津久見市議会 > 2017-06-20 >
平成29年第 2回定例会(第2号 6月20日)

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  1. 津久見市議会 2017-06-20
    平成29年第 2回定例会(第2号 6月20日)


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    平成29年第 2回定例会(第2号 6月20日)   平成29年第2回津久見市議会定例会会議録(第2号)    平成29年6月20日(火曜日)    ────────────────── 〇議事日程(第2号)  平成29年6月20日(火曜日)午前10時開議  第 1 一般質問  第 2 議案第33号から議案第42号まで      (質疑・委員会付託)  第 3 意見第2号      (提案理由説明・質疑・委員会付託)    ────────────────── 〇本日の会議に付した事件  第 1 一般質問    ────────────────── 〇出席議員(14名)     1番  井戸川 幸 弘 議員     2番  黒 木 章 三 議員     3番  髙 野   至 議員     4番  塩 﨑 雄 司 議員
        5番  谷 本 義 則 議員     6番  吉 良 康 道 議員     7番  黒 田 浩 之 議員     8番  森 脇 千恵美 議員     9番  宮 本 和 壽 議員    10番  小手川 初 生 議員    11番  髙 野 幹 也 議員    12番  小 谷 栄 作 議員    13番  知 念 豊 秀 議員    14番  安 藤 康 生 議員    ────────────────── 〇欠席議員(な し)    ────────────────── 〇説明のため出席した者     市長          川 野 幸 男 君     副市長         飯 沼 克 行 君     秘書課長        浦 中 隆 浩 君     総務課長(兼)     契約検査室長      内 田 隆 生 君     総務課参事       山 本 芳 弘 君     総務課主幹       上 杉 一 洋 君     総務課主幹       吉 本 竜太郎 君     政策企画課長      石 井 達 紀 君     政策企画課参事     今 泉 克 敏 君     税務課長        古手川 芳 也 君     市民生活課長(兼)     人権対策室長      児 玉 隆 志 君     環境保全課長      宮 近 信 隆 君     健康推進課長(兼)     長寿支援課参事     石 田 真 一 君     長寿支援課長(兼)     健康推進課参事(兼)     福祉事務所参事     清 水  豊  君     会計管理者(兼)     会計課長        野 田 和 廣 君     上下水道課長      佐 護 達 朗 君     福祉事務所長      麻 生 達 也 君     農林水産課長(兼)     農業委員会事務局長(兼)     商工観光課参事     黒 枝 泰 浩 君     商工観光課長(兼)     農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君     都市建設課長      関   憲 二 君     土地対策課長(兼)     土地開発公社事務局長  鳥 越 俊 一 君     消防長         大 村 裕 二 君     消防本部次長(兼)     消防署長        渡 辺 真 二 君     教育委員会     教育長         平 山 正 雄 君     管理課長(兼)     学校教育課参事     髙 野 正 一 君     学校教育課長      中 野 敏 伸 君     生涯学習課長      石 堂 克 己 君     生涯学習課参事     宗 像  功  君     監査委員     代表監査委員     事務局長        小 畑 春 美 君     選挙管理委員会     事務局長        (監査委員事務局長が兼務)     公営企業     水道課長        (上下水道課長が兼務)    ────────────────── 〇議会事務局職員出席者     事務局長        小手川 正 文 君     主幹(兼)書  記   吉 良   弘 君          書  記   吉 田 美 香 君          書  記   矢 野 雄 樹 君    ──────────────────               午前10時00分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(黒田浩之議員)  日程第1、一般質問を行います。  7人の議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。  最初に、4番、塩﨑雄司議員。             〔4番塩﨑雄司議員登壇〕 ○4番(塩﨑雄司議員)  皆さん、おはようございます。塩﨑雄司でございます。  私は、今回、2点のことを質問していきたいと思います。  まず1点目は、これからの県南3市の連携・協力についてであります。  県南3市、臼杵、津久見、佐伯地区でさらに連携・協力が必要だと思います。現在、臼杵市とは広域連合を結んで振興をしておりますが、協力分野の拡大が今後望まれるところであります。  本市の観光戦略の中にも臼杵市、佐伯市とともに日豊海岸を通じての広域連携を掲げていますが、さらなる観光商品の開発や合同プロモーションの強化、また広域的な環境、廃棄物等処理対策、老朽化した公共施設の共同利用、防災協力、移住・定住、農水関係などと幅広い分野でこの3市の中間に位置する津久見市がリーダーシップをとり、今まで以上に連携・協力を考えていく必要があると考えます。  そういったことから、現状の連携状況と今後の展望について聞きます。  (1)として、佐伯市との協力について。  現在、臼杵市とにおいては、臼津広域連合を組み、葬祭場の設置や救急医療、介護保険事業等に対応していますが、佐伯市についてはこれからまだまだ進展が深いと思います。  本市は、現在佐伯市の旧上浦町と旧弥生町に隣接していますが、特に距離的に一番近い隣の旧上浦地区は、佐伯市の中心部から遠くに位置し、本市と国道217号線で接する地区であります。現在、本市の中心部へは10分以内で駆けつけられるような日常生活圏域であり、多くの人が医療機関や商業、飲食、買い物、交通機関等のサービスを本市で利用している状況であります。  今後、臼杵市同様に保健医療や高齢者福祉、子育て支援、水産商業、観光等のいろんな分野で連携・協力を行い、経済の活性化が図れないものか。また、このことについて、どのようにお考えかお聞きをしていきたいというふうに思います。  これで1点目の質問を終わります。          〔4番塩﨑雄司議員壇質問者席着席〕 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  1点目のこれからの県南3市の連携・協力について、(1)佐伯市との協力について、お答えいたします。  人口減少社会において、少子高齢化等による行政コストが増大する一方で、資源が限られる中で、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供するためには、あらゆる行政サービスを単独の市町村だけで提供するのではなく、各市町村の資源を有効的に活用する観点からも地方公共団体間の連携により提供することをこれまで以上に柔軟かつ積極的に進めていくことが必要なのは、議員さん御存じのとおりでございます。  このような中にあって、御質問の県南3市の連携・協力については、大分県南地域の自立的成長を牽引し、地方定住の核となる地方拠点都市地域の整備を推進することを目的に、大分県南地方拠点都市地域整備推進協議会を平成7年に設立し、これまで青少年人材育成事業広域観光振興事業など、さまざまな活動や要望を実施し、現在におきましても、東九州にとって大きな目標である東九州自動車道早期完全整備促進の要望活動等を積極的に実施しています。  また、臼杵市とは、昭和47年に臼津地域広域市町村圏事務組合、平成9年には、臼津広域連合を設置し、主に臼津葬祭場の管理運営、介護保険法に基づく要介護認定、要支援認定に関する審査判定業務などを行い、古くから臼津地域の住民生活に密接に関係ある重要な役割を担っております。  また、近隣市の連携にとどまらず、市町村間の広域的な連携も有効な手段として考えておりまして、例えば、大分市、別府市、津久見市、臼杵市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町の7市1町による大分都市広域圏推進会議を平成28年3月に設立し、本圏域の将来像を「人と地域を未来につなぐ大分都市広域圏~温泉や南蛮文化など多彩な地域資源を活かした創造都市圏を目指して~」とし、圏域全体の経済成長、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を実現するため、圏域市町村が連携して施策を実施することとしています。  さらには、愛媛県八幡浜支局、大分県中部振興局及び管内市町村で構成する愛媛西伊予・大分中部地域間交流促進協議会を平成28年6月に設立し、人的交流が強い歴史的背景や九州の東の玄関口・四国の西玄関口としての地理的優位性など、地域の特性を生かした連携事業を推進し、両地域の交流人口の拡大や地域ブランドの確立を図ることとしています。
     このように、さまざまな住民ニーズに適切に対応し、効率的でかつ効果的に事務事業を行っていくには、広域的な連携の仕組みを積極的に活用し、複数の自治体が協力して取り組むことは、必須のことだと考えています。  津久見市としては、これまで同様、県南3市を初め、関連市町村及び県などと連携を図りながら、まちづくりを積極的に進めていきたいと考えています。  特に、観光振興につきましては、広域観光ルートの作成やマグロ・ミカン等の特産品のPRなど、観光協会や関係機関と連携し、実施していきたいと思います。  今後とも、生活圏域でもある県南3市につきましては、連携をさらに深めるとともに、観光を含めたまちづくりを積極的に推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  ありがとうございます。  順次、質問をしていきたいと思います。  今、御説明があったように、臼杵市とは広域連合を組まれて、いろんな形で発展に向けて行っているということであります。  私が広域連合等に聞いたところによると、今後もますます津久見とは連携していろんな形で一緒になって発展していきたいという考えを持っているようでありますので、いろんな分野で交流をしながら進めてもらいたいというふうに思います。  また、以前は職員の交流があったように思いますが、今は定期的なそういう研修も行われてないように聞いております。できれば、職員のそういった交流から新しい分野のことが生まれていくんじゃないかというふうに考えております。  (1)の佐伯市との協力についてでございますが、これも佐伯市のほうに問い合わせたところ、現在、医療受診で国保・社保合わせて、毎月100人近くの方が医療受診を行っているということであります。国保におきましては、毎月50人以上の方が津久見で受診しているという状況でございます。  また、これ以外にも飲食店の利用や買い物、津久見からインターに乗られたりとか、理美容のいろいろなサービス、保育園の利用、体育施設、文化施設の利用、またそういうところのイベントに参加をしているというような状況でございます。  冒頭に申し上げましたように、特に距離も近うございます。上浦と弥生の例を出しましたが、本市にくっついている状況で、特に旧上浦町においては、もう短時間で中心部まで来られるような状況でございます。  先ほど、臼杵のほうの連携のほうがたくさん出たんですけれども、佐伯市におきましては、今どういうような状況か、もう少しわかれば、答えていただきたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。  佐伯市とは、例えば離島振興協議会、姫島村、津久見市、佐伯市で離島振興についての協議を随時行っております。  ほかには日豊海岸ツーリズムパワーアップ協議会、佐伯市と臼杵市と津久見市で行っておりまして、丼街道、これはこの事業で実施しております。  あとは、防災協定、これはごみ処理の相互支援協定と含めて佐伯市とは行っておりまして、防災協定については、物資の輸送とか避難施設とか、これは各企業とも協定を結んでいるということでございます。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  ありがとうございます。  観光に関しては、私も少し調べさせてもらったんですけれども、四浦地区の河津桜が観光客が多く訪れているところなんですけれども、今後は佐伯地区のほうも河津桜を延長するような形を考えているように聞いております。そういう形になりましたら、観光のほうも隣町と一緒になってウィン・ウィンの関係で共存共栄で連携できるんじゃないかというふうに考えます。  また、丼街道ですか、あれもパンフレットを見せていただいたんですが、食を通じて3市で観光という形になっておりました。また、これも力を入れながら、食だけじゃなくて観光地とかいろんなイベントも含めて、振興していただきたいというふうに思います。  それから、老朽化しています公共施設、津久見市のほうも最近は文化施設の市民会館を補修をいたしましたが、体育センター、野球場のほうとか体育施設は老朽化が進んでいる。そういう公共施設の計画の中にも、これからは利用できるものを隣市町でも利用していく形が望ましいというふうなことも書いております。  そういうことも受けて、今聞いてみると、よそも体育施設に行くに当たって、20分から30分かけて行くというのは、もう普通になっているということも聞いております。  これからは、隣町にあるものは共同利用して、効率的な利用をしていく形になっていくんじゃないかというふうに思いますが、この辺の公共施設の利用等に関してはどういうふうに考えておりますでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。  現在でも公共施設につきましては、相互で乗り入れをしておりまして、例えば津久見市の人が佐伯市の施設、佐伯市の人が津久見市の施設、使うのはいろいろ障害なく使えるようにしている現状でございます。  それと、利用できるのが望ましいと先ほど議員さんおっしゃいましたが、もう現実利用できているというふうな認識を持っていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  体育施設の利用が望ましいというふうに言いましたが、当然ながら、今、千怒にあります市民体育館にも上浦の方が来て、一緒になって使っているという状況でありますが、私が申し上げたのは、さらにそういうふうに使っていくことができないかということを言ったわけであります。  それから、隣町と一緒に連携することによって、よそのところを聞いてみますと、税金の徴収とか今回は国保がやはり広域になっていくということであります。そういった意味でも近隣と手をとり合っていくということが大事じゃないかと思います。  また、健康診断にしても、隣町からうちのほうで健康診断を受けることもできるし、税金もいろんなノウハウを共有することができるし、地縁関係もなくなるとか、そういったところは今後話し合って開発できるんではないかというふうに思います。  以前は、福祉事務所であったり、税務課であったり、職員が3市でいろんな形で交流をいたしておりました。中に県も入り、3市ソフトボール大会とか福祉の3市による大会を持ち回りで職員が交流しながら、その中から打ち解けて、いろんなアイデアを出し合っていったものでありますが、今では余りそういうのもないようですが、これは自治体職員の育成とか能力向上とか、そういう観点からも、今後はそこから始めるということは必要ではないかというふうに考えておるんですけれども、どういうふうに思われるでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。  3市のソフトボール大会とか我々も入ったときはそういうものがあったのは記憶しておりますが、若干もう時代が違うのかなというふうに感じております。  ただ、私の課で申しますと、佐伯市さん、臼杵市さんとちょくちょく公式の場ではなく集まったりして、いろいろな情報交換をやったりとかしております。他の課でも同じようなことをやっているんじゃないかなというふうには思っております。  行政運営執行指針の中にも他の自治体職員との情報交換の促進というふうな部分もうたっておりまして、この辺についても全庁的にまた協議しながら、いろんな情報交換を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  他の職員との交流ということが時代おくれというふうにおっしゃって、ちょっと残念なんですけれども、こういうときだからこそ、やはりそういうところから入ってくことが大事ではないかというふうに私は思うところなんですけれども、行政のほうが時代おくれで必要ないものと思えば、しょうがないのかなと思います。  じゃあ、次に行きたいと思います。2点目に入りたいと思います。  2点目は、第7期介護保険計画に向けて、認知症施策の推進ということであります。  超高齢社会を迎え、支援を必要とする高齢者を事故が起きる前に早い段階で認識し、地域で温かく見守っていく社会が到来したと思っております。  2005年に提唱された住みなれた家庭や地域の中で、いつまでも安心して暮らし続けられるまちづくり、いわゆる地域包括ケアシステム、これは5本の柱で充実をさせていくことでありますが、予防であったり、医療であったり、介護であったり、生活、住宅、この5本の柱が地域でしっかりして住みなれた地域でできる限り長く住んでいく社会を地域包括ケアシステムと言っております。  本市の第6期の介護保険事業はこのようなもとで計画されて、実行されてきました。今回の制度改革の中でも、特に認知症施策では、さらなる認知症サポーターの養成、地域支援推進員の配置、認知症初期集中支援サポートチームの結成等、各種の施策に力を入れてきましたが、その進捗状況について、お聞きをしたいと思います。  これからは、認知症社会が到来などと言われ、今後さらに拡大する認知症問題、この対策について、本年度で終了する第6期介護保険事業から、次期の7期に向けて、現施策をどのようにつなげていくのかお聞きをします。  次に、(1)として、認知症見守りネットワークについて。  これは、認知症の方を抱える御家族には大変ありがたいシステムだというふうに思います。認知症の患者の方は、28年の3月の数値によると、津久見市に870人ほどいるというふうに言われております。これは、870人と言っても、介護保険の申請をされた数から出した数であり、現実にはそれ以上の方がおられるというふうに思います。  また、よく出てくる認知症の徘回ということに関しても、いろんなニュースになっております。認知症の徘回でJRの敷地内に入り、裁判になり、大きな金額を請求されたとか、いろんなことが起こっております。  その中で、平成27年の認知症見守り緊急ネットワークの要綱によりますと、様子がおかしい、服装が不自然、うろうろしているなど、状況が異常な高齢者を見かけたら、すぐに優しく声をかけて保護しましょうとうたわれておりますが、その協力機関や一般住民から通報された情報の確認、本人照合や情報整理はどのようになっているのか。また、徘回の兆候がある高齢者の顔写真や特徴等を事前に家族の了解を得て入手する徘回高齢者事前登録制度が実施されていますが、当然ながら、認知症の方にも本人の思いがあり、行きたいところがあります。そこに外出を温かく見守る尊厳の優しい声かけの教育はあるのでしょうか。  さらに、現在のその登録状況はどのようになっているのかについて、1回目の質問を終わります。 ○議長(黒田浩之議員)  清水長寿支援課長健康推進課参事福祉事務所参事。 ○長寿支援課長(清水 豊君)  2点目の第7期介護保険計画に向けて、認知症施策の推進、(1)認知症安心見守りネットワークについて、お答えいたします。  まず、認知症施策の現状について、お答えいたします。  認知症サポーターの養成及び活動の活性化につきましては、昨年度、認知症サポーター養成講座を10回開催いたしまして、その受講者が332名ということでございました。市内の認知症サポーターの総数は、平成29年2月現在で2,785名であり、平成27年2月と比べまして、764名増加いたしております。  ちなみに、サポーターの中から、ことし5月の認知症カフェの運営にボランティアとして協力したいという自発的な申し出があるなど、その成果が出始めております。  また、認知症における医療と介護の連携強化につきましては、平成28年4月に保健師1名が認知症地域支援推進員として、地域包括支援センターに配置されまして、専門的な相談や認知症カフェ運営等医療機関やその他関係機関をつなぐコーディネーターとして活躍しております。  さらに、認知症初期集中支援チームとして、現時点で2つのチームが稼働して、認知症の早期発見、早期対応に向けたネットワークを深めていただいております。  次に、平成30年度から平成32年度を計画年度とします第7期介護保険事業計画は、今年度中に策定ということになっておりますけれども、現在、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施するなど、準備を進めているところでございます。現段階では、国の基本指針が決まっておりませんで、計画策定委員会も開催されていないというような状況でございます。  しかしながら、第6期介護保険事業計画における認知症対策というのは、認知症になっても安心して暮らせる体制の構築というのが基本目標として記載されておりますので、策定委員会の中で認知症施策の強化については、重要な課題であるという認識のもと、現状の施策をさらに深める議論をしていきたいというふうに考えております。  続きまして、認知症見守り緊急ネットワークについてでございます。  認知症見守り緊急ネットワークについては、認知症等が原因で自宅から急にいなくなったり、御家族等から捜索依頼があった場合に、警察と連携して協力機関等の協力のもと、早期に発見する仕組みでございます。  なお、協力機関等の方々に対しまして、認知症サポーター養成講座を行いまして、認知症の方の視野にしっかりと入って優しく声かけをすることなどをお伝えしていくこととしております。  捜索依頼をもとに御家族の同意を得て、顔写真や服装などの情報をファクシミリで協力機関等に情報提供して、早期発見につなげています。  一方で、協力機関等ではない一般の方からの通報につきましては、警察や市などの職員等が現場に直接出向くなどして、捜索依頼のあった方かどうかを確認しております。  また、認知症見守り緊急ネットワークの稼働状況につきましては、平成27年度に1件、昨年度は0件、今年度は、現在まで1件というふうになってございます。  また、このネットワークに事前に登録情報があれば、いち早く捜索に取りかかれますので、事前に登録していただくよう市報等を通じてお勧めをしておりますけれども、現在のところ登録があるのが9件ということでございます。  今後は、このネットワークを稼働しやすいものとするため、早期の通報を呼びかけるほか、事前登録の広報にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。  認知症の方とその家族が安心して暮らせるようにするため、このネットワークの活用を進めることが地域包括ケアシステムをさらに深めていくために特に重要なことであると認識しております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  ありがとうございました。  現在、認知症が原因とされる行方不明者、テレビや新聞紙上でもよく発表されますが、1万人を超える人が認知症を原因とする行方不明者として毎年挙がっておるような状況であります。  津久見市としても、こういうネットワークを組んで早期に発見するというシステムでございますが、このちょっとシステムについてお聞きしたいんですが、やはり早い段階で照合をして、この方は捜索が出ている方とか、いつも危険な状態にある方とか、そういうのを確認しなければ、時間が過ぎれば過ぎるほど危険なところに行ってしまうという形があります。  認知症の方に対応する対応の仕方というのは、なかなかちょっと難しいところがありまして、肯定から入っていかなければ、拒否をしてはいけないというようなこともあったりしますので、その辺は今後研修をしていくということでありますが、短期間に照合するということで、今はペーパーでその情報が集められているんだと思いますが、そういった協力関係者とデータを共有して、しかも早く、俗に言う昼の徘回という言葉は使いたくないんですけれども、歩いている高齢者の方、様子がちょっとおかしいなと思っても、散歩をしている状況等もあります。また、御家族の方が一緒についてされているパターンもありますし、そこには認知症の度合いがありまして、1人でも大丈夫で帰ってこられる状況とか、もうこの方は危ないとか、そういった内容があるわけなんですけれども、早い称号をするために今後にかけてやっていくようなところというのは考えておりますか。 ○議長(黒田浩之議員)  清水長寿支援課長。 ○長寿支援課長(清水 豊君)  早期発見というのが非常に大事だということでございますが、早期に登録情報をいただくということが何より大事かなというふうに思っておりますし、我々も日ごろの活動の中で情報を共有できる範囲で共有してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  御家族への支援というか、そういうことも今後はそういう登録等で名簿が出てきた場合、市のほうがどういう形で訪問されて御支援していくかということが、今後も課題ではないかというふうに思うんですけれども、そういうふうに外に出ていかれる前に事前察知したりする徘回のグッズとか、そういったものなんかもあるんですけれども、そういったものもこれから御家族に説明をしながら、アラームとか防止グッズ等、GSPですか、GISと言うんですかね、何かそういうようなものもあるように聞いておりますので、今後はそういうふうなものも御家族に御支援をしていくということが大事ではないかというふうに思います。  それと、登録ということで、個人情報を出すわけなんですけれども、私は要支援者の個人情報はある程度家族が発信しないと守り切れないというふうに考えております。  この個人情報、なかなか難しい問題なんですけれども、発信しない御家族の対応とかそういうのも含めて、市としての認識、御家族にはどのように御理解いただいているのかというところを少しお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  清水長寿支援課長。 ○長寿支援課長(清水 豊君)  非常に大事なところだというふうに考えております。  今、登録情報をということでありましたけれども、登録されないという方々に対しまして、危険性だとかこういったところで大変になりますよというようなところを認知症カフェとかそういったところを通じて御理解いただくということを進めていきたいし、認知症の方々に保健指導で訪問をする際にそういったことをお伝えしていくということをいたしております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  ありがとうございます。  最後になりましたが、生まれ育った地域でということで地域包括ケアシステムを充実が叫ばれて、当市もそれに向けて進行しているというふうに思います。  やはり、地域みんなでそういう方を見守っていくという先ほどの地域包括ケアシステムですけれども、大事なことで、今どちらかというと、民生委員とか専門職のほうに負担がかかる部分が大きいような気がしてなりません。  地区役員とか個人情報ではありますけれども、ちょっとおかしな形で歩いておったら声をかけて、もう暗くなったから帰りましょうよとか、そういう声がかけられるような地域社会というか地域体制、そういうのを今後はさらに充実が必要ではないかというふうに思います。  長寿支援課の今の実施されている施策を引き続き今後7期にもぜひとも生かしていただきたいということで、私の質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。10時50分から開議いたします。
                  午前10時38分 休憩            ────────────────               午前10時50分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、8番、森脇千恵美議員。             〔8番森脇千恵美議員登壇〕 ○8番(森脇千恵美議員)  皆さん、おはようございます。森脇千恵美でございます。  きょうは、2点について質問させていただきます。  1として、移住促進について。  大分県は、2016年度に県内自治体の施策を活用し、移住者数は過去最多の768人だったと発表しました。少子化対策や人口減少に歯どめをかけるため、多くの自治体が力を入れるのが、移住促進です。  総務省が2000年と2010年の国勢調査を比べた結果、人口を占める移住者の割合が拡大している過疎区域は全体の17%に当たる249でした。2002年ごろは、移住者の7割がシニア世代だったが、最近では7割が20代から40代と逆転し、移住者数は大幅に増加し、シニア世代は4倍、若い世代は20倍にもなっています。  東京23区政令指定都市の住民3,000人余りに行った1月のアンケートでも若い世代を中心に31%が農産漁村への移住に関心を示しています。  2016年の移住希望地域ランキングで、大分県は全国7位、住みたい田舎ベストランキングでは、豊後高田市がシニア世代部門で1位、宇佐市が子育て世代部門で4位に入り、竹田、別府市、両市もトップテンに顔を並べています。  大分合同新聞で6月から連載された「パピカム」、6月17日に掲載されたミライデザイン宣言「ハピカム」第1回「移住と共創」を宇佐市安心院町八幡の市地域交流ステーションで開かれ、私も聴講し、移住者の生の声を聞いてきました。  移住者の方のなぜそこに移住を決めたかという問いに対して、魅力的な人に出会ったことで決断したという話に心が打たれました。  受け入れる側は、地域が好きで自信を持っていることが大切で、土地の魅力を知ることで、地元愛が育まれる、自治体がさまざまな施策を打ち出しても、受け入れる側に思いがなければ、移住者は人生を左右する決断を下さないという話を聞きました。  心が動かなければ、住民票動かぬということで、最後には誠意であったり、情熱であったり、人の気持ちが大事なのだと感じました。地域では当たり前のことでも、外の人からすれば、新鮮で魅力的に感じることが多いので、移住者を通して、その魅力を発信することにより、新たな移住者の増加につながり、移住者が来たことにより、新しい風が入り、地域の活性にもつながっています。  安心院や臼杵、野津は、20年近く前から農泊、グリーンツーリズムが盛んであり、人を受け入れる土壌づくりがしっかりとできていると感じました。  本市においても、ブルーツーリズムをしており、津久見のよさを発信し、体験移住の必要性を感じました。  (1)として、本市の現状について、お聞かせください。  (2)として、移住者に対しての支援について。  どこの自治体も移住定住促進には力を入れています。県下でもさまざまな取り組みがなされていますが、本市の移住者に対しての支援について、お聞かせください。  (3)として、今後の取り組みについて。  県内でも、豊後高田市や臼杵市など、移住体験に力を入れている自治体が多くあり、その体験を通し、移住者を確保しています。  臼杵市では、長期滞在できるおためしハウス、30日間利用でき、1日2,000円で利用できます。日出町では、ことしお試し移住の拠点となる空き家の改修費を約715万円計上しています。本市としての体験移住をどのように捉えているのか。  先日、テレビで豊後高田市に家族で移住してきた方の番組がありましたが、空き家店舗を利用し商売をしていました。移住先の条件で、仕事の部分は高いウエートを占めています。農業、漁業、商業と移住者にとって自営業で生計を立てることは大事なことです。国東市でも、移住者らが手がける事業で、金額は店舗新築、設備投資などの半額、上限150万を創業、起業支援に公募、補助金として利用し、空き店舗で商売を始めたということが新聞に出ていました。  津久見の中央町では、ことしになり2店舗商売をやめました。その店舗を貸し出すといったような取り組みはできないのか。中央町は土地が共有であるという理由なのかわかりませんが、お店をやめるとお店を取りこわし、更地にするので町なかのにぎわいにはとてもマイナスだと感じています。市としてどう考えているのか、移住者にとって今度の取り組みについてお聞かせください。  2として、高齢者支援について。  我が国は、超高齢者社会、1947年、1949年に生まれた団塊の世代がことしから70歳になり、超高齢社会で、65歳以上の高齢者は全人口の26.7%に達し、国民の4人に1人を超え、2035年に3人に1人に、60年には2.5人に1人になると言われています。少子化の流れの中で、出生数と15歳から64歳の労働力人口は減少が続くとみられ、社会全体が老いていくのは避けられそうにありません。  団塊の世代が75歳以上になる2025年が8年足らずに迫ってきました。大分県の高齢化率65歳以上の割合は、全国9位で九州ではトップ、本市においては県内高齢化率が高い市町村順で6位となっています。  2025年問題とは、病院のベッドや介護施設の部屋が足りなくなったり、在宅介護の比重が高まる一方、自己負担もふえ、財政基盤の弱い市町村が乗り切れるかどうか懸念されています。  75歳以上の高齢者がふえると、医療や介護で保険料や自己負担がふえ、年金が目減りするということも覚悟しなければならないし、痴呆症は誰でもかかわる可能性のある身近な病気になっており、高齢者夫婦だけの世帯やひとり暮らしが全世帯の6割を占めており、都市部に行くほど孤立化する傾向にあると言われています。そのように、さまざまな問題が浮き彫りになっています。高齢者が住みなれた場所で安心安全に老後を送れるためには支援が必要となってきます。  (1)として、孤独死させないための取り組みについて。  誰にもみとられず1人で亡くなる、発見もおくれる、孤独死の具体的な定義はないが、各種データから、年間3万人を超えるという推計もあります。  大分県によると、2014年に65歳以上のひとり暮らしで、誰にもみとられずに亡くなった人は305人で、2012年に比べると、30人ふえており、特に男性の増加が目立つとなっています。  孤独死は、独身、または配偶者と死別し、親族もいない、遠くに住む、近所の人と挨拶も交わさず、地域の活動にも参加しないなど、周囲とのコミュニケーションに欠けて人がなりやすいとされていて、地縁・血縁社会の崩壊により、孤独化が背景にあり、40歳から50歳にも広がっています。孤独死を防ぐには、近所の人の見守りが欠かせません。  県内では、老人クラブや自治会が中心となり、高齢者が引き込まないよう、声かけや見守りをしていますが、高齢の中には、民生委員などの訪問を断る人もおり、十分に目が行き届かないケースもあり、孤独させない体制づくりが欠かせません。  県内では、中津市が外部とのかかわりがないひとり暮らし高齢者を対象に、自宅を調査員が訪問する事業や、別府市では、65歳以上の独居世帯に無料で新型の緊急通報用機器の貸し出しを始め、毎朝定時に安否確認するシステムで、異変があれば早期に察知できるとしています。本市における現状と、孤独死を防ぐ取り組みについてお聞かせください。  (2)として、高齢者の貧困対策について。  近年、生活保護基準以下で暮らす高齢者が増加傾向です。平成28年度大分県の生活保護では、県内26年度52.6%と半数を上回りました。ただこれは生活保護制度を利用している高齢者世帯に限っての統計ですが、さまざまな理由で生活保護基準以下での生活を余儀なくされている高齢者がいます。数の把握はできていないと思いますが、そのような方に対しての支援について、お聞かせください。  (3)として、認知症カフェについて。  認知症は、550万人を超え、2025年には700万人、65歳以上の5人に1人になると推定されています。認知症の人や家族、地域、住民らが集まり、レクリエーション、情報交換などをする認知症カフェが県内でふえています。カフェは、外出することで本人の孤立を防ぎ、症状への理解を深めることが目的です。  2015年10月時点で、開設は10市町の25カ所でしたが、17年4月には、16市町の49カ所に増加しました。高齢化が進む中、交流や予防法を学ぶ場として期待されています。本市においても、昨年12月16日にじカフェがオープンしました。にじカフェの概要をお聞かせください。  これで1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。          〔8番森脇千恵美議員降壇質問者席着席〕 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  1点目の移住促進について、(1)本市の現状について、お答えいたします。  本市の人口動態は、平成29年5月1日で、1万7,299人と平成27年10月に行われた国勢調査時の人口に比べ670人減少し、減少率もマイナス3.73と姫島村に次いで2番目に高い数字となっています。同様に、自然増減率及び社会増減率においても、減少率で県下において高い順位で推移している状況でございます。  人口減少対策は、本市の喫緊の課題であり、津久見市総合戦略で明記しております施策をできるところから積極的に実施しているところではありますが、なかなか効果があらわれていないのが現状でございます。  さて、議員さん御質問の本市への移住者の現状についてでございますが、県外から本市への移住者の数につきましては、県が発表しました平成28年度の実績によりますと、28名となっております。この数値は、津久見市移住者居住支援事業補助金の申請者数と市民生活課に設置しております転入者を対象としたアンケートをもとに算出した数値となっております。  移住者居住支援事業補助金制度の申請者数は、平成27年度は、対象を県外からの移住者のみとしておりまして、5世帯7名でございます。平成28年度は、制度を拡充して市外からの移住者も対象としており、16世帯28名で、うち県外からの移住者は、4世帯7名でございます。平成29年度は、5月末時点で4世帯10名で、うち県外からの移住者は、1世帯2名となっております。  次に、(2)移住者に対しての支援について、お答えいたします。  移住者に対しての支援としましては、まず、平成27年度から実施しております補助金が3つございます。  1つ目が、移住者居住支援事業補助金制度で、市外からの移住者に対して、仲介手数料の補助、家財処分の補助、新規建設・住宅購入の補助、改修の補助、引っ越し補助、移住奨励金の補助を行うものございまして、最大で145万円の補助等を受けることが可能となります。  次に、新婚世帯・子育て世帯家賃補助金制度でございます。  概略を申しますと、結婚して1年以内の新婚世帯、または中学生以下のお子さんを育てている世帯で市外から転入された場合に該当いたします。家賃補助は、上限1万円として、最大24カ月補助いたします。また、市外から転入された新婚世帯につきましては、1人につき月額5,000円の補助が加算されます。  3つ目は、津久見市新築奨励・市内消費喚起事業でございます。  主に市内に住まれている方を対象としており、住宅を新築された方や住宅を購入された方などが、住宅を取得するために要した経費に対して、市内で使える商品券を最大で20万円分交付し、さらに中学生以下のお子さんを育てている世帯については、5万円加算し、交付するものでございます。以上3点が、移住に対しての主な支援でございますが、ほかにも、子育て支援に対応するもの、高齢者バリアフリーに対応するもの、3世代同居を可能にするものなどのリフォーム支援事業などもございます。  さらに、平成29年3月からは津久見市移住定住ポータルサイト「つくみdeLife」を運用しております。これは、津久見に住むために必要となる仕事、住みか、補助金等の施策、子育て関連情報などを一つのサイトにまとめたものとなっておりまして、津久見の日々の情報等も発信することによって、津久見にゆかりのある方に津久見を思い返すきっかけをつくり、津久見に住む際の補助等の情報をわかりやすく伝えるサービスを始めました。このことにより、津久見へのUターンが増加すればと願っております。  次に、(3)今後の取り組みについて、お答えいたします。  移住定住の取り組みとして、現在近隣自治体では、お試し居住施設の設置や空き家バンク制度の推進、移住ツアーの開催、移住ガイドブックの作成などに取り組んでおります。本市におきましても、お試し居住施設の設置や移住ツアーの開催については、現在、検討しているところでありますが、特にお試し居住施設の設置につきましては、物件の選定などにも時間を要しますし、移住定住を念頭に置いたときに、実際に津久見へ来てもらって何を体験していただくかという点もあわせてイメージした組み立てが必要だと感じております。実施に向け、スピード感を持って検討していきたいというふうに思っております。  また、先ほど創業支援ということもございました。個々の案件によっても、条件によって少し違いますが、国の制度、または県の制度がございます。商工観光課において、御相談を承っているところでございまして、市単独の助成補助等につきましても今後検討していきたいというふうに考えております。  さらに、定住促進のための住宅対策として、市有地の売却価格の条件による割引制度の導入を実施する予定でございます。ほかにも、単身世帯や一般世帯、新婚世帯、子育て世帯についても住宅整備や宅地、家賃補助や新築助成に関することなどを検討するとともに、企業向けには、社宅建築の支援を現在検討中でございます。移住促進とともに、いかに市内の在住者を市外に出さないようにするかという点も大変重要なことと思いますので、検討を進めてまいりたいと思います。  また、現在、政策企画課で取り扱っております移住定住に関する補助金につきましても、今年度で制度開始から3年を迎え、見直しの時期を迎えております。これまで以上に効果が上がるよう要綱の改正等含めて、協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  清水長寿支援課長健康推進課参事福祉事務所参事。 ○長寿支援課長(清水 豊君)  2点目の高齢者支援について、(1)孤独死させないための取り組みについて、お答えいたします。  いわゆる孤独死がふえている原因として、近所とか地域のつき合いが希薄な社会となったことや核家族化の進行が挙げられております。  市では、独居高齢者など、地域から孤立しやすい方を対象に、従来から地区社協単位で、民生委員や介護予防推進員による声かけ・見守り活動を行っております。  具体的には、日常的な挨拶とか地区のサロンや体操教室へ誘うなど、声かけで気づいた情報を市など関係機関で共有して、見守りに活用しているということでございます。  また、民生委員・児童委員協議会では、本市の独居高齢者の増加に伴いまして、孤独死の可能性がある高齢者が増加していることも考えられますことから、各民生委員が担当地区内の高齢者世帯実態把握調査としまして、高齢者世帯全ての調査を行うようにしております。この調査で、地域での見守りの強化と情報の共有を行っていくようにしております。  さらに、今年度からは「つくみん安心見守りネットワーク」としまして、市と協定を結んだ新聞販売店とか郵便局などが参加しまして、新聞や郵便がポストにたまっているとかそういった状況を見て、業務上の気づきもそうした支援につなげていくというような取り組みも稼働しております。  今後は、このネットワークの拡充とともに多様化する高齢者のニーズに合わせたサロンの開催とかそういったことなども検討しまして、声かけ見守り活動の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長長寿支援課参事。 ○福祉事務所長(麻生達也君)  2点目の高齢者支援について、(2)高齢者の貧困対策について、お答えいたします。  津久見市では、少子高齢化が進みまして、5月末で高齢化率40.8%となっております。ひとり暮らしの高齢者も増加を続けています。最近では、低年金で所得が少ない高齢者に対する貧困問題も多く取り上げられるようになりました。  貧困対策の最後のセーフティーネットと言われているのが生活保護でありまして、現在、津久見市で生活保護世帯のうち、高齢者世帯の占める割合が65%で、毎年増加している現状であり、何らかの支援の必要な高齢者がふえていると思われます。  まずは、高齢者の現状の把握が必要であり、福祉事務所や地域包括支援センターでの相談を受け、その状況に応じ、一時的支援が必要な方については、フードバンクの活用、くらしサポート事業での現物支給、生活福祉資金の貸し付けなどの対応をしておるところでございます。  また、暫定的・臨時的措置ではありますけれども、非課税世帯や高齢者等低所得者への臨時福祉給付金を支給したところでもあります。  これからも、きめ細かな相談や、支援を行っていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  清水長寿支援課長。 ○長寿支援課長(清水 豊君)  2点目の高齢者支援について、(3)認知症カフェについて、お答えいたします。  津久見市におきましては、認知症の人を支える取り組みやつながりを支援するため、保健師や介護支援専門員などの専門職の参加をお願いしまして、認知症の人とその家族、地域住民が集う場所として、昨年12月から毎月1回、「にじカフェ」と称する認知症カフェを市民ふれあい交流センターで開設しております。  内容につきましては、専門職による個別相談に加えまして、お茶を飲みながら気軽に話ができる雰囲気づくり、こうしたことに努めております。先月まで7回実施いたしまして、延べ343名の方に、御利用いただいております。  今後、認知症患者の大幅な増加が見込まれており、開催場所や回数の増加が課題となっております。まずは、参加が困難な半島部や離島の方々に対しまして、出張カフェという形で対応していきたいというふうに考えております。  さらに、将来的には、その他の事業ともうまく組み合わせて開催することを検討しまして、認知症カフェをより身近な取り組みとして定着させていくことが、重要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。 ○8番(森脇千恵美議員)  御答弁ありがとうございました。  移住促進についての本市の現状を聞かせていただきました。毎年少しずつですが、県外、市外の方から津久見のほうに来てくださっているということがわかりました。  土曜日の日にシンポジウムに参加して、聴講させていただいたんですけれども、その中で私たち住んでいる人間は、そこの地域のよさがなかなかわかりづらくなっているので、そうやって移住してこられた人にそこの土地のいいところを発信してもらう、そういう方法をとっているところがあって、その発信を見た人がまた移住をしてくるという移住者が増加するというようなことになっています。  先ほど言った中に、「つくみdeLife」の中に移住者ヒーローインタビューというところがあるんですが、これはそうやって津久見のよさとかを発信してもらっているなという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。  そのとおりで結構でございます。  それと加えまして、地域おこし協力隊、今1名入っていただいておりますが、再三、フェイスブックに更新をしていただいて、全国に津久見のよさを発信していただいているというふうなこともやっておりますので、御認識いただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。
    ○8番(森脇千恵美議員)  若い人は、そうやってSNSとか、そういうのをやはり皆さん見るので、そういう発信の仕方がとてもいいということをこないだ学びました。  それと、移住者に対しての支援なんですけれども、たくさん津久見のほうも移住者に対して支援をしているんですが、どこも同じような支援の内容というのが多くなっていまして、この間、移住者の方から聞いた話によると、移住施策よりも子育て中の人は、子育て支援のどういうところが充実しているかというようなことを見て、移住を決めたりするらしいんですよ。  田染に引っ越された人は、田染の小学校、入学する子どもが3名ぐらいしかいないらしいんですけど、地域にまだ小学校が残っているかとか、小学校の周辺の空き家情報、そういうこともホームページの中で発信してもらえると、子育て中の人が移住したいという情報の一つになるということで、臼杵の方からの情報では、臼杵に今子育て中の人がすごく移住しているらしいんですけれども、そのお母さんたちは、幼稚園や小学校の学校給食が地元の食材を使って、魚や野菜を使って地産地消で旬の食材を使っているということで、移住を決めたという人が多いらしいんです。あんまり難しい施策じゃなくて、そういう何か簡単にできるというか、もう単純な自分たちの生活に身近なものを発信していただけたら、その情報を見ながら、都会からこちらのほうに移住してもいいなという人が、そういうふうなことで情報を得ているということなんですが、そういうふうな子育て情報というのが、この「つくみdeLife」の中にもありますが、学校のことだとか、今回また中学生まで医療費が無料になったことだとか、津久見は予防接種も無料化されていますし、ほかのところに比べたら、すごく子どもの支援というのは充実していると私は思っているんですけれども、そういうふうな情報もこの子育て情報の中には含まれているんでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。  ほとんどの部分、移住に関する部分、子育て支援の部分についても、その中に網羅するようにしております。  加えて言えば、子育て、教育の充実ということでございますが、既に学校のエアコン整備とかもやるように決めておりますし、今議員さんおっしゃった子どもの医療の拡充、これと学力向上についても、今現在一生懸命やっておりまして、既に成果が少しずつ出てきております。  子ども支援としても、保健指導とか予防接種、それぞれハード、ソフト両面で一生懸命取り組んでいるところでございますので、今後もやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。 ○8番(森脇千恵美議員)  ぜひ、そういうところをどしどし外に発信して、子育て世帯の人が1人でも多く津久見のほうに移住をしてほしいと思っています。  それと、先ほどの定住体験をさせるという話なんですが、先ほどの答弁では、まだそういうハウスは用意できていないということでしたが、いつ用意しますかとか言うと、ちょっと困るんでしょうけど、早急に用意をしていただきたいなと思うのが、各県内で今移住体験をして、それこそ一週間とか移住体験をした人が、やはり子育てに適しているとか、先ほど言いました農業、漁業、商業、そういうところ、自営をするに当たって、こういう土地で移住するのはとってもいいなということで、移住体験ツアーというのをいろんなところで結構今から先企画をするというような話を先日聞きましたので、津久見もおくれることなく、こうやって移住体験をさせる家を用意して、乗りおくれないようにしてほしいと思います。  移住者に対しての空き家店舗のほうも観光課のほうでちょっと今のところはまだ答弁ができないような状況なので、できるだけそういうふうに支援を急いでいただきたいと思います。  それと、豊後大野市がふるさと納税の返礼品として、移住の体験というのを加えて、移住体験をしてもらうということと、そのふるさと納税を納めてもらうということと、結局一石二鳥というような取り組みをしているんですが、津久見としても、返礼品としてそうやって移住体験、まあ家ができてからの話なんですけれども、そういうふうな方向で考えるということはございませんですか。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  その辺、十分に豊後大野市等々に聞いて、いろんな問題もあろうかと思いますので、確認しながら協議していきたいというふうに思います。  それと、先ほど移住体験ツアーのことをおっしゃっておりましたが、昨年度も移住体験ツアー、臼杵市と共同で秋にやっております。  今年度も一応やるような予定は組んではおりますので、その辺おくれないようにやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。 ○8番(森脇千恵美議員)  済みません、こないだそれはちょっとお伺いしたんですけれども、そのときはそれじゃあどちらのほうに宿泊をさせるんでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  そのとき、団体で10名から15名ぐらいだったと思いますが、もうホテルのほうに泊まっていただいて、いろいろな体験をしていただいたということでございます。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。 ○8番(森脇千恵美議員)  わかりました。  それじゃあ、どうぞ早目によろしくお願いします。  それでは、高齢者支援のほうにいきたいと思います。  先ほどの答弁の中で、多分まだ数字的なものは出ていないのかもしれませんけれども、民生委員さんが地域でひとり暮らしの高齢者の数の調査に入っているということなんですが、今の時点でひとり暮らしの人数とかは、まだわからないんでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長(麻生達也君)  今回の民生員が行う調査につきましては、7月1日時点での数字という形で今年度、来年度、再来年度、3年間に分けて民生委員が自分たちの見守りという部分でも十分に必要な部分でもありますので、それぞれ回って、状況を調べていきましょうという形で民生委員が独自で今回やっていこうというふうになっております。  7月からでありまして、現在民生委員皆さん方にこの説明を行ってきているところで、まだ実際に動いておりませんので、数等の把握はまだできてないところです。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。 ○8番(森脇千恵美議員)  わかりました。それでは、よろしくお願いいたします。  先ほど、孤独死をさせないために地域のコミュニティーと近所づき合いが大切だというような答弁でしたが、先ほど聞いた限り、民生委員さんとか地域の健康推進委員さん、そういう方が結構ひとり暮らしの方の家を訪問されているような答弁でしたが、先ほど別府の事例を言いましたけれども、器具を固定していて、毎朝定期的に安否確認をするというようなこともしているんですが、津久見としても以前、ひとり暮らしの方にそういうふうに緊急にボタンを押すシステムがあったと思うんですが、今それは活用されているんでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  清水長寿支援課長。 ○長寿支援課長(清水 豊君)  議員おっしゃられた民生委員と健康推進員じゃなくて、今は介護予防推進員ということでございますので、ちょっと訂正させていただきます。  それと、現時点で旧通報システム、これは登録者数が432ございます。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。 ○8番(森脇千恵美議員)  そのシステムは、別府のように毎朝定期的に安否確認をするようなものなんですか。 ○議長(黒田浩之議員)  清水長寿支援課長。 ○長寿支援課長(清水 豊君)  そこは定期的にやるシステムではなくて、何か緊急があったときに押すという形のシステムでございます。 ○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。 ○8番(森脇千恵美議員)  わかりました。  先ほどの答弁の中で、新聞や郵便物がたまっていたときに、そういうふうに民間の方が通報してくれるようなシステムがあるということで、県が進めています県孤立ゼロ社会推進プロジェクトに近いような形のものを津久見市でも今行っているという認識でよろしいですか。 ○議長(黒田浩之議員)  清水長寿支援課長。 ○長寿支援課長(清水 豊君)  そうです。津久見市でも行っておりますし、県の協定にも今後入っていく。例えば、銀行さんだとか、そういったところも入っていくというような形も考えておりますので、そこの部分で拡充ということを申し上げました。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。 ○8番(森脇千恵美議員)  それでは、今のところは郵便屋さんと新聞屋さんが見守りをしてくださっているという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  清水長寿支援課長。 ○長寿支援課長(清水 豊君)  はい、それに加えまして、電気とかガスとか水道とか、あとスーパーの一部が参加していただいてございます。 ○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。 ○8番(森脇千恵美議員)  わかりました。  それでは、貧困対策に移りたいと思います。  この貧困対策なんですけれども、3月議会のときもちょっとフードバンクの話をしました。もうどうしても食べられない人は1回だけフードバンクで食べるものがもらえるということなんですが、多分、生活保護申請をするまでの間、ちょっとどれぐらい時間がかかるか、私わからないんですけれども、やっぱり1回じゃちょっと厳しいのかなと個人的には思っているんですよ。  先ほど、貸付制度というのがもう私の中ではこの間の3月議会のときもちょっと言われたんですけれども、ピンと来ないというか、お金がなくて、その日食べるものに困っている人にお金を貸して、それが回収できるのかなというところもあるんですけれども、高齢者が貧困で本当に緊急を要する場合には、どのような対策を考えていますか。 ○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長(麻生達也君)  今、議員さんおっしゃったように、フードバンクにつきましては、3日間の食料提供という形を基本にしております。  あくまでも3日間でありますので、その後、暮らしサポートという形で現物給付、現物、あるいは生活する上での貸し付け、お金の部分ですね。そういう部分の貸し付けを状況に応じて金額があります。  その中でも特に福祉資金という形で金額が幾ら以内の3カ月以内の支援という形で基本はしておりますけれども、どうしても状況によりましては、生活保護、あるいは施設のほうの入所という部分も考慮しながら考えていかなければいけないと、そういうふうに思っております。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。 ○8番(森脇千恵美議員)  そうですね。やっぱり切迫している方が結構いらっしゃるみたいなので、そういうふうにしていただければ、とても助かります。  次は、認知症カフェのほうにまいりたいと思います。  認知症の方や家族にとっては、やはりこの認知症カフェというのは、とてもすばらしいところで、今現在、津久見は1カ所ということなんですが、先ほど言われたように、離島半島部には、出張カフェという形でしたいということで、これは定期的に何カ月に1回とか1カ月に1回行くとかいうようなことが決まっているのでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  清水長寿支援課長。 ○長寿支援課長(清水 豊君)  現時点では、まだ具体的なところは決まっておりませんけれども、離島半島部を中心に出張カフェという形で対応していこうという方針だけは決まっておりますので、今後詰めていきたいというふうに考えております。 ○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。 ○8番(森脇千恵美議員)  それでは、今のところ、この認知症カフェは1カ月に1回の開催なんですけれども、これを1カ月に2回するとか、ほかの場所、出張カフェじゃなくて、ほかの公民館かなんかでするとかいうようなお考えはありますでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  清水長寿支援課長。 ○長寿支援課長(清水 豊君)  できれば、そういう形が望ましいんですけれども、なかなかマンパワーの問題等もございますので、できれば来た方々が気軽にもうお茶を飲むというカフェのスタイルが非常にいいということなので、そういったところをふやしていきたいということで、他のいろんな事業を連携しながら、今後広げていきたいなというふうに考えております。 ○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。 ○8番(森脇千恵美議員)  カフェが今まで7回で303名の利用ということで、これは認知症の方だけじゃなくて、家族の方も多分入ってカウントされている数だと思うんですが、その認識でよろしいですか。 ○議長(黒田浩之議員)  清水長寿支援課長。 ○長寿支援課長(清水 豊君)  御指摘のとおりでございます。  参加総数としましては、ボランティアを入れると404名ということでございますけれども、うちその数が参加数ということでございます。 ○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。 ○8番(森脇千恵美議員)  認知症も介護もそうなんですけれども、本人もつらいと思いますが、やはり介護されている家族の方がやっぱりとてもつらくて、やはり孤立しないことが私は一番大事なことだと思っているんですね。できれば、やっぱりこういうカフェを認知症を見ている家族の方がちょっとホッとできるような場所ということで、回数をちょっとふやすとか、ちょっとそういうふうな方向で考えていただきたいと思います。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。               午前11時37分 休憩            ────────────────               午後 1時00分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、13番、知念豊秀議員。             〔13番知念豊秀議員登壇〕 ○13番(知念豊秀議員)  日本共産党の知念豊秀でございます。  きょうは2件の質問を行いますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  まず最初に、国民健康保険制度の広域化について。  国民健康制度の最大の弱点は、財政的脆弱性です。この脆弱性を解決するには、国庫負担をふやす以外にはありません。これまで国の国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1980年度で57.5%だったのが、2009年度には24.7%まで落ちています。  政府、自民党は社会保障予算の自然増削減を続けてきました。その影響が国保財政の脆弱性の原因であることは明白です。根本的な問題を解決せずに広域化を推進するなら、住民に耐えがたい保険税の負担、過酷な徴収強化、資格証発行などによる医療保険からの排除につながる可能性があります。  自営業者にとって国保税は現状でも重税となって、生活を圧迫しています。国民年金は、生活と健康を守ることを保障するには余りにも少ない金額ですが、国保税を年10回納めなければならず、年金生活に備えて、預貯金をすることもできず、将来に不安を感じているこのような市民が多いものです。私はこれ以上、国保税増税には断固反対です。  津久見市民は、納税率が高く、納税義務を守ろうと苦しい生活であっても努力しています。納税するために一生懸命仕事をする。そのために働き過ぎて、健康を害することにもなり、生活を豊かにするために働いているのか、重税で苦しめられ、今その悪循環ならされています。市民の気持ちを代弁して言いますが、国保税は下げるべきです。広域化で国保の抱える根本問題を解決できると津久見市も考えているのでしょうか。  そこで、伺いますが、高齢者の割合が高く、低所得者が多い国保の財政的弱点を県運営に変えて解決する見通しがあるのか、まずお伺いします。  2点目に、高医療費の市町村に対して、医療費適正化(医療費の抑制)の取り組みを重点的に支援していくとしています。国保税の値上げの可能性があり、津久見市にとって広域化のメリットはあるのか、御答弁をお願いします。  3点目に、国保税、納付金・交付金について、お伺いします。  津久見市の標準保険税率、納付金・交付金の予想額は幾らでしょうか、公表していただきたいと思います。  (4)財政支援措置について伺います。
     2014年度から、低所得者向けの保険料軽減措置の拡充500億円に加え、毎年約3,400億円の財政支援の拡充等を実施することにより、国保の抜本的な財政基盤の強化を図るとして、国保料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援の拡充を行っています。被保険者1人当たり約1万円の財政改善効果があると厚労省は発表しています。厚労省が発表した保険者支援制度が大分県に幾ら入り、津久見市に幾ら配分されるのかを公表してください。  その中で、平成28年度の前倒し、特別調整交付金の使途を公表してください。  次に、保険者努力支援制度のペナルティーについて説明を求めます。  5点目に、減免制度について伺います。  制度上、国保税の納付が困難な人を対象とした減免制度を設けられています。さまざまなケースによって減免制度があります。減免制度の見通しについて、今後どうなるのか述べてください。  次に、6点目、広域化による滞納分徴収法について、今後どうなるのか答弁を求めます。  7点目に、自治体は制度に加入と脱退の自由が保障されているのか、お伺いします。  次に、津久見市庁舎(市役所)の建設について伺います。  御存じのように、庁舎建設の予定候補地が4カ所に絞られました。私は6年前の2011年、東日本大震災の後、8月に現地へ行ってきました。現地で悲惨な光景を見てきた経験から、地震・津波への警戒は決して中途半端な対策になってはいけない。また、被災後の復興をいち早く始めるためにも、新しくつくる新庁舎には津波被害の備えをしっかりと考えておく必要があります。  候補地に挙がった市民図書館隣の民有地、青江港埋立地、津久見駅前公共駐車場、現市役所のそれぞれについて、津波予想高、巨大地震による地盤の液状化の可能性についてお尋ねします。  海岸に近いところは、船舶が打ち上げるなど、事前に防潮堤の対策も考えなければならないかもしれません。関連して、伊方原発で福島と同じような事故が起こった場合、防災拠点としての放射能対策機能を考えているのか、お聞かせください。  最後に、被災地の復興拠点としての機能について、しっかりと考えているのかを質問して、1回目の質問といたします。  御答弁よろしくお願いします。          〔13番知念豊秀議員降壇質問者席着席〕 ○議長(黒田浩之議員)  石田健康推進課長長寿支援課参事。 ○健康推進課長(石田真一君)  1点目の国民健康保険制度の広域化について、(1)高齢者の割合が高く、低所得者が多い国保の財政的弱点を県運営に変えて解決しますかについて、お答えいたします。  全国的に国保財政は、被保険者の高齢化など世帯の所得が低下する一方、医療の高度化による医療費の増加や市町村という小さい単位で運営していることから、厳しい財政運営が続いております。  このような状況の中で、平成27年5月29日に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が公布されまして、平成30年度からは、都道府県が国保の財政運営の責任主体となるとともに、国保運営の中心的役割を担うことになりました。  都道府県に移管することで、運営の規模が大きくなり、医療費適正化の取り組みやさまざまな事務の効率化も見込まれることから、運営は今よりは、安定すると言われています。  今回の制度改革における広域化によって、市町村国保が抱える課題が直ちに解決されるものではありませんが、財政運営の安定化を図り、持続可能な制度とするためには、引き続き各市町村で収入の確保と医療費増加の抑制に取り組んでいかなければならないと考えています。  次に、(2)高医療費の市町村に対して、医療費適正化(医療費の抑制)の取り組みを重点的に支援していくとしています。津久見市にとってメリットはあるのですかについて、お答えいたします。  津久見市の国保被保険者の健康状態につきましては、これまで糖尿病や高血圧症など生活習慣病有病率県内1位が続くなど、健康状況に課題があり、1人当たり医療費につきましても、これまで県内で1番高い市となっていました。  津久見市では、糖尿病の重症化を予防するつくみん健康サポート事業や健康づくりを応援する健康マイレージ事業、ジェネリック医薬品の使用促進、ヘルスメイトを中心とした減塩や野菜摂取の普及活動、国保相談員による個別指導の充実強化など、健康づくりや医療費抑制につながる取り組みを進めてまいりました。市民の健康づくりへの意識も高まってきており、平成28年度の1人当たり医療費は、国保連合会による速報値によりますと県内順位が3位に下がっております。  広域化により、県と共同して医療費適正化に取り組み、医療データと健診データを活用した生活習慣病有病率などの要因分析、レセプト点検の充実強化、重複・頻回受診・重複服薬の是正、重症化予防の保健事業など、それぞれの市町村にとって、効果的な取り組みが実施できることとなり、津久見市の医療費の抑制につながるものと思います。  次に、(3)保険税率、納付金・交付金について、ア、津久見市の標準保険税率、納付金の予想額は幾らですかについて、お答えいたします。  保険税や納付金の決定方法につきましては、まず、県は、県全体の保険給付費の見込みを立て、その保険給付費に対する国負担金等の公費を差し引いた額を保険税必要額として算定いたします。その金額を、市町村ごとの被保険者数、世帯数、医療費水準、所得水準を考慮し、市町村規模ごとに設定された標準的な収納率を用いて、標準保険税率を算定し、各市町村に提示することとなります。  県は、国のガイドラインに従って、現在、さまざまな角度から検討を行っているところであります。現時点では、算定までできておりません。  次に、(4)財政支援措置について、ア、保険者支援金が幾ら入り、津久見市に幾ら配分されましたかについて、お答えいたします。  国は、保険者支援制度の拡充を図るため、平成27年度から低所得者向けの保険税軽減措置として、保険者努力支援分約1,700億円を拡充、被保険者1人当たり約5,000円の財政改善効果を想定し、実施されています。  この約1,700億円を財源とした保険者努力支援分として津久見市に配分された額は、平成27年度2,800万円、平成28年度2,790万円です。被保険者1人当たりに直しますと、平成27年度は約6,000円、平成28年度は約6,200円の財源措置となっています。  次に、イ、平成28年度の前倒し、特別調整交付金の使途を公表してくださいについて、お答えいたします。  国は、全ての国民が生活習慣病を中心とした疾病の予防、重症化予防のための早期受診につながることを目指し、特定健診やがん検診の受診率向上に取り組みつつ、個人や保険者の取り組みを促すインセンティブのある仕組みを構築するために、平成28年度から前倒して、特別調整交付金150億円の規模で実施しています。  保険者努力支援制度については、特定健診・特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率、糖尿病等の重症化予防の取り組みの実施状況、予防・健康づくりの取り組みの実施状況などの取り組みを客観的な指標で評価いたしまして、交付金を交付する仕組みとなっております。平成28年度は、266万6,000円の交付がありました。  国保財政の健全性の確保と医療費適正化等の取り組みを促進するためのものであることから、特定健診の受診勧奨通知、つくみん健康相談、歯周病予防の検診、国保相談員による重複多受診の方の訪問相談など、保健事業の充実に充てています。  次に、ウ、保険者努力支援制度のペナルティーについて説明を求めますについて、お答えいたします。  保険者努力支援制度につきましては、特定健診実施率など国が定めた11の評価指標について、市町村ごとのポイントに応じて交付される仕組みでありますので、ペナルティーはありません。  次に、(5)減免制度について、ア、申請減免の見通しについて、お答えいたします。  減免の規定については、平成27年度に県が設置した国保広域化等作業部会、国保広域化等支援方針等検討委員会において、課題や方向性の大まかな部分について、意見交換を行っている状況です。その中で、18市町村の減免の取り扱いが、災害による減免規定のみを定めている市や減免の規定を定めていない町村など、さまざまであることから、広域化に向けて県内で足並みをそろえた方がよいとの意見が多くありました。  津久見市といたしましても、県内で統一的な減免の規定を設けるべきと考えておりまして、各市町村とも異論はないとのことでありますので、引き続き作業部会、検討委員会において検討していきます。  次に、(6)広域化による滞納分徴収法について、お答えいたします。  滞納分の徴収方法につきましても議論を行っていますが、各市町村でその取り扱いが異なっており、統一した方がよいという市町村と、統一は難しいという市町村とで意見が分かれている状況であります。引き続き、作業部会、検討委員会において、検討していくことになっています。  次に、(7)自治体は制度に加入と脱退の自由が保障されていますかついて、お答えいたします。  平成30年4月1日から施行されます改正後の国民健康保険法第3条に「都道府県は、当該都道府県内の市町村とともに、この法律の定めるところにより、国民健康保険を行うものとする」と定められておりますので、自治体ごとの脱退加入はできません。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  今泉政策企画課参事。 ○政策企画課参事(今泉克敏君)  2点目の津久見市庁舎(市役所)建設について、(1)巨大津波と立地について、ア、選定された4地域の津波予想高はについて、お答えいたします。  平成23年3月に発生した東日本大震災を受け、内閣府が公表した最大クラスの地震・津波推計の最大津波高では、高知県内では最大34メートル、宮崎県内では17メートルとなっています。大分県では平成25年2月に県が県内の地勢など加味し、満潮位のときに、地盤沈下や堤防が機能しないなど、最悪の場合を想定した津波浸水予測図を作成しております。  津久見市の場合は、市内港町で、南海トラフ巨大地震の最大クラスの津波で想定され、地殻変動による地盤沈下でマイナス0.7メートル、地殻変動前の最大津波高が4.56メートルで、それとあわせて地殻変動後の最大津波高の合計では5.26メートルと想定されております。  この予測図をもとに、平成25年4月に津久見市津波ハザードマップを作成しています。今回の4候補地の中では、市民図書館横民有地を除き、港湾埋立地の市有地、駅前公共駐車場、現市役所については、2メートル以上、5メートル未満の浸水区域に該当しています。  現在、それぞれの候補地ごとの対応策について、防災、建築、都市計画、行政、経済、観光分野からなる外部有識者による専門家検討委員会にお諮りしながら検討を重ねているところです。  次に、(2)巨大地震の液状化について、ア、選定された4地域の予想はについて、お答えいたします。  港湾埋立地の市有地、駅前公共駐車場、市民図書館横民有地については、過去に行った地質調査データがあります。専門家に諮りながら、このデータを活用した分析や必要に応じて追加調査を行ってまいりたいと考えております。  次に、(3)防災上の放射能対策は、(4)被災後の復興拠点としての機能はについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  津久見市の防災計画では、原子力発電所事故事前対策として、避難所の整備については、気密性の高い、遮へい性の高いつくりの公共施設等の指定により避難所の確保及び必要な整備に努めるとしており、新庁舎についても避難所機能を検討していく中で、勘案してまいりたいというふうに考えております。  また、地震、津波に限らず、豪雨や台風など災害に対応できる防災拠点としての機能は、重要であり、これについても専門家検討委員の皆様に諮りながら検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  それでは、再質問を行います。  国保が来年4月1日から広域化ということですが、現実問題として県と市の役割の分担、これがどの程度明確になったか、どういうふうな形で役割分担をしていくのかお答えください。 ○議長(黒田浩之議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  市の国保の業務ですけれども、市のほうは保険税率を決定しまして、保険税の賦課徴収を行うことや被保険者証の発行といった資格管理や保険給付の決定などを行ってまいります。  また、特定検診、特定保健指導などの保険事業は、いわゆる市民と身近に接する部分の業務を引き続き行ってくることとなりますので、これまで同様、大きく変わることはないものと考えております。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  ただいまのは、市民と市の関係は、これまでと余り変わらないということの説明だったと思いますけれども、県の役割分担ですね、財政的な部分で県が統一するといったような見解が示されておりますけれども、具体的にはどの程度まで、例えば徴収も含めたものなのか、それとも県が示すのは、銀行的な役割を果たすのか、そういったことをわかりやすく説明お願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  県のほうは、いわゆる財政的な管理を行ってまいりまして、それに伴って市町村に納付金をどれだけ納めていただくとか、そういった方向性を示すとともに、いわゆるいろんな医療費の適正化に向けた取り組みを共同でやっていくということになっていこうかと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  これからさらに詳しく今後、分化と言いますか、役割分担を県とやっていくんでしょうけれども、1つ気になるのは、先ほど答弁の中で、標準保険税率がまだ決まっていないという御答弁でした。  もう既に来年4月から始まるとなったら、これはやっぱりそれを受ける側として、それを基準にして、またさらに津久見市の保険税徴収額を各個人全部計算しなきゃならないと思いますけれども、そういったところでは、もう既にでき上がっておかなくちゃいけないと思いますが、このままいけば、どういう日程、工程で進めていかれるのか、その辺もしわかっているんだったら知らせてください。 ○議長(黒田浩之議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  今のところ、県のスケジュールによりますと、一応8月の終わりごろまでにはどういった税率の標準的なものになるのかというのが示される予定にはなっております。ただ、今のところまだ県のほうもこの試算に向けて、先ほども言いましたようにいろんなシミュレーションをしながら、いろいろな角度からどういった影響があるのかとか、そういったことも勘案しながら、今試算をしておりまして、今の時点ではまだ8月に向けてやっているというところであります。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  8月と言えば、もうすぐだと思いますけれども、それまでには議会にもしっかりとちゃんと説明をされるんでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  今後の県の動きを見ながら、いろんなことが見えてまいりましたら、その都度お知らせしていきたいというふうには考えております。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  ちょっとまだはっきりしない答弁でしたけれども、県に納める納付金についてですが、標準税率が確定して、納付額が県のほうから決定されますよね。これというのは、たしか100%の納付が義務づけされると思うんですけれども、その決定について、あわせて市のほうもまた徴収額を決定するとなると思うんですけれども、その辺はどちらが先行していくのか。今のままだと、場合によっては市民の税率が確定する前に県のほうが先に確定されていって、時間がなければ、市のほうは値上げもしない値下げもしないというふうな状況になるという気がするんですが、その辺の見通しはどうでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  今のスケジュールからいきますと、まず標準税率が示されるとともに、市町村でそれに伴って、現状とのシミュレーションをしていくようになると思います。  その後にもうその決定に向けて、県として集めるべく納付金の方向性が見えていると思いますので、それに向けて示された標準税率と今の津久見市の保険税率とを比較しながら、津久見市としての保険税率を決めていくことになろうかと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  まだまだなかなか決まってないような答弁ですけれども、一応、被保険者は、要するに市民の側から見ると、今回の広域化でもって、税率が上がるのか下がるのか、どうなるんだろうかという一番そこのところが気になるんですね。  今回、広域化に向けて、国のほうはかなりの支援金を出していますけれども、私は特に保険者支援金の1,700億円、これが1人当たり約5,000円になるというふうに国は言っています。しかもその税源になるのが消費税1,700億円、それに向けて低所得者対策をするんだというふうな趣旨で国は交付しているわけですよね。それに基づいて市町村でも値下げをするだとか、被保険者に対して何らかの便宜策、または何らかの恩恵を受けられるような施策をやるべきではないかと思うんですけれども、津久見市はそういった意味での国保税の値下げについては、何も話がないんですが、検討をするのかしないのか。今後どうするのかお聞かせください。 ○議長(黒田浩之議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  県から納付金額等が示されて、それから現状、津久見市として試算して、それから今の税率で上げなくてもいいのか、上げないといけないのか、下げられる可能性があるのか、そういったところは検討していくようには考えております。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  これは県が決めるのではなくて、市のほうでこれは決めるべきことではないですか。先ほども保険者支援金が平成27年で2,800万円、平成28年度で2,790万円、既にもう交付されたというふうに言っておりましたので、既にもうそれが交付されているんであれば、財源としては津久見市が持っているというふうに思うんですけれども、それについての使い道は、既に予算化されているわけですから、それについて、使い道はどういうふうに具体的にしていこうとしているのか。使ったのか、具体的なものがあったら、教えてください。 ○議長(黒田浩之議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  いわゆる国のほうが30年度から金額を上げて導入することになっております。多分、津久見市もその分についてプラスされて入ってくるのではないかと予測しております。  そのお金等は、保険事業にも必要でもありますし、そこは納付金も含めてどういうふうな予算配分で組み立てていくのかというようなことを検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  その辺については、私なりの意見ですけれども、この国の支援金というのは、これまで一般会計から法定外の繰り入れをしてきた金額、それには足りないですけれども、それを充当する形での国の支援金だというふうに言われています。これはもう厚労省のほうもそういうふうに言っているわけですから、間違いないと思うんですけれども、その中で、特に消費税分が原資にあった部分については、これはもう低所得者向けの対策費だというふうに厚労省も言っているわけですから、具体的にその方法でやるべきだというふうに思いますけれども、この辺のもうちょっと詰めた考えはまだしてないんですか。それともそういう方向で考えていくのかどうか、御答弁お願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  確かに全国的には法定外繰り入れをされている市町村もございます。津久見市としては、これまで法定外繰り入れはせず何とかやりくりをして、国保財政をやってきたわけであります。  なかなか財政規模の大きい市町村であれば、そういったことも可能かと思いますけれども、津久見市としては、大変国保の財政が厳しいときもありました。そのとき、基金を入れたりだとか、そうやってやりくりをしてきたわけでありますが、基本的には、いわゆる皆さんの保険税でやりくりをやっていきたいというふうに考えております。  ただ、そのためにはやはり収入と支出の部分で、やはりそこをしっかりと努力していかないと、その部分はどうしても保険税のほうを考えざるを得ないことになりますので、何とかそこを医療費の抑制だとか、そういったことにつなげていくことが、また市民の皆さんの健康にもつながりますし、そういった事業を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  この法定外繰り入れの趣旨がちょっといまいちはっきりしていないんですけれども、これまで法定外繰り入れをしてきた自治体であれば、確かにそれを穴埋めするためにこの助成金については使われるかもしれない。しかし、先ほど答弁していただいたように、法定外繰り入れは津久見市はしてないわけですから、当然その辺は市民がそれだけ負担をしながら、苦しい思いをしながら国保税を払ってきたわけですからね。その辺を考えれば当然、できる限りの、1人当たり5,000円ぐらいの国保税の値下げに使ってもいいんではないかというふうに思いますけども、だからといって、じゃあそれで足りないかといえば、十分足りる金額だというふうに思うんです。その辺で、もうちょっとしっかりとその方向で考えるべきだと思うんですけれども、もう一度御答弁お願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  まず、もうあくまでも皆さんからいただきました保険税での運営をしていきたいというふうに考えております。
     ただ、必要に応じて、そこは検討はしていきたいとは思いますが、やはり保険税での運営を考えております。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  その辺はもう担当課長はもういっぱいいっぱいのような答弁ですけれども、あくまでも厚労省が考えているこの部分については、法定外の繰り入れに対して充当する金であるということを明言しているわけですし、それからまた、被保険者の貧困対策としてもこれは充当するものだというふうに明言しているわけですから、明確にやはり市としてもそういう受益者の負担軽減という方向で考えてもいいんではないかと思いますけれども、その辺、市長、どう思いますか。 ○議長(黒田浩之議員)  川野市長。 ○市長(川野幸男君)  厚労省のほうはいろいろおっしゃっていると思います。  そして、個別の市町村という形になれば、こういった交付金とかこれも含めた上で、医療費をきちっと払っていくという形になろうかと思うんですね。その全体としての運営の中で、これを使っていく。そういった中で、ちゃんと財政運営が回っていくかどうか、国保会計が回るかどうか、ここのところをよく見ながらしていかなければならない。それと、ちょうど制度改正が絡んでくるということですから、我々とすれば、やはり市民の負担はなるべくいかないようにという気持ちではおりますけれども、この辺の具体的な数字がどうなっていくのか。それから、将来の運営の見込みはどういうふうになっていくのか。この辺はやはり慎重に見ながら取り組んでいかなければならないと。  それは、やはり津久見市には津久見市の状況というのがありますから、その辺がうまく反映できるような形でというので、先ほども言っております県と一緒にやる検討会、こういった中でもいろいろな議論、それから津久見市の状況というのもちゃんと出しながら、うまく運営ができるような形に持っていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  今回、広域化に当たって、国のほうは財政支援をこれまでとは違う形でかなり手厚くやっています。この機会にやはり、被保険者の皆さんにまでちゃんとそれが浸透していくようなやり方をしていかなければ、広域化の意味が私はないと思うんですね。そういった意味では、市長はまだ今後の検討課題だというふうにおっしゃいましたので、ぜひ検討して、受益者、被保険者にまでその補助金の恩恵が行くような形のものを、単に県が財政的にこうして統合するから、器が大きくなって安定化するからというのは、これは受益者にとっては何の意味もないことなんです。それが今までは、何とかやってこれたことはありますから。  それに加えて、津久見市の場合は、一般会計からの法定外の繰り入れというのはやってなかったという、やっぱり行政も頑張った部分だと思うんですが、それだけやっぱり市民が負担をこれだけしてきたということを念頭に置けば、当然、被保険者、国保の組合員の方々にもその恩恵が行くような形をしっかりと考えていっていただきたいと思います。今後とも私はこれは注目しておきたいと思います。  それから、自治体の脱退の自由がないというような答弁でした。  それについては、地方自治法との関係で、憲法から言えば、そんなことはあるのかなというふうに思いますけれども、それはそれでいいから、地方自治体は地方自治体で、それぞれの考えを持ちながら、今やっていて、それに統合されていったわけですから、それは尊重しますけれども、それに加えて、病院の入院ベッドの削減が大変な状況ですね。この部分も担当課長と話したんですが、県の地域医療構想の中で、2014年段階では、1万8,804床のベッド数があるんですが、これを2025年までには約2割削減するというふうに言っています。2割削減というのは、約1万4,649床というふうになるんであろうというふうなことなんですけれども、やはり津久見市は中央病院がありますけれども、たかだか120床ぐらいの病院です。津久見市民もかなりの方々が市外に行って入院治療を受けている方々がたくさんいるわけですね。  そういった意味では、大方津久見市民にもベッド数を削減されると影響が出てくるんではないか。その削減された段階で、それに対する対策をどうとるのかということは今からやっぱり考えていかなければ、ならないと思うんですけれども、その辺の対策についてお考えがあれば、聞かせてください。 ○議長(黒田浩之議員)  知念議員、これは通告内の質問でしょうか。国民健康保険制度の広域化についてという御質問というふうに承っておりますが、今の御質問は医療制度全般ではないかなと思われますが、これは通告内でしょうか。 ○13番(知念豊秀議員)  これは事前に打ち合わせもしてあります。 ○議長(黒田浩之議員)  執行部、お答えはできますか。  済みません、一般質問の通告制度を崩しかねないので、この質問は通告外として答弁は求めないこととさせていただきたいと思います。  質問は大事な質問であろうかと思いますが、きちっと通告の範囲で質問校正をぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  知念議員。 ○13番(知念豊秀議員)  それじゃあ、通告外ということで、議長から言われましたので、これは今後の課題として、ぜひ捉えていっていただきたいと思います。  それでは、新庁舎建設について質問をいたします。  先ほどの答弁では、津波の到達高が大体2メートルから5メートルぐらいの高さだというふうに言われておりました。海岸から近いところ、それから少し離れたところというふうになりますけれども、そういった防災上の観点からは近いところは、どのような対策を考えているのか。  それから、また今後は交通の便でもいろいろあるんでしょうけれども、とりあえず防災上の観点から、港につくるときには対策をどのように考えているのか。駅前だったら、多少距離があるから、どの程度のものだとか、その辺の考えが多少でもあれば、お聞かせください。 ○議長(黒田浩之議員)  今泉政策企画課参事。 ○政策企画課参事(今泉克敏君)  その辺の方法等につきましては、今から専門家委員会等にお諮りしながら、ちょっと今後検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  それじゃ、専門家委員会が更新するまではお答えできないというふうな感じなんですけれども、市民にとっては、庁舎建設というのは、50年、100年の先を見越した形での建設だと思います。そういった意味では、いろんな意味でいわば災害に対するものでもあるし、交通の便でもあるし、それから市民にとって、どこが適当かといういろんなさまざまな意見が出てくるのはもう間違いないと思います。  私が言いたいのは、先ほども紹介しましたけれども、南三陸町というところに私が行ったことをちょっと記憶をたどりながら、少しお話ししたいと思うんですけれども、南三陸町は大体人口が1万1,000人ぐらいのまちです。太平洋に面したリアス式海岸で、この前の震災で津波と地震で大変な被害を受けました。町民も1,000人余りの方々がなくなったというふうに言われております。  その中で、私、大変印象に残ったのが、防災庁舎があったんです。私が行ったときにはもう既にぼろぼろになって、形は全然もとの形が想像できないような形だったんですが、その前に祭壇が設けられていたんですね。案内してくれた人に、これはどういうことですかというふうに聞いたら、町役場の職員が津波に飲まれて42名亡くなったというふうな説明を受けました。これは本当にショックを受けました。もう防災上、やっぱり職員たちが亡くなるということは、大きな欠点があったんじゃないかと。防災上、大きな弱点があったんじゃないかというふうに思ったんです。  実際に本庁舎のほうも2キロぐらい奥のほうにまたあるんですけれども、そこの人たちはみんな高台に逃げて、安全だったということなんですけれども、この町民に対して、防災無線で一生懸命避難しなさいということを訴えながら、想定外の津波でやられてしまったというのが現実だったわけですね。  想定では、約6メートルぐらいの津波を想定していたようですけれども、しかし実際に来たのは、もう十四、五メートル、本当にもう高い津波が来たんであろうというふうに思います。3階建てだったんですけれども、それがもう全部外壁がはがれてしまって、鉄骨になっていました。その中で生き残ったのはたしか四、五人だったというふうに聞いておりますけれども、やはりそういうことを考えると、防災の拠点として、また防災に本当に資するような建物でなければならないというのが、今でもそこから学ばされた教訓なんですけれども、それをやはり津久見市でもそういう教訓はぜひ生かしていただきたい。  海岸近くにつくるんであれば、その対策をとれるような庁舎、できればそういうことをしないようなところがもっといいんでしょうけれども、それは利便性だとか、いろいろ考えれば、そこにつくらざるを得ないようなことかもしれません。  ですから、そういった意味での防災庁舎の考えを本当に災害に強い庁舎、人が犠牲にならないような、人の命ほど大事なものはないと私は思います。  特に若い職員が亡くなったりすれば、後々本当に大きな損失になりますから、市民が犠牲になるのも大変ですけれども、それと同時にそういうところもしっかりと考えて、対応策をとってほしいと思います。そういうところを勘案して、ぜひやってほしいと思います。  それから、原発についてですけれども、伊方原発についても再稼働しました。福島原発というのは、御承知のように、いまだに事故の実態解明がされておりません。本来、事故の原因とか、こういうのを徹底的に調査して、その上で、再発防止策を打つのがこういう大きな事故を起こしたときの基本だというふうに思います。  これが高度な技術であればあるほど、これは慎重でなければならないというのが世界的な標準ではないかというふうに思います。  そういったことから、アメリカとかヨーロッパでは、既に日本より高い安全基準を基準としております。そのために建設コストが大変高騰して、原子力発電所はコスト高で、割に合わないというようなことで、なかなか工事が進んでいないというのがヨーロッパなどでの現状ですね。  その中で、皆さん御承知のようにドイツも一番に撤退を表明しました。最近になって、台湾も脱原発の方針に切りかわりました。最近、また二、三日前、隣の韓国でも脱原発の方向に行くという大統領の記事が載りました。  そういったところでは、やはり脱原発の方向に行くのが一番大事ではないかと思うんですけれども、それでもやはり原発の再稼働が現実に行われているわけですから、その対策をとるしかないというように思うんですね。  そういった意味では、先ほどの答弁では、こういう気密性が高いといいますか、要するに外の風がなかなか入らないような形での対策をとるというふうに言っておりました。  さらにまた、仮にそういう事故が起これば、近隣住民の人たちが中に避難してくるかもしれません。そういうことも含めて、その辺も再稼働がある限りはやらなくちゃいけないんではないかと思いますけれども、その辺の御認識をもう一回最後にお伺いして、終わりたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  今泉政策企画課参事。 ○政策企画課参事(今泉克敏君)  先ほども御説明させていただきましたが、津久見市の地域防災計画の中の原子力発電所の事故の対策ということで、避難所の確保及び整備という中で、先ほど御説明しました気密性の高い遮へい性の高いつくりの公共施設を指定していくという形になっておりますので、庁舎についても、それに沿った形で今後検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  そういうことでしたら、1つ気になるのが、サーベイメーター、ガイガーカウンターでもいいんですけれども、そういうのが津久見市は1台しかたしかないというふうに聞いておりますけれども、それをもうちょっと補充するつもりはないでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  それは、庁舎建設に関連して、庁舎に整備をという趣旨の質問でしょうか。新庁舎建設に当たって、整備するかどうかという観点での御答弁をいただければと思いますが。  山本総務課参事。 ○総務課参事(山本芳弘君)  津久見市としては、有事の際は、大分県内に設置している佐伯豊南高校を初めとした5カ所のモニタリングポストでの放射線量の測定結果等や現在、津久見市消防本部に所有している携帯型空間線量サーベイメーターを活用して、現在測定を行っています。今後についても、その形で放射線の測定を行っていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  最後に、せっかく大きい庁舎をつくって、そこが拠点になるわけですから、当然それぐらいの備えは今後するようにお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後2時5分から開議いたします。               午後 1時54分 休憩            ────────────────               午後 2時05分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、1番、井戸川幸弘議員。             〔1番井戸川幸弘議員登壇〕 ○1番(井戸川幸弘議員)  議員番号1番、井戸川幸弘です。  6月市議会で一般質問を行うのは、早いものでことしで3年目になります。いいかげん、ゆっくり落ちついてしゃべれるように頑張りたいと思います。  では、質問を行います。今回は、一問一答で行います。  1、津久見市における特定外来生物への取り組みについて。  大分市や臼杵市などで5月から7月にかけて道端で黄色い花が咲いているのを時折見かけるようになりました。しかしこれは、オオキンケイギクという非常に繁殖力の強い花で生態系に影響を及ぼすとされ、特定外来生物に指定されている植物です。  特定外来生物とは、人間の活動などによって、ほかの地域から持ち込まれた動植物が、従来あった生物を減少させ、地域の生物多様性に悪影響を及ぼす生物のことです。  大分県内では、既にアライグマやブラックバスなど、10種の特定外来生物の定着が確認されており、生態系への悪影響が懸念されているとのことです。  そして、津久見市内でも時折、このオオキンケイギクを見かけるようになりました。一般の方々は花が咲いているのはよいことだと思われるでしょうが、この花は放置しておくと、この花だけが繁殖し、ほかの植物が生育しづらくなります。津久見市内でオオキンケイギクを見かけるのは、まだわずかですが、放置しておくと、防除に多大な労力が必要になってくるので、今のうちから市民に注意喚起を行う必要があると考えます。  そこで、(1)市内に自生している特定外来生物の把握について。  津久見市内にオオキンケイギクやその他の特定外来生物が実際どの程度存在しているかを確認していただき、市民に対して、注意喚起を行う取り組みを進めていただきたく、(2)市内への特定外来生物に対する注意喚起についての質問を行います。  そして、既に津久見市内に入り込んだ特定外来生物をどう除去するかについて検討をしていただきたく、(3)市内で自生した特定外来生物の除去についての質問を行います。  繁殖力の強い動植物の防除は難しいとは思いますが、例えばオオキンケイギクのようにきれいだからといって、知らずに市民が植えてしまうということだけは防ぐ必要があると考えますので、今回質問させていただきました。  明確な答弁をお願いいたします。          〔1番井戸川幸弘議員降壇質問者席着席〕 ○議長(黒田浩之議員)  宮近環境保全課長。 ○環境保全課長(宮近信隆君)  1点目の津久見市における特定外来生物への取り組みについて、(1)市内に自生している特定外来生物の把握について、(2)市民への特定外来生物に対する注意喚起について、(3)市内で自生した特定外来生物の除去については、関連性がありますので一括してお答えいたします。  特定外来生物とは、人間の活動によって、もともといなかった地域に侵入した生物のうち、外来生物法により、生態系などに被害を及ぼすものとして指定された生物です。  御指摘のオオキンケイギクは、北アメリカ原産のキク科の多年生草本であり、高さが30センチメートルから70センチメートル程度の橙黄色の頭状花をつける植物であり、5月から7月にかけて花を咲かせます。  オオキンケイギクは、強健で冬季のグラウンドカバー効果が高く、花枯れ姿が汚くないという理由で緑化のため、1880年代ごろから道路ののり面などに利用され、ポット花としても生産・流通されました。  しかしながら、余りの強靭さのため、一度定着すると在来の野草を駆逐し、周りの景観を一変させる性質を持っています。このため、これ以上の拡散を防止するため、平成18年2月に環境省により特定外来生物に指定され、その飼養、栽培、保管、譲渡・販売、運搬、輸入を禁止し、違反者には、罰則等が科されるようになりました。  市内でのオオキンケイギクの自生状況につきましては、広場、公園、道路沿線等で確認をされていますが、全てを把握できていないのが実情であります。  そのため、当市としましては、これ以上の拡散を防止するため、ホームページ、フェイスブック、広報誌等に掲載を行い、あわせて各地区集会所等にポスター掲示を行い、情報提供や注意喚起を促しているところであります。  オオキンケイギクの駆除につきましては、根から抜き取るのが一般的ですが、種子の拡散を防ぐには、種子ができる開花期の初めごろまでに、地面際から刈り取りを行うことも効果的です。また、周囲の環境によっては、除草剤による処理も可能です。  いずれにいたしましても、外来生物法により草が生きたままの運搬は禁止されているので、種子を拡散しないよう袋に密封し、枯死させた後の運搬となり、非常に手間がかかります。  オオキンケイギクは、一度で完全に駆除できるとは限らないほど、強靭な生命力を持っています。オオキンケイギクの駆除につきましては、県及び市の関係各課と連携し、行っているところであります。また、市民の方々には、処理方法等につきましてもあわせて広報し、協力をお願いしているところです。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  先週、市内の回覧板にオオキンケイギクの注意を呼びかけるチラシを入れていただくなど、素早い対応をしていただき、本当にありがとうございます。  ところで、市内の草刈りや道路清掃を行う業者のほうには、このオオキンケイギクの注意啓発は行っているでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  関都市建設課長。 ○都市建設課長(関 憲二君)  都市建設課の管理施設であります道路、公園、市営住宅において、オオキンケイギクの自生状況を職員で調査しました。  公園で6カ所、市営住宅の敷地内で1カ所、道路敷地内で1カ所自生しているのを確認しました。  幸い、多くても数十株程度の自生の仕方でありましたので、環境保全課と協議の上、職員が根から抜き取り、焼却処分いたしました。  また、草刈り等の業務を委託しております建設業協会や、シルバー人材センター、うばめ園に対し、オオキンケイギクの処理についてというお願い文書を配布し、特定外来生物に指定されていること、取り扱いに注意が必要であること等をお知らせし、委託場所で自生していないか等の情報提供を求めたところです。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  業者の方々にとっては、ちょっとひと手間加わるかもしれませんけれども、こういった特定外来生物等がこれ以上繁殖しないように、できるだけ注意をしていただきたいと思います。  最近市内でもオオキンケイギクを見かけるようになったので、今回この質問を行いました。関係各課には、素早い対応をしていただき、本当にありがとうございます。  今の時期は、花が咲いていて、判別がしやすいときなので、多少手間がかかりますが、今すぐ取り組めば、最小の労力で防除が可能ではないかと思われます。まずは、市民への周知をお願いするとともに、引き続き防除に取り組んでいただきますようにお願いします。
     1番に関しての質問は以上で終わります。  では、次に2番、各施策の利用状況について。  津久見市では、危険空き家除去の費用補助を行っており、5月1日から5月末まで募集を行いました。このほかにも耐震診断、耐震改修、子育て世帯や三世代同居支援のための住宅改修や高齢者バリアフリーのための住宅改修補助などの各住宅補助事業も5月末まで募集を行っていました。  昨年6月市議会での自分の一般質問で、これらの住宅補助事業の利用状況について伺いましたが、熊本地震の後であったにもかかわらず、耐震診断や耐震改修の補助申請は見込みよりも低い件数でした。  さらに、ことしから子育て支援のさらなる取り組みとして、小中学生の子ども医療費の助成拡充が7月から開始されますが、5月末の数日前の時点でも市内の対象生体の半数しか申請が行われていないと伺いました。  そこで、(1)各住宅補助事業の利用状況についてと、(2)子ども医療費助成の申請状況についてで、各施策の利用状況を伺った上で、(3)各施策の利用向上と市民への広報についての質問で、各施策が市民からより利用されるような取り組みができないか。あるいは市民へそれらの施策に関する情報が伝わっていないのではないかとも考えられますので、広報の方法について伺います。  1回目の質問は以上です。明確な答弁をお願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  関都市建設課長。 ○都市建設課長(関 憲二君)  2点目の各施策の利用状況について、(1)各住宅補助事業の利用状況について、お答えいたします。  本年5月の市報を配布する際に、各住宅補助事業の案内チラシを全戸に配布するとともに、同じ内容についてホームページにも掲載しました。  募集期間を5月1日から5月31日と定めて公募しましたので、その応募状況とこれまでの実績について御説明いたします。  危険空き家等除却につきましては、11件の応募がありました。現在、職員及び建築士会による現地調査を行い、老朽度及び隣地等への危険度判定を実施しており、事前調査は終了いたしました。この調査結果に基づきまして、危険空き家等判定委員会での判定会議等手続に従って、今年度の除却事業を進めていきたいと思います。なお、昨年度は7件の応募がありました。  次に、木造住宅耐震化促進事業の耐震診断及び耐震改修ですが、この事業は、平成20年度から始まっています。平成23年度に耐震診断と耐震改修の応募が1件ずつありましたが、その後応募がなく、平成28年度に2件の耐震診断の応募があり、今年度2件の耐震改修の応募がありました。  また、子育て、高齢者、三世代同居リフォーム支援事業につきましては、毎年度1から2件程度の応募があります。今年度は、子育て支援型1件、高齢者バリアフリー型2件の応募がありました。  市民への広報や周知の方法につきましては、市報及びホームページが主な広報手段となっています。市報につきましては、最初にお答えしましたように、5月の市報配布時に事業の案内チラシを全戸配布しています。5月末で公募数を満たさない場合は、2カ月おきに市報へ掲載しています。  そのほか、建築士会等において事業説明を行ったり、昨年度からふるさと振興祭でブースを設け、住宅補助関係や定住関連の相談窓口を開設しました。  さらに、木造耐震につきましては、昨年12月に回覧板を利用して耐震診断や改修を勧める案内をしております。これは、市職員と県職員の技術職員が一緒に事前申し込みのあった家庭を訪問して、耐震診断の方法や対象家屋が診断可能かどうかについて説明するもので、2日間実施しました。このときは5件の応募がありました。  現在のところ、昨年度と比較して、危険空き家等除却事業は4件、耐震改修は2件、子育て支援型は1件、高齢者バリアフリー型は1件、応募がふえています。少しずつではありますが、事業の認知度が進んできたのではと考えています。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  石田健康推進課長長寿支援課参事。 ○健康推進課長(石田真一君)  2点目の各施策の利用状況について、(2)子ども医療費助成の申請状況について、お答えいたします。  7月から小中学生の通院等に係る子ども医療費助成制度の拡充を行いますが、5月から申請手続を開始しております。  今回の子ども医療費助成制度の拡充に伴う広報を5月号、6月号の市報やホームページで行い、各小中学校にお願いいたしまして全児童生徒に申請手続の案内文書を配布いたしました。  また、市内医療機関や調剤薬局などに制度の説明を行い、御家族に周知していただくよう依頼するとともに、地区社協など地域に出向いての広報も行ってきたところであります。  さらに、県内の医療機関等が医療費請求事務を問題なく行えるよう大分県国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金大分県支部へ制度の周知・依頼を行っております。  5月1日現在の対象児童生徒数1,002名に対しまして、6月16日時点での申請状況は821名、81.9%となっています。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  浦中秘書課長。 ○秘書課長(浦中隆浩君)  2点目の各施策の利用状況についての(3)各施策の利用向上と市民への広報について、お答えいたします。  市が発信する情報は、見る人が興味や関心を持っていただくことが大切だと認識しています。そのためには、最新の情報や話題性のある情報をわかりやすい表現で伝えることが重要だと考えています。  市民への広報手段としては、市報、ホームページ、ソーシャルメディアなどの新たな情報手段を初め、テレビ、新聞などの報道機関を活用することが挙げられます。  まず、市報につきましては、なるべく地域からの情報を掲載し、新着情報などをいち早く正確に掲載するよう努めております。  次に、ホームページにつきましては、平成25年度までは、アクセス数が10万件の前半でありましたが、平成26年度にリニューアルし、画面が見やすくなった上、できるだけ写真や動画などを多く取り入れるなどの工夫をした結果、平成28年度においては、アクセス数が20万件を超えるようになりました。特に、平成27年12月から、「つくみフォトニュース」という項目を新設し、津久見市で起こった最新の出来事、情報などをいち早く積極的に発信するように努めております。  次に、テレビ、新聞などの報道機関への広報につきましては、各月の月末または月初めにテレビ局4局、新聞社7社を対象とした定例記者会見を行い、本市の政策や各課の重要施策等について発表することにより、テレビ放映や新聞報道に取り上げていただくよう努めているところです。  さらに、地域に出向いて制度の内容や手続などを地域の方々の顔の見える場での広報を行い、隣近所へと情報が広がっていくよう周知を行っております。また、区長や民生委員など、地域を代表する方々の会合や各施策に関連する団体等に出向いて説明することにより、各施策などの周知に努めております。  津久見市行政運営執行指針の中の重点項目として、広報活動の充実が掲げられております。今後とも、子どもから高齢者まで、多くの市民が津久見市の施策や行事を把握できるよう、職員一人一人が情報の発信者としての認識を深めながら、さらなる広報の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  御答弁ありがとうございます。  では、再質問を行います。  (1)の住宅関連の取り組みについて、ちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほどの都市建設課長からの答弁では、昨年よりも若干利用がふえたという御答弁をいただきました。その要因は何か、もう少し詳しくお聞かせください。 ○議長(黒田浩之議員)  関都市建設課長。 ○都市建設課長(関 憲二君)  先ほど、少し答弁しましたようにさまざまな方法によって情報を発信したことによって、市民に事業の認知度が進んできたのではないかなというふうに思います。  最近、全戸配布した暮らしの便利帳を見たということで、問い合わせが来ていましたので、その方に聞いたら、市報は見てなかったというようなことでした。  そういった意味でも、いろいろなツールを活用すれば、それだけ認知されるのではないかなというふうに思っています。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  さまざまなツールを使うとおっしゃっていましたけれども、先ほど秘書課長の答弁の中で、地区社協とか地域の集まりのときとかに出向いて、顔の見える形で情報を伝えていくというような御答弁をいただきました。そういった取り組みも今後なされていくんでしょうか、御答弁お願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  関都市建設課長。 ○都市建設課長(関 憲二君)  時間的な余裕がどれほど職員にあるのかという問題もあると思うんですけれども、昨年、県と一緒に行った説明もやっぱり業者といきなり話すよりも市の職員とか県の職員が来てくれて、説明を受けられるというのに非常に溶け込みやすかったのかのかなという感じで、5件の相談事があったように、できれば例えば、可能かどうかはわかりませんが、いきいきサロンの機会を利用して、そういったお願いをするとか、地域懇談会の場で少し時間をかりて事業の紹介をするとか、あとは議員の皆さんが各地域で一生懸命応援してくれるとか、いろんな形ですることが大事かなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  都市建設課長、御答弁ありがとうございます。  最近、制度の認知度が上がってきたと、やはり皆さんがいろいろと情報発信をされた成果が出始めているのかなと思います。引き続き頑張っていただきたいと思います。  ところで、この住宅関連の補助事業、募集期間が5月の1カ月間としていましたけれども、5月というのは最初にゴールデンウイークを挟んだ大型連休が入っていると思います。そのため、通常の月より役所が休みの日が多いと思うんですけれども、募集期間を延ばすとか、あるいは募集期間を設けず、先着順で予算がなくなり次第、受け付けを終了するというような取り組みはできないのでしょうか、御答弁お願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  関都市建設課長。 ○都市建設課長(関 憲二君)  お答えします。  まず、募集期間ですが、同じ募集期間でありましても昨年度からほとんどの事業について応募数がふえておりますので、今のところ募集期間の延長については、考えていません。  また、津久見市では公平性の観点から、先着順という方法をとっておりません。なぜならば、公募の情報を市民が同時に入手できないからです。要するに各地域によっては、市報の届くタイムラグが出てきますので、公平性から見れば、今のところ津久見市としては公募順というふうには考えておりません。  ただ、2回目以降、5月末までに一旦締め切って、まだ公募ができる状況であれば、2回目からの応募については、申し込み順にしていきたいというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  公平性を期するということで、5月は抽せんを行うという件は了解いたしました。今後も引き続き制度の利用拡充に向けて頑張っていただきたいと思います。  それで、(2)の子ども医療費の申請状況について、再質問で少し掘り下げてお伺いしたいんですけれども、先ほどの答弁では、821名、81.9%の申請だったと伺いましたけれども、では残りの約2割ほどの方々に対しては、どういうことを取り組まれているんでしょうか、御答弁お願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  これからも引き続き市報等での広報を行っていきたいというふうに思います。  先週の時点で821人ですけれども、もう今週からも徐々には来ていただいておりまして、まだふえてきてはいる状況にあります。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  この子ども医療費拡充は狙いとしては要するに親御さん世代の子育ての負担を軽減させるという目的で取り組まれていると思います。  ですが、現状、例えば子育ての費用負担に悩む世帯というのは、大概が共働きで、平日はなかなか役所に来る時間がないと思うんですけれども、そういった方々に対しては、どうされているんでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  石田健康推進課長。 ○健康推進課長(石田真一君)  通常業務の中で手続を行っていただいているところでありますけれども、そういった方々に対しましては、電話等で御相談いただければ、私どものほうも柔軟な対応をしていきたいというふうには考えております。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  2割の方が来られてないということを考えると、やっぱりなかなか役所に申請に来づらいのではないか、そういう可能性もありますので、そういった柔軟な対応をぜひとも臨機応変にお願いしたいと思います。  ところで、津久見市では、携帯電話用に子育て支援情報を提供するモバイルサイトを整備されていたと思いますけれども、子育て支援に関する施策なら、このサイトを活用して広報等は行わなかったんでしょうか、御答弁お願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長(麻生達也君)  議員さんのおっしゃるとおり、携帯の子育て支援のモバイルサイトをつくっております。  ホームページと内容的にはほとんど一緒でございまして、どういう場所でもそういう情報を得られるという形でモバイルサイトをつくっております。  内容的には、もうほとんどホームページと一緒の部分でございますけれども、新たな部分とか、どうしても次の施策の部分を皆さんにお知らせしなければいけない部分につきましても、どんどん中に入れ込んで、皆さんに見られるような形には持っていきたいと、そういうふうに思っております。まだまだ、このサイトの部分では、まだ分析をしながら、どこの部分が足りないかという部分もちょっと見ていかなければいけない部分もあるようでありますので、今後十分検討していきたいと思っております。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  先ほど、秘書課長の答弁で、津久見市のホームページでは、平成26年にリニューアルをして、それから飛躍的にアクセス件数がふえた、20万件を突破したというような答弁を伺いましたけれども、実際に今、子育て支援モバイルサイトはアクセス数は何件ぐらいなんでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長(麻生達也君)  アクセス数から言いますと、28年度が大体1,260件、平均で一月、105、6件という形でございます。その前が1,620件で、平均で135件ぐらい、多い月で180何件と、そういう月もあるみたいであります。これだけの方がアクセスしてくれているということでございます。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  済みません、1年間で1,200件ですか。 ○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長(麻生達也君)  そういうことです、はい。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  済みません、先ほど健康推進課からの御答弁だと対象の子どもが1,002名と聞いています。となると当然ながら、津久見市で子育てをしている世帯はその数以上にいらっしゃると思うんですけれども、その方々がアクセスすれば、年間1万件ぐらいはいくと思ったんですけど、余り活用されていないんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長(麻生達也君)  あくまでもモバイルサイトでのアクセス数でありまして、ホームページにおきましては、先ほど言ったように、かなりの数のアクセスがあっているみたいであります。そちらのほうでも十分この情報は得られるようになっておりますので、そういうふうに思ってください。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  せっかくモバイルサイトというものを整備されて、子育て支援情報を携帯でも見れるように整備されていますので、そういった広報等が活用されますように、今後とも検討をお願いいたします。  次に、広報に関してなんですけれども、先ほど市報等でお知らせしていますという話を伺っています。  津久見市の場合は、市報は全戸配布されていますけれども、例えば引っ越し、あるいは市外からの移住等で転居された方の場合、転居された方々ばかりで、大体市報を配っているのは、地区で配っておりますけれども、新たに引っ越してこられた方々に対して、市報の配布漏れ等はないんでしょうか、その辺はどうでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  浦中秘書課長。 ○秘書課長(浦中隆浩君)  市報の配布漏れ等については、全戸に配布できるように努めておりますけれども、やはり基本的には転居された場合などは地域の方が把握するだとか、転居された方が申告するだとか、そういった方法でしか今のところ配布という手段はございませんけれども、今後も全世帯に配布できるように、ちょっと困難性はありますけれども、努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。
    ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  午前中の森脇議員の質問の中にもありましたように、今、津久見市のほうでは移住定住に向けて、いろいろと取り組んでいる最中だと伺っています。ですから、そういった移住してきた方々に対して、情報の漏れがないようにぜひとも配慮のほうをお願いいたします。  あと、それと今回の質問に関して、いろいろと市の広報のやり方を調べていましたけれども、どうも各課ごとにそれぞれで広報を行っているように見えます。もう少し各課で協力して、横つながりの広報は行えないものでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  浦中秘書課長。 ○秘書課長(浦中隆浩君)  広報という意味で、ホームページの掲載ということになると思います。その過程につきましては、まず担当課がホームページに上げる情報を作成しまして、最終的に秘書課のほうが全般的な広報の管理者としてのチェックを行います。その上でホームページに掲載しているところでございます。  内容によっては、複数の課にまたがるような情報もございますけれども、限られた人数ということもあって、やっぱり全て完璧に管理するということは難しいような現状があると思います。  今後も各課と連携しながら、協力して市民の方に情報がわかりやすく伝わるように、よりよい広報に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  先ほどの1回目の御答弁の中にもありましたように市のほうではホームページのほか、SNSなどいろいろな媒体を使って一生懸命やられているのは、本当に3年前に比べたらすごい進歩で、本当に川野市長を初め、市の執行部の方々いろいろ御努力されているということはわかります。  ですから、そういった御努力は本当に大変ありがたいと思います。ですが、その中で今後の市の発展のためにいろいろな施策に取り組まれると思いますけれども、市民が制度をどれだけ活用されているかにも留意されて、より市民が市の施策を活用していただくように努めていただきたいと思います。  2番に関しては質問は以上です。  では、次に3番目、津久見市における桜観光について。  (1)観光ボランティアガイドの育成について。  (2)青江ダムの山桜まつりについて。  ア、山桜まつり期間中の夜間照明・ライトアップについて。  イ、青江ダム周辺の駐車場整備について。  ウ、山桜まつり開催前後での清掃活動などについて、お伺いします。  ことし春に行われた河津桜まつりでは、例年以上の観光客が訪れましたが、四浦半島の各会場では、多過ぎる観光客に対して、ガイドが足りず苦労されたと伺いました。  大分県内の自治体では、観光ボランティアガイドを育成する取り組みを行っているところもありますので、(1)観光ボランティアガイドの育成についてをお伺いします。  また、(2)青江ダムの山桜まつりについてでは、青江ダムで行われています山桜まつりに関して、青江ダム周辺に十分な駐車場がないことや夜間の照明がないために、夜間照明を行ってほしいと青江区より要望が出ています。  また、祭り開催前後はこれまでは青江区の役員さんなどで清掃活動を行ってきましたが、地区の方々も高齢化してきており、また青江ダムは広いので、地区の方々では手が回らないそうです。そこで、つくみ港まつりの翌日に市民総出で行っている清掃活動などを山桜まつりのときにも行っていただけないかと思います。  そういった検討ができないものかと思い、今回質問しました。答弁のほうお願いいたします。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長農林水産課参事。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  3点目の津久見市における桜観光について、(1)観光ボランティアガイドの育成について、お答えいたします。  ことし2月の四浦半島の河津桜観光においては、前年よりも1万8,000人増の約7万1,000人の観光客が訪れました。  四浦半島の花見スポットは、手づくりでの設営、地域住民のおもてなしなど、それぞれの場所で違った特色があり、観光客の満足度も高く好評でした。そして、年々改善を重ねています「四浦半島河津桜ポイントマップ」を手に、四浦半島内をくまなく周遊している観光客も増加していると思われます。  観光客からは、開花状況、食や土産品、道路案内など、電話や各会場にて多くの問い合わせがあり、観光客の増加に伴い、問い合わせ件数も比例し増加しています。  これまでは、つくみマルシェ店内、つくみイルカ島駐車場、各会場での観光案内を地域住民や津久見市観光協会が実施してきましたが、ことしは、新たな取り組みとして、まちづくりツクミツクリタイの皆様がイルカ島駐車場とつくみん公園コンテナ293号にて、スタンプラリーも兼ねた観光案内を実施していただきました。  また、メーン会場の蔵谷特設会場では、繁忙期の土日に市職員数名を配置し、地域住民と合同で観光案内を行い、さらに、津久見まぐろ研究会が市中心部にて出張まぐろ食堂の取り組みの中で観光案内等を実施いたしました。このように、四浦地区の長年の努力と河津桜観光客の増加に伴い、新たな取り組みが醸成されてきました。  しかし、河津桜観光だけを見ても、観光ガイドは不足しており、その育成は急務と認識しています。  ことし3月に策定しました津久見市観光戦略の基本戦略2-1「親子が遊んで学べる“つくみ地球体験”観光プログラム開発と体制づくり」においては、津久見ならではの特色ある体験プログラム造成を目指していくこととしており、必然的に多くのガイド人材が必要となってきます。  現在、津久見観光ボランティアは5名程度で、主に保戸島観光や歴史・文化などのガイドで活躍されていますが、今後は、今年度実施している人材育成事業などを通じ、各産業のOB・OG、宇宙ロマン・網代島のジオガイド、地域の語り部の方々など、地域人材の積極的な活用による観光ガイド育成に努めていきたいと思います。  次に、(2)青江ダムの山桜まつりについて、ア、山桜まつり期間中の夜間照明・ライトアップについて、イ、青江ダム周辺の駐車場整備について、ウ、山桜まつり開催前後での清掃活動などについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  河津桜から山桜、ソメイヨシノに至る数カ月を、つくみ産本まぐろフェアも含め、一体的に推進していくことで、観光入込者数の増加及び観光消費の拡大につなげていくことを目的に、昨年11月、津久見市桜観光実行委員会を設立しました。  そして、地方創生推進交付金を活用した千本桜植樹事業や桜観光魅力情報発信事業等が功を奏し、河津桜観光客は、約7万1,000人に大幅増加し、さらに、つくみ産本まぐろフェアの食数も前年対比220%の実績を上げました。  また、青江ダムの山桜まつりは、開花時期が予定よりおくれ、日程変更を余儀なくされましたが、イベント当日は、大変盛況であったと感じています。  桜観光の課題は、数カ月の長期にわたる期間の効果的な取り組みであると認識していますが、1つには、河津桜観光終了から山桜が開花するまでの間の取り組み強化、そして、すばらしい観光資源である青江ダムの山桜のPRではないかと思います。  津久見市観光戦略においても、工場・鉱山等のライトアップの検討、ビュースポットの環境整備検討を掲げていますが、御質問にある山桜まつり期間中の夜間照明・ライトアップについても魅力アップの一つの手法とも思われます。  駐車場整備も含め、地域からの御要望もいただき検討しているところですが、夜間照明・ライトアップについては、その手法により整備費用や電気料金などの経常的経費が大きく違ってきますし、これまで以上の観光客を見込んだ場合は、現在の駐車場用地に加え、民有地の活用やパークライド方式等を検討する必要があると思われます。  そして、最も重要と思われるのが、施設整備をいかに山桜観光の発展につなげていくか、そのためのイベント内容や運営手法、集客目標などの検討ではないかと考えています。これらを地域の皆様とともに津久見市桜観光実行委員会などで検討していく必要があると思います。  今後とも、観光地域づくりにおいては、ハード整備が必要なケースがふえてくると思いますが、並行して、施設の維持管理、集客につながる取り組み内容や運営手法等を確立していかなくてはなりません。四浦半島の河津桜観光と同様に行政と地域との協働体制を構築し、西日本一の桜観光を目指していきたいと思います。  また、そのような機運が醸成されれば、事前準備や清掃活動等のボランティア活動等についても拍車がかかると期待していますし、津久見市桜観光実行委員会からも市民の参加を呼びかけていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  御答弁ありがとうございます。  では、ちょっと再質問を行いたいと思いますけれども、先ほどボランティアガイドを要請していく、そういう取り組みを進めていきますというような答弁をいただきましたけれども、実際年間に何人程度の養成を目指しているんでしょうか。  また、先ほどOB・OGの方だとか、そういう各分野の引退された方を対象にされていますけれども、ほかの自治体ですと学生ボランティアの育成等も行っているようなところもあります。そういった学生ボランティアガイドの育成等は検討されないでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  観光戦略においては、産業観光を含めてかなりの体験プログラムを造成するという目標を掲げております。先ほどの答弁でも言いましたが、かなりのガイド人材が必要になってくるというふうに考えております。  年間目標何人ということは言いませんが、ある程度のプログラム本数を考えた場合は各ジャンルのガイドが必要というふうに考えております。  これも地域の皆さんの英知を結集したり、地域の皆さんを巻き込んだような形で人数がふえていければというふうに思いますし、その中で学生ボランティアガイドというのも大変魅力的なものでございますから、十分検討していきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  ガイド育成の件に関しては、いろいろな方法があると思いますけれども、引き続き取り組んでいただきたいと思います。  また、先ほどの答弁の中で山桜まつりをPRしていきたいとそういう答弁はいただきましたけれども、きのうも自分、観光協会のホームページ等も確認したんですけれども、観光協会のホームページのイベント情報を見ると、4月の行事が山開きの部分しか載っていなくて、青江ダムの山桜が観光スポットにも、観光協会のホームページにもそういうのが載っていないと。暮らしの便利帳のほうを見ると、山桜まつりのほうはイベントとして載っているんですけど、そういった観光として発するところでちょっと山桜祭りがまだ市のイベントとして大々的にPRされていない面が多少あると思います。  今後は、例えばポスターとか山桜まつりのガイドチラシとかそういったことは市のほうで作成していく予定なんでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  桜観光実行委員会を設立をさせていただきまして、取り組みを実施をいたしました。まだまだ不十分で、課題もあると認識をしております。  その課題の一つが、長い期間をどういうふうに克服していくかと。四浦半島の河津桜観光については、一歩、二歩先に出ているということで、すごい集客がございます。ただ、これはちょっと私の認識で申し上げますが、同じく時期がちょっと3月になりますが、山桜についても、観光協会のホームページでは紹介をしているというふうに私は認識をしております。もし語弊があったら申しわけございませんが、そういう位置づけてございます。  したがって、これを一体的にどう推進をしていくのかという課題に本年度はぶつかっていくというふうに考えております。  それと、そういうチラシであるとか掲示物、そういうものについても効果的な方法はないかというふうに検討していくことになろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  ぜひとも山桜まつりについて、PR方法等も検討していただきたいと思います。  あと、ことし山桜まつりでは、開花がおくれて、時期をずらしたりとかいろいろ課題が出たと思うんですけれども、そういった山桜まつりに関しての反省会というか、地域の方々との反省会みたいなことはやられたんでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  桜観光実行委員会といたしまして今動いているところなんですが、実は口頭では四浦の皆さんについてもいろいろとお話を聞いたところでございます。  ただ、今、次年度、来年に向けての対策を桜観光実行委員会の中で今検討中でございます。もちろんこれは川桜観光から山桜にかけてというふうなことでございますが、その中で十分協議をしてまいりたいと思います。もちろん昨年度の取り組みよりも早目早目というふうに今のところ考えているところでございます。これで御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  ぜひ青江区の皆様ともいろいろと協議されて、今後、山桜まつりは今まで青江区の方々が中心になってやってこられましたけれども、やはり地区の方々でやるだけでは、ちょっと限界があるのかなと。ですから、市としてもいろいろな専門家の方々のアドバイスも交えながら、よりよく山桜まつりが盛況になりますよう取り組みを強化していただきたいと思います。  3番目の質問は以上です。  河津桜まつりでは、年々訪れる方がふえていきていますけれども、これは四浦の人々の長年の御努力が実を結んだからだと思います。  これまでの皆様の御努力に感謝しつつ、この河津桜のにぎわいが山桜まつりまでつなげられますように取り組んでいただけるようにお願いします。  質問は以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後3時5分から開議いたします。               午後 2時55分 休憩            ────────────────               午後 3時05分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、6番、吉良康道議員。             〔6番吉良康道議員登壇〕 ○6番(吉良康道議員)  皆さん、こんにちは。  最後の質問者になりました吉良康道でございます。  質問形式は、今回は一括一問一答でございます。  第1回目の質問に入ります。今回は無垢島についての関連質問でございます。  この5月に行った無垢島の報告会での要請とも思われる話です。各課の方々が無垢島へ協議しに行ったようでございますが、その回答を踏まえて、よろしくお願いいたします。  まず、2番目に教員住宅の件でございます。これを解体してほしいそうです。言いわけは危ないからだそうです。行ってみると、トラロープを張っており、立入禁止区域としていますし、危険と看板も出ております。我々が見ても、危険区域だと思われますが、いかがでしょうか。  前回、狩床のときも話をしましたが、今回は地区住民が解体を希望していますが、まず各担当課が解体のためにも見積もりをとってみたらどうでしょうか。いかに対応してくれますか。それをしてみたらどうでしょうか。そのためにも解体をしたほうがよろしいと思われますが、いかがでしょうか。  3番目といたしまして、高齢化が進む中、船の上げ下げに支障が起きているので、何か策はないでしょうか。例えば、デレッキを置いていて、ロープなどを置くようにしてみたらどうでしょうか。風などが強いため、策を考えてほしいのですが、いかがでしょうか。  また、公園の遊具がさびていて危険きわまりありません。これは地元で撤去していました。  4番目ですが、集会所のモルタルが?離していて、危ないと思われます。入るときに危険ですが、いかがでしょうか。どのような対策をしていただけるのでしょうか。  1番は港の形態がよくないとのことでした。波が高くなって、特に風が吹いておれば、受波が利用されずに、解消をするためには先端の護岸にテトラポットを置けば利用されると言っていましたが、いかがでしょうか。  無垢島は離島なので、なかなか人が行けませんので、何とかしてやりたいのですが、それに見合う資金がありません。今回は、無垢島に関連している協議ですので、早急な対応をお願いしますので、よろしくお願いいたします。  5番目、集会所の電気を今はやりのLEDにしてほしいそうですが、いかがでしょうか。  6番目、学校の電気がついていないので、ソーラーシステムにできないのか。避難場所となっていることを考慮してほしいということでございます。  御回答、よろしくお願いいたします。          〔6番吉良康道議員降壇質問者席着席〕 ○議長(黒田浩之議員)  黒枝農林水産課長農業委員会事務局長商工観光課参事
    農林水産課長(黒枝泰浩君)  1点目の無垢島について、(1)港の形態は変わらないのか。例えば波が高くなるので高さ調整ができないかについて、お答えします。  無垢島の港は、昭和9年に東西防波堤及び東護岸が建設され、昭和27年に第1種漁港として指定を受けて以降、国の補助事業等で昭和38年に物揚げ場、船揚げ場が建設され、平成16年に北防波堤、西防波堤が完成し、現在に至っております。  地区の要望としては、台風や冬季時期に波とうねりにより、旅客船等が港の出入り口で航行に支障を来しているとのことで、入り口の防波堤を延長してもらいたいとのことでありました。  入り口の防波堤を延長することについては、水深が深くなっていくことから事業費等がかさみ、対策工法にも苦慮しております。  また、全国的に漁港施設の老朽化が進んでおり、計画的な維持補修を行う長寿命化対策事業への予算に重点が置かれ、新規事業については、厳しい状況ですが、今後も大分県と引き続き、協議をしてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野管理課長兼学校教育課参事。 ○管理課長(髙野正一君)  1点目の無垢島について、(2)教職員住宅の解体はできないのかについて、お答えをいたします。  無垢島教職員住宅は、補強コンクリートブロックづくりが3棟ありまして、建築年は、それぞれ昭和43年、昭和47年、昭和51年です。3棟のうちの2棟の一部に除去した方がよい箇所を確認いたしました。ただ3棟とも建物本体につきましては、すぐに倒壊の危険はないことを確認しましたので、まずは、危険箇所の除去を最優先し、御質問の解体につきましては、見積金額や今後の状況等を見ながら区と協議し、検討していきます。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  黒枝農林水産課長。 ○農林水産課長(黒枝泰浩君)  1点目の無垢島について、(3)高齢化が進み船外機の上げ下げに支障があるので、策はないのかについて、お答えいたします。  台風時期になると、船揚げ場から島内の船舶を船置き場へと移動させる際、移動及び荷おろしについて、島民の手作業で行っており、かなり苦労されているようであります。  船揚げ場、船置き場は漁港施設の一部であり、漁港施設の長寿命化対策を行う水産物供給基盤保全事業の基本計画作成業務をこの無垢島漁港についても、今年度行う予定となっていることから、この基本計画の業務結果を踏まえて考えたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。 ○生涯学習課長(石堂克己君)  1点目の無垢島について、(4)集会所のモルタルが?離しているのでどうかしてほしい、(5)集会所の電気をLEDにしてほしいがについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  無垢島地区集会所は、延べ床面積108平方メートル、鉄筋コンクリートづくり2階建てとして、昭和57年3月に建築され、35年が経過しています。  津久見市は、平成27年4月1日から平成32年3月31日の間で無垢島区と指定管理の協定を締結しており、このため現在、無垢島地区集会所の管理運営は、無垢島区が行っています。  御質問にあります無垢島地区集会所のモルタルの?離につきましては、指定管理の協定書に集会所の簡易でない修繕、改造、増築、移設については、あらかじめ市と協議しなければならないとの記載があるため、6月13日に都市建設課の職員と区長立ち会いのもとで現地確認を行っております。  その結果、正面2階部分の軒天右側にモルタルの?離が確認できましたので、安全対策については、地元区と協議しながら、対応を検討してまいります。  また、LED照明器具につきましては、省エネルギー、長寿命化、低発熱、CO2の削減など、経費削減や地球環境に優しいことは、十分承知をしておりますので、市内全体の照明については、段階的に整備を進めてまいります。いずれにいたしましても、地元区と協議をしながら、対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。 ○総務課参事(山本芳弘君)  1点目の無垢島について、(6)学校の電気がついていないのでソーラーシステムにできないのかについて、お答えいたします。  現在、津久見市で地震の場合に危険を回避するために、一時的に避難する一時避難所は、82カ所あります。地震の一時避難所は、それぞれの地区で指定されている小中学校グラウンドや公園等に避難することになっており、無垢島地区は、無垢島小中学校グラウンドを指定しているところです。  津久見市は、これまで市内に169カ所ある津波時の避難路等に、徐々にではありますが、ソーラー発電の照明設備を整備していっているところであり、地震の一時避難所にまでは、整備できておりません。  市民の方には、地震が発生し、避難場所に避難するときには、ラジオや貴重品及び非常食等とともに、夜間の移動に必要な懐中電灯も持参するように呼びかけているところです。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  教職員住宅の解体はできないのかという質問でございますけど、見積もりを取った場合は、どうなりますか。金額によって違います。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野管理課長。 ○管理課長(髙野正一君)  お答えします。  教職員住宅につきましては、先日、私も都市建設課の職員と一緒に現地を確認しました。そこで区長とも協議いたしまして、見積金額も十分多額な金額になるということも考えられますので、今後の状況を見ながら、先ほどお答えしましたように、区と協議しながら、検討していくという方向で区のほうの同意もいただいております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  高齢化が進む中、船の上げ下げに支障があるので策は何かないでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  黒枝農林水産課長。 ○農林水産課長(黒枝泰浩君)  お答えします。  先ほど答弁でもお答えしましたように、今年度漁港施設の老朽化や損傷など調査をします。その調査結果によって、工事の内容とか工事の時期とか、その辺が判断されてきます。そのような状況を見て、大もとの施設の状況を見ながら、今後検討していきたいと考えております。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  ありがとうございました。  以上で一般質問を終了したいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  本日は、以上をもって延会いたします。  あす午前10時に再開いたします。               午後 3時17分 延会  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。         津久見市議会議長         署名議員         署名議員...