ、関係機関とも連携を図りながら、教員の長時間勤務の改善と学校現場の負担軽減に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 文科省の通知を見たんですが、部外指導者が単独で大会に引率もできるというようになるには、体育連盟の規定を改正をしなきゃならないというのがあるんですね。
大分県中学校体育連盟でも結構ですし、津久見市中学校体育連盟でも結構なんですが、そういう改正をしたのかしてないのか、お伺いします。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） 平成２９年度については、中学校体育連盟大会主催、これについては、全国大会、九州大会についても、部活動指導員のみの引率はまだ認められておりません。
ただ、当然ながら、この制度を導入するということでありますので、当然、全国の中体連でも今検討をしております。正式には恐らく２月の理事会決定ということになろうかと思いますが、それを受けて、九州中体連、そして大分県中体連ということで、協議が進められていくという方向になろうかと思われます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 答弁で、実技指導、安全障害予防、技能の指導、外部の引率、用具・施設の点検等々を何か外部指導員が全て１人でやるような答弁でございました。
文科省が出しているわかりやすいのがあるんですが、部活動指導員の任用ということで、決して部活動指導員が１人でやれという部分じゃないんですね。部活動指導員だけが顧問になる場合は、担当の教諭、先生をつくって、ここに書いてあるんですけれども、部活動指導員のみを顧問とする場合は、当該部活を担当する教諭等を指定し、年間、月間の指導計画、生徒指導、事故が発生した場合の対応等の必要な職務に当たらせるということですね。
だから、本当に今の答弁だけで言うと、こんなに仕事がありますよ。だから、難しいんで、津久見市は採用しませんよというような答弁に聞こえたんですけれども、その辺は、やっぱりもう一度確認をしたいんですが、それはそれでいいんですね。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） 先ほど答弁したものについては、文科省が指し示した考えられる業務内容、職務内容ということで御紹介いたしましたので、当然、その請け負う割合については、学校事情、それから当然顧問になったその教員の資質、指導力等々に全てかかわってくると思います。当然、そのような状況が全て加味されますので、かといって、我々が検討していく段階で、最も軽い負担で協議していくということにはなりませんので、考えられる全ての業務内容、職務内容というものを想定した上で、検討していくということは、これは当然のことになろうかと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） それはそうと思うんですが、やっぱり雇うときは、こういうことも先生と一緒にするんですよと。最初から、これだけぼんと、これだけ任務がありますよということになれば、これはまたうちが雇いましょうと言っても、雇う人が少なくなるんじゃないかなというんで、やっぱり同じ学校の先生と一緒にやってくださいよという部分で投げかけをすると、私は応募する人も気楽になるんじゃないかなというふうに思います。
それで、もう一点、その部活動指導員と担当の教諭の先生が２人顧問になるという部分もあるんですね。だから、時間短縮からいけば、部活動指導員と教諭の先生が同じ顧問になって、月水金はもうちょっとあんたに任せるわいと。そうすれば、やっぱり時間が少なくなっていく。相互に協力しながら、指導も引率もお互いにかわりばんこにやっていけば、それがこの図からいくとできるようになっていますので、そういう部分をやっぱり同じ先生もおりますので、応募してくれませんかというふうな投げ方も必要じゃないかなというふうに思います。
それと、時短の部分なんですが、月に７３.５時間というような県の教育委員会の調査で、津久見市も多分そうだろうということだろうと思います。
津久見市独自で調査をしたことがあるのか、ないのか、お聞きします。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） まず、後半にお尋ねになられました津久見市独自の調査というものは、現在しておりません。県の調査に基づいて、あとは総括安全衛生委員会の中で、もう実態等、それから校長会議等々の報告で、そして我々自体が現場におりましたので、大体どういう実体かというのは、基本的にもう把握しておりますので、改めてまた、それを１週間、２週間、教員に記録をさせて、集約をさせて、提出させるというようなことよりも、その改善策について、協議をするというほうにシフトを置いております。
それから、先ほどの部活動指導員への募集の投げ方については、先ほど申し上げましたように、後ろ向き津久見市が考えているのではなくて、現在、県自体が他県の状況を見ながら、今詳細な検討をしているところであります。恐らく年度末にはもう指し示すと思われます。当然、それを見て、その要綱を見ながら、津久見市として、またそれに準じて、その検討を進めていくということになるということでありますので、そして学校側のニーズが学校の配置、教員の配置等が決まりましたら、当然、そのニーズが出てくると思います。そのニーズに応じて、現在の制度とどうマッチしていくのか、どういう人が必要になるのか、どこまで背負っていただける方なのか、当然、前向きに検討していくことになろうかと思っておりますので、そういう意味を含めてということであります。
現在、津久見市は外部指導者は学校で活動している部活動については、基本３名、現在外部指導者登録をしていると、こういう実情ですので、実態に応じて、十分に話し合いをしながら検討していくということが可能な規模でありますので、そのように考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 国の調査で８０時間を超えている先生が６割を超えるというお話でございました。津久見市もその６割を超えているという認識でいいんですか。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） 現在、勤務時間、退庁時間を考えても、間違いなくそれ以上いると思いますし、そもそも数字であらわれない教員独特の持ち帰りの仕事というのも含めると、この数字どころではないということは当然考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 私はある調査結果をもらったんですが、１週間の部分で、終業後、部活動、土曜勤務等の自宅以外での業務を含むということで、１週間に１２時間１８分、業務をしているという部分で、やっぱり部活のウエートが高いんだろうというふうに思います。
もう部活のウエートが高いということの認識を教育長さんされておると思うんで、これはやっぱりどうにかしてやらな悪いと、わかっていてさせておるというふうな誤解を持たれたら、教育委員会も困るだろうというふうに思いますので、時間がないので、認識だけ持っていてください。
次にいきます。
あと、前から言っています津久見市の水道ビジョンの畑地区の問題であります。
今年度２９年度より、古い水道ビジョンによれば、もう上水道に統合されるということであります。以前から一般質問をたびたびしていますけれども、これまでの取り組みをお願いをしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 佐護
上下水道課長。
○
上下水道課長（佐護達朗君） ４点目の水対策、（１）津久見市水道ビジョンについて、ア、畑地区のこれまでの取り組みと今後の方針は、についてお答えいたします。
平成２０年度に策定した津久見市水道ビジョンでは、四浦各地区の簡易水道に加え、畑地区飲料水供給施設を上水道へ統合することになっております。
畑地区は、上水道区域から最も近いところでも３.５キロメートルほど離れた小規模集落であり、上水道への統合には、大きな事業費を要することなどから、これまで実施に向けた取り組みが、なかなか進まない状況にありました。
一方で、地区住民の高齢化が進む中で、飲料水供給施設を維持管理していくことが、年々厳しくなってきていることも承知しております。
そうした中で、平成２６年度に大分県小規模給水施設普及支援事業交付金を活用して、畑地区及び大尾・カスネヲ地区の給水施設現況調査と水源確保のための地形・地質調査を行い、現有施設の集約化の検討を行いました。
その調査結果をもとに、平成２８年度には、畑辺地総合整備計画の変更を市議会の議決を経て、総務大臣宛てに提出しており、平成３０年度からの２カ年で、畑地区給水施設整備事業の実施を予定しています。実施に向けての詳細な事業計画を今年度作成しているところであります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 畑に上水を持っていくと大きな事業費を要するということなんですが、やっぱり最初の２０年の津久見市水道ビジョンでも、その時点でもやっぱり事業費はかかるということは予想はされておったと思うんですね。また、何で今さら大きな事業費というのかなというふうな感じがします。
辺地債の部分で、先日説明会を開いたということでありますが、もう時間も余りありませんので、簡単に内容をお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 佐護
上下水道課長。
○
上下水道課長（佐護達朗君） 先日、１１月の２８日に畑地区の役員さん７名と市の職員８名で協議をいたしました。その内容につきましては、ことしの５月３０日に現水源の立ち合いをした際、地区からの要望がありましたその水源を市道沿いの治山ダムの下流域に移設することなどを含む全体事業計画の概略説明と事業実施に伴う地元負担金の説明を行いました。
また、事業完了後の施設の維持管理について、料金徴収業務などを地区で運営していただく旨の内容も協議をいたしました。
その際に、地区からの異論、異議等はございませんでした。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 水の取り口を下に持ってくるというふうだろうと思います。
今、新しい水道ビジョンを策定しておるということなんですが、この新しい水道ビジョンの中で、畑地区の考え方、これをどうするのか、今の時点でわかれば、お願いをしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 佐護
上下水道課長。
○
上下水道課長（佐護達朗君） お答えします。
今現在、作成をしています新水道ビジョンにおいても旧ビジョンと同様に畑地区飲料水供給施設の上水道への統合に向けて、施工時期は別といたしまして、その方針を維持した計画の策定に向けて、作業しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） 新水道ビジョンでも、畑地区の上水を統合するというふうな返答がありました。
毎回毎回言うんですが、今の水の取り口が非常に登らないといけないから危険なんですね。月に２回とか、台風とか大雨があった場合は必ず行くということで、そこを何とかできないかなというのを以前からお願いをしてきました。
やっぱり、新しい施設ができるまでは、何とか市のほうで対応しますということを言ってやらんと、この問題がもう２３年の定例区長会からの畑地区からの要望なんですね。水をどうかしてくれ。水と取りに行くところまで、水の採水口の掃除をどうかできんかというようなことでありますから、その辺もう一度お聞きしますけれども、水の採水口の管理を市でどうかできるか、できないか、お願いしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 佐護
上下水道課長。
○
上下水道課長（佐護達朗君） お答えいたします。
来年度から実施を予定しています畑地区給水施設整備事業につきましては、これまでのエリア、東西畑地区に加えて、大尾・カスネヲ地区を含めて施設の整備を行い、安全で安定的な飲料水の供給ができるようにするとともに、施設管理などで地元負担を大幅に軽減することを目的としたものであります。
現在、この事業の財源確保に向けて、地元と協議を重ねながら、来年度からの整備事業の実施に向けて、取り組みを進めているところでありまして、現施設の維持管理についての市での管理と今議員さん言われたと思うんですが、その点については、今現在、考えておりません。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員。
○５番（谷本義則議員） この畑の給水施設ですね、簡易水道でもない給水施設ということで、今まで市が余りお金をかけてないと思うんですね、簡易水道等々と比べると。
今まで一生懸命、畑地区の方が自分ところでつくって、自分ところで管理をして、市にも余りお金をかけたくないということで一生懸命頑張ってきたと。もうぼちぼち高齢化でもう無理になったという話ですから、少しは私は乗ってやってもいいんかなと。
もう時間がありませんけれども、先ほど言いましたように、２３年の区長会からの要望で始まって、２４年に市の担当者と話をして、上水にすれば、こんだけお金かかるんだと、１４万幾らから、本管から家庭まで何ぼとか、畑地区はそれを聞いて、２４年の９月に全家庭の承諾を得て、市に要望書を出しておる、これ、繰り返しますけれども。それと前の市長が、２５年の７月の市報で、２７年度も四浦三ヶ浦が終わったと、その後は、畑と保戸島を統合するというのを市報に書いております。やっぱりこういうことで、何か畑の皆さんに期待を持たせて、まだまだ進んでいないと。
３０年から２カ年で何か施設の整備を予定をしておるということなんですが、先ほど採水口の部分も無理だというのを言われたんですけれども、やっぱり事業を３０年から２年間というよりか、早急にして、なるべくもう水の取り口の掃除に行かなくていいように、工事を早めてするしか、出せないと言うんなら、私はそれしかないと思うんですけれども、工事の短縮というのはできるんですか。
○議長（
黒田浩之議員） 佐護
上下水道課長。
○
上下水道課長（佐護達朗君） 今、議員さんがお尋ねになったのは、工事の期間の短縮と言われました。一応、これはもう国費も含むことでございますし、一応事業計画の中で２年間ということで事業を進めていくということで、短縮というのは、なかなか無理なのかなというふうに思っておりますが、初年度でできるところはやりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 谷本義則議員、時間です。
○５番（谷本義則議員） もう時間が来ましたので、終わりますけれども、先ほど経過を言いましたように、やはり、畑の人たちの期待を裏切って、裏切って、裏切ってきておるというふうな感じが私はするんですね。
だから、また事業がだんだん進んでいくということで、それはそれで改善できただろうと思いますけれども、やはりまた畑の方と十分対話をしながら、なるべく工事を早くして、畑の人たちの負担を軽くしてもらいたいという要望をして終わります。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後２時１０分から開議いたします。
午後 ２時００分 休憩
────────────────
午後 ２時１０分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１１番、髙野幹也議員。
〔１１番髙野幹也議員登壇〕
○１１番（髙野幹也議員） 皆さん、こんにちは。議席番号１１番、髙野幹也です。
今回は、２点について、質問をいたしたいと思います。
まず１点目、台風第１８号による災害の影響についてです。
本年９月１７日に本市を襲いました台風第１８号において、多くの市民の方が被災をされました。被災をされた市民の方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をお祈りをするものであります。
そこで、今回、その影響について、以下の３点について、お聞きをしたいと思います。
まず１点目の、庁舎建設についてです。
昨年、庁内での検討委員会が設置をされて以来、本年５月まで専門家による委員会、そして市民の代表の方からなる委員会等で協議、検討がされてきました。そして、その庁舎の建設場所について、４つの候補地が選定をされました。
本来であれば、その４つの候補地の中からことし中、この議会で多分１つの候補地が示されていたものだというふうに思っておりますが、先ほど申しました台風による災害、そこからのまず復旧復興、これに市を挙げて取り組むという市長の強い思いのもとで、その庁舎建設が一時凍結をされたというところであります。
しかしながら、この庁舎建設につきましては、この庁舎、いかんせん老朽化が目立ちます。そして、耐震性についても十分な強度が保たれていませんし、先ほどの今回の災害でもこの庁舎自体も被災をしたと、そういったもろもろから考えても、この庁舎建設について、やはり一日も早く進めていく必要があるというふうに私は思っております。
そこで、この庁舎建設について、今後、どのようにお考え、そして進めていくのか、お聞きをしたいと思います。
そして、２点目といたしまして、中心市街地活性化の計画についてです。
これについては、私、この一般質問の場でも再三今までも質問をさせてもらいました。やはり津久見市の活性化、そのためには、この中心市街地の計画策定、ビジョンが必要だということをお話をさせてもらってきました。
そして、ことしの３月定例会の一般質問の中で、執行部よりこの計画策定の作業を進めていくという旨の答弁をいただけたというふうに思っておりますし、今年度この計画策定に向けた組織を立ち上げようというところで、予算化をされたと。しかしながら、これも今回の台風災害で一時とまっているというのが現状ではなかろうかというふうに思っております。
この中心市街地ですが、ここも今回の台風で大きな被害を受けた箇所であります。市民の皆様、そしてこの中心市街地で生活をされる方、商売を営まれる方、こういった方々がこれから津久見でしっかりと根を張って、生活していこう、商売をしていこう、そのためにもやはり、この計画策定も一日も早く進めていく必要があるというふうに思っております。そこで、市としての考え方、今後の進め方をお聞きをしたいというふうに思います。
３点目といたしまして、人口の社会増減についてです。
この人口減少対策、これも津久見市にとっては、非常に重要な課題であります。特に今回は社会増減、その中でも人口流出について、お聞きをしたいというふうに思います。
先ほど来お話をしています今回の災害で、自分の住んでいる家が被災をした、床上浸水をされた、それがために、もう津久見市で住むのは難しい、実際、市内から転出をされたというようなお話も耳にしています。
そういった直接的に今回、被災をされて、転出をされた方、考えている方、そういった方に対して、市としてどのような対策を講ずるのか。
また、それだけではなく、やはり私は津久見市、これまで自然災害が少なくて、本当に住みよいまちだなというふうに思っていましたし、実際、そういう声を耳にすることも多かった。しかし残念ながら、今回、この災害を受けて、それでもなおやっぱり今からまた一つずつ積み重ねて、津久見に住んでよかった、市長がおっしゃられる自信と誇りのまち、これをつくっていく必要がある。そのためにも、人口流出、これから少しでも減らしていく、それに対する対策をどのように市として考えられているのか。
この３点について、今回、市としての考えをお聞きをしたいというふうに思います。
答弁をよろしくお願いいたします。
〔１１番髙野幹也議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） それでは、髙野議員御質問のうち、１点目の台風第１８号による災害の影響について、（１）庁舎建設について、（３）人口の社会増減について、お答えいたします。
なお、１点目（２）につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
ことしの６月議会の髙野議員さんの御質問にお答えしたとおり、庁舎建設につきましては、年内には、建設予定地の選定を行い、平成３２年度の建築工事の契約締結を目標に、これまで取り組んでまいりました。
しかしながら、今回の災害を受けて、市内の復旧・復興対応を最優先で取り組んでいかなければならないため、庁舎建設の検討につきましては、一時的な中断を余儀なくされたところです。
今後につきましては、これまでの４候補地の議論をベースにして、今回の被災による浸水状況などを含めたデータ収集を行い、さらに、津久見川・彦ノ内川の大規模改修に関する各事業の動向、防災拠点として、復旧・復興の拠点としての庁舎のあり方などの課題について、さまざまな角度で検証した上で、専門家や市民の皆様の御意見を改めて確認する必要があると考えています。
あわせて、これまでのオリンピック特需や昨今の全国的な大規模災害の影響を受けての建設単価の高騰、浸水対策などにおける造成費・附帯工事費等の事業費の増額など、さまざまな不確定要素も考えられます。
また、今年度だけでなく、来年度以降の復旧・復興関連事業の予算の配分、今後の市全体の予算や基金残高などの推移、庁舎建設における有利な起債制度の動向などにも注視していく必要があります。
いずれにしましても、新庁舎建設につきましては、津久見市の最重要課題であるという認識を持って対応してまいります。
次に、（３）人口の社会増減について、お答えいたします。
御案内のとおり、津久見市の人口は、定住対策事業に取り組んではいるものの、なかなか歯どめがかからず、減少が進んでいるのが現状であります。
社会増減においても、年によって多少ばらつきはあるものの、年間ほぼ２００人前後で減少しており、人口に対する割合は、県下でも非常に高い位置で推移しています。
髙野議員御質問の災害の影響による人口の流出につきましては、住民基本台帳上、９月は３５人、１０月も３５人、１１月は３７人の転出であります。昨年と比べると合計で３１人多くなっていますが、一昨年と比べると、７人多いという状況であります。この数字で災害の影響があったかと言えば、それを確定づけるものではありませんが、今後の動向には十分留意していきたいと思います。
市といたしましては、できるだけ津久見市にとどまってもらうため、住宅の被災を受けた世帯には、市営住宅による受け入れを行ったり、被災者再建に向けての支援金を準備するなど、財政上可能な限り支援してまいりました。
また、災害の影響に限らず、人口流出対策としては、現在、住宅対策として、新婚世帯家賃補助金の支給や新築奨励・市内消費喚起事業による支援などを実施しています。
また、ほかにも、子育て支援や学力向上対策、居住支援事業や雇用対策並びに就業対策など厳しい財政状況の中ではありますが、定住促進や人口減少対策に関するさまざまな施策を実施しております。
このような中、災害により中断しておりました定住促進のための住宅対策検討ワーキンググループの会議を先月再開し、定住施策について積極的な検討を行っています。その中では、特に若者世代の市外への流出を防ぐ狙いから、住宅対策として新婚世帯や子育て世帯などの家賃補助制度の拡充、さらには、市民が市内に住宅を新築される場合についても、現行の支援をさらに拡充する方向で検討を急いでいるところです。
また、住宅地の供給についても協議を進めているところであり、住む場所として、特に若い世代に市外ではなく、市内を選んでもらうため、あらゆる施策を来年度予算編成に向けて検討しているところであります。
今後も定住促進や人口減少対策にしっかり取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） １点目の台風第１８号による災害の影響について、（２）中心市街地活性化の計画について、お答えいたします。
台風第１８号により、市中心部の中央町、高洲町地区では、多くの事業者や一般住宅が床上、床下浸水など、甚大な被害に見舞われました。
その被害状況と現状について少し申しますと、津久見商工会議所の調査では、今月４日現在で、両地区の事業所１７２件を調査する中で、床上浸水１５３件、床下浸水４件、車両被害１４４件であり、被害総額は、推計で８億６,５６０万円程度との報告を受けております。
心配しておりました事業者の引き続きの経営につきましては、一部の事業者の廃業はあったものの、ほとんどの事業者が再開できている状況まで回復してきております。
このことは、小規模事業者については、大分県と連携を図り、
被災地域小規模事業者持続化支援事業費補助金を創設し、事業者の持続的発展を後押ししたこと。また、被災した中小企業者の事業復興等に係る資金需要に対応できるよう低金利な融資を実施したことなどが大きな要因だと考えております。
しかしながら、個々の住宅などを見てみますと、まだまだ完全復旧とはいかず、これからというところも多くあるのが現状でございます。
さて、髙野議員御質問の中心市街地活性化の計画についてでございますが、市中心部の活性化に関する計画策定は、本来であれば、本年１０月３日に市中心部の活性化に関する検討委員会を開催し、検討していく予定としておりましたが、御案内のとおり、台風第１８号により、会議延期を余儀なくされたところでございます。
９月１７日の被災から約３カ月が経過する中で、市中心部においては、官民ともにその復旧に向けた取り組みを進めてきており、活性化の検討を行う状況ではなかったのが現状でございます。
現在は、事業者、特に飲食店などは、まちのにぎわいを取り戻そうと必死に頑張っている状況であり、飲食店組合からは、市に対し、まちに活気を取り戻す意味で積極的に飲食店の利用をお願いする要望書が提出されました。
このような中、本市では、現在、市内全域における復旧・復興計画の検討を行っているところでございます。本市のマスタープランである総合計画や地方創生のもとである総合戦略を推進する中で、復旧・復興計画の策定や計画の実行を最優先としながら、あわせて市中心部の活性化及び復興に寄与する計画を策定していくことが重要であると考えております。
その手順といたしまして、まずは、市中心部の活性化に関する検討委員会を年が明けてできるだけ早い時期に開催してまいります。構成メンバーは、産業関係・住民及び地区代表・保健福祉関係・市民活動関係・教育関係・交通関係・金融機関・学識経験者などを予定しており、まちづくり事業に応募している団体の代表者など、できるだけ若年層の委員を選考し、協議していただくこととしております。また、まちづくりの専門である有識者にも、アドバイザーとして御意見を伺うことも考えております。さらには、委員の皆さん方の御意見を伺いながら、個別部会を設けるなど、必要に応じて柔軟に体制を整えてまいりたいと考えております。
この計画策定をする際に、まず重要なのは、このような被災の後、市中心部で事業を継続したり、住み続けていただくためには、その土地が安心・安全であることが担保されることだと思います。
台風第１８号による被害のもととなった河川の氾濫の対策については、津久見川と支流の彦ノ内川の改良や改修について大分県と連携し、国に対し、再三要望を行うとともに、関係各所にも積極的に要望を行ってまいりました。その結果、極めて迅速な対応で、今月１日、治水機能の強化について、国土交通省から
河川激甚災害対策特別緊急事業に採択され、今後５カ年をかけて、総事業費約４４億円、延長約２.５キロメートルについて、河川の拡幅や河床の掘削、護岸や堤防の整備、橋梁のかけかえなどを実施し、災害防止を図ることとなります。
具体的事業内容は、これからとなりますが、市中心部の活性化に関する検討委員会では、河川改良やそれに伴う道路改良など、ハード面の整備をすることとあわせて、市中心部の空き地や空き店舗の活用、つくみん公園や、うみえーるつくみんちといった拠点施設のさらなる活用など、ソフト面において、観光戦略とも整合性を図りつつ、市中心部の活性化について、積極的な協議をしてまいりたいと考えています。
また、インフラ整備を伴うものとなることから都市計画マスタープランの改訂もあわせて検討しなくてはならないと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） ありがとうございました。
それでは、再質問をしていきたいと思います。
まず、１点目の庁舎建設についてです。
先ほどの答弁でも本市の最重要課題という認識は変わらずお持ちだという答弁をいただきました。まさしくそのとおりだというふうに思います。
その中で、１点だけお聞きをしたいんですが、当初、平成３２年の契約締結を目標としてという、先ほど答弁でもありましたが、その時期、目安について、今回の災害を受けて、そこの目標とする年についても、やはり再度検討をするということなのか、そこは変えずに進めていくということなのか、その辺についてお考えがあれば、お聞きをしたいんですが。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） ３２年中のという形で入れていました。今現実に、まだ具体的な検討に入れておりませんので、そういった面も含めて、そしていろんな状況がどういうふうになっているのか、それも見据えながら、考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） これまでの検討、そして今回、残念ながら災害を受けましたが、それもきっちりと礎にして、今後の庁舎建設の検討を行っていただきたいというふうに思います。
２点目の中心市街地活性化の計画についてですが、これから検討委員会を立ち上げて、協議、検討をしていくということでしたが、１つお聞きをしたいのが、きょう午前中の黒木議員の質問でもありましたように、今後復興計画の計画策定を進めていくと。その計画を今年度中に素案というようなお話でしたが、その復興計画と、この中心市街地の活性化の計画、先ほどの答弁の中でも当然関連性があるものだというお話だったんですが、その辺のスケジュールについて、片や素案は今年度中にというところですが、この検討委員会のほうが余り遅くなってしまうと、その辺の関連づけが薄くなってしまうのではないかというところが懸念されるんですが、その辺についての考え方があればお聞かせをいただきたい。
○議長（
黒田浩之議員） 石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
津久見市の復旧復興計画につきましては、市全体の大きな計画になろうかと思いますし、市中心部の活性化の計画の中でも当然関連がございますけど、そこの中では、地域が限定されることになるかと思います。その中では、もっと細かくいろんなことが書かれるというふうに今思ってはおります。この辺についても、今後、委員会の中でも十分協議してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） これは少し先の話になるんですが、計画策定をされて、その計画に沿って、中心市街地の活性化を進めていくと。実際、その活性化を進めていくときに、何が重要かということを考えたときに、その一つとして、人材だというふうに思うんですね。やっぱり幾ら市のほうがいい計画を書いても、やっぱりその中身が伴わないと、絵に描いた餅になってしまう、そのためにも、先ほどお話をしたような人材という部分が非常に育成も含めて大事になってくるんだろう。
そういった観点から、先ほどの検討委員会の中で、若年層等というお答えがありましたが、先ほど言ったような人材育成も含めて、実際そこの中心市街地で活性化を行っていくんだ、そこで根を張って商売をしていくんだと、やっぱりそういった人材をそこの検討委員会の段階から、そこの中で意見を聞いていく必要性もあるんじゃないかというふうに思うんですね。
また、途中でその辺のメンバーの追加とか、入れかわり等があっても私はいいんじゃないかと思うんですが、その辺の考え方について、お聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員） 石井政策企画課長。
○政策企画課長（石井達紀君） まちの活性化において、重要なことだと思います。
まちづくり事業において、昨年からやっておりますが、そういう意味でそういう人材が生まれてくることも期待しながらの事業でございます。
今、御質問の委員の選考ということでございますけど、既にこちらのほうでも、例えば会議所においても、漁協においても、農協においても、各種分野において、できるだけ若い方をという形で要望しておりますし、御返答もいただいているところでございます。
御年配の方々からも御意見をいただきながら、若い方の意見も参考にしながらやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） よく市がかかわる組織となると、各団体からの１人ずつ代表者を募ってというようなことがよくあるんですが、私はやっぱり１人に限る必要もないと思うんですね。本当にそこに思いのある方がたくさんいる団体であれば、そこから複数人選んでもいいと思うし、そういったところも後々流動的にやっていく必要というのがあると思いますので、要望で結構ですので、頭に置いていただけたらなというふうに思います。
３点目についてですが、先ほど答弁の中で、来年度の予算編成に向けて、さらに人口流出対策拡充をしていきたいというお言葉がありましたので、もう十分だというふうには思っております。
やっぱりその施策が持効性のある、特に若い世代にというお話でしたんで、本当に効果的な施策の内容になることを期待しておりますので、よろしくお願いします。
１回目の質問でも申しました、この１から３については、今回災害ありましたけど、やっぱりこれからの津久見市をさらにしっかり一歩一歩歩みを進めていくために、私は重要な３つの施策だというふうに思っておるんで、今回あえて質問をさせていただきました。それぞれ前向きな答弁をいただいたというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
２点目の国道２１７号バイパス事業及び市道徳浦松崎線バイパス事業についてです。
これは、９月の定例会で一般質問を予定をしておったんですが、この事業については、平成３０年度末の完成を目指して、これまで事業を進めてこられたというふうに思っておりますが、先ほど申した９月の定例会で、その国道２１７号バイパスの事業の中で、遺跡が発見をされたという報告がありました。そういった遺跡が発見をされますと、やっぱりその工事の進捗にどのような影響を与えるのかというところが、やっぱり気になるところであります。それも含めまして、この２つのバイパス事業のこれまでの事業経過、そして今後のスケジュールについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 鳥越
土地対策課長兼
土地開発公社事務局長。
○
土地対策課長（鳥越俊一君） ２点目の国道２１７号バイパス事業及び市道徳浦松崎線バイパス事業について、（１）これまでの事業経過について、お答えいたします。
平成２２年度に着手した市道徳浦松崎線バイパス事業は、大分県施行の国道２１７号バイパス事業と連動しながら、平成３０年度末の完成を目指して取り組んでまいりました。この間、市道部分では、平成２７年６月に新徳浦トンネルが貫通し、平成２８年度には、用地の買収や移転等の補償事業も完了しました。
一方、大分県施行である国道２１７号バイパス事業も松崎交差点の改良工事や青江川の橋梁架橋工事にも着手し、着々と事業を進めておると聞き及んでおります。
市道徳浦松崎線バイパス事業の進捗状況でございますが、予算ベースで、今年度末の進捗率が完成までに見込まれている総事業費の約８４％である１６億２,０００万円と見込んでおります。
次に、（２）今後のスケジュールについて、お答えいたします。
９月の定例会の冒頭で報告させていただいたように、７月には、当該バイパスの予定地上で遺跡が発見され、正式に志手町遺跡として登録がなされたことに加え、全国的な台風被害等の影響により、平成３０年度末の完成は、厳しいと言わざるを得ません。しかしながら、当該バイパス事業は、津久見市にとり、重要事業であると考えており、一日も早い完成を目指して、関係機関と協議をしながら事業を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） ありがとうございました。
少し再質問をしたいと思います。
先ほど答弁の中で、当初目標の３０年度末というのは厳しいという答弁がありました。今回、その志手町付近で遺跡が発見をされたということですが、通常、こういった土木工事等で遺跡が発見をされた場合、その後、どのような取り扱い、調査等がされるのか。一般的な部分で結構なんで、わかれば、お聞かせをいただきたい。
○議長（
黒田浩之議員） 鳥越
土地対策課長。
○
土地対策課長（鳥越俊一君） お答えします。
７月に登録されたこの遺跡は、県が事業を進める国道２１７号、平岩松崎バイパスの予定地上で発見されました。今後、文化財調査が必要なことになるのですが、今の時点で、その状況によりどのぐらいの調査が必要なのか、具体的に今の時点では、正確性を欠きますが、過去の前例では、二、三カ月から１年程度は必要であろうと聞き及んでおります。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） 今後の状況によるということですが、二、三カ月から１年ということだとすれば、当初平成３０年度末というところが目標であったところですから、単純に考えれば、１年延びた平成３１年度末、そういったところが新たな目標設定がされるのかなというふうに思うんですが、先ほど市道のほうが事業費ベースで今８４％というところで、１００％というところには、残り４件近くかなというところで、その辺の予算確保等も今回の災害を受けて、またいろいろと厳しいところが出てくるんだろうと思うんですが、その辺も踏まえまして、新たな完成年度、その辺について、何かお答えをいただければと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 鳥越
土地対策課長。
○
土地対策課長（鳥越俊一君） 不確定要素が結構ありました。台風第１８号の影響もあって、非常に今の時点で具体的な目標値を示すわけにはまいらないということで、そんたくしていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野幹也議員。
○１１番（髙野幹也議員） やっぱりこの事業も津久見市にとって大変重要な事業だというふうに思います。
市民の方々の利便性も各段に向上しますし、堅徳地区の中学生、高校生は、自転車の通学路、今の通学路が非常に危険性があるというようなところで、そういった安全面からも、一日も早い完成が待ち望まれているバイパス事業だというふうに思っておりますし、それは課長も含め、市の認識としても同じだろうというように思いますので、そういった厳しい状況ではありますが、国、県としっかり連携をして、一日も早い完成を目指していただきたいというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後２時５５分から開議いたします。
午後 ２時４４分 休憩
────────────────
午後 ２時５５分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１３番、知念豊秀議員。
〔１３番知念豊秀議員登壇〕
○１３番（知念豊秀議員） 日本共産党の知念豊秀でございます。
今回の台風１８号は、津久見市の歴史に残る甚大な被害でした。改めて被災された皆様には、お見舞いを申し上げたいと思います。
今回の一般質問は、３件について通告いたしました。
まず初めに、災害関連について伺います。
川野市長は、今回の大災害に対し、迅速に復旧活動に精力的に取り組んでいると私も認識しております。その中心が、津久見川・彦ノ内川大規模改修工事ということではないでしょうか。その工事概要について、現段階での構想をお聞かせください。
また、今回の台風１８号の被害は、津久見市全般にわたる大災害でした。最も被害が大きい地域が中心市街地でした。中心部以外の河川、排水路、道路側溝に至るまで、その被害もさることながら、中山間地のがけ崩れなども深刻です。青江川やその他の河川でも土砂災害や浸水被害が起こりました。津久見川流域以外の改修工事についての基本方針は、どのようにお考えなのかを答弁を求めます。
次に、災害工事の発注方法について伺います。
大分県が今年度は２億５,０００万円で緊急的に河床掘削を行い、津久見川、彦ノ内川の改修工事に河川激甚災害対策緊急事業として、総事業費４４億円を見込み、５年かけて事業を行うと市長から発表がありました。これだけ大きな予算が津久見市で執行されることは、大災害がない限り、あり得ないことです。
人口減少に歯どめがかからない津久見市において、地域経済再生と雇用拡大のチャンスではないでしょうか。
先日、県議会でも津久見市出身の議員が担い手三法を活用した後継者育成をと提起がありました。私も党派を超えて、賛同できる提起であったと思っております。
最も重要なことは、発注者側の担当者一人一人が、担い手三法の成立の経緯、趣旨を正しく理解し、適正に運用すること、法の趣旨が現実のものになれば、その先に必ず地域建設業の健全な発展が促進されるものと確信します。
建設産業は、市民の命と安全を守る大切な業界です。若い人が希望を持って、働ける環境づくりを津久見市で実践していただきたいと思います。
そのためにも、できるだけ多くの津久見市の業者が入札に参加できるような発注を県に申し入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、青江川流域で２つの橋が崩壊しました。橋が破壊された原因については、さまざまな憶測が出ております。
先日、臼杵土木事務所から説明に出向いてもらい、直接住民から質問をぶつけていただきました。
都市建設課長も忙しい中、出向いていただきました。
災害時のダムの放流水は、人為的に調整できない青江ダムの構造になっていることも確認いたしました。
しかし、ダム湖の中に大量に流れ込んだ流木がそのまま放流されていることもわかり、改めて疑問視されました。
つまり、下流の橋が壊れた原因について、ダムからの流木に多少の原因があったのではないかという意見であります。橋が壊された原因と流木の流失防止策はないのかを伺います。
次に、被災者の復興支援についてお尋ねします。
既に１,９５０件以上の罹災証明の発送が終わったということですが、罹災証明の判定に納得のいかない場合、どのように不服申し立てをすればいいのかをお答えいただきたいと思います。
それから、市長に直接住民の声を聞いてほしいという要望がございます。どのようなことを考えているのか。例えば、被災地の公民館へ出向き、対話する予定などはないか、お聞きをいたします。
次に、被災者の生活、生業再建の独自支援ですが、預貯金があった、火災保険に加入して、水害の保険金がおりた、借り入れができるようになった、のような方は、既にリニューアル工事が終わって、もとの生活の戻っておられる方もいる反面、まだまだ畳も入れられず、家財道具もそろえられないことなどから、不自由な生活を強いられている住民もたくさんいらっしゃいます。
深刻なのは、その中でも自営業者です。営業が再開できない間は、収入が途絶え、生活と生業の再建を並行して進めなければならず、大変です。
年齢も６０歳前後になると、公的資金を借り入れて、再建するにも限界を感じて踏み出せない人や、貸し店舗での営業に大家さんとの話し合いが難航し、さまざまな困難を抱えています。貸し店舗の自営業者には、見舞金もありませんでした。
そこで伺いますが、被災者の生活、生業再建の独自支援の制度をつくることができないかを答弁を求めます。
また、大分県の台風第１８号に対して中小業者への特別融資が災害直後に広報されました。制度の活用状況はどうなっているのかをお答えください。
次に、国保広域化と国保税について伺います。
来年度４月から国民健康保険制度の広域化が始まります。大分県は、１１月２９日に県下１８市町村の標準保険税率を発表いたしました。ほとんどの自治体が増額の算定額だったのですが、津久見市と佐伯市、杵築市、日出町の３市１町だけがマイナス算定となっています。多くの市民は、高過ぎる国保税に苦しんできました。やはり、国保税を今まで高目に設定していたのではないかという方もいらっしゃいます。
ところが、先日の説明会では、前年度の負担金の繰り越しがあり、値下げは難しいというお話でした。ここで改めて、県の公表では値下げになっている津久見市の国民健康保険税について、積立金を活用してでも値下げすべきではないかと思いますので、その方針を伺います。
３件目に、就学援助金制度の入学準備費用の早期支給について伺います。
入学準備費用の早期支給は、以前から要望が出されていました。しかし、津久見市は、前年度の固定所得の確定が６月であり、その後に申請書及び所得額の審査を行うため、３月までの早期支給はできないと今まで言ってきました。
ところが、大分県下半数以上の自治体が来年３月から支給するとしています。貧困世帯にとって、楽しいはずの入学準備に金策に走らなければならない、親にとっては大変です。教育の機会均等と言えません。義務教育は、国の責任において実施している事業です。全ての市民に責任を持ち、教育の機会均等を推進するためにも、入学前に実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、中学校入学には、少なくとも１０万円ぐらいの準備金が必要だと言われています。国の基準では、必要額の半分であります。実態に合った金額を支給すべきだと思いますが、回答を求めます。
これで、１回目の質問を終わります。
〔１３番知念豊秀議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） １点目の災害関連について、（１）津久見川・彦ノ内川大規模改修工事について、ア、津久見川・彦ノ内川の工事概要について、お答えいたします。
この工事は、
河川激甚災害対策特別緊急事業により、大分県が事業主体となり、河川改修を行うもので、１２月１日に事業採択されました。その事業概要につきましては、今後実施する詳細な測量及び設計を実施した後に決定いたします。対策工事として河床掘削、河川の拡幅、橋梁のかけかえ、護岸のかさ上げ等が考えられます。
次に、イ、青江川やその他の河川改修工事についての基本方針は、についてお答えいたします。
応急工事で土砂撤去した河川はありますが、青江川を初め、幾つかの河川内で土砂が堆積している箇所があります。まずは、まだ土砂が著しく堆積している箇所の河床掘削と災害復旧工事を進めていきます。
その上で、今後津久見市復旧・復興計画や
内水対策計画等において、河川改修も含めた対策について検討していきたいと考えています。
次に、ウ、工事の発注方法について、お答えいたします。
津久見市発注工事につきましては、これまでも地元業者優先発注を基本とし、指名競争入札等により請負契約を締結しております。また、大分県発注の工事につきましても、津久見市内での工事につきましては、地元建設業者を指名していだけるようお願いしているところです。
次に、（２）青江川の崩壊した２つの橋について、ア、ダムからの流木に原因があったのではないかについてお答えいたします。
まず、流木の発生原因者は、ダム管理者ではありません。森林は、その成長とともに蓄積量が増加し、樹木の根の働きである土砂流出・崩壊防止機能が発揮され、表層崩壊による山地災害を減少させてきました。
一方、近年の局地的な豪雨の発生に伴い、森林の根系の及ばない深さでの深層崩壊が発生する傾向にあり、大量の土砂とともに多くの立木が崩落し、流出しています。
さらに、立ち枯れたままの森林や放置された間伐材等、さまざまな要因から大雨の際流出しているのではないかと思われます。
青江川の流域は、広範囲であり、青江ダムより下流側においても、敷松川や弁治川、板ノ川、赤木川などが合流しています。さまざまな河川から流木が流出していると思います。
また、今回の台風第１８号では、青江川に限らず、徳浦川、鍛冶屋川、彦ノ内川にかかっている橋梁にも被害が及んでいます。青江川において、特別に流木の流出が多かったとも思えませんし、津久見市内のあらゆる山林や畑が被災し、土砂流出も確認されています。
また、被災直後に国土交通省九州地方整備局の緊急災害対策派遣隊（テックフォース）がこの２つの橋梁も含め、５０カ所余りの被災箇所を調査しています。
その調査では、被災原因として、台風第１８号の豪雨により河川流量が増加したため、橋脚周りの洗掘が起こり、橋脚転倒及び上部工が落橋したとの報告がありました。
青江川には、橋脚のある橋梁が１１橋ありますが、被災したのは、２橋です。建設年代や橋梁の種別、河川の形状等、さまざまな要因が複雑に絡み合って、橋梁に影響を及ぼしたものと思います。
次に、イ、流出防止策はないのかについてお答えいたします。
今回の台風第１８号の出水における青江ダムの調節効果によれば、河道流量を減少させたことにより、地蔵町で約０.６８メートル水位を低下させたものと推測されています。青江ダムがあったことで津久見川流域に比べ、床上浸水戸数がはるかに少なくて済んだというのが実情です。
また、洪水時、ダムに流木がとどまることはあっても、浮いている流木が容易に下流側へ流れ出ることは、青江ダムの構造上考えにくいと思われます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 古手川税務課長。
○税務課長（古手川芳也君） １点目の災害関連について、（３）被災者の復興支援について、ア、罹災証明の判定に対する不服申し立てについて、お答えいたします。
災害対策基本法に基づく罹災証明書の交付については、被害建物に対する被害認定調査を実施し、損害割合を算出した上で被害の程度を証明することになっています。
被害認定調査に従事する職員には、９月２１日に内閣府主催による佐伯市で開催された研修会を受講させ、さらに２３日には、日田市から実務経験職員を招いて、平成１３年内閣府政策統括官（防災担当）通知による災害の被害認定基準及び災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき、迅速かつ的確に調査が実施できるよう標準的な調査方法について、実地を含めた研修を行い、調査体制を整えました。
しかし、被害建物が１,８００件を上回る状況の中、早急な被害認定調査対応が求められ、調査に必要な人員を確保するため、大分県や県内市町村へ建築技師、固定資産税を担当する職員、大分県と災害時における復興支援に関する協定を締結している大分県土地家屋調査士会及び公益社団法人大分県公共嘱託登記土地家屋調査士協会、さらには、家屋構造等の専門的見識を有する大分県建築士会から延べ１９９人の人員派遣を受け、同月２５日より、被災建物の被害認定調査を進め、１２月１日時点で１,９５４件の罹災証明書を交付しております。
内訳としては、全壊は、住家１件、非住家１件、計２件。大規模半壊は、住家７件、非住家３件、計１０件。半壊は、住家５８２件、非住家１６０件、計７４２件。一部損壊は、住家３６８件、非住家２３０件、計５９８件。床下浸水は、住家５３８件、非住家６４件、計６０２件となっております。
被害認定調査は、罹災証明願の申請者等の立ち会いのもと、木造・非木造と建物の構造により、２種類の調査票を使用し、被災家屋の基礎、床、内壁、外部仕上げ、設備等の部位別の損傷程度を評価した上で、建物の改装、店舗を有する場合の住居割合などの固有の要素も鑑み、建物の損害割合を算出しております。
そのため、隣接地同士で被災された家屋でも、建物の構造が木造・非木造、基礎の高さ等、個々の家屋の要素により、被害の程度が異なるのは、以上のような要因によるものです。
また、罹災証明書には、証明事項のほか、注意事項を記載し、問い合わせ先等わかるようにし、郵送しております。
罹災証明書の被害の程度に対する問い合わせには、税務課窓口で被害認定調査票、調査時の写真などの調査資料、内閣府の被害認定基準運用指針を示し、調査内容を相互に確認しながら、損害の程度等について、丁寧な説明を行っております。
部位別の損傷程度や建物固有の要素に関する内容に疑義がある場合などは、建物被害認定再調査申請書を提出していただき、申請者立ち会いのもと、再調査を実施し、罹災証明書の再交付を行っております。
１２月１日時点での再調査申請は、２０件あり、そのうち７件について、被害の程度を変更した罹災証明書を再交付しております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 浦中秘書課長。
○秘書課長（浦中隆浩君） １点目の災害関連について、（３）被災者の復興支援について、イ、市長に住民の声を直接聞いてほしいという要望があるが、についてお答えいたします。
市長へ意見等を伝える手段といたしましては、さまざまな方法がありますが、主に３つの方法について御説明いたします。
最初に、毎年開催しております地域懇談会があります。これは、市長が直接地域に出向いて、参加者との意見交換を行っております。
今年度は、１０月からの開催を予定しておりましたが、台風第１８号の影響により延期となり、平成３０年１月１０日から２月２０日にかけて、市内３１区を１６カ所に分けて開催することとなりました。
次に、市長ＹＫＭがあります。「市長に言うち聞いちみろう会」ということで、「言うち聞いちみろう会」という部分のロゴを文字ってＹＫＭとしています。これは、市長が地域の方々や各種団体等とさまざまなテーマについて意見交換をすることにより、今後の行政運営に生かすことを目的としており、人、地域、まち、産業の元気づくりに向けて、市民と一緒に話し合い、津久見の魅力を再発見し、誇りと自信に満ちたまち、さらには、笑顔と活力あふれるまちを目指し、開催するものでございます。その窓口は、秘書課となっておりますので、お気軽に御相談していただきたいと思います。
最後に、津久見市ホームページのトップ画面に、市長の部屋というバナーがあります。その中に、市長への手紙というコーナーがあり、市に対する御意見などをメールで投稿できることとなっております。意見に対する回答を希望される場合には、随時、回答をメールで返信しているところでございます。
以上、市長へ意見等を伝える手段といたしまして、主な３つを御説明しましたが、いずれにいたしましても、市民の皆様から少しでも多くの御意見をいただき、その貴重な御意見をもとに、行政に反映していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生福祉事務所長兼
長寿支援課参事。
○福祉事務所長（麻生達也君） １点目の災害関連について、（３）被災者の復興支援について、ウ、被災者の生活、生業再建の独自支援について、お答えいたします。
まず、被災者の生活再建については、国の制度では、被災者生活再建支援法に基づき、居住する住宅の全壊及び大規模半壊を対象に、居住安定のための経費を支援するものであります。
支援の内容は、複数世帯の全壊での基礎支援金は、１００万円、大規模半壊は、５０万円となっております。
一方、今回の災害では、国の支援に該当しない半壊の被害に遭われた住宅が大部分を占めることから、半壊や床上浸水以上の世帯についても、市と県で７億８,０００万円の予算を投じて、住宅再建事業を実施しました。これにより、多くの被災者が住宅再建に取り組めるよう支援の拡大を行っております。
この事業の支援の対象者及び内容については、災害発生時、津久見市に居住しており引き続き津久見市に居住する世帯の世帯主に対して支給する基礎支給金は、半壊は、５０万円、床上浸水は、５万円の支給となっております。また、単身世帯は、複数世帯の４分の３の額を支給しております。さらに、半壊の世帯については、加算支給金として、住宅の建設・購入、補修及び賃貸の区分に応じて支給しております。
この制度の平成２９年１２月１日現在での支援対象世帯数は、国の支援に該当する全壊及び大規模半壊は、合わせて８件となっております。県と市の支援よる支援対象世帯数は、半壊５８２件、床上浸水の一部損壊３６８件で合わせて、９５０件となっております。
これまでの基礎支援金の係る申請件数は、６９３件で、７２.３％の世帯となっております。
また、住宅再建支援の受付窓口においては、その他の支援についても、相談を受け、その相談内容に応じて、担当課へ案内をしているところであります。
次に、生業再建の支援については、事業者の支援として、県と市による被災地域小規模事業者持続化支援事業により、支援の拡大を行っております。
この他に、市として今回の災害に際し、被害の程度に関係なく、多くの方の生活の再建に向け、石灰や消毒液の配布、ごみ処理の手数料や各種手数料の減免を行ってきました。また、保健師による被災世帯への聞き取り等において心配事など聞き、心のケアを行ったところでもあります。
さらに、個人市民税、固定資産税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料及び水道料等の減免については、津久見市独自の基準を設けて、より多くの支援を行ってまいりました。
それ以外にも、災害援護資金の貸し付けや社会福祉協議会が行う生活福祉資金等の活用についての説明や、相談対応を行っております。これからも多くの被災者が一日でも早く生活再建ができるように幅広く支援を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光課長兼
農林水産課参事。
○商工観光課長（旧杵洋介君） １点目の災害関連について、（４）大分県の台風第１８号に対して中小業者への特別融資について、ア、制度の活用状況はどうなっていますかについてお答えいたします。
被災されました事業所に対しましては、
被災地域小規模事業者持続化支援事業費補助金と低金利融資制度、大分県地域産業振興資金を活用し、一日も早い復旧を目指していただく旨の情報提供を幅広く行いました。
その結果、１１月３０日現在で、被災地域小規模事業者持続化支援事業においては、１２１件の計画書を大分県に提出し、大分県地域産業振興資金の融資に係る証明を２６件発行しています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 石田健康推進課長兼
長寿支援課参事。
○健康推進課長（石田真一君） ２点目の国保広域化と国保税について、（１）県の公表では値下げになっているが、津久見市の見解は、（２）積立金を活用してでも値下げすべきではないか、については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
平成２９年１１月２９日、大分県は、国保の広域化に伴う県内各市町村の平成３０年度標準保険税率第１回算定結果を公表しました。
今回公表された保険税率は、国のガイドラインに基づき、平成２８年度の医療費実績をもとに、１人当たり診療費等の伸び率を用いて算定を行っていますが、今回の算定においては、１８市町村の条件を同じとするため、前期高齢者交付金や後期高齢者支援金など、社会保険診療報酬支払基金からの精算金を除いた保険税率の算定を行っています。
津久見市においては、精算金を除いて計算されたことや制度改正に伴う国の臨時的な激変緩和措置などの影響により、現行税率と比較すると下がった算定結果が公表されました。
公表された算定結果は、所得割１３.８７％、均等割４万２,４２５円、平等割２万７,７２０円で、現行の保険税率と比較しますと、所得割１.１％の減、均等割４７５円の減、平等割６,０８０円の減となっています。しかしながら、精算金を含めて算定すると、保険税は、増額となる見込みです。
津久見市の現状は、健康サポート事業を初めとする保健事業、ヘルスメイトを中心とした健康づくりの活動、保健師や国保相談員による健康指導などによる取り組みを進めてきたことによりまして、平成２８年度の１人当たり医療費の県内順位がワースト３位に上がり、ジェネリック医薬品の使用促進の取り組みにおきましては、使用率が県内２位になるなど、医療費の抑制につながる成果があらわれてきており、国保運営は、改善傾向にあると思われますが、保険税率については、まだまだ厳しい状況と考えております。
また、基金につきましては、過年度の精算金の対応や災害による収入不足、給付費の増加などの措置に対処できるよう一定程度確保していくことが重要です。
津久見市の保険税率につきましては、県から示される確定した納付金及び標準保険税率を参考に決定してまいりますが、市といたしましては、市民の負担がふえないように取り組んでいきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） ３点目の就学援助金制度について、（１）入学準備費用の早期支給について、（２）入学準備費用の実態に合った金額を支給すべきではないかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
平成２９年第１回定例会での森脇議員の御質問でお答えしたとおり、津久見市では、現在、準要保護家庭の児童生徒を対象に、小中学校の入学時に必要となる学用品費などの購入等への支援として、新入学学用品費を支給しています。支給時期については、８月支給となっています。
その理由としましては、前年度の所得を基準にして準要保護の認定を行うため、その前年度の個人所得が確定するのが６月であり、その後に申請書及び所得額の審査を行い、７月１日付で準要保護の認定通知を行っています。
確かに、入学前支給には、入学時に必要な費用が事前に前倒しで支給されて助かるというメリットはあります。しかし、どうしても審査時点での経済状況と現在の経済状況との乖離が生じるというデメリットがございます。
そこで、津久見市では、現実に困りを抱えている児童生徒に対して、可能な限り効果的に支援していきたいとの考えから、現在の経済状況との乖離ができる限り小さい就学支援、つまり７月１日付認定、８月支給という形でこれまで行ってきました。
しかし、特に中学校入学時には、多くの費用が必要になることから、教育委員会としましては、以前より中学校の新入学学用品費については、前倒し支給の検討を既にしてきているところです。
次に、新入学学用品費の支給額についてですが、平成２８年度までは、小学校入学児童に２万４７０円、中学校入学生徒に２万３,５５０円を支給してきました。しかし、津久見市では、平成２９年度からは、新入学児童生徒学用品費等を初めとした国の補助単価等の一部改正に準じて、小学校入学児童には４万６００円、中学校入学生徒には４万７,４００円と、これまでの約２倍に当たる増額を行っているところです。
今後も援助が必要な児童生徒の保護者に対し、必要な援助をより適切に実施していくよう努めていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） それでは、再質問を行います。
まず、津久見川・彦ノ内川の大規模改修についてですけれども、これは管理、発注は県だろうということはもうそのとおりだと思いますけれども、その計画段階、また、その改修方法については、市のほうもこれは参加をしていくんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 議員さんのおっしゃる参加というのが、設計段階の話ではないんではないかとは思うんですけど、そういう認識でいいですかね。
当然、設計ができた段階で地元説明等に入りますので、その段階では当然、我々のほうも一緒に入って、協議するような形になると思います。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） なぜそういうことを聞くのかといいますと、工事の発注にもかかわるんですけれども、どういう工事の発注の仕方、またどういう改修の仕方をするかということは、やはり地元としても注視するべきだと思うんです。
そういった面で、やはりこの辺での市の意見がどれだけ反映されるかというところは、大変気になりますので、お聞きをいたしました。
津久見川の支流については、彦ノ内川だけではないですね。あとほかにも、彦ノ内川の奥のほうに行けば、西ノ内川とか、それから鍛冶屋川とかいうふうな支流もございます。
そういった中で、今回の氾濫について、どういう計画をしていくかということでは、やはりその水域全体を見渡しながら計画をする必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、そういった全体の構想について、津久見市の意見を述べる場所はあるんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 済みません。もうこの事業が被災直後から、多分県が調査しながら、どういうところに問題があるのかという調査をした上で、どんな対応がとれるかというところを考えながら、例えば、この
河川激甚災害対策特別緊急事業という事業を取り入れるに当たって、５年間でやるとすれば、一番優先してやるべき場所は津久見川の部分と、彦ノ内川だというふうに判断したというふうに私どものほうは理解して、そこをまずこの５年間で改修すれば、今回のような大雨でも安心していけるんではないかというふうに、私どものほうは理解しております。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） この辺は、市長のほうがよく説明をされていたんですけれども、河川の拡幅、また浚渫ということで、その河川断面について広げていくというような話が市長からございましたね。そういった意味から考えると、最終的には流域全体を考えて、雨水の到達時間を下流側でどれだけ調整できるかというところが肝心ではないかと思うんですね。
そういった意味では、彦ノ内川だけではなくて、ほかの支流も考えながら、河川改修をすべきではないかというふうに思ったんですけれども、今回、改めて、河川改修ということで、日本は大変そういう意味では、そういう治水事業については、昔から大変詳しいということがわかりました。特に江戸時代あたりには、そういった意味で、自然の地形を利用した治水の工事というものを盛んにやられておりまして、それが地方に行けば、いまだにそれが生きているというようなこともございます。
近代的には、もうほとんどコンクリートで治山ダムだとか治水ダムだとか、そういうふうなものが中心になって、ダムが中心な治水事業になっているわけですけれども、津久見市でも今後、先のことを考えれば、その辺を十分研究されてみてはどうかと思うんですけれども、津久見市としては、そういう１００年、２００年先を見越した治水事業に取り組む必要があるんではないかと思いますが、その辺の見解はいかがですか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 津久見川にしても彦ノ内川にしても、管理者は県でございまして、じゃあ津久見市で何がその河川でできるかというところもあります。十分そこらあたりは、大分県の計画を聞きながら、浸水対策、防災対策をしていければいいかなというふうに考えています。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 県のやるがままに任せるのではなくて、積極的に津久見市の意見も反映させるように、ぜひお願いします。
そういった意味では、今回の河川改修というのは、今回起こった大災害に対しては、耐えられるような対策をというふうに市長もおっしゃっておりましたので、これは大変貴重な御意見だと思います。
そういった意味では、今回の災害の中で、もう一つポイントとしては、海の満潮時とそのピーク時が重なっていなかったという点も指摘されておりますね。そういった意味では、満水時とピークが一致していれば、もっとひどい災害になったんではないかというふうなことも容易に想像できるわけですけれども、そういった意味では、単調な水害対策でなくて、降水量の調整をできるような機能をあちらこちらにつくりながらやるべきではないかというふうに思います。
例えば、そういう洪水を調べてみたら、下流側のピーク時を抑えるために、遊水池、調整池とも言われておりますけれども、そういうふうなものをつくったりだとか、そういうふうなものもやっぱり有効ではないかというふうに思いますので、それは、場所に限りがありますから、どこにつくるかというのは、なかなか簡単には言えないところもありますけれども、そういった意味では、さまざまなことを学習しながらやっていってほしいと思います。
それから、青江川のダムのことで、これは流木が直接の原因とは思えないというふうな話でした。ただ、実際にダムを見た感じでは、大量の流木が流れてきていたりというのが確認できたと思います。その辺での流木対策は、改めてやる必要がないというのであれば、それじゃあ、今回壊れた橋がなぜ壊れたのかというところでは、先ほどの答弁では、何か十分な調査をした答弁ではなかったような気がするんですけれども、壊れている橋も２本ある、壊れていない橋もあるということでは、その辺で何が違ったのというところでは、もし調査した見解があれば、お聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 先ほどの答弁でもお話ししたと思うんですけれども、河川流量がふえて、橋脚周りの洗堀が起こります。要するに掘り下げるというような形になろうかと思いますが、それによって橋脚が転倒する原因になったというふうに、先ほど言ったように国交省の緊急災害対策派遣隊のテックフォースはそのように報告としては、私どもには上がっております。
当然、全くじゃあそれだけかと言われれば、堂篭橋のように、洗堀があって、さらに増水して、流木等が橋梁に絡みついていましたよね。それで、さらに流圧というか、水圧というか、それが大きくなって倒れた一因も確かにあると思います。ただ、それが青江ダムから流れた流木なのかどうかという問題は、ちょっと違うんではないかな、そういうふうに思います。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） それはそれぞれ見解はちょっと違うようにあるんですけれども、実際には橋をもう一度つくり直すときに、どのぐらいの強度に耐えられるかどうかというのが、最終的には問題ではないかなというふうに思うんですけれども、そういった意味では、改めて、先ほどの河川の流量に対応できるような設計というのは、もう当然やるということでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） もともと耐えられるようにはつくってはいるんですが、それと今回、被災した青江川にかかる２橋については、災害復旧事業で何とか橋梁をつくらないタイプの橋にするということで、今努力しております。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） わかりました。
堂篭橋については、かなり下のほうがえぐれておりますので、そういった面も確かにあると思いますけれども、それぞれ河川がもう大分老朽化しております。そういった意味では、もう一回点検が必要だと思いますけれども、一通りもう一度、河川の橋梁については、点検をするということはなさるんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 河川はあくまでも県河川ですので、県がしっかり管理すると思います。それから、橋梁については、私どもの管理ですから、当然、それは長寿命化計画の中でもやっていますし、当然管理をしていく、なるべくもうかけかえるときは、あのくらいの橋の長さですから、橋梁のない、もう今既に設計基準がそういうふうに変わってきておりますので、昔の基準で今の倒れた橋はつくられておりますので、もう現在の基準では、あの程度の橋は橋梁のない橋というのが基準になっておりますので、そういう心配はないのではないかというふうに思います。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） わかりました。それでは、次にまいります。
先ほども冒頭質問しましたけれども、自営業者に対して、公的資金といいますか、そういうふうなものが今、現実にはない状態なんですね。それから、住居兼用の店舗だと、実際、罹災証明を受けた方のお話だと、平家建ての被害の２分の１に削られたというような話もあります。貸し店舗では、本当に残念なことに再建を諦めた人もいらっしゃいました。被害の認定については、そういった意味では、外見による認定ではなくて、被災者の訴えを反映した目線で認定を本来は行うべきだろうというように思いますが、今の制度では、そういうふうになっておりません。
そういうことを考えてみますと、市長が出向いて、直接市民の状況を聞いていただきたいというふうに思います。
ちょっと話を進めますけれども、先ほど、市長ＹＫＭだとか地域懇談会だとか、インターネットのメールで受け付けているとかいう話がありましたけれども、それで通る人もいるだろうし、また、そういうふうな機会に参加できない人もいると思います。
いろんなさまざまな形での市民の声を吸い上げるように、これはぜひ今後もやっていただきたいと思います。
それから、被災者の生活再建、もう現実に今、畳も入れることができないで、家具もまだそろえられないという方もたくさんいらっしゃいます。そういった方々についての支援といいますか、それが今ない状態なんですね。そういった意味では、市民の声を聞きながら、そういう必要な制度をつくっていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その辺をもう一度、そういう制度が必要かどうかも含めて、市民に聞いてみるということはできないでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 麻生福祉事務所長。
○福祉事務所長（麻生達也君） 先ほども申しましたけれども、今回の生活再建については、国の制度で全壊、大規模半壊の部分、市として、床上浸水の部分で再建に向けて津久見市に住み続けていただきたいという形で、今回、広くやっております。
それとまた別で、独自の部分で広くいろんな支援を行ってきているところでもあります。畳とかその他については、今回、何百件、特に床上浸水でも九百数件ある中で、畳を変えるのに市内の業者だけでは、とても足りなくて、市外へ特に大分とかそういうところまでお願いしている、そういう状況でもあるので、なかなかまだいまだに入ってないところもあるようには聞いております。
ただ、これだけの被害でありますので、その部分については、十分考慮していただきたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） できる限り、私も市民と一緒になって、どういうところで困っているのかどうかということを聞きながら、市長のほうに今後要望をやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、国保税の件ですけれども、先ほど話があったように、国の算定では下がっていたということを、その辺は認めて、さらに津久見市としては、現実的には下げることはできない、増額になるであろうというふうな答弁でした。
市民にとっては、国保税というのは大変負担が大きいんですね。その負担に対しては、大変もう市民の中から言わせてもらいますと、もう大変強い不満があります。
中には、特定検診なんかでも行ったほうがいいというふうに思いながらも、なかなか足が向かないと、そういうふうなものが皆さんにとってはなかなか理解できないと思うんですけれども、そういうのが現実にあるんです。
実際、自営業者の特定検診の受診率というのは、一般よりも低いんではないかと、私は印象を持っているんですが、その辺どのぐらいの割合があるかどうかわかりますか。
○議長（
黒田浩之議員） 石田健康推進課長。
○健康推進課長（石田真一君） 自営業者の方の受診率は出ていないんですけれども、津久見市の今の受診率が４５％ちょっとだと思います。これも近年徐々に検診率も伸ばしてきております。ただ、まだまだ目標は高く設定しておりますので、引き続き広報等含めて、皆さんにお願いしながら、受診を勧めていきたいというふうに考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員、残り５分です。
○１３番（知念豊秀議員） 国保に加盟している自営業者は、この国民健康保険税を支払うために大変な苦労をしているんです。特に老後のことを考えると、国民年金の支給額も大変低い支給額ですから、年金が少な過ぎて、保護世帯になってしまうようなこともしばしばあるんです。
そういう中で、その国保税を払っているというふうなことをぜひ御認識いただきたいと思うんですよね。
そういった中では、自営業者にとってはもうなかなか長生きすればするほど厳しいことになってしまう。もう長生きする希望がもううせるようなこともあるんです。自営業者側からすれば、運転資金のやりくりだとか、それから、実際に店を休めば、収入が減って休業補償もないとか、そういう悪条件の中で今やっているわけですね。そういったことも含めて、やはり国保税の負担を減らしてほしいという要望は大変大きいです。
そういうことも含めて、一般会計から繰り入れしてでも値上げは絶対してはいけないというふうに思うんですけれども、そういう市民の要望というのは、受け入れられるのか、それはもうできないのか、お答えをお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 石田健康推進課長。
○健康推進課長（石田真一君） 国保を運営していくに当たりまして、財政を運営していくのに、いわゆる公費と保険税でやりくりしていくものであります。一般会計からの法定外の繰り入れをすることは、いわゆる公平性も含めて、これまでは考えておりません。これまでも入れなくて、何とか財政を運営してきております。この考えは、今も変わりはありません。いわゆる国保税と公費の中でとあとは基金を必要なときには活用するなどしながら、やりくりをしていきたいと思います。
いずれにいたしましても、国保の被保険者の方のためを思って財政も頑張っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） そういうふうに言われるのは、私もこれまでたびたび議論した中でわかるんですけれども、やはりそれはそれで、市民は市民で、大変なつらい思いをしながらやっているということをわかっていただきたい。さらに、一般会計から繰り入れはだめだというふうに言いますけれども、これはやっているところたくさんあるんです。あの大分市でさえもやっている。そういった意味では、これは絶対やっちゃいけないんだということはありませんので、いざとなれば、やはりそこまでやるときが来るというふうに思いますので、この辺をぜひ考えておいてほしいと思います。
時間がありませんので、就学援助金について、最後にお伺いします。
もう既に周辺自治体のほうはもう実施しているところが６割を超えています。津久見市ももうやらざるを得ないような状況にもうすぐなってきていると思うんですけれども、先ほど８月支給について、大変こだわりを持った答弁でした。中学生の入学については、もう以前から検討されているというふうなことでもありました。そういった意味では、実施している自治体がふえているということであれば、横並びと言ったら失礼ですけれども、やはりそれはもう津久見市も同じようなリスクになるわけですから、そういった意味では、実施しても構いはしないんではないかというふうに思いますけれども、その時期的なものというのは、まだ実際には考えていないんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） 先ほども答弁させていただいたとおり、既に現場の保護者の状況とか、そういうものを考えながら、子供をどう支えて支援していけばいいかと、トータルで常に考えておりますので、そのことについては、特に中学校入学生徒については、もう既にどういう形が一番いいのかということについては、もうかなり議論をしてきておりますし、一定の考えは持っております。
あとは、各関係機関と協議をすることも当然必要ではございますので、まずは、そういう手続を踏みながら、またお示しできるときにお示しさせていただくということで、御理解いただきたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員、時間になりました。
○１３番（知念豊秀議員） それじゃあ、この件については、また次にお伺いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（
黒田浩之議員） 本日は、以上をもって延会いたします。
あす午前１０時に再開いたします。
午後 ３時５５分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...