津久見市議会 2017-03-14
平成29年第 1回定例会（第3号 3月14日）
平成29年第 1回定例会（第3号 3月14日）
平成２９年第１回
津久見市議会定例会会議録（第３号）
平成２９年３月１４日（火曜日）
──────────────────
〇議事日程（第３号）
平成２９年３月１４日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第１号から議案第３１号まで
（質疑・
委員会付託）
第 ３ 意見第１号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
──────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程の全部
──────────────────
〇出席議員（１４名）
１番 井戸川 幸 弘 議員
２番 黒 木 章 三 議員
３番 髙 野 至 議員
４番 塩 﨑 雄 司 議員
５番 谷 本 義 則 議員
６番 吉 良 康 道 議員
７番 黒 田 浩 之 議員
８番 森 脇 千恵美 議員
９番 宮 本 和 壽 議員
１０番 小手川 初 生 議員
１１番 髙 野 幹 也 議員
１２番 小 谷 栄 作 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 安 藤 康 生 議員
──────────────────
〇欠席議員（な し）
──────────────────
〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
秘書課長 浦 中 隆 浩 君
総務課長（兼）
契約検査室長 内 田 隆 生 君
総務課参事 山 本 芳 弘 君
総務課主幹 上 杉 一 洋 君
総務課主幹 今 泉 克 敏 君
政策企画課長 石 井 達 紀 君
税務課長 髙 野 正 一 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 児 玉 隆 志 君
環境保全課長 宮 近 信 隆 君
健康推進課長（兼）
長寿支援課参事 増 田 浩 太 君
長寿支援課長（兼）
健康推進課参事（兼）
福祉事務所参事 石 田 真 一 君
会計管理者（兼）
会計課長 柴 田 美 子 君
上下水道課長 佐 護 達 朗 君
福祉事務所長 麻 生 達 也 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長（兼）
商工観光課参事 黒 枝 泰 浩 君
商工観光課長（兼）
農林水産課参事 旧 杵 洋 介 君
都市建設課長 関 憲 二 君
土地対策課長（兼）
土地開発公社事務局長 鳥 越 俊 一 君
消防長 大 村 裕 二 君
消防本部次長（兼）
消防署長 渡 辺 真 二 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長（兼）
学校教育課参事 野 田 和 廣 君
学校教育課長 中 野 敏 伸 君
生涯学習課長 石 堂 克 己 君
生涯
学習課参事 古手川 芳 也 君
監査委員
代表監査委員
事務局長 古 谷 慎次郎 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
公営企業
水道課長 （
上下水道課長が兼務）
──────────────────
〇
議会事務局職員出席者
事務局長 小手川 正 文 君
主幹（兼）書 記 吉 良 弘 君
書 記 吉 田 美 香 君
書 記 矢 野 雄 樹 君
──────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
黒田浩之議員） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
８番、
森脇千恵美議員。
〔８番
森脇千恵美議員登壇〕
○８番（
森脇千恵美議員） 皆さん、おはようございます。
森脇千恵美でございます。
今回は、２点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、１点目として、
地域共生社会について。
子ども・高齢者・障がい者など、全ての人々が地域で暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる
地域共生社会を実現する。このため、支える側、受ける側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる
地域コミュニティーを育成し、福祉などの地域の
公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築し、
少子高齢化、
人口減少社会に対応していくための
地域づくり、まちづくりへと発展させていくことができればよいのではないかと考えます。
昨今、社会的な問題になっている貧困問題も生活に困難を抱えている人を区別せず、子ども、障がい者、高齢者等、全ての人が人として当たり前に生きる社会、人権が尊重される社会をあらゆる関係者を巻き込みながら、ともにつくり、高め、生きがいを感じる
地域共生社会を目指していくことが必要ではないかと、私は考えます。
次に、（１）として、就学援助の支給時期について。
就学援助とは、経済的理由により、就学が困難であると認められる学齢児童、生徒の保護者及び
特別支援学校の児童生徒の保護者に対し、国及び
地方公共団体が就学に要する諸経費を援助することです。全国の自治体で経済的に苦しい家庭の小中学生約１５０万人が受けています。
補助対象品目として、学用品費、体育・
実技用具費、
新入学児童生徒学用品費等、通学用品、通学費、
修学旅行費、
校外活動費、医療費、
学校給食費、
クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費となっています。
今回は、就学援助の一環で支給されている
新入学児童生徒学用品費等の支給時期について質問いたします。
小学校入学時には、ランドセルや体操服や文房具など、
中学校入学時には制服や体操服など、入学時に必要なものを買いそろえるため、まとまったお金が必要となります。手持ちのお金がない家庭では、サラ金などから借金をして、入学準備をせざるを得ない家庭があるのが現状です。今現在、６月から７月の支給になっていますが、入学前の３月に支給していただければ、借金をする必要もなくなります。
そのような理由から、支給する時期も入学前の２月、３月に支給する自治体がふえてまいりました。本市も支給時期を入学前にということはできないか、市としてのお考えを聞かせてください。
次に、（２）として、「つ
くみっ子だんらん食堂」について。
皆さんも
こども食堂という言葉を耳にしたことがあると思います。御両親が共働きのため、子どもが夕食を１人で食べなければならなかったり、夏休みなど長期休みのお昼に１人で食事をするということもあるのではないでしょうか。
子どもの孤食の解消、
子どもたちに楽しく食事ができる場を提供しようと始められたのが
こども食堂です。
ここでは、子ども１人でも安心して来ることができるように低価格や無料で食事を提供しています。大分県下では、宇佐市や日田市など、９市１７カ所で
こども食堂が運営されています。
こども食堂は、子どもの居場所の目的も担っています。
子どもたちをめぐる環境は経済の変化に大きく影響されています。御両親が共働きであったり、母子家庭や父子家庭であったり、
子どもたちそれぞれの家庭環境はさまざまですが、
子どもたちが自分の居場所を見出せることが大切なのだと思います。
そして、
子どもたちが安心して身を寄せることのできる場所を提供することが今求められています。
３月の回覧板につ
くみっ子だんらん食堂のお知らせがありました。市民の方からも
こども食堂が津久見にもできてよかったという声が寄せられました。私も大変うれしく思っています。つ
くみっ子だんらん食堂の概要をお聞かせください。
（３）として、
フードバンクについて。
日本の食品ロスは年間８００万トン、
フードバンクとは賞味期限内でまだ十分食べられるのにもかかわらず、箱が壊れたり、印字ミスなどで販売できない食品などを企業や家庭から寄附してもらい、必要としている人や団体に無償で提供する事業です。
大分県では、２０１６年６月、食べ物に困っている人に無料で食品を提供する
フードバンクおおいたを
県社会福祉協議会が立ち上げました。社協などへ相談に訪れた
生活困窮者にその場で渡せる食料として役立っています。
私もきょう食べるものがないと相談を何度か受けたことがあります。現行の
生活保護制度なら、対象外となる人でも
フードバンクならより多くの人を助けることができるのではないかと考えます。
高齢者の貧困などは年々増し、切実な状態です。
フードバンクの
推進モデル市町村として、豊後高田市、別府市、佐伯市、日田市の４団体があり、日田市社協では相談を受ける
生活困窮者に対して必要に応じて米、缶詰、
レトルト食品を配布しています。緊急対応策ではあるとは思いますが、津久見の社協でもこのような対応ができないかお聞かせください。
次に、２点目として、障がい者雇用について。
大分県では、２０１７年地域創生では、３つの日本一、
子育て満足度、健康寿命、障がい者雇用率の達成を掲げています。
昨年の４月には、障がい
者差別解消法が施行され、大分県でも同じく昨年の４月に障害のある人もない人も心豊かに暮らせる大分県条例が施行されました。
県内の障がい
者雇用状況は、２０１６年６月１日時点で民間企業が雇用する算定障がい者雇用数は、３,１１５.５人で、７年連続過去最多を更新、実雇用率は２.４６％で全国３位でした。５０人以上の従業員がいる県内の民間企業７５５社で調査し、算定障がい者数は、労働時間や障害の程度などを考慮して算出する雇用されている実人数は、２,６２７名で、前年と比較して９５人ふえています。
障がい者雇用については、全ての人が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けては、障がい者の自立と社会参加の可能性の拡大が必要です。
特に、就職を希望する障がい者が、その能力と適性を十分に発揮できるよう働く環境の整備を進めることが欠かせません。
（１）として、本市の現状について。
（２）として、本市の促進について、お聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。
御答弁よろしくお願いいたします。
〔８番
森脇千恵美議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） お答えいたします。
１点目の
地域共生社会について、（１）就学援助の支給時期について、お答えいたします。
津久見市では現在、準要保護家庭の児童生徒を対象に、小中学校の入学時に必要となる学用品費などの購入等への支援として、
新入学学用品費を支給しています。支給時期については、８月支給となっています。
その理由としましては、前年度の所得を基準にして準要保護の認定を行うため、その前年度の個人所得が確定するのが６月であり、その後に申請書及び所得額の審査を行い、７月１日付で準要保護の認定通知を行っています。
他市の状況を見ますと、現在２つの市において
新入学学用品費を入学前に支給しています。その２市については、入学前に支給するための収入審査を行うために、前々年の収入で審査をしています。つまり、平成２９年４月に入学するとした場合、平成２７年の収入で審査を行うということになります。
確かに入学前支給には、入学時に必要な費用が事前に前倒しで支給されて助かるというメリットはありますが、どうしても審査時点での経済状況と現在の経済状況との乖離が生じるというデメリットがございます。
津久見市では、現実に困りを抱えている児童生徒に対して、可能な限り効果的に支援していきたいと考えていますので、現在の経済状況との乖離ができる限り小さい就学支援、つまり７月１日付認定・８月支給という形で今後も行っていきたいと考えています。
就学援助費については、このように考えていますが、
社会福祉協議会を通じた支援・
生活福祉資金貸付制度等、それぞれの家庭の状況に応じた支援を関係機関と連携して行ってまいりたいと思います。
次に、（２）「つ
くみっ子だんらん食堂」について、お答えいたします。
つ
くみっ子だんらん食堂とは、
家庭事情等によって子どもがひとりぼっちで食事しなければならない孤食を防ぎ、施設に入所されている方やそこで働く職員の方々など、さまざまな人たちの多様な価値観に触れながら団らんを提供する、全てのつくみっ子のための「
だんらん食堂」です。
つまり、いわゆる貧困家庭の
子どもたちを対象とした「
こども食堂」ではなく、津久見の子どもであれば誰でも利用できる、食事と団らんを味わうことのできる場です。
津久見市内の
有料老人ホーム等１４の施設に
ボランティアとして協力いただき、子ども１人でも家族でも必要なときに利用でき、高齢者や
施設職員等との触れ合いを通して、地域全体でつくみっ子を育てていくことを目的とします。
もちろん、実際に
子どもたちが施設を利用するに当たっては、さまざまな問題点や課題が存在しています。そもそも
高齢者向けの食事が
子どもたちの口に合うのか、
インフルエンザ等感染症に対する危惧、施設への交通手段や万一事故が発生した場合は、どうなるのかなど、解決や解消しなければならない幾つもの問題が考えられます。
実際、御協力いただく１４の施設の方々に集まっていただいて協議した際にも、予想された問題点や課題は全て出されました。
しかし、反面、「課題は幾つもあるだろうが、まずはやれることからスタートしなければ何も始まらない。」「これからの津久見市のこと、
子どもたちのことを考えたとき、少しでも力になれるのなら、自分たちにできることは何でもしますよ。」「できることから始めましょう。やりましょう。」という本当に温かく、熱い思いをたくさんいただきました。
このつ
くみっ子だんらん食堂とは、そういった
津久見ならではの「何か人のためになれるならやってやろう」という熱い心意気が集まった
ボランティア活動であると考えています。
したがいまして、この取り組みについては、困りが生じた場合や一度家族で利用してみたいと思ったときに食事を提供し、食事代については自己負担という形で、まずは、できる範囲のことから始めて、少しでもつくみっ子を温かいまなざしと心で見守り支えていくことを基盤としています。
問題に直面したならば、その都度協議をしながら、地道に継続的に行っていくことを大切にしていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
麻生福祉事務所長兼
長寿支援課参事。
○
福祉事務所長（麻生達也君） １点目の
地域共生社会について、（３）
フードバンクについて、お答えいたします。
食べ物に困っている人、生活に困窮している人たちのいわゆる貧困問題が、最近ではよく社会問題となっているところでございます。
また最近、食品流通の現場で、包装の破損、印字ミス、品質には、問題がない食品まで廃棄されている現状があります。
この２つの問題を結びつけて、貧困状態にある相談者に対し、支援を行い、食品製造や、流通小売りなどの企業の
社会貢献活動を実施していただくことにより、廃棄物の削減、地域資源の有効活用につながります。また、災害時の避難所、
福祉避難所等への食糧供給の仕組みができるものと考え、大分
県社会福祉協議会が
フードバンクおおいたを平成２８年６月に設立いたしました。
この大分
県社会福祉協議会が運営している
フードバンクおおいたから
県内市町村の
社会福祉協議会の協力のもと、生活に困窮し、食料等必要な世帯へ一時的支援として配布されているものであります。
現在、津久見市
社会福祉協議会では、お米を初め、水、缶詰、トイレットペーパーなど、備蓄管理しており、生活に困窮している相談者に対し、食品を届けるだけでなく、自立に向け相談支援を行っているもので、現在までに３件の活用事例があります。
しかし、この支援は一時
的食糧支援で１回限りでありますので、相談者の状況によっては、
フードバンクの活用だけでなく、生活相談、福祉資金の貸付制度の活用を行うなど
生活困窮者への支援を行っているところであります。
次に、２点目の障がい者雇用について（１）本市の現状について、（２）本市の促進については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
津久見市における雇用の現状についてでありますが、
大分労働局に確認いたしましたが、
市町村ごとの
法定雇用率の達成の状況は、示されておりません。
大分県内の状況につきましては、平成２８年６月現在で雇用障がい者数は、過去最高を更新し、実雇用率は、２.４６％で、全国３位という結果が出ております。なお、
法定雇用率は、民間企業においては、５０人以上規模で２.０％であります。
法定雇用率達成企業割合は、６１.２％で、全国では８位となっております。
労働局では、
雇用状況報告を受け、雇用率の低い事業主に対しては、雇い入れ計画の作成を命令し、適正な実施を指導するとともに、改善がおくれている企業については、企業名の公表を行っているところであります。
津久見市では、障がい者計画において、障がい者が地域で自立した生活を送ることができるよう就労の促進、相談体制の充実に取り組んでいくこととしております。
そのため求職相談、
職場定着相談等を大分市や佐伯市その他県内各地域にあります障がい者就業・
生活支援センターを活用して行っております。
また、津久見市
地域自立支援協議会の就労部会において、
福祉施設関係者、ハローワーク、
佐伯高等技術専門校等関係機関と連携し、障がい者一人一人の状況に応じた
相談支援体制の整備や
個別ケース会議の開催や
企業訪問等を行っております。
今後は、障がい
者雇用アドバイザーの取り組みなどを活用し、関係機関と連携しながら、就労に向けた支援を行っていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
森脇千恵美議員。
○８番（
森脇千恵美議員） 御答弁ありがとうございました。
これより再質問をいたします。
就学援助の支給時期については、ちょっと難しいということなんですけれども、先ほど
社会福祉協議会で借入制度ですかね、そういうふうなことがあるということだったんですけれども、それをもうちょっと詳しく教えてもらってもよろしいでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） お答えいたします。
生活福祉資金貸付制度という制度があるということで、
社会福祉協議会のほうから私も教えていただいたという制度でございますので、詳しくはないんですけれども、資料でいきますと、
貸し付け対象は低
所得者世帯、障がい者世帯、
高齢者世帯というふうに分かれておりまして、貸付資金の種類についてはさまざまそれぞれあってということで、あとそれぞれ
連帯保証人や
貸付金減資については、ケース・バイ・ケースというところで、また御相談をしながらというような制度のようでございます。
詳しくはホームページ上でも載っているようでありますけれども、一応そのような形でもし入学時にいわゆる民間のお金を借りるということでなくて、こちらのほうがよりよいなということの条件が合う方であれば、例えばこのような制度と、そのほか
さまざま福祉の制度等、ケース・バイ・ケースで御相談に応じながらということができることではないかなと。就学援助については、やはりできるだけ現実の困りに即した形が現在の形かなということでありますので、たった１つの制度で支援していくということではなくて、いろんな制度を絡めながらということができればなということで、１つ例を申し上げたところでございます。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
森脇千恵美議員。
○８番（
森脇千恵美議員） 先ほど、支給時期については、やっぱりちょっと制度的に難しいということで、それはわかりました。
それで、この
生活福祉貸付制度なんですけど、これは余り市民の中でも周知されていないというか、知らない人が多分多いと思うんですが、これを周知する方法というか、そうやってサラ金とかにお金を借りて、入学準備をするよりは、こういう制度があれば、そういうふうなところで借りたほうがずっと安心なんで、そういう制度を市民の方に周知する方法というのは、何か市報とかそういうので今まで載せたことがあるんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
麻生福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） この
生活福祉資金貸付事業というのが、これは
社会福祉協議会のほうでやっておりまして、その中には
教育支援資金、福祉資金、
総合支援基金といろんな種類があります。
実情から言うと、
教育支援資金については、２７年度の部分では貸し付けがありません。０件という形になっております。
この相談については、生活困窮の部分にひっかかってくるので、
福祉事務所の窓口へも相談に来られることもあります。その中で、話を聞いた上で、
社会福祉協議会のほうに連携しながら、そちらのほうに持っていっているというところでございます。
広報その他については、特に大きく市報とかそういうところでは出してはないところでございます。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
森脇千恵美議員。
○８番（
森脇千恵美議員） わかりました。
それじゃ、次に行きたいと思います。
つ
くみっ子だんらん食堂についてなんですけれども、先ほど課長の答弁の中で、高齢者、そしてそこに働いている職員の方々との
子どもたちの触れ合いということが言われていましたが、今、
地域共生社会の国の
モデル事業の中に
富山型ディサービス「このゆびとーまれ」という
モデル事業があります。
これは、高齢者、障がい者、子どもなど、多様な利用者が支え合いながら、
福祉サービスの提供を行っているということで、子どもは高齢者とかかわることによって、健全な成長に効果があり、高齢者は
子育て支援などで予防に効果があり、障がい者は活躍する場を持つことが自立・自己実現に効果があるとされています。
このように高齢者と子どもが触れ合うことによって、相乗効果が期待できるのではないかと思いますが、やはり介護施設で
こども食堂をコラボしたということは、そのようなところの観点からそういうふうにしたという認識でよろしいでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） お答えいたします。
まずは、１４の施設を１件１件回らせていただいて、ひざを突き合わせて話をさせていただきました。
その際に、本当に温かくて熱い思いを幾つもいただきました。さすがやはり人を支え支援していこうという事業を立ち上げたり、その仕事に携わっている方々だなと、本当に無条件で何か人のためになることはというベースがある方々とお話ができたということで、私も大変勉強になりましたし、刺激を受けたところであります。
そのお話の中に、今ほど議員がおっしゃられたようないわゆる高齢者側にとっても、これは非常に効果というか、よい面はきっとあるでしょうということは、ほとんどの事業種の方であったり、施設長であったり、管理者の方々が口々におっしゃっていたことはもう間違いありません。
ただ、今現在、我々が大きな大きな構想を今すぐ実現しようことではなくて、今は困っている子ども、またはそういう団らんを味わってみたいというところを保障していくというところから始めていくということは大前提としてあるんですけれども、施設側の方々のお話によると、そのような効果は非常に絶大であると。
また、現在、小中学生がいろんな形で施設を訪問しているケースがあります。そのケースの状況を見ても、そのような効果はあると非常に温かい形でおっしゃっていただいたのはございました。
以上であります。
○議長（
黒田浩之議員）
森脇千恵美議員。
○８番（
森脇千恵美議員） このつ
くみっ子だんらん食堂には、大変期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、
フードバンクについて質問をしたいと思います。
今までに、やはり食べ物がないという相談が福祉のほうにも食べるものがなくてどうしていいかわからない、きょう食べるものがなくて困っているという相談があったと思うんですが、今まではそのときにはどのような対応をなさっていたのか、お聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員）
麻生福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） この
フードバンクが始まるまでは福祉の窓口にそういう相談が来た場合には、まず状況を十分に確認した上で、まずどれぐらい切羽詰まっているものかという部分も必要になってきますので、先ほど申しました福祉資金、そういう部分を活用しながら、生活保護という形の部分も視野に入れながら、十分に相談していっているという形にしております。
○議長（
黒田浩之議員）
森脇千恵美議員。
○８番（
森脇千恵美議員） わかりました。
それじゃあ、今回その
フードバンクを津久見の
社会福祉協議会も窓口としてするということなんですけれども、その
フードバンクについての周知や啓発はどのように行っていくのか、お聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員）
麻生福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君）
フードバンクについては、昨年の６月に開始されたばかりで、まだモデル市町村も４つという形でそこが先進的に今やっているというところでございます。
その状況も踏まえて、
社会福祉協議会のほうでまだ積極的な方法というところまではやってはおりません。
ただ、事業所としては津久見の生協とかそういうところにそういうパンフレットも置いておりまして、
フードバンクというのが始まりましたよという形で皆さんに周知はしているところでございます。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
森脇千恵美議員。
○８番（
森脇千恵美議員） わかりました。
それでは、障がい者雇用にいきたいと思います。
先ほど、市の現状はちょっとわからないという答弁だったと思うんですが、それはもうちょっとしょうがないのかなと思っています。
それで、県のほうが２０１７年度はアドバイザーの数をふやして、訪問企業の業種拡大や障がい者の定着支援を強化するというような話ですが、先ほどの答弁の中で、やはり一人一人の相談に応じて、ハローワークや福祉のほうが相談していくというようなことなんですけれども、やはり障がい者一人一人の理解を深めるということが私は一番大切なところだとは思っているんですが、そのほかに市内の企業のほうに障がい者雇用を推進するというか、障がい者を雇ってくださいというような声がけ、そういうことは市としてはどのように考えていますか。
○議長（
黒田浩之議員）
麻生福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） 先ほど議員さんおっしゃいましたようにアドバイザーというのがありまして、特に津久見に関係している部分では、佐伯の就業
生活支援センターじゃんぷ、ここが一番近いところでございます。
そこで今登録されている方が、かなりおられまして、その方々についてアドバイザーが訪問して内容を聞きながら、今度はアドバイザーのほうがまた企業に行ったりして、お願いに行っていると、そういう流れであります。
津久見については、佐伯だけではなく大分プラザ、大分が圏域になっておりますので、大分プラザでもやっております。ここにも登録者が現在何人かおりますけれども、どうしても佐伯のほうが近いというところがあって、津久見の方は大体佐伯の
生活支援センターじゃんぷのほうに行って、そちらからアドバイザーの支援を受けながらやっているという形になっております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員）
森脇千恵美議員。
○８番（
森脇千恵美議員） ありがとうございました。
一人一人にきめ細やかな支援をしてほしいと思います。
これで私の一般質問も終わります。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。１０時４５分から開議いたします。
午前１０時３４分 休憩
────────────────
午前１０時４５分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、３番、髙野 至議員。
〔３番髙野 至議員登壇〕
○３番（髙野 至議員） 皆さん、おはようございます。
今回は、行財政改革とふるさと教育についての２点について、質問いたします。よろしくお願いいたします。
質問形式は、一括質問、一問一答式の質問で行いたいと思います。
それでは、まず１点目は、行財政改革についてです。
この件については、昨年６月の定例会において、一部同趣旨の質問をしました。
そのときには、税の徴収対策、市有財産の有効活用等についての御答弁をいただきました。
今回は、川野市長も就任されてから１年余りが経過し、市長が元気のある津久見市を取り戻すための各種政策に取り組んでいる姿勢は十分に感じられています。
しかし、御存じのように本市は合併をしていないため、厳しい財政運営を強いられているのが現状だと思います。
本市では、吉本市政のときに緊急行財政改革実行計画を２期１０年、行政改革２０１４を２年行ってきました。今までも一般質問の中で行財政改革の取り組みについて、ほかの議員からも質問がされ、個別ではありますが御答弁をいただいています。
しかし、現在のような形の取り組みでは私たちに行財政改革への取り組みが十分に伝わらず、チェックを行うことも難しいのではないかと思います。
そこで、今後行財政改革に関する計画を策定する予定はないのか伺いたいと思います。
その計画を策定することにより、行財政改革に取り組む姿勢も理解でき、その進捗状況も評価することができると思います。
そこで今回、１、行財政改革について。
（１）現在の行財政改革の取り組みについて。
（２）今後の取り組みについてを質問したいと思います。
よろしくお願いします。
次に、２点目のふるさと教育についてです。
現在、津久見市では
少子高齢化が他市に比べ何年も早く進んでいる現状です。この問題を解決する特効薬というものはなかなかないと思いますが、その問題の解決策の一つとして、津久見市に住んでいる人々、または津久見市をふるさととする人々が津久見市を思い、愛する愛郷心を持つことが大切だと私は思います。
人は生まれ育った地域の歴史、文化、伝統をよく知ることで、初めてその地域をふるさとと意識し、地域の人々との連帯感、地域への帰属意識が高まり、人々とかかわりを持ちながら、成長することができると言われています。
現在、津久見市では第５次津久見市総合計画、津久見市総合戦略が策定され、さらに津久見市観光戦略の策定が進んでいます。このように元気な津久見市を取り戻すための計画に基づくさまざまな取り組みが進められようとしています。
これらの計画がうまく進んでいくためには、ふるさとを思う気持ち、愛する心が大事だと思います。
誰かがやってくれるのではなく、自分にできることは何かないかを考え、市民全員がかかわりを持っていくことが計画成功につながっていくのではないでしょうか。
そこで今回、愛郷心を育むためのふるさと教育の現状について、お尋ねしたいと思います。
まず、（１）学校教育の中でのふるさと教育についてお尋ねします。
ある資料によると、ふるさと教育とはある特定地域の文化・環境・歴史等に関する学習、研究のことであり、居住するまちをどんなまちかを知ることが市民がまちづくりへ参画するための契機となり、歴史文化や自然環境、産業等を幅広く学ぶことにより、まちへの愛着を生み、まちの歴史や文化を守っていこうとする活動に結びつくと書かれています。
本市においても、学校教育指導指針で「ふるさとを愛し、自ら学ぶ意欲と活力に満ちた津久見っ子の育成」という基本目標を掲げ、そして昨年１０月に定められた教育大綱には「郷土を想う心の豊かなひとを育てるまち」という基本理念をうたっています。
この取り組みとして、子どもの職場訪問、市内の鉱山や石灰石を題材とした副読本の作成・発行など、いろいろな取り組みが行われていますが、そのほかにどのような取り組みが行われているのか、今後さらにどのように考えているのかお尋ねします。
次に、（２）観光都市・津久見に向けた取り組み、ア、おもてなしのまちづくりについてお尋ねします。
現在、津久見市では、先ほども述べましたが、津久見市観光戦略の策定が進んでおり、その中で津久見市への観光入込客数を平成２７年の約３０万人から、平成３３年度には約６０万人と目標を掲げています。
これだけ多くの観光客を迎えるためには、市民一人一人がおもてなしの気持ちを持つことが大切だと思います。このためにも市民一人一人がふるさと津久見をよく知ることで、市外から訪れた観光客に対し、市内についての説明、案内ができるようになることが大切ではないかと思います。
さらに、その中には観光ガイドができるような人材を育てていかなければならないと思います。そのことが観光客に喜ばれるおもてなしができ、また津久見に来てみたいと思われるのではないかと思います。
そこで、観光客へのおもてなしのできる人材育成に対して、どのような取り組みを考えているのかお尋ねします。
よろしくお願いいたします。
〔３番髙野 至議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 石井
政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） １点目の行財政改革について、（１）現在の行財政改革の取り組みについて、お答えいたします。
これまで危機的な財政状況からの脱却を目指し、平成１６年度から平成２５年度の間、津久見市緊急行財政改革実行計画及び第２次津久見市緊急行財政改革実行計画により、効率的な行政システムの確立を図るために事務事業や組織の整理・合理化、給与や職員数の削減、民間委託の推進などに積極的に取り組んでまいりました。
この１０年間の取り組みにおいて、市民の皆様の御理解と御協力による計画の着実な実行と国の経済対策等によりまして、第２次行財政改革実行計画策定時に想定した基金の枯渇という危機的状況からは、まだまだ予断は許さないものの、一旦脱却はできたと思っています。
平成２６年度からの２年間については、津久見市行政改革プラン２０１４によりまして、持続可能な行財政基盤の確立に向けた取り組みを引き続き推進しながらも、これまでの計画において中心であった総人件費の削減や事務事業の見直しなど、財政面のコストカットに主眼を置いたものではなく、まちづくりに主眼を置き、定住促進をこれからの市の重点施策と位置づけ、さまざまな分野での定住促進に向けた事業の展開を進めていく中で、第５次津久見市総合計画の策定へとつなげてまいりました。
第５次津久見市総合計画では、生涯を託せるまちづくりを基本理念とし、「誇りと自信に満ちたまち「津久見」～笑顔と活力あふれる定住拠点～」の実現のため、多様化する市民ニーズや新たな行政課題に迅速かつ的確に対応し、計画的かつ効率的な地域経営を推進することとしております。
人口減少対策や市民サービスの維持向上を図るため、必要な事業については、積極的に取り組んでいるところでございまして、そのための財源は、国・県の補助金や有利な起債の活用、あるいは、民間団体の助成金などさまざまな視点での財源確保の取り組みを行い、健全な財政運営に努めているところでございます。
また、住民サービスの維持向上を図るためには、的確に対応できる職員の育成も重要でございます。研修事業の充実や人事評価制度を活用した職員の公務能率の向上も図っているところでございます。
次に、（２）今後の取り組みについて、お答えいたします。
現在、第５次津久見市総合計画の下支えとなる津久見市行政運営執行指針の策定に向け、作業を進めているところでございます。
この指針は、第５次津久見市総合計画に掲げる安定した地域経営の推進に向けて、職員が同じ目標を目指せるよう、行政運営の取り組みの基本的な方針を示すものでございます。
また、総合計画の安定した地域経営の推進の項目では、効率的で利便性の高い行政サービスの提供、広報活動・情報公開の充実、計画的で効率的な地域経営の推進を中心に施策を展開していく計画となっており、この点について少し具体的に記述し、示してまいりたいと考えています。
例えば、市内外へ発信する広報の充実や多様化する行政ニーズに的確に対応できる人材の育成、また、行政の多様化に対応する組織機構の見直しや健全な財政運営などもしっかりやっていかなければならないと考えています。
なお、この指針につきましては、本市の状況を鑑み、中長期的な課題への対応や継続的な取り組みが必要であることから計画期間に終期を設けず、また、激変する社会情勢の変動に対応できるよう必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） ２点目の「ふるさと教育」について、（１）学校教育の中での「ふるさと教育」について、ア、学校教育指導方針・教育大綱に基づく取り組みについて、お答えいたします。
津久見市
教育委員会では、「ふるさとを愛し、自ら学ぶ意欲と活力に満ちた津久見っ子の育成」を学校教育指導方針として掲げ、５つの重点方針に基づき、さまざまな施策に取り組んでいます。
また、目指す津久見っ子の姿の１つとして、ふるさとに誇りと愛着を持ち、グローバルな視点で社会に参画する津久見っ子を掲げて、その育成に努めているところです。
とりわけ郷土については、社会科や生活科、総合的な学習の時間を中心に、ふるさと津久見の自然や歴史・文化を学ぶ「ふるさと教育」の視点から創意工夫された特色ある教育課程を編成し、体験や地域の人々とのかかわりを生かした学習を推進しています。
具体例を挙げますと、
教育委員会作成の副教材「わたしたちの津久見市」を参考にして、地形や施設などの津久見市の様子、農家・工場・漁業・商店等で働く人々と仕事、伝統行事、暮らしを支えるごみや水のこと、地域の発展に尽くした人についてなどの学習やコミュニティースクール・地域人材を活用した昔の暮らしや遊び、しいたけのコマ打ちや田植え・いも植え体験、七夕づくり、老人ホーム等の体験や交流会、保戸島見学など、さまざまな体験学習を行っています。
また、中学校においては、商工会議所等関係機関の御協力をいただきながら、津久見市内の企業で職場体験学習を行い、ふるさとの仕事やそこで働く人々とのかかわりを通した学びを推進しています。授業以外でも、地区の盆踊りに準備段階から参画している学校もあります。
さらに、平成２８年度からは、ふるさと教育を重要施策の１つとして位置づけ、市内全ての小学校６年生を対象に津久見市が世界に誇る伝統芸能「扇子踊り」を扇子踊り保存会の方々に授業の中で指導していただく扇子踊りの継承、鉱山会の皆様に御協力いただき、日本一の石灰石鉱山及び工場の見学を実施しました。
また、中学生を対象に、津久見市のまちづくり河津桜の植樹に参画する取り組みや、地元石灰工業会の方々をゲストティーチャーにお招きし、理科実験授業を行いました。
さらには、大分県立美術館と連携した取り組みとして、津久見の岩石や地層の成り立ちを理解して、津久見の魅力を感じとらせるサイエンスレクチャー、網代島のチャートに赤や黒・紫など鮮やかな色があることを学んだ上で、生徒一人一人が身近な岩石を採取し、細かく砕いて絵の具を作成し、自分だけの津久見の色・自分の色をつくり出す、色を通して津久見の魅力を体感・再発見するザ・ピグメント、それらの学びを土台として、津久見にゆかりのある作家・作品、世界的な名作を美術館スタッフとともに鑑賞するスクールミュージアムにも取り組みました。
このように、
教育委員会ではふるさと教育をこれまでの郷土を学ぶ学習から、さらに大きく発展・充実させているところです。
次期学習指導要領では、学校教育で育成を目指す資質・能力の３つの柱として、「何を理解しているか、何ができるか（生きて働く「知識・技能」の習得）」「理解していること・できることをどう使うか（未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力」）」「どのように社会・世界とかかわり、よりよい人生を送るか（学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の涵養）」の３つが示されています。
まさに津久見市におけるふるさと教育とは、今後求められることとなるこの３つの資質・能力を育成するための、いわば学びの基盤となっていくものであると考えています。
したがいまして、今後もさらに津久見に生まれ、津久見で育っていることに誇りと愛着を感じることができるよう、学校教育の中でのふるさと教育の充実に努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵
商工観光課長兼
農林水産課参事。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） ２点目のふるさと教育について、（２）観光都市・津久見に向けた取り組み、ア、おもてなしのまちづくりについて、お答えいたします。
津久見市観光戦略では、津久見市の観光資源や津久見のよさを、市民の皆様方に再認識していただき、オール津久見で盛り上げていくといったスローガンを掲げています。
そのような意味合いでは、津久見扇子踊り、石灰石鉱山工場見学、河津桜の植樹に取り組んだふるさと教育は、大変効果的であったと思います。
また、「津久見の石灰石とわたしたちのくらし」の発行、「２億４０００万年の時をつなぐ」と題した、２部にわたる講演会も効果的で、学習意欲を高揚させる貴重な体験であったと思います。
さらに、河津桜観光では、まちづくりツクミツクリタイがスタンプラリーを開催し、つくみイルカ島駐車場やコンテナ２９３号にて、観光案内を行いました。
このように、津久見市観光戦略や関連する
モデル事業を契機に、徐々にではありますが、おもてなし力は向上していると実感しています。
しかしながら、おもてなしに必要な観光ガイド人材が不足していることや、市民アンケートでは、観光に対して高い関心と期待があるものの、市民の活躍の場をつくれていないのが現実です。
これから体験プログラムの造成などに取り組むためには、石灰石・セメント産業などのＯＢ・ＯＧ、商店・飲食店経営者、野球部ＯＢ、地域の語り部の皆様など、現在の津久見をつくってきた人々とのつながりが大変重要になると思われます。
また、津久見市観光戦略のパブリックコメントの中に、少年観光ガイドの養成といった御意見もありました。
今後とも、イベントやまちづくりに活躍している津久見高等学校などの取り組みの輪を広げ、それが、中学生、小学生へと波及し、観光まちづくりの機運が高まり、将来的な定住促進につながっていけばと期待をしています。
津久見市観光戦略策定を契機に、これまで以上に、児童生徒のふるさと津久見への愛着心を醸成し、多くの市民が観光で活躍する機会をつくり、そして、多くの観光客と交流することで、市民の満足度の向上を図っていくことができれば、市民一体となったおもてなしのまちづくりにつながっていくと思います。また、それを目指していくことで、観光による経済波及効果や観光入込客総数も比例し、向上していくと思われます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） それでは、再質問にいきたいと思います。
まず、行財政改革について質問をしていきたいと思います。
行財政改革で、今まで何度か私も質問させてもらいましたし、多くの議員もその状況等について質問して回答いただいているところでありますが、現在、行財政改革の計画と名乗るものがない状況でして、先ほどの答弁で津久見市行政運営執行指針をこれから総合計画を安定的に執行するためにつくっていくという答弁でしたけど、このことについて、もう少し内容を詳しく説明していただければと思いますが。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） 行政運営の執行指針ということでございます。これをつくろうということで、今御質問で行革に係る計画がいまないという状態じゃないかという、この辺も御心配されてのことだと思います。
実を言いますと、吉本前市長のとき１２年間というのは、津久見市にとって本当に厳しい時代であったと思うんですね。そして、日本全国が三位一体の改革とかリーマンショックとか全国的に財源をどうするかと、要するに縮小するという中で、国を挙げての行財政改革、集中改革プランなどが総務省から出てきました。そういった中で、行財政改革をやっていくということが非常にありましたけれども、ここで一つ問題意識として持ったのは、ともすると行財政改革、行革というものが目的になっている部分があるんじゃないだろうかと、こういう問題意識を持ちまして、行革は目的ではないんですね。いろんな計画、大綱を見ても、行革は手段であって、目的ではないんですけれども、いかにも行革をやることが目的、それをやっていることがいいんだと。言ってみたら、負のスパイラルに陥る危険性があるんじゃないかな、こういう問題意識を持っていました。それよりもむしろこの総合計画で、将来こういう形にしたい、これを実行するためにはどういうふうにしていったらいいのかな、ここのところに問題意識を持って、そこに向かっていく、そういったものが必要じゃないかなと。
そういうことで、まず最初になかなか財政状況が厳しい、いろんなことができない中で、観光という取り組み、そういった視点の中で市民に津久見のよさというものを再認識していただこうということで、これについては全額国庫という形、市の財源は使わずに、国の財源でやっていきましょうという形で取り組みをやって、動きが大分出ました。そして、先ほど
教育委員会のほうで答弁ありました。いろんな機関との連携の中で一般財源をほとんど使わずに、特に県立美術館などと共同してやった部分は、あれは県の文化振興財団の事業として連携することによってできると。だから、財源的にマイナスという方向に行くだけじゃなくて、プラスに向けていくにはどういう方法ならいいのかということで、これからの職員の意識、それから市民の意識としても総合計画を下支えする、そのためには何をしていったらいいのか。効率的な経営もしなければならないだろうし、現実には地方交付税とか財源については今までよりも厳しいという、その認識の中にあっても、先に進めていくにはどういう形で取り組むか、そういう意味合いを込めて、この行政運営指針というものをつくっていこうと。これは執行部としての立場での指針というものをつくっていこうかと。それに基づいて財政運営についてはしっかりと留意しながら、なおかつ総合計画の目標、そして最重要課題であります庁舎の建設、それから観光戦略では、交流拠点をつくりたい、そしてかねてからの懸案であった今度の当初予算にも挙げました子ども医療費の無料化の拡充、こういった財源を捻出していく、そういった目的を持った取り組みをやっていこうと、決して行革が目的ではありませんと。その他、目的を達成するためにどういうふうにしていったらできるか、そういうことで、いろんな方面から検討しながら、当然いろんなこれまでの行革の中で検討した部分もその中での検討には入ってまいりますけれども、そういう形で運営指針というものをつくっていこうと。行革を目的としないと、手段ですよというのを言いたいために、こういった運営指針という形でつくっていこうと考えております。
細かいところはまたあれですけれども、考え方としたらそういったところでございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） この行革、吉本市政のときには、やはり津久見市の将来の財政基盤の弱さから改革していかなければいけないという必要性から、主に市民の皆さんもやっぱり削減削減という形でもう仕方がないなという感じで十何年間来たんだと思いますね。
今、川野市長先ほどおっしゃったように、それをずっと続けると疲弊してしまって、夢が描けないということで、これから策定する指針は財政規律はしっかりしながら、目的達成のためのものをしっかりと計画していくんだということだろうと思うんですけど、そういう受けとめ方でよろしいんですか。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） そういう気持ちで、またそういった気持ちに職員も、そして市民もどうやったらできるかというところに意識がいくような、そういった面も少し出てきておりますので、そういうつもりでございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） それでは、そういう考えのもとで二、三質問させてもらいたいと思うんですが、先日、私たち議会に公共施設等の総合管理計画というものが示されました。現在の津久見市が持っている財産を４０年間修繕しながら維持していったときの費用等が示されたものであります。
ただ、津久見市においては昭和３７年の３万７,０００人をピークに直近の２７年度の国勢調査では１万８,０００人を切るというふうに半分ぐらいに人口が減っているわけですね。そうしたときに、今ある規模の行政財産をそのまま管理していくかということは非常に重要なものになろうかと思います。
また、いろんな高齢者の住んでいるところの地域とかその辺も考えた公営住宅あたりも必要になってくるんではなかろうかと思うんですが、その辺、これからだと思うんですが、主に箱物、建築関係のこれから今後の指針をつくってくに当たって、現状をどのように考えていくのか、もしその辺、現時点で考えがあれば、答弁を願いたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 石井
政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
先般、津久見市公共施設等総合管理計画素案を議員の皆様方にも御確認いただいたというふうに思っておりますが、施設全体の部分について、さっき議員さんおっしゃいましたように４０年間でいかほどかかるかという部分は、ここの中に示されております。
これはあくまでも全体的なものをそのまま更新したという部分のときの試算をどれだけあるかというものを市民の皆さん方にわかっていただこうと。今後、これをどういうふうに改修したり更新したり、またはもうなくしたりと、複合化したりとか、いうふうなものにものについては、公共施設の管理計画の位置づけとしても、その部分については今後つくる個別計画の策定の中で具体的に決定していくというふうにしておりますので、そのときにまた十分議論していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 公営住宅については、何年か前、都市建設課から現在の個数をどのようにしていくということで説明を受けた記憶があります。今度は新しくこの指針をつくっていく上で、今後その数等についてもどのようにしていくかということは改めて個別計画をつくっていくというそのときには、削減も選択肢の一つにあるというふうに考えてもよろしいんですかね。
○議長（
黒田浩之議員） 関
都市建設課長。
○
都市建設課長（関 憲二君） 済みません。
初めに、公営住宅の目的を少しお話しさせていただきたいと思うんですけれども、公営住宅はあくまでも住宅に困窮する低額所得者に賃貸などを行うことを目的にしているものでございますので、行革ありきということではないということをまず念頭に入れていただきたいなというふうに思います。
議員さんもおっしゃったように、現在の津久見市公営住宅等の長寿命化計画は、平成２６年２月に策定しております。多分、その際に説明があったんじゃないかというふうに思います。
昨年８月に国が公営住宅等長寿命化計画策定指針を改定しました。その中で、ストックの推進プログラムというのが公表されましたので、そのプログラムを活用して、それをもとにしながら、平成２９年度中に津久見市公営住宅の長寿命化計画の改定を今計画しております。その中で、本当に津久見市に必要な公営住宅の数だとか、今後の公営住宅のあり方だとか、そういう形のものを定めていきたいなというふうに考えております。
そのことで結果的には、行革につながるものも出てくるんではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 私も公営住宅の役割というのは自分なりに理解しているつもりであります。
ただ、昔と違って現在、民間のアパート等も非常に金額的な面もあるかもわかりませんけれども、整備されてきています。こういうふうに津久見のような小さいまちで公営住宅が多くを占めますと、民間のこういう不動産事業あたりもなかなか育ちにくくなってくるんではないかと私は思うんですね。
そういう面が今空き家バンクとかいろんな面で行っていくときに民間事業者が少ないといういろんなところでも私としては弊害が出ているんではないかと思うので、やはり時代を見ながら、公営住宅のあり方というものは十分に検討していただきたいと思います。
それでは、もう一つですが、今まで行われてきた行革によって職員の数が１００人ぐらい削減されたということでいろいろなところで出ております。また、この前の熊本の地震を受けた後、自治体の職員が非常に不足するのではないかという、その辺も懸念された質問も出ておりますが、行革のときに職員削減と同時に職員の意識改革というものもうたわれていたと私、思います。単に人を減らすだけでなくて、俗に言う少数精鋭という形に役所がなっていくことを市民は期待していたのではないかと思います。
それで、現在、職員が少なくなっている中で、どのように職員の意識改革が行われているか、今まで何度も答弁されているかと思いますけど、もう一度お願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 浦中秘書課長。
○秘書課長（浦中隆浩君） 職員の人材育成、意識改革ということでございます。
市民ニーズの複雑多様化、また行財政改革等に伴う大幅な職員削減の中、職員一人一人の業務量は増大しております。
そのような中、職員の意識改革というのは欠かせないということの重要な課題でもあります。
本市の人材育成とか、意識改革の取り組みについて、若干申し上げます。
まず、職員の人材育成についてですけれども、増大する業務量を補うためには職員個々の能力アップ、さらには職員間相互の連携をアップさせる必要があり、津久見市人材育成基本方針に沿って進めているところでございます。
目的といたしましては、問題解決能力、柔軟な想像力を持ち、実行力のある職員、それと専門知識と技術力、社会人としての良識を兼ね備えた職員を育成するというのが目的でございます。
次に、職員研修についても行っております。
これについても、職員に求められる役割や責任に応じた能力の向上を図ることも目的に職員研修の充実のため、職員研修基本計画を策定し、実行しているところでございます。
内容につきましては、必要に応じ職場内外において研修を行っておりますが、新採用職員を初め、新任係長級職員、新任課長級職員等、職責に応じた基本研修、職務能力向上のためのスキルアップ研修、法制執務や財務などの実務研修等々があり、大分県人材育成センターの主体による県と県下全市町村の職員との合同による研修などを行っております。
また、平成２８年度、県へ職員を派遣しておりますけれども、公益財団法人大分県建設技術センターへ職員を１名、大分県総務部法務室へ１名、大分県後期高齢者医療広域連合へ１名派遣しているところでございまして、それぞれ本市に帰ってきて、経験を生かして貴重な人材として活躍されるものと思っております。
最後に、人事評価制度の導入についてでございます。
人事評価は職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる勤務成績を評価し、任用・給与・分限、その他の人事管理の規則となるツールであるとともに、人材育成の意義も有した制度であります。
また、所属長が課長との面接により目標設定等や業務の進行管理を行い、その結果をもとによかったところやできなかったところなどに対して、助言や改善を行いながら評価するもので、津久見市においては平成２８年度から実施をしております。
このようなことで職員それぞれが最大の力が発揮できるよう人材育成、意識改革に今後も努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 取り組みをしていることは十分わかります。
目的もわかるんですが、そのやっていることがどのように職員の人材育成ができているのか。その辺の成果、いろいろな研修に行くのもいい、いろんな取り組みをするのもいいんですが、それが職員の意識改革とかレベルアップにどのように貢献して結果ができているのか、その辺の評価をすることはあるんですか。
○議長（
黒田浩之議員） 石井
政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） その辺については、答えがすぐに出るようなものではないというふうに思っております。
研修をしながら、勉強をしながら、それが蓄積となって少しずつ変わっていくというふうに思っておりますので、すぐに成果を求めても非常に厳しいものがあろうかというふうに思っておりますので、御理解していただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） すぐに成果と言いましても、この職員の意識改革というのは、緊急行財政改革の中にもうたわれているということは十何年前からやっぱりその意識はあったんではないかなというふうに思うんですね。その中の取り組みをして、いろんな形を変えながらやってきたものの成果というものを今までは見てないのか、今現時点で新たに取り組みを始めたので、成果はすぐにはわからないという、その辺どちらなんですか。今まではやってこなかったけど、先ほど人事評価については、２８年度から試行的に運用を始めたということで、２８年度からの結果では、すぐにはわからないという、どちらの捉え方をしたらいいんでしょう。
○議長（
黒田浩之議員） 浦中秘書課長。
○秘書課長（浦中隆浩君） 職員が研修に参加して、研修終了時に研修報告書というのを作成を促しております。１週間以内の提出というところで、その研修に行って、その研修が全職員に報告したほうがいいんではなかろうかというような研修については、後日研修会を開いて、情報の共有を職員と図っていくというところをしておりますし、今回、熊本地震の人的派遣というところで職員１５名を派遣いたしております。今後も予定しておりますけれども、そういった研修に行った場合も帰ってきてから防災講演会というようなところも開いて、体験談とか状況とか、そういうのを報告してというような新しい取り組みもしておりますし、あと先ほど言いましたように県のほうへの派遣というところで、特に建設技術センターに職員を１名今回派遣しておりますけれども、先般、その道路とか橋梁とかの設計を担当しているんですけれども、そういった業務の報告を若手職員のほうに３０名程度と思いますけれども、そういった業務報告をするというようなところもやっておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 職員の意識改革の中で、よく言われるのは現在の行政事務の多様化、複雑化ということが言われています。それに対応するために、職員の専門家ということもうたわれておりますが、よく聞くのは、職員は二、三年で部署を異動で変わっていくということであれば、私は広く浅く、よく言えばどの部署でもこなすことができる。災害時には、その辺が生きることもあるのかもわかりませんけど、今いろいろと定住促進とかいろんなことで、不動産関係の宅建業者、そういう人たちと交渉したり、いろいろ話をするときに、やはり不動産関係の知識、または税務、いろんな行政が扱う業務は多様であります。
片や民間の方はそれぞれ専門的なものを持って話をしてきます。いろいろ計画を立てるに当たっても、やはり民間の業者と委託するときに、話をするときに、やっぱり職員の方はその辺の専門知識というものを持っていなければ、相手のほうから話、交渉について主導権を握られてくるんではないかなと。結果的になかなかよくわからなかったけど、形としてできたものが自分と違う形のものになる可能性もあるんではないかなと。きのうの答弁の中でも空き家バンクのところで不動産、宅建業界と話をするのに、やっぱり専門的なところがあるので、わからないというふうに言われましたけど、私はそういう施策をするんであれば、少なくとも職員の方は資格どうのこうのでなくて、その部分の専門知識というものは十分持って、取り組んでいかないと、やっぱり民間業者の方はその専門の方なんですね。やっぱり話をするときに、民間主導で進めるのか、行政主導で進めるのかということになってこようかと思うので、私はこれだけ人数が少なくなって、先ほど一番最初に行政の執行指針をつくって、いろんな事業をしていく中で、やっぱり行政の職員の方が専門知識を深く持つことが大事だと思うんです。
人づくりをしていく上で、広く知ることも大事ですが、専門知識を持つことも私はそれ以上に大事だと思いますが、その専門的な知識を育てていく、職員を育てるためにどのように取り組む予定があるのか、考えをお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） ありがとうございます。
専門知識を持った職員をということですけれども、これまでの行革の中で職員数１００名削減という形で、実を言うと、この１００名職員が減った中で、かなりふえている業務量、例えば先日の防災訓練でも内容としたら相当ふえてきています。こういったものをこなしていくというのは相当大変なことであったろうと思います。
そういった中で、研修とかいろんな取り組みで職員の意識というものもできてきていると思います。
一方で、人が少ない中で、専門職を配置する、専門的な知識を身につける、これは相反することであろうと思います。そうすると、もしかしたら髙野議員さんは、職員数をふやせという御指摘をされているのかなという気がしながら聞いていたんですが、職員数を減らすということは総合的にやらなくてはいけないと。今時点でも、消防まで入れて、２２６人の中でなかなか専門的なところまでいかない、範囲が広過ぎるというのもあります。
そういった中で、民間の専門的な部分とどういうふうな形で対等にやり合うかということになれば、これはやり方というものも一方では考えないと悪いと思います。ある職員にそういった専門性をつけさせて養成する。そうすると、今度はその職員の公務員としてのずっとの経歴、その中で同じ担当をずっと続けるのかどうなのかという、ある一定年齢になれば、今度は部下を指導する、後輩に指導する、全体を見渡す中でやっていく、じゃあその次の専門知識をちゃんとする人はどうやって養成しますかと。小さい市町村の場合には、その辺のやり方というのは、同じことだけずっとやり続けるということは難しいと思います。これが政令指定都市とか大きいところになってくれば、専門的知識を持ってやっていくというような形になろうかと思います。
そうした場合には、職員に専門知識を求めるというところを養成するという方向がいいのか、それとも県とか他の市町村、場合によれば大分市になれば、かなり人数がおりますから、こういったところとの連携というものはどうなのか、もっと専門的になれば、例えば国土交通省の九州地方整備局あたりは、それを専門にやっている技術者さんも相当おります。そういうことで、そういったところとの連携というものをどのように捉えていくのか。職員が今の人数を維持できるのかどうなのか、これからの検討というのも入ってくると思います。そこでどういう形の運営をするのがいいのか。髙野議員のおっしゃった専門性をつけさせたほうがいいよという御意見もあると思いますし、総合力で連携をする中でちゃんとした市民サービスを提供する、そういう方向を目指すんじゃないか、この辺はそういった議論をしながら、運営指針の中でも考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 私が質問したことに対して、市長がそのように捉えるのはごもっともだと思います。
行財政改革で人は減らさないといけない、しかし今ある業務をする、単純に考えたときには、今の人間ではできない。ふやすのか、でもふやせない、それをどうするかということで、人材育成、やっぱり職員の意識改革、教育があるわけです。
その矛盾したところを今いるスタッフ、職員でできるためにどうしたらいいのかというところが大変難しい、矛盾するところではあるんですけど、やはり行財政改革の中でそれをどのように解決していくのかというものを考えてもらいたいというのが私のきょうの趣旨なんですね。
いろいろあるから人をふやせばいいということではない。でも、さりとて人を減らしたから、市民サービスを落としてもいいということでもない。その問題を解決するための指針をつくってもらいたいというのが私の趣旨で、削減、改革の中でやっぱり職員の意識改革が重要だということを私はきょうの質問で言いたいと思うんで、今後つくられる指針の中でその辺も十分に考えてもらいたいと思います。
次にいきたいと思います。
ふるさと教育についていきたいと思います。
ふるさと教育で、答弁の中でいろいろと現在の取り組みをいただきました。私は、このふるさと教育をなぜするかという中で、今定住促進に結びつけて私は考えているんですね。学校でいろいろと勉強をして、巣立っていって、津久見市を離れた子どもがいかに津久見を思うのか、その気持ちを育むのは、やはり義務教育のときであり、津久見市を離れる直前の津久見高校生だろうと思うんです。そこをしっかりと取り組んでいただきたいという思いから、きょう質問させてもらっているですが、こういうふるさと教育、答弁をいろいろといただいて、いろいろな取り組みをしているというのはわかります。ただこれは学校教科みたいにテストとかなんとかというものがないもんですから、
子どもたちも体験したという形で終わって、どれだけ残っているのかなという思いもあるんですけど、ふるさとに対する思いあたりもテストではないんですが、その辺の学習がどういうふうに気持ちの上で上がってきたかという、その辺の意識調査のようなものはしたことがありますか。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） いわゆる今おっしゃられたいのは、評価ということになるのかなと今捉えましたけれども、いわゆるふるさと教育は、昨日の井戸川議員への答弁の中でも申しましたように、今後本当に求められていく資質能力を培っていくがための学びの基盤となるものであると考えています。そのほかの教科との融合はあるのかというと、それはこれからさらに研究していくことになろうかと思います。
いわゆる先ほど答弁させていただきましたザ・ピグメントであったり、サイエンスレクチャー等については、来年度一つは自分の色をテーマにしながら、それをどう発信していくか、これは次に国語力ということになりますね。その国語力と色と言葉ということを博報財団という研究助成を受けまして、研究を進めていきます。
その研究の主体はどこにあるのかというと、大分大学の藤井准教授という方のいわゆる中学生期における色をテーマとした教科融合型学習の開発というものを行ってまいります。そのステージとして津久見市を使っていきます。
例えば、そういう取り組みをしながら、定着をさらに
子どもたちの力を醸成していくことにつなげていくと、そういうことも当然行ってまいりますし、いわゆる日本人としてという言い方もありますでしょうし、津久見人として津久見に生まれて誇りに思って、そこの文化や伝統や愛着心、そういうものがバックボーンとなったアイデンティティーを持って、そして語学力、国語力を持ち、そして英語を中心とした外国語を使った発信力を持って、そしてこれから絶対に持っていなければならない情報活用能力を駆使していく
子どもたちを育てていくための基盤を育てないといけないわけですね、小中学校で。かといって、普遍的な教育が脈々と受け継がれてきて、大切にしてきた普遍的なものもたくさんあります。それも育てながら、そういうものもやっていく。そこに今ふるさと教育というものを取り入れていっている。そこを一度やって、それをアンケートをとって、
子どもたちの感想を聞いて、それはどうだという単純な評価ではなくて、やはり積み上げていく中でこの効果というのは確実に出ていくものであろうかと思いますし、もちろんその一つ一つの取り組みを行った後の
子どもたちの思いや感想や学びの足跡をつづるということについては、当然それは全部やっておりますけれども、それをもってふるさと教育がどうであったかという単純にそういうふうな評価をするものでもないというふうには考えておりますので、ありとあらゆる方向から、そして先駆的な教科融合型学習の開発という視点からも今後もふるさと教育を充実させていきたいというふうに考えています。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） 国の方針もあるんでしょうし、いろんな取り組み、制度があってするんでしょうけど、聞いたり受けたりするのは６歳から１２歳、または幼児とかそういう小さい
子どもたち、そういう目線で、
子どもたちにふるさとを教えるために大人がこうやったらいいんだろうということで、いろいろな事業を起こしていってやったものが、やはり小さい
子どもたちにどれだけ理解できていくのか、そういう子ども目線でのところも私はある意味調べることも重要ではないかと思うんです。そういう意味で聞いて、先ほど課長は評価というふうに言われましたけど、ある意味では評価になるかもわかりませんけど、やはり事業をやるからには、その相手が理解できているかということは非常に重要だと思うんですね。また、全ての事業について目的があるんで、その目的にどれだけその事業の取り組みがかなっていったのかということは、私は形はいろいろあるにしても、確認する必要があるんではないかと思います。
特に、子どもであれば、私たちが思っているものとは違う受けとめ方をすると思うので、私がその辺を課長に言うのも大変おこがましい話なんですが、私はそれは必要であろうかなと。やっぱりそこをせっかくやったことによって、
子どもたちは津久見を大事に思ってくれる、もう私はそのことをいろいろやっていただきたいと思っております。
時間も余りありませんので、次の観光都市のおもてなしです。
これは、先ほどの学校教育にも通じるんですが、これから津久見市において、観光客を数字で見ると３３年には６０万人来ていただこうという戦略を立てております。これは一部の人たちだけではなくて、課長の答弁でオール津久見という形で、説明でいろいろな施設名、観光資源あたりをオール津久見というのか、私は人的に人として、市民一人一人が来た観光客をもてなす、その気持ちを持ってもらうことが大事ではなかろうかと思うんですね。そのために、子どものころから津久見をよく学ぶ、その辺を経て、大人になって、社会人になっても社会人教育として、そこのところをしっかりとやっていく、その辺の取り組みも私は必要ではないかと思うんですが、その辺はどのように考えていますか。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵
商工観光課長。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） 先ほどの御質問にもございましたが、例えば今年度行いましたふるさと教育の中でも３年後、５年後に四浦半島の植樹した桜がどうなっているかということは、これは大変楽しみにしておりまして、そういった意味では、すごい成果かなと思いますし、また今回行いました石灰石の関係であるとか、そういったようなものが活用されることができれば、これはすごいことになるのかなというふうに考えております。
もう髙野議員さんのおっしゃるとおりでありまして、このオール津久見というのは、市民全体というふうなことで考えております。
そして、観光戦略そのものが定住促進が最後の目的でございますので、できるだけ関係機関と連携をして、観光
地域づくりという観点でありますから、大きな意味でそういった児童生徒の皆さんも含めた市民全体での機運の醸成というのを図っていくというのがこの戦略の方向性でございます。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員、残り２分です。
○３番（髙野 至議員） 以上のように、子どもの教育と観光に兼ねたふるさと教育ということで、最初観光ガイドという言葉もあります。
私はここで１つ提案なんですが、ほかのところでも行っておりますけど、ふるさと検定とか御当地検定、このように津久見を歴史的に地理的にいろいろ知ってただくことを目的として、そういうものもやっていったら、子どもにしても、社会人にしても、津久見のことをよく知る機会にもなりますし、そしてまた他市から津久見に訪れたときに、いろんなことを尋ねられても、市民の方が改めて来た観光客に説明、案内等ができるようになるのではないかと思うんですが、その辺は検討することが可能かどうかお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵
商工観光課長。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） 観光戦略のつくりとしましては、とりあえず施設の整備、ソフト事業、そして体制整備という３つの基本方針に分けてあります。その中の施策の１つとして、地域資源への愛着心の醸成ということで、市民がみずから学び、楽しむ機運の醸成ということで、これは全市民を対象にしましたいろいろな市民講座の開講とか、そういったようなものも含めて検討するような形をとっておりますので、今後ともその戦略に沿って取り組みを進めていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 髙野 至議員。
○３番（髙野 至議員） それでは、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午前１１時４５分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１３番、知念豊秀議員。
〔１３番知念豊秀議員登壇〕
○１３番（知念豊秀議員） 日本共産党の知念豊秀です。
きょう最後の質問者になりました。よろしくお願いします。
私は、去年の３月の定例会で少子化の最大の原因をつくったのは、自民党政治にあると指摘いたしました。
川野市長の選挙公約が人口減少を食いとめるというふうにとりましたので、お聞きしました。
今、１万８,０００人台を保持しておりますけれども、第５次総合計画案の１万６,０００人が公約と全くずれていないという答弁に驚きました。津久見市民は市の人口が約２万５,０００人を切ったあたりから、危機感を持っていました。しかしそれが１万９,０００人を割り、間もなく１万８,０００人を割ります。
第４次総合計画で１万９,０００人程度の人口規模を確保するとしておりました計画が何の検証もなく川野市長はあっさりを下方修正をいたしました。川野市長を一方的に責めるつもりはありませんが、自民党政治ではこの負のスパイラルから抜け出せないことを改めて指摘しておきます。
市長自身、人口減少を食いとめる特効薬はありませんと言っているわけですが、津久見市総合戦略で２０５０年、平成７２年までの推計で歯どめがかかるどころか、そのままだらだらと減り続けることになります。
御存じのとおり、人口減少の問題は世界規模で見ても４０年前のヨーロッパ先進国から始まっております。国際的に見て、人口の維持は国力と密接に関係するため、国策としてどこでも取り組んでいます。
ヨーロッパなどの先進国ではどんな対策をとってきたのか調べてみました。
およそ３つのパターンがありました。１つは、子育て環境を国と自治体が徹底してサポートする。例えば、医療費や学費など、大学まで無償化は当たり前、日本の子ども手当のような育児給付をフランスでは子ども１人当たり３７０万円を支給しています。さらに税制面でもかなり軽減しています。結果として、フランスでは、４０年かけて特殊出生率２.０まで引き上げていきました。２つ目は、移民を受け入れる。イギリスなどは高度な技術技能を持った人たちを中心に５段階に分けて永住権を与えています。３つ目は、自然増と移民の組み合わせです。ヨーロッパなどはほとんどこの方法です。アメリカは昔からこの方法をとってきました。
また、日本以上に
少子高齢化が深刻な韓国では、２００５年に低出産、高齢社会基本法を制定し、子どもを家庭だけでなく社会全体で育てようという育児社会化を掲げて、低所得者層への保育費の支給、保育所の拡充と質の向上、育休体制の活性化、短時間勤務体制制度の導入といった少子化対策を講じました。一定の実績はありましたが、期待されるほどにはなく、次は２００８年に多文化家庭支援法を制定し、国際結婚の奨励、国際結婚家庭をサポートすることで、少子化対策を結びつけようとする試みをしています。これは日本ではない試みであります。
日本の政治同様、韓国の弱点は、富裕層重視の経済政策になっているためだということを指摘しておきたいと思います。これは波及効果が乏しく、中間層重視の経済政策になっていないことが弱点だと思います。なぜなら、中間層、勤労者、特に労働者は最も経済活動が活発になれるだけでなく、次世代を生み出す中心的役割を担っている人たちだからであります。近年、この中間層が貧困層に大量に落ち込んでいく実態が日本にあります。次世代を担う若者たちは労働法制の改訳で２人に１人が非正規雇用、長時間労働、低賃金が当たり前です。一億総活躍時代と政府のかけ声むなしく、働きながら生活保護水準以下の収入しかないワーキングプアと呼ばれる貧困層が拡大し続けています。
国立青少年教育振興機構が調査した２０代から３０代、未婚者の結婚願望は約７５％あります。厚労省の行った別の調査では、結婚した夫婦の９割が２人以上の子どもが欲しいと回答しています。しかし、理想とする子どもの数を実現できない理由で最も多いのが子育てや教育にお金がかかり過ぎるからであり、６割以上がこの理由を選択しています。
以上のことから、子育て世代の養育費、教育費の負担軽減が重要だと思いますので、伺います。
１、所得と人口対策について。
（１）子どもを安心して育てられる経済条件について。
ア、若者が津久見市で結婚し、子育てするための最低の費用は幾らなのでしょうか。
イ、国公私立大学卒業まで保障できる親の経済負担はどのくらいかお尋ねします。
（２）子育て世帯の負担軽減についてお尋ねします。
先ほど申し上げましたように、子育ての教育費の負担感が重いと感じておられるとすれば、子どもの医療費の中学校まで無料化に続き、学校給食の無償化も課題になります。
既に全国で行われている一部補助が３６２市町村、給食を無償にしている市町村が５５市町村あります。本市のお考えをお聞きいたします。
次に、２、生活保護の診療手続についてお尋ねします。
日本の医療保障は、皆保険制度と言われているように誰もが何らかの健康保険に加入し、どこでも個人の意思でほとんど自由に病院にかかることができます。しかし、生活保護を利用している方は、生活保護独自の医療扶助から診察や検査、投薬の現物給付を受けています。しかも一般的な健康保険制度から外れることになりますので、保険証のようなものはなく、原則として病院にかかるたびに
福祉事務所に医療券というものを発行してもらわなければなりません。また、どの医療機関を利用してもよいというわけではありません。窮迫している場合を除き、生活保護法の指定を受けている医療機関の中から選択して受診しなければなりません。この制度を少しでも緩和するために、既に臼杵市では独自の診療依頼書をつくっています。私は津久見市でもこの診療依頼書を早急につくるべきだと考えています。生活保護受給者を差別することは許されないと思うからであります。なぜ保険証のかわりとなる医療証が津久見市にはないのか、明快な答弁を求めます。
最後に、地震津波が重複する原発事故による被曝対策についてお尋ねします。
福島では、これまでに１８４人の子どもが甲状腺がんを発症しています。放射性ヨウ素から被曝のリスクを軽減すると言われいる安定ヨウ素剤の配布についてですが、事故発生時、福島では一部の例外を除いて、住民への大規模なヨウ素剤の配布と服用は行われませんでした。チェルノブイリ事故の後、ポーランドでは国が
子どもたちにヨウ素剤を服用させたことで、小児甲状腺がんの発生が大きく抑えられたことは有名な話です。
事故当時、福島大学は病院職員だけでなく、職員の
子どもたちにもヨウ素剤を配布、服用させ、薬剤卸会社から錠剤を追加調達してまで職員の
子どもたち３５８人分、看護部門以外の部署の
子どもたち８１４人分も配布し、さらに大学の教員や事務員まで配布先が拡大されたと報道されました。一般市民が置き去りにされていた実態が後で明らかになっています。安定ヨウ素剤の配布について責任ある答弁を求めます。
これで１回目の質問を終わります。
〔１３番知念豊秀議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員）
麻生福祉事務所長兼
長寿支援課参事。
○
福祉事務所長（麻生達也君） １点目の所得と人口対策について、（１）子どもを安心して育てられる経済条件について、ア、若者が津久見市で結婚し子育てするための最低の費用は、イ、国公私立大学卒業まで保障できる親の経済負担はについて、お答えいたします。
議員さん御質問の若者が津久見市で結婚して子育てするための最低の費用はとなると、若者が結婚するまでの費用、その後の生活するための費用、出産から子育て、そして進学など多くの費用がかかります。それぞれの生活状況や経済環境に左右されるものであり、最低の費用という言い方になると、資料はありません。
次に、大学までの経済負担についてであります。
教育費については、文部科学省の調査でいろんなケースがありますが、国公立大学で大学卒業まで平均９８０万円、高校、大学が私立の場合１,４００万円ほど費用がかかると言われています。
また、民間の保険会社の調査による大学卒業までの養育費につきましては、出産育児費用に約９１万円、食費約６７１万円、衣料費が約１４１万円、保健医療、理容美容等が約１９３万円、その他合計で約１,６４０万円と言われております。
この教育費と養育費の合計、これが子育てに係る費用全体の総額と言われております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
中野学校教育課長。
○
学校教育課長（中野敏伸君） それでは、１点目の所得と人口対策について、（２）子育て経済負担軽減について、ア、学校給食無償化について、お答えいたします。
津久見市におきましては、学校給食法第１１条及び同法施行令第２条の規定に従い、学校給食の運営に必要な施設及び設備の修繕費並びに学校給食調理従事者の人件費については、学校設置者である市が負担しており、それ以外の経費の食材料費等について、児童生徒の保護者に負担をしていただいております。
当市の給食費は、小学生で１食当たり平均約２３０円、中学生で１食当たり平均約２６０円です。共同調理場の場合ですと、１カ月の給食費は小学生が３,８００円、中学生が４,３００円となっており、年間１１回徴収しています。平成２８年度の市内の小中学生の人数は、小学生７０１人、中学生４１１人ですので、計１,１１２人分の１年間の合計額は４,９３０万６,４００円となります。
したがいまして、小中学生全員の給食費を無償化することは、約５,０００万円という多額の財源を毎年確保し続けていくこととなるため、現状では困難であると考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
麻生福祉事務所長兼
長寿支援課参事。
○
福祉事務所長（麻生達也君） ２点目の生活保護問題について、（１）保険証にかわる医療証について、お答えいたします。
生活保護世帯の医療扶助の実施につきましては、医療券を発行して行うものとしております。
福祉事務所の窓口において、医療券を発行することにより、本人との直接の面談のもと適正な診療と指導ができるためであります。
ただし、土曜、日曜の緊急時の対応については、病院で診療を受けることが優先でありますので、その後事後で医療券の発行を行っているものであります。
議員さんのおっしゃる臼杵市の保険証は、正確には「生活保護時間外受診証」であり、
福祉事務所が閉所時に医療機関を受診する際に、医療機関に提示するものであり、この受診証で医療機関を受診された際には、翌
福祉事務所開所日に必ず
福祉事務所まで連絡が必要となります。
被保護者と担当ケースワーカーとの個別の相談・生活指導等十分に行うためにも、現状の医療券による医療受診に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 山本
総務課参事。
○
総務課参事（山本芳弘君） ３点目の原発事故による被曝対策について、（１）安定ヨウ素剤の配布について、お答えいたします。
大分県は、国が定める原子力災害対策が重点的に講じられる区域（原子力施設からおおむね３０キロメートル圏内）外にありますが、万一の場合に備え、重点区域に準じて必要な対策がとれる体制を整えています。
大分県の対策は、プルーム通過時の対策が重要であり、そのための対策として屋内退避が有効とされていますが、万が一に備えて安定ヨウ素剤を備蓄しています。丸剤として、大人換算５,０００人分、粉末剤として、大人換算５,０００人分、小児換算として１万人分を備蓄しております。
安定ヨウ素剤の服用は、プルームが短時間で通過することや風向きに左右されることなどから、万一安定ヨウ素剤の配布を行う必要が生じたとしても、限定的なものとなるため、現在の備蓄で十分と考えられるものとなっております。
大分県は、安定ヨウ素剤の配布・服用は、住民が避難のため集合した場所、一時集結所において行うこととなっております。市町村に対して、国からの避難指示の伝達とともに、速やかに避難先とあわせて一時集結所を決定する旨を市町村に要請いたします。
また、大分県は市町村が指定した一時集結所に医療チームを派遣し、医師が配布責任者となり、その要員が配布担当者となります。必要に応じて、関係市町村の職員は、協力をいたします。
医療チームは、大分県の災害対策本部長の指示により、配布場所を所管する保健所が市町村と協議することになっており、医師１名、薬剤師１名、保健師または看護師３名の要員構成により派遣するようになっています。
津久見市としては原子力災害に対して、市民の安全・安心を確保するため、大分県はもとより、関係機関等と連携を図り、緊急時に迅速かつ的確に対応できるように、体制の構築に努めていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） それでは、再質問を行います。
先ほどの学校給食の無償化について、少し確認をしたいんですが、父兄が負担しているのが大体４,９３０万円、約５,０００万円というふうな答弁がございました。あと今現在、市が給食に使っている予算、確保している予算、今どれぐらいになっておりますか。今、給食に予算として用意しているのは幾らぐらいになっているのかわかりますか。
○議長（
黒田浩之議員） 内田総務課長。
○総務課長（内田隆生君） お答えします。
一般会計の教育費で、保険給食費として年間１億４,０００万円程度の規模になると思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） わかりました。ありがとうございます。
ということは、全体で見ると大体徴収する金額と合わせて２億に少し足りないぐらいの金額になるかなというふうに思います。
それでは、質問を行います。
人口減少の問題についてもちょっと議論してみたいと思うんですが、２０１４年の日本創成会議から消滅する市町村のリストというのが以前発表されました。その座長の増田寛也氏の書いた本で、地方消滅東京一極集中が招く人口急減という著書がございます。その中に、東京で起こっていることを人口のブラックホール減少という表現をされております。こういう人口のブラックホール減少ということを御存じでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） 増田さんがおっしゃっているブラックホール、この辺のことは数年前に話題になっておりましたので、おおむねであろうと思います。
ただ、通告にありませんので準備はいたしておりません。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 私のほうから少し説明いたしますと、簡単に言えば、東京を初めとする大都市が若者を吸い上げていく、人口を集中させていくと。そこで若者を消費尽くしていく、こういう現象だというふうに言えます。
地方経済が疲弊して、仕事からあぶり出た若者が労働力を求めて都会に吸収されていきます。都会では、若者たちを低賃金で使い捨てにしながら、本来田舎で子育てすべき人たちを吸い寄せて、地方を消滅させるだけでなく、集まった人たちに子どもを産ませず、結果的に国全体の人口をひたすら消滅、減少させていくという、こういうとんでもない減少のことだというふうに私は理解しております。
この増田氏の著書から読み取れる都会へ送り込むことが人口のブラックホールへの、津久見市でも若者が東京に行っている方々がたくさんあります。こういう地方の人口の供給源として都会東京あたりが成り立っているということを考えますと、これは私たち自身も大変な過ちを犯しているんじゃないかなというふうな気がいたします。
こういう全体的な構図をイメージしながら、ぜひ考えていきたいんですけれども、自民党政治が１９９０年、後にバブルが崩壊いたしました。ちょっと遠回しになるんですけど、そのころ総額４３０兆円という１０年間でそれだけ公共工事をやるという方針を打ち出しました。多くの自治体は、それに乗っかっていったわけですけれども、その際、債務負担行為をたくさんやって、これは地方でも借金をすることになってしまったんですね。それについては、政府のほうが地方交付税で穴埋めをするからと言って、それを信じて全国では公共工事がいっぱいされたというふうな過去があります。
それにもかかわらず、景気が回復しなかった。そのために自民党への批判が高まって、自民党の支持率も急落いたしました。そこに救世主のように小泉純一郎氏があらわれて、自民党をぶっ壊すという、これまでになかったフレーズを使って皮肉にも自民党を復活させるというふうなことをやり遂げました。その後、経済の政策が大きく変わりました。新自由主義経済を本格的に導入して、そのために本来地方が交付税としてふやしていってもらわなければいけなかったものをばっさりと切り捨てて、地方は公共工事がなくっていき、疲弊をしていったというふうなことがあります。
その中で、平成の大合併というのが御存じのように大変地方を大きくせっかんいたしました。
その中で言われたことは、地方がまとまっていけば、何とかなる。展望が開けるというふうに言いました。市役所の職員をどんどん減らす。そして、合併して議員の数を減らしていくと、そうやって身軽になれば、何とか持ち直して、また発展もできるんだというふうなことだったというふうに私は感じておりました。
その合併の際も合併特例債という財政政策を打ち出して地方の借金を後押しするようなことをやったんですね、いずれ国がそれを補填するからといってやった。そんな中で地方も財政的に厳しいものですから、それに飛びついてたくさんの合併が行われました。自治体の数も半分以下になってしまったというのを皆さんも御存じだと思います。こういうことをこれまでさんざんやってきたんですね。
では、その後どういうふうに今現在やっているかというと、アベノミクス、３本の矢、大胆な金融政策、機動的な財政出動、こういうことを今打ち出してやっております。今度は、地方の衰退をとめるという、これは決定打というふうに聞こえるんですが、地方創生ということを新たな事業としてつくっております。地方の拠点都市を中心に人口減少を食いとめるという人口ダム構想ですね、コンパクトシティなどを進めておりますけれども、自民党が過去に打ち出した振興策がほとんど効果がありませんでした。失敗としか言いようがないのに、これまでの政治政策で検証も反省も責任もとらない、また新しい事業をどんどん提示していくというふうなことになっています。その中で、地方がどんどん思考停止になっているんではないかというふうな気がいたしてなりません。
古い自民党の方々も口には出さなくても大方気づいていらっしゃると思いますけれども、私が言いたいのはしっかり地に着いた政策を市民と協働で汗を流す覚悟でやっていかなければ、地方の本当の再生はあり得ない、こういうふうな思いがするわけです。
子育て費用や教育費は親にとって大変な負担であることは御理解いただけたと思います。そういう意味で、１つのベースとしては、生活保護世帯が父親、母親と子ども２人という４人家族で最低の保障された生活保護のベースというのは幾らぐらいかわかりますか。
○議長（
黒田浩之議員）
麻生福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） 今の状況で言いますと、まずそれぞれの年齢にもよりますし、その家の所得にもよります。そういうことを考えますと、なかなかその基準で幾らというふうにはちょっと言えないところがあります。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 生活保護世帯というのは条件がいろいろあることは知っています。親が仕事を持っていない、無収入だという前提と、それから子どもの数、それから年齢によっても違うということがありますけれども、今、大人１人当たり大体最低限の生活費はたしか６万円ぐらいだったと思うんですけれども、夫婦で大体１２万円、それに子ども２人合わせると、１５万円程度になっていたんではないかというふうに思うんですが、もしわかったら教えてください。
○議長（
黒田浩之議員）
麻生福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） 多分、議員さんのほうがかなりよく知っていると思うんですけれども、生活保護基準については、年齢によってかなり金額が違ってきます。先ほど言った金額が平均的なものと議員さんお考えとは思いますけれども、その中でも教育扶助とかいろいろな加算等、また住宅の部分とか入ってきますので、なかなか一概に幾らという部分も言えないところがありますのでその辺は考慮していただきたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 答弁がないので難しくなってきたんですが、民間の算出した出産から大体２２年間の養育費が一般的に１,６４０万円、それにまた大学までの卒業というふうになる。小学校、中学校が公立で幾らと、小学校からずっと国公立で幾らというふうにして出されております。そういった意味では、全てを国公立で出た場合は、２,６５１万円、私立、それから国公立の小中学校ということでやると、最高で３,１８０万円ぐらいというふうなことが民間の調査では言われております。
子どもを育てるのは、やはり相当な金額が必要だということは皆さんも多分経験しておりますので、わかると思いますけれども、先ほど言ったんですけれども、韓国では子どもを家庭だけでなく社会全体で育てようという、そういう方針を打ち出してやったということを紹介しました。その前にフランスではもう４０年前から子どもを育てるということに相当力を入れておりまして、１人当たり３７０万円、３人育てると１,０００万円を超えるような育児給付を受けております。そういうことがようやっと効果が出てきたのが４０年後なんですね。
私は日本もいずれはそういう子育てはもう国が責任を持つという時代にならざるを得ないんではないか、そういうふうに考えます。これはもう必然的にそうならざるを得ない。例えば、これから将来２１００年には人口推計で５,０００万人を割ると言われております。そうなってきますともう日本の国の力というのはもう半分以下になるということが想像できますので、そういうことも含めて国全体で子どもは育てなくちゃいけない、子どもを育てていくためには多額の予算をつぎ込んでいくしかないんだということが、やはり必然的だというふうに思います。
そこで、それじゃあ津久見はどうするのかということなんですけれども、そういう将来を考えれば、津久見自身の人口そのものを維持できないというのはもう統計的にも明らかだと思います。そういう中で、津久見独自に何ができるかということなんですが、その辺で大変難しい話ではあるんですけれども、何か考えがあればお聞かせください。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） 通告外であろうというふうに思われます。
ただ、人口減対策についてという話であります。一般論として、津久見がどうかということですが、まず知念議員さんは日本の国もフランスとか韓国、アメリカのようなものを見習ってああいった方向に進むべきだと、こういう御主張なのかなというふうに思いながら承っておりました。
それともう一つ、先ほど増田さんの人口のブラックホールとか、消滅可能性都市、説明していただきました。知念議員さんの解釈での説明だと思います。私も増田さんの講演なり資料なり、レポート、それから時によっては本人の直接の解説、こういったものも聞いてきました。そしてこの間、二十数年にわたっての日本の地方自治を取り巻く状況の説明もしていただきました。私も３５年地方自治にかかわってきております。そういった流れの中で、この津久見市をどういうふうにやっていくかというところでございます。
今の制度の中でどういう形で進めていくか、この人口減については、何度も言っています。これをすればというのはありません。そして、子育ての部分について国がどういう形でいくか、財源をどうやって確保するか、消費税の問題、もしかしたら国がやるべきだというのであれば、知念議員さんも消費税を上げろという御主張なのかもしれないなと思いながら、伺わせていただいておりました。そういう財源をどこから出してくるのかという、こういった問題もあります。
ただ、そういった中で津久見市とすれば、増田レポートによるような消滅ということではなくて、津久見市が将来も持続して明るく元気にいけるような、誇りと自信に満ちた津久見をつくっていく、そのためにいろいろなもの、そしていろいろなやり方をしながらやっていこうと、そういうことで取り組んでいるところでございます。
通告とはちょっと外れておりますので、答弁になっているかわかりませんけれども、そういう形での発言とさせていただきます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念議員、発言ははっきり明瞭に、また簡潔にお願いいたしたいと思います。
知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 地方をどうするかということが簡単なものではないということも私も感じております。
例えば、消費税を上げろということなのかというふうなことだったんですけれども、今、国がやろうとしてることは、さまざまな経済対策、地方再生という形でやっておりますけども、地方にばらまいた分以上の税収という形で、国は今度はすくい上げているわけですね。その一つの方法というのがやっぱり消費税だろうというふうに思います。
消費税というのは、どんなに所得が少なくても買い物をするたびにこれは使っていきますので、やはりそうなると東京のお金持ちと比べて地方のほうではやっぱりそれはずっしりとそれは重たいものがありますけれども、確実にそれが税収として入るということになれば、結局は国の財政の、今御存じのように１兆円を超える借金があるというふうに報道されておりますけれども、この借金をどうするかというところでも、出口のないようなやり方でやっていますけれども、それを少しでも地方から吸い上げて、補っていこうというのが今のやり方ではないかというふうに私は思うんですけれども、そういった意味では消費税はとんでもないというふうに思います。
地方を再生させるという意味においても、地方の人口をとどめるという意味においても、今の国勢の税金の取り方を転換させるべきだろうというふうに思います。そういった意味での地方を中心とした考え方をしっかり持つべきだろうというふうに思います。
まずは、津久見で住んでいる親御さんの負担を少しでも軽減するという意味で、医療費の完全無料化、それから先ほど申し上げました給食費の無償化も一部ではありますけれども、それは助かると思います。それから、さらにまた
子どもたちの養育費、保育費にしても、さまざまな制度というのはこれからもやはり必要になってくるだろうと。やはり、それはもう限界がありながらも取り組むべき課題だというふうに思います。
そういった意味では、切りがないと言われれば切りがない、しかしこれはもう最終的には国策でやるしかないということで、地方からもやはりもっと子育ての支援をすべきだということで、声を上げなければこれはとまらないんであろうというふうに思いますので、その辺の津久見の人口を守るためにもしっかりとした考えを持ってほしいと思います。
次にいきます。
先ほど診療依頼書の件についての回答がこれまでのとおりという結果でした。一番困るのは、所長も言っていたように、時間外なんですね。急にぐあいが悪くなって、救急車で運ばれたりとか、けがをしたりだとかいうときがあるんですね。以前も言いましたけれども、救急車で運ばれることになって、大変苦しい思いをしながらも生活保護であるということを説明しなければならなかったという、その辺では大変屈辱感を感じながら、苦痛と屈辱感が一緒になっていたという話を聞きました。そういった意味では、診療依頼書というのは、これはもうそれぞれの自治体の意思ではあるんですけれども、少しでも安心感が持てるような制度だろうというふうに思うんです。
そういった意味で、たびたび同じ質問をしても同じ答弁しか返ってこないんですけれども、やはり生活保護の人たちをそういう差別感を少しでもなくして、精神的に安定させるという意味でもこれは必要ではないかと思うんですが、もう一度答弁お願いします。
○議長（
黒田浩之議員）
麻生福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） 医療証の関係なんですけれども、今うちのほうでもやはり休日・夜間に行かれる方おられます。でも、やはり医療的な部分がまず優先しますので、まずは行っていただいて、治療をしていただく、それをまず優先していただくということでありますので、医療券はその後に発行しております。そういう形でやることに特に今のところ支障はないと思っております。
件数にいたしましても、この夜間・休日でも津久見市においては十数件出ているところでございます。特に大変緊急で救急車を使ってという部分は余り多くないというふうに伺っております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 数が少ないのはわかります。数が少なくて、そういう人たちが少数であることもわかります。
でも、一般に私どもみたいに普通の健康保険を持っている人は、当たり前に健康保険を出せば、それで終わってしまうようなことなんですよね。その当たり前に自分たちが持っている保険証を持っていないというところが、やはりそこに１つ壁があるというふうに思うんです。
そういう壁を少しでもなくすということは、数が少ないからいいじゃないかというふうな今御答弁だったんですけれども、それはないというふうに思うんですよね。
やはり、そういうふうにして、受給者の皆さんが少しでも安心を得られるような制度にすべきだろうと。全国的にも今こういう診療依頼書という形のものをつくっているところが結構出てきました。やはりそれはもうそういう人たちが要望しているからというふうなものがあります。そういう意味では、もう前向きに検討してほしいと思います。もう一度、答弁お願いします。
○議長（
黒田浩之議員）
麻生福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） あくまでも生活保護の医療という形につきましては、窓口で担当ケースワーカーと十分に本人と向かい合って状況を確認するというのが一番でありますので、どういう状態であるのかという部分をケースワーカーとしても十分把握しておかなければいけないということであります。そういう部分も踏まえて、まずは医療券を取りに来ていただきたいという部分があります。
また、当然その中でもうちのほうで医療扶助相談員やら、自立支援相談員、いろんな相談員がおられます。そういう状況の中で本人と向き合って、状況を確認するという部分が一番必要であろうと思っておりますので、緊急のときにはそれでも行って受けてという形で特に問題はないと思っております。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） あくまでもそれは役所サイドでは問題がないというふうな感じなんですけれども、けがをして病院に行こう思って市役所にまず電話をしました。お願いをしたので、病院に行ってみたら、市役所から連絡がなかったということがあったというんですね。やはり小さいことであるけれども、その辺では行き違いが時々あったりするわけです。そういうのをやはりたまたまそういう生活保護を受けているためにそこで窓口で少し惨めな思いをしたとかいうようなことが現実にあったりなんかすれば、私はこれはそういうところの軽減は福祉の心を持っていれば、軽減するのが当然だというふうに思うんです。そういうところで配慮をやはりしている自治体がたくさんあるわけですから、この問題については、県庁でも申し入れをしました。その中で県庁のほうも各自治体に任せていますということでやっておりますので、津久見市もそういうところを汲んでやるんであれば、保護者の皆さんにも意見を聞いてみて、あったほうがいいのか悪いのか、特定の人だけが欲しがっているのかどうかも含めて、面談が基本だというんであれば、その面談したときに聞いてみたらいいと思います。
そういうところで、こういう受給者の皆さんの意見も勘案するということで、ぜひ検討してほしいと思いますけれども、検討していただけるかどうか、答弁を求めます。
○議長（
黒田浩之議員）
麻生福祉事務所長。
○
福祉事務所長（麻生達也君） 県のほうにも申し入れしたということでありますので、県のほうの今後の意見も聞きながらという部分も出てくると思いますけれども、あくまでも保護者とケースワーカーと向かい合って状況を確認するというのが一番だと思っておりますので、まずはその辺はそのまま続けたいと思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 受給者の意見も聞かずに今まで来ているわけですけれども、そういった意味ではもうちょっときめ細かい配慮のある行政をお願いしたいと思います。
最後に、安定ヨウ素剤のことについて繰り返し質問をいたします。
福島県の放射性ヨウ素が原因と思われる甲状腺がんというのがあるということは先ほども説明いたしました。３５キロから３０キロ圏内はＵＰＺが圏内で幾らかというのもありますけれども、実はその圏外のほかにもかなり甲状腺がんを発症している方々がいるんです。
例えば、これは三十数キロぐらいのところにあるいわき市というところなんですが、そこで３１名の甲状腺がんが見つかっております。それから、郡山市は五十数キロ離れているところですけれども、そこでも４２名の方が発症しています。さらに六十数キロ離れた福島市、福島原発からかなり離れておりますけれども、そこでも２２名の症例があります。そういったところでは、津久見は３０キロ以上離れているから安全だということは、そういう実例から見ると言えないと思うんですよね。そういうことを考えると、本当にプルーム、要するに放射能雲と言われている目に見えない無臭の雲のようなものが飛んでくるわけですけれども、それが本当に的確に来たかどうかを判断できるだけの調査、測定ができるかどうかというのももう以前から言っているとおり全くそれがあてにならないということがはっきりしていると思うんです。
そういう中で、実際にそういう投薬を進めるための配置ができるかどうか。じゃあ、その配置がおくれてしまって、甲状腺がんになった
子どもたちの将来は一体どうするのかという、そういう責任は誰がとるかということ明確になっていない。この中で、私は津久見市の中から１人の被曝者も出してはいけないという強い思いがあります。
繰り返しになるんですけれども、本当にそういう被曝者を出さないための対策、特に
子どもたちを被曝させてはならないという思いで、安定ヨウ素剤というのを的確に配布をして、服用させる医療体制、それから診療体制、そういったものというのはできるのかどうかというのは大変怪しい部分を私はずっと感じているわけです。
津久見の医療の体制はそれに合っているのかどうか。あくまでも県からの指示でしか動けないのかどうか、その辺をもう一回答弁をお願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 山本
総務課参事。
○
総務課参事（山本芳弘君） お答えいたします。
大分県につきましては、原発から３０キロ圏外にあるため、プルームが通過する際には屋内退避を行うことが最も効果的な防護対策と考えております。仮に安定ヨウ素剤が必要になった場合は、あらゆる機関の協力のもと、さまざまな手段を検討して輸送するようになっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） 大変担当には済みません。同じ答弁は結構です。
あくまでもそういう配備が本当にできているかどうか、検証されたのかどうか、実際にそういう医療体制があるのかどうかということをお聞きしているわけです。もう一回お願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） 医療体制があるかどうかと、ここについては正直言って津久見程度の医療体制だと非常に弱いというのが本当であろうかと思います。
これは原子力災害とかそういった問題ではなくて、大分県での医療というところであれば、専門的な機関とすればなかなか難しい。中央病院がメーンという形になります。
県内での医大とか県病とかそういったところの関係、またさらには特に議員御指摘の放射能絡みになってくると、大分県の中でも医療体制十分かというと、これはよくわかりません。そして、津久見の中でこの放射能に関するもの、安定ヨウ素剤の活用、それからそれをどういう形で使うのかと、これについて素人でヨウ素剤持っているから、じゃあ飲もうかというような話になるのかどうなのか、これについては津久見の中で自己完結的にできるなんて思うほうがある意味認識不足ではないかと。その意味では、むしろ津久見市の場合は、県とか国とかそういった専門的なところと連携をしながら、ちゃんと適切な投与方法をする、こちらのほうが正しい選択だろうと思っております。
その意味では、議員御指摘のような津久見市の中でそういった体制をつくる、津久見市で独自でつくるという認識というのは、いささか筋がちょっと違うんじゃないかなという気がいたしております。むしろ、本当にちゃんとした態勢をとるのであれば、そういったいろいろな機関との連携、それから予想体制にしても、津久見市だけでできるものでもないと思っています。これだけの大規模災害が起こるという話になれば、津久見市の職員、それから津久見市の１万８,０００人ほどの人口で全てを賄えると思っておりません。当然、ほかの自治体からの応援、自衛隊からも来る、いろいろな専門機関が入る、そういったところとの連携が重要だと思っております。
ですから、そういうことであれば、この部分についてもそういった専門的なところと連携をとって対応していく、そういうふうに考えて答弁をさせていただいております。
○議長（
黒田浩之議員） 知念豊秀議員。
○１３番（知念豊秀議員） ずれているというふうにおっしゃいましたけれども、既にもう原発は再稼働しております。再稼働して、しかも南海トラフの地震もいつ来るかわからないというふうな今状態にあります。そういった意味ではもう後手後手になっているというのが、今現実なんだというふうに思います。
専門家を養成して、医療機関にもしっかりとそういう体制をとってもらうというのは今となっては当然の話なんですね。それはもう稼働する前にしっかりとやっておかなきゃいけないことだったというふうに、そういう認識がちょっと甘いんではないかというふうに私は思います。
そういうことをしっかりやって、県からというふうなことなんですけども、県の指導が具体的にどれだけできているのか、津久見市でそういう被曝が起こらないようにするための態勢、放射線量の測定、それから実際にそういうものの実践的な配備と訓練をまだ一度もやっていない、今こういう状態なんですね。私は先ほど市長がそういうふうにずれているというふうにおっしゃいましたけれども、ずれているんではなくて、既にもう遅いなという認識が私は必要だと思います。
実際に、大災害というのは今のところ予測できないわけですから、来てからその準備をするのかというふうな話になってしまいます。とてもじゃないけれども、実際にそういう大災害が起こった中で準備をするということ自体がもう話にならない、私はそういうふうに思います。
そういった意味では、医療機関との連携を言うんであれば、もう既にその準備をしっかりと整えておくということが大事だと思うので、その辺では県と調整が必要というのであれば、県と調整して、じゃあ実際、津久見市民を被曝させないための体制というのはとれるのかどうかということをやはり真剣に考えてほしい、そういうふうに思います。
そういう思いでもって今まで何回も質問をしてきたんですけれども、やはり市民の命を守るという真剣な思いを持って私はやっております。津久見市民に１人の被曝者も出してはいけないと。その準備ができない前にもう再稼働を許してしまうというのは大変情けない話なんですけれども、そういうことも含めて行政が災害が起こって初めて対応するということにならないように忠告をして、私の質問を終わります。
○議長（
黒田浩之議員） これをもって一般質問を終結いたします。
◎日程第２ 議案第１号から議案第３１号まで
（質疑・
委員会付託）
○議長（
黒田浩之議員） 日程第２、議案第１号から議案第３１号まで、以上、一括議題といたします。
以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案付託票に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （１）
平成２９年第１回（３月）定例市議会
総務常任委員会
議案第 ３号 津久見市職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例等の一部改正に
ついて
議案第 ７号 津久見市税条例等の一部改正について
議案第 ２７号 津久見市過疎地域自立促進計画の変更について
議案第 ２８号 津久見市辺地総合整備計画の策定について（大元辺地）
議案第 ２９号 津久見市辺地総合整備計画の変更について（保戸島辺地）
議案第 ３０号 津久見市辺地総合整備計画の変更について（畑辺地）
議案第 ３１号 臼津広域連合規約の変更について
社会文教建設常任委員会
議案第 １号 専決処分の承認を求めることについて（財産（土地）の取得について
）
議案第 ２号 津久見市長寿祝品条例の制定について
議案第 ４号 津久見市の附属機関の委員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関
する条例の一部改正について
議案第 ５号 津久見市普通河川取締条例の一部改正について
議案第 ６号 津久見市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第 ８号 津久見市介護保険条例の一部改正について
議案第 ９号 津久見市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について
議案第 １０号 津久見市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部
改正について
議案第 ２５号 指定管理者の指定について（津久見市臨海観光交流施設多目的広場）
議案第 ２６号 指定管理者の指定について（堅徳小キラキラ児童クラブ）
予算常任委員会
議案第 １１号 平成２８年度一般会計予算の補正について
議案第 １２号 平成２８年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について
議案第 １３号 平成２８年度公共下水道事業特別会計予算の補正について
議案第 １４号 平成２８年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算の補正について
議案第 １５号 平成２８年度介護保険事業特別会計予算の補正について
議案第 １６号 平成２９年度一般会計予算について
議案第 １７号 平成２９年度国民健康保険事業特別会計予算について
議案第 １８号 平成２９年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算について
議案第 １９号 平成２９年度奨学資金事業特別会計予算について
議案第 ２０号 平成２９年度簡易水道布設事業特別会計予算について
議案第 ２１号 平成２９年度公共下水道事業特別会計予算について
議案第 ２２号 平成２９年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算について
議案第 ２３号 平成２９年度介護保険事業特別会計予算について
議案第 ２４号 平成２９年度津久見市水道事業会計予算について
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◎日程第３ 意見第１号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
○議長（
黒田浩之議員） 日程第３、意見第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
１３番、知念豊秀議員。
〔１３番 知念豊秀議員登壇〕
○１３番（知念豊秀議員） 朗読して意見にかえたいと思います。
「共謀罪」及び「テロ等組織犯罪準備罪」法案を国会提出しないよう求める意見書（案）
政府は過去３度にわたり、廃案になった共謀罪にかかわる法案を２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策の強化を前面に押し出し、罪名をテロ等組織犯罪準備罪に変更するとともに、過去の法案では単に団体としていた適用対象も組織的犯罪集団に限定するとした内容の法案提出準備を進めています。
この法案は、単なる共謀罪に加えて、資金の確保や現場の下見など犯罪を実行するための準備行為も構成要件に含めるとされています。
しかしながら、組織的犯罪集団の定義は曖昧で、拡大解釈が可能なものとなっているだけでなく、準備行為の具体的な内容も不明確です。
さらにそれを判断するのはあくまで捜査当局であり、恣意的な判断の余地が残るなど、職権濫用による人権侵害や監視社会の危険が全く解消されないままです。
これは戦前の治安維持法のように一般の人々も思想・良心まで広く処罰の対象とされる危険性をはらんでいます。
適用対象となる犯罪は、法定刑が懲役・禁錮４年以上の６７６種類に上がり、与党内からも懸念の声が噴出していますし、たとえ数を減らしても共謀罪の本質は変わるものではありません。
実際の行為や結果が生じなければ、罪には問われない近代刑法の基本原則をなし崩しにし、日本国憲法で示された思想、信条、表現の自由など、基本的人権を侵害する危険性のある共謀罪は断じて容認できません。
よって、政府に対し、「共謀罪」及び「テロ等組織犯罪準備罪」法案を国会提出しないよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、法務大臣でございます。
以上、慎重に御審議、賛同よろしくお願いいたします。
〔１３番 知念豊秀議員降壇〕
○議長（
黒田浩之議員） 説明は終わりました。
これから質疑に入ります。
意見第１号について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒田浩之議員） これをもって質疑を終結いたします。
本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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議 案 付 託 表 （２）
平成２９年第１回（３月）定例市議会
総務常任委員会
意見第 １号 「共謀罪」及び「テロ等組織犯罪準備罪」法案を国会提出しないよう求
める意見書（案）
──────────────────
○議長（
黒田浩之議員） お諮りいたします。
委員会審査のため、３月１５日から３月２３日までの９日間を休会とし、次の本会議は３月２４日に開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒田浩之議員） 御異議なしと認めます。
よって、３月１５日から３月２３日までの９日間は休会とし、次の本会議は３月２４日に開くことに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ２時００分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...