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平成29年第 1回定例会(第2号 3月13日)

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  1. 津久見市議会 2017-03-13
    平成29年第 1回定例会(第2号 3月13日)


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    平成29年第 1回定例会(第2号 3月13日)   平成29年第1回津久見市議会定例会会議録(第2号)    平成29年3月13日(月曜日)    ────────────────── 〇議事日程(第2号)  平成29年3月13日(月曜日)午前10時開議  第 1 一般質問  第 2 議案第1号から議案第31号まで      (質疑・委員会付託)  第 3 意見第1号      (提案理由説明・質疑・委員会付託)    ────────────────── 〇本日の会議に付した事件  第 1 一般質問    ────────────────── 〇出席議員(14名)     1番  井戸川 幸 弘 議員     2番  黒 木 章 三 議員     3番  髙 野   至 議員     4番  塩 﨑 雄 司 議員
        5番  谷 本 義 則 議員     6番  吉 良 康 道 議員     7番  黒 田 浩 之 議員     8番  森 脇 千恵美 議員     9番  宮 本 和 壽 議員    10番  小手川 初 生 議員    11番  髙 野 幹 也 議員    12番  小 谷 栄 作 議員    13番  知 念 豊 秀 議員    14番  安 藤 康 生 議員    ────────────────── 〇欠席議員(な し)    ────────────────── 〇説明のため出席した者     市長          川 野 幸 男 君     副市長         飯 沼 克 行 君     秘書課長        浦 中 隆 浩 君     総務課長(兼)     契約検査室長      内 田 隆 生 君     総務課参事       山 本 芳 弘 君     総務課主幹       上 杉 一 洋 君     総務課主幹       今 泉 克 敏 君     政策企画課長      石 井 達 紀 君     税務課長        髙 野 正 一 君     市民生活課長(兼)     人権対策室長      児 玉 隆 志 君     環境保全課長      宮 近 信 隆 君     健康推進課長(兼)     長寿支援課参事     増 田 浩 太 君     長寿支援課長(兼)     健康推進課参事(兼)     福祉事務所参事     石 田 真 一 君     会計管理者(兼)     会計課長        柴 田 美 子 君     上下水道課長      佐 護 達 朗 君     福祉事務所長      麻 生 達 也 君     農林水産課長(兼)     農業委員会事務局長(兼)     商工観光課参事     黒 枝 泰 浩 君     商工観光課長(兼)     農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君     都市建設課長      関   憲 二 君     土地対策課長(兼)     土地開発公社事務局長  鳥 越 俊 一 君     消防長         大 村 裕 二 君     消防本部次長(兼)     消防署長        渡 辺 真 二 君     教育委員会     教育長         平 山 正 雄 君     管理課長(兼)     学校教育課参事     野 田 和 廣 君     学校教育課長      中 野 敏 伸 君     生涯学習課長      石 堂 克 己 君     生涯学習課参事     古手川 芳 也 君     監査委員     代表監査委員     事務局長        古 谷 慎次郎 君     選挙管理委員会     事務局長        (監査委員事務局長が兼務)     公営企業     水道課長        (上下水道課長が兼務)    ────────────────── 〇議会事務局職員出席者     事務局長        小手川 正 文 君     主幹(兼)書  記   吉 良   弘 君          書  記   吉 田 美 香 君          書  記   矢 野 雄 樹 君    ──────────────────               午前10時01分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(黒田浩之議員)  日程第1、一般質問を行います。  9人の議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。  最初に、12番、小谷栄作議員。             〔12番小谷栄作議員登壇〕 ○12番(小谷栄作議員)  おはようございます。議席番号12番、小谷栄作でございます。  2万人をはるかに超える犠牲者を出した東日本大震災が発生し、3月11日で6年目を迎えました。東京電力福島第一原子力発電所事故の影響もあり、避難者は今でも全都道府県で約12万3,000人と言われています。  12日に行われました第5回津久見市内合同避難訓練は、甚大な被害とともに残された多くの教訓を生かし、今後起きるとされる南海トラフ巨大地震に万全の体制がとれるように実施されたものではないかと思います。今後とも市役所を中心として災害に強いまちづくりに向けて御指導くださいますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、これより通告に従い、一般質問を行います。  1点目として、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。  津久見市では、昨年9月末に1名おりました地域おこし協力隊員がいなくなりました。他方、竹田市では多くの隊員が活躍し、市政に大きく貢献していると聞いています。また、3月8日の竹田市議会の一般質問で、地域おこし協力隊員の動向はという質問に対し、11人が竹田市に定住する見込みとの回答が報道されていました。私自身、1年と半年近くにわたって津久見市に派遣された地域おこし協力隊員と交流したわけですが、転出理由とは別に、募集のあり方やフォロー体制などさまざまな改善すべき事項があるのではないかと思っております。地域おこし協力隊員は、地元の方々が気づかなかった津久見市の魅力の発掘や新たな取り組みへの提案など地域振興における役割は大きく、その力を市政に反映させるべきではなかろうかと考えています。  そこで、(1)として、現在の応募状況は、(2)として、他市における成功事例とその要因分析は、(3)として、今後の方向性の改善点はについてお伺いいたします。  2点目として、観光についてお伺いいたします。  豊後水道河津桜まつりとつくみ山桜まつりの合計入込客数は、一昨年が3万1,000人、昨年が5万3,000人でございましたが、ことしの観光客数を豊後水道河津桜まつりの来場者の状況から推測すると、昨年を大きく上回るのではないかと思います。これは、市、観光協会、商工会議所を初めとしたさまざまな関係者がそれぞれに頑張られた結果であろうと考えています。  市は、昨年、桜観光実行委員会を立ち上げたわけですが、前半の豊後水道河津桜まつりでもさまざまなトラブルがありました。役割分担における詰めや緊急対応における体制づくりが甘かったのではないかと考えています。また、連絡網や連絡方法、連絡すべき情報の精査等も検討が甘かったのではないかと考えています。  とはいえ、来場者に対しては年々数が急増する中、一定水準以上のサービスが求められるわけで、早急な調整が必要ではなかろうかと思います。行政も地元もマンパワーには限界がある中で、その点も考慮した調整が求められると思います。  そこで、(1)として、各催し物について何をもって成功と捉えているか、(2)として、地元、行政、商業関係者等における方向性のすり合わせは行われているか、(3)として、最大の効果を出すための津久見市の行動方針はどうなっていますかについてお伺いいたします。  3点目として、道路事情への対応についてお伺いいたします。  豊後水道河津桜まつり期間中の渋滞については、市民の皆様に多大な迷惑をおかけしているところで大変申しわけなく思っているところです。前年の実績をはるかに超えると思われる数の来場者が詰めかけるわけで、道路整備事業の前倒しも含めて抜本的な対策も必要ではなかろうかと考えているところです。とはいえ、抜本的な対策には時間がかかるので、現場の工夫でカバーできるところはするという立場で臨む必要があります。  そこで、(1)として、狭い道路を有効に使うための方策は、(2)として、各催しにおける駐車場の確保対策は、(3)として、パンフレットの改善はについてお伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。          〔12番小谷栄作議員壇質問者席着席〕 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  1点目の地域おこし協力隊について、(1)現在の応募状況はについてお答えいたします。  御存じのように、地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地域において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで意欲ある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度でございます。
     本市におきましては、平成27年度より地域おこし協力隊の募集を開始し、初年度1名、平成28年度2名の募集を行いました。初年度に1名を採用し、四浦地域の地域おこしの活動を行っていただいておりましたが、残念ながら本人の都合により、昨年9月末で離任しております。平成28年度は、複数の応募はあったものの、それぞれ御本人の都合により、採用までには至りませんでした。  そのような中、来年度の採用につきましては3名を予定しており、募集を行ったところ4名の応募者があり、先日第2次審査を実施したところでございます。その結果、3名の採用内定者を決定し、現在、その内定者から確約の連絡を待っている状況でございます。  次に、(2)他市における成功事例とその要因分析はについてお答えいたします。  何をもって成功というのか非常に難しいとは思いますが、議員さんがおっしゃる成功事例とは応募人数が多いということでありますので、そのことについて申し上げます。  応募人数が多いということは、双方の地域活性化に対する思いや活動内容が合致した場合、または住むことを含めた地域の地理的条件や環境などが応募する人の対象となった場合などが考えられると思います。さらには、地域の受け入れ体制の充実、例えば住む場所の供給の取り組みや文化の違いがあっても、それを支えていく地域の覚悟なども考えられます。  地域おこし協力隊への応募理由で多いのは、豊かな自然の中で暮らしたい、田舎暮らしに興味がある、自分の知識や経験が生かせる、地域おこしに興味があるなどが挙げられており、田舎や自然への憧れ、自分の知識や経験を地域のために活用したいといった理由から応募する人が多いというデータがございます。  大分県内の状況におきましても、そのデータの傾向があると感じています。田舎暮らしや自然への憧れは、都市部で生活している人たちにとってはやはり魅力があるものだと思います。よくテレビで紹介される田舎暮らしなどは、そのいい例だと思います。  また、応募したい地域に既に活動している協力隊員がいるということ、または複数人数を採用することも大きな影響があると考えています。やはり活動に際した悩みや心配事などを相談できる仲間がいるということは、大きなポイントになることは間違いないことだと思います。  協力隊が既に活動されている地域では、さまざまな情報がSNSなどを活用し発信されおり、その地域の情報がいろんな視点で手に入ることでこれから応募するに当たっての安心感にもつながっているのではないかと考えています。  次に、(3)今後の方向性の改善点はについてお答えいたします。  本市においては、募集要件として活動内容を、移住・定住・まちづくり関連業務、観光振興・魅力発信業務、離島・半島を拠点として資源の掘り起こし・活性化に関する業務とし、本人のやりたいことが可能となるよう要項に規定しています。今後もこのように門戸を広げた公募を引き続き行うとともに、特色ある公募の方法も考えていきたいと思います。  また、先ほど申しましたが、隊員がいない地域での活動に対する不安を少しでも解消するため、複数人数を採用するとともに、協力隊の相互の情報交換の場や行政との定期的な連絡会議などを充実させていきたいと考えています。  さらには、地域や津久見市を知っていただくということが大変重要になると思っておりますので、住む場所の提供など地域の方の理解や受け入れ体制など、地域や関係団体とのつなぎという部分でしっかり協力隊を地域と行政でフォローアップしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長農林水産課参事。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  2点目の観光について、(1)各催し物について何をもって成功と捉えているかについてお答えいたします。  催し物やイベントを実施する際には、一般的に、集客によるにぎわいや満足度、来訪者の消費行動を目的にするケースが多いと思います。そして、大きなトラブルや事故がないことが前提となります。  津久見市観光戦略の目標値に、観光消費による経済波及効果、観光入込客総数を掲げました。消費行動が伴う催し物やイベントにおいて、集客や事故の未然防止対策を万全に行い、来訪者の満足度を高め、消費行動による経済波及効果の増加が図られ、それが第一次産業や商業に波及していくことで成功と言えると思います。  次に、(2)地元、行政、商業等関係者における方向性のすり合わせは行われているかについてお答えいたします。  今回の第5回豊後水道河津桜まつりにつきましては、3月の下旬の第6回山桜まつりを含めた津久見市桜観光実行委員会を設立し、委員会や部会において関係者との方向性の協議を行ってきたところです。  その中で、各種行事等情報の一元化、交通安全対策や情報発信の強化、津久見まぐろ研究会まちづくりツクミツクリタイが実施した市中心部への周遊対策などを議論してきました。昨年以上の集客実績が発表できると思いますが、ことしの課題を検証し、来年に向けての対策も含め、実行委員会にて十分な議論が必要と思います。  四浦区長会や議員さんが中心となり、長年にわたり地元住民や漁業者の皆様方をまとめ、植樹活動、イベント、出店の調整を行っていただいた結果として、リピーターも含めた多くの観光客が訪れ、満足度も高く、大きな事故や苦情もなく無事終了しました。改めて感謝申し上げますとともに、今後とも津久見市桜観光実行委員会を通じて関係者との十分な協議を行っていきたいと思います。  次に、(3)最大の効果を出すための津久見市の行動方針はどのようになっているかについてお答えいたします。  桜観光は、多くの観光客と経済波及効果が見込まれる、津久見市を代表する観光資源へと発展してきました。集客目標を定め、安全対策を万全に講じ、観光消費による経済波及効果を増加させ、第1次産業従事者や商業者の所得向上につなげていくことが大きな目的となります。そのためには、津久見市桜観光実行委員会での十分な議論、農漁業者や市中心部の飲食店との連携強化、市民挙げてのおもてなし、観光ガイドの育成などが必要です。  県内の他地域でも河津桜の植樹等を推進しています。市外・県外の方から桜観光は津久見市といった評価を得られるよう、津久見市観光戦略に沿った取り組みを推進していくことで西日本一を目指していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  関都市建設課長。 ○都市建設課長(関 憲二君)  3点目の道路事情への対応について、(1)狭い道路を有効に使うための方策はについてお答えいたします。  四浦地区内の主な道路としましては、大分県が管理する間元を起点とし、網代を終点とする県道四浦日代線、落ノ浦を起点とし、津井を終点とする県道四浦港津井浦線と津久見市が管理する市道高浜線、市道鳩浦久保泊線市道網代荒代線などがあります。  市道鳩浦久保泊線市道網代荒代線を除いては、離合困難な箇所がたくさん存在します。県道四浦日代線につきましては、平成24年度から荒代の通称人魚岩から鳩浦の漁村センターまでの区間について事業を着手し、道路改良を進めているところです。  また、地域や観光協会からの要望に応じて、平成25年度以降、久保泊地区を初めに落ノ浦側から深良津方面の側溝ぶたのない箇所にふたをかけるなどの側溝整備を進め、安心して離合できる環境をつくっています。なお、この側溝整備につきましては、今後も順次整備していただくことになっています。  さらに、県道四浦港津井浦線につきましても、観光バスなど大型車両の安全な通行を確保するために車道の拡幅を行い、安全な通行を図る目的で、落ノ浦集落の上側、峠付近について、平成25年度から着手し、平成27年度に改良工事が完成しています。  県道につきましては、今後も臼杵土木事務所と連携しながら整備していきたいと考えていますし、市道につきましてもできるところから改良していきたいと考えています。今後とも警察署や道路管理者を初め、津久見市桜観光実行委員会で十分な協議を行い、来訪者にとって一番よい方法を考えていかなければならないと考えています。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長農林水産課参事。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  次に、3、道路事情について、(2)各催しにおける駐車場の確保対策はについてお答えいたします。  多くの観光客を受け入れるためには、駐車場の確保が重要となります。特に、津久見市を訪れる観光客の交通手段は、自家用車が圧倒的となっています。第5回豊後水道河津桜まつりの期間中、特に桜が満開となった2月19日は津久見インターチェンジから渋滞が発生しました。また、期間中観光ツアーの大型バスも多く乗り入れられました。  四浦半島内においては狭小な道路が多く、各会場の駐車場も限界があることから、警備員の増員、JR津久見駅、つくみイルカ島駐車場を起点とした河津桜バスの運行等を実施したところです。交通安全、駐車場対策はある程度の効果があったと思いますが、今後とも効果的な対策を検討していく必要があると思います。  次に、(3)パンフレットの改善はについてお答えいたします。  初めて津久見市を訪れる観光客でも迷うことなく四浦半島内の各地域を周遊していただき、桜を楽しむことに加え、消費行動につながることを目的にパンフレットを作成しています。  当初は、手書きのスケッチから始め、創意工夫や改善を重ね、現在に至っております。これまでと同様に、ニーズに合わせ、よりよきものを追求していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  小谷栄作議員。 ○12番(小谷栄作議員)  御答弁ありがとうございました。  それでは、順次再質問を行わせていただきたいと思います。  まず最初に、1点目の地域おこし協力隊についての御答弁の中で、3名の確約をもらっているというふうに御答弁をいただきましたが、この任期というんですか、実は1年6カ月ですから1年半で1人、諸事情でやめられたんですけど、3名を募集した場合は3名が3名とも一応御自分が時間が許されたら3年間というか、そのような採用の仕方を考えられておられるのか、それとももう一名、御自分の都合でやめられた1年と6カ月分しかありませんとかというような、そのような採用方法を考えておられるのか、お聞きいたしたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。  まだ3名内定という形でございます。今、確約を待っているところでございます。  採用については、3名とも3年間ということで条件を出しておりますので、議員さんが心配されるようなところではないというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  小谷栄作議員。 ○12番(小谷栄作議員)  ありがとうございます。採用条件として、最長3年間というのと最長1年半というのはちょっと違ってくるので、そのような御答弁がいただけましたので、それに基づいて応募なさった方が津久見市にお願いしますというような回答がいただけるかというような流れになってくるんではないかと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、2点目の観光についてちょっとお伺いいたしたいと思います。  1点目の催し物について何をもって成功というのは、集客と消費行動ともちろん事故がないというのが一番大きなところではないかと思いますけど、求められるサービスというか、全体的なボリュームというか、例えばことしは2月12日から26日までの15日間で河津桜まつりは行いましたが、来年は何日間の設定を行うかはまだこれからの協議になると思いますが、大体お話、次の第6回を考えるときにおおよそ入込客数はどれくらいじゃとかというような数字はある程度推計することによって、警備の問題、また駐車場、それから地元の産品のお店等、その数によって大分違ってくるというか、心構えが違うんじゃないんかと思うんで、例えば第6回を計画するに当たったときには、入込客数はどれくらいになりそうですとかというようなおおよその人数は想定しながらお話を進めていくんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。  実は、今回につきましても集客目標というのを掲げるべきかどうかというのを事務局内でも協議をいたしました。少し謙虚に昨年並み、それかそれ以上のというふうな表現にとどめさせていただいたというのが本当のところでございます。  確かに今回の状況を見て駐車場や道路の環境を含めてどの程度がキャパシティー的にというふうなものも判断ができると思いますし、これはもう次回に向けてある程度の集客目標なども含めて目標設定をして、それについての対策を講じるというのが妥当ではないかというふうに思います。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  小谷栄作議員。 ○12番(小谷栄作議員)  ありがとうございます。皆さんと協議しながら、そのあたりは詰めていただきたいと思います。  津久見市の桜観光の実行委員会は、初会合は昨年の11月の30日に行われまして、桜観光について前に進み始めたのではないかと思います。西日本一の桜観光の名所を目指しながら多くの行事等を計画しております。津久見市の場合は1万本を目標とかというのを挙げているんですけど、大分県内の他市を見たときに、杵築市がひいなめぐりと河津桜の里、また代表的なのが国東のほうで夢咲き桜というような感じで河津桜を植えているんですけど、今のうちに早く津久見市の河津桜が一番すばらしいんじゃというような感じをしっかり定着させるという努力は、この実行委員会ができたと同時にやっぱりしっかりと進めていくべきものではないかと思っております。  今回、一中・二中の生徒も含めて多くの方々から植栽をしていただいて500本、来年も500本というような桜になっておりますけど、杵築市のひいなめぐりと河津桜の里も毎年1,000本あたりで5,000本を目標にしております。木はそんなに簡単に成長するわけではないんだけど、ただ、大きな脅威になることは間違いないんじゃないかと、このように思っております。お花見客、入込客数が右肩上がりで多くなればなるほど地元の方々の波及効果は大きくなっていきますので、そのあたりも横目でにらみながら今後しっかりした体制を組んでいっていただきたいと思います。  2点目の地元行政商業関係者等における方向性のすり合わせという質問に対して御答弁をいただいたんですが、これは、やはり横の連絡というんですか、もちろん事務局のほうは商工観光課と観光協会のほうはなさっておりますけど、それぞれの部署がそれぞれの販売している方々に密に連絡が入っていくことによって、次回、第6回、第7回と続けていくときに大変スムーズに物事が進んでいくんではないかと思います。  ちょっと私も最初の冒頭でからお話をいたしましたが、やっぱり若干役割分担の詰めとか、ことしはなかったんですけど、緊急対応における体制づくりというのをしっかりしておかなければ、昨年は、祭りが終わった後ですけど、3月3日に車が完全にひっくり返って、3人乗られておって、1人はドクターヘリで医大のほうに、お一人は佐伯市のほうに、1人は津久見のほうにというようなすごい事故がありました。渋滞をするので、やっぱりそこら辺のところの緊急体制というのもしっかりと話し合いながら対応できるようにしていかないと悪いと思いますので、そこのあたりを特に協議の中でしっかりした方向性を出していただきたいと、そのように思います。  3点目の道路事情への対応について、信号機等のお話をいただいておりますけど、スムーズに大型観光バスまたマイカー等が行けれるようにすることによって、お花見に来られた方が気持ちよく一日を過ごしていただき、また癒やしの空間をつくれるのではないかと思います。  担当の方々、まずどうやったら一番スムーズに大型観光バス等を通すことができるかというのを今後の課題として考えていただきたいと思います。信号機でしたときには、若干あれだけの数量のバスとマイカーが来ると渋滞するとか、また渋滞の中を追い抜いてくる方とか、そういう方も考えられるし、やはり道路事情というか、道路の問題は、今後3万1,000、5万3,000となった、ことしがもうちょっと数がふえるんではないかと思うんだけど、先々多くの入込客数になったときにはここがやはり一番のネックになってくると私は思っております。  執行部の方々、皆さん方ともちろん地元、また市内の飲食店等も含めてお話しする機会がこれから十分ありますし、また反省会、そして第6回に向かって話をなさっていくと思いますので、そこをしっかりと協議なさって次年度につなげていっていただきたいと思います。  以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。10時45分から開議いたします。               午前10時37分 休憩            ────────────────               午前10時45分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、11番、髙野幹也議員。             〔11番髙野幹也議員登壇〕 ○11番(髙野幹也議員)  皆さん、おはようございます。議席番号11番、髙野幹也です。  今回、3点について質問をしたいと思います。一問一答の形式でさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず1点目、空き家情報バンク制度についてです。  この制度については、これまで私もそうですが、数多くの議員が一般質問やその他の場で質問等をさせていただきました。直近では昨年の12月定例会で髙野 至議員が質問をいたしました。そのときの質問を聞いて内容も確認した上で、私なりにこの制度がより効果を発揮するためにもう少し掘り下げてお聞きしたい、私なりの考えもお話をさせていただきたい、そういった観点で今回質問したいというふうに思います。  空き家バンク制度がより効果を発揮するために、私は、(1)と(2)の2点について、この2点が重要ではないかというふうに思っております。  (1)といたしましては、空き家所有者の登録件数について。  この登録件数の増加を図ることがやっぱり一つ大きな要因ではないかというふうに思っています。この制度、私が考えるのに、津久見市だけではなくて今多くの自治体が同じような制度、取り組みを行っております。そういった中で、じゃあどこの自治体をまず見ようか、お店に例えると、いろんなお店がある中でじゃあどこのお店に入ろうかというときに、やはり品ぞろえが豊富というのは、これはすごく重要ではないかというふうに思っております。  そういった観点で、以下の2点、これまでの推移についてと増加に向けた取り組みについて。  けさ、津久見市のホームページを見て空き家バンクのページを見たところ、全部でたしか8件、成約済みだとか交渉中というものもありましたが、それも含めて全部で8件あったように思います。他市を見ますと何十件というような登録があるところもあります。そういったところと比べるとやはり津久見市の登録件数は少ないなというのが実情ではないかというふうに思っております。ですので、この後、イについてまず答弁をいただきたいというふうに思います。  (2)といたしまして、市及び宅建業者の役割についてです。  先ほどの12月定例会の中でも、宅建業者さん、宅建協会の臼津支部と話をしているというところだったと思いますが、その後、その協議等がどのようになったのか、特に、やはりこの制度をより効果を発揮するためには役割分担を明確にして、その上でそれぞれが責任を持ち、最大限力を発揮するというところが重要ではないかというふうに思っております。ですので、そういった観点から先ほどの協議の結果を踏まえて、市の役割、また宅建業者の役割、それがどういったものなのかというのを答弁いただけたらというふうに思っております。  (3)土地についても同様の取り組みの必要性についてということですが、個人の財産である家、これを空き家バンク制度という形で市の取り組みとして行っているところでありますが、津久見市の重点課題の一つとして定住促進、これがあると思いますが、これを図っていくためには先ほどの家と同じように、同じく個人の財産である土地についても同様の取り組みを行う必要があるのではないかというふうに私は思っております。  市内を見渡しますと、いろんな地域で個人の土地、空き地がふえてきているというのが現状であります。ただ一方で、よく耳にするのが津久見市には土地がないという言葉をよく耳にいたします。そういったところで、やはり何らかの矛盾が生じているのではないかというふうに感じるところがありますので、先ほど申しましたように、この土地についても家、空き家と同じように取り組みをする必要性があるのではないかと思っておりますので、その点の市の考え方についてお聞きしたいというふうに思います。  以上で1回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いします。          〔11番髙野幹也議員降壇質問者席着席〕 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  1点目の空き家情報バンク制度について、(1)空き家所有者の登録件数について、ア、これまでの推移について、イ、増加に向けた取り組みについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  御案内のように津久見市空き家情報バンク制度につきましては、定住促進による地域の活性化を図る目的で平成20年3月から実施しておりまして、これまでの実績の推移を申し上げますと、平成25年度登録数2件、平成26年度0件、平成27年度6件、平成28年度現在まで3件であります。また、登録抹消は3件で、うち2件は制度を利用せず契約が成立したケースでございまして、もう一件につきましては本人の都合によるものであります。また、成約は1件であり、現在の登録数は7件でございます。  これまで市報やホームページでの案内及び空き家の所有者に対して文書によるアプローチを行ってきましたが、家財が残っている、改修費がない、時々帰る、いずれ帰ってくるなどの理由から、空き家バンクへの登録に至っていない状況でございます。  今年度においては、新たにふるさと振興祭でブースを構えまして、市内の方に直接周知を行う機会を設けました。今年度末には、津久見に移住・定住するために必要となる仕事や住まい、子育て情報等をまとめて掲載する津久見回帰ナビを構築いたします。この中で改めて空き家情報バンクを掲載し、登録件数の増加を目指してまいりたいと考えております。  また、現在、空き家等対策計画を策定中でございまして、特定空き家等危険な空き家については、所有者に対し指導などの必要な措置を厳しく行うとともに、適切な管理がなされている空き家につきましては、有効活用を促進してまいりたいと考えています。  さらには、空き家バンクの利用促進には地域との連携が必要と考えていますので、区長さんとの連携を図るため、全員の区長さんが参加する総会時にこの制度の紹介及び説明を改めてさせていただき、御協力をお願いしたいというふうに考えております。  一方で、地域全体が空き家バンクを活用した移住者の受け入れ体制をつくっていただくことも移住施策としては重要でございますので、今後の大きな課題と考えております。
     次に、(2)市及び宅建業者の役割についてお答えいたします。  市に登録いただく空き家につきましては、まず所有者から登録申込書を提出していただき、市が所有者等の立ち会いのもと物件の調査を行い、内容を確認した後、台帳に登録すると同時に市のホームページに掲載し、広報いたします。成約に際しての価格の設定や条件などについては、市では一切行ってないのが現状であります。  市及び宅建業者の役割につきましては、空き家を活用する方にとっては、市がかかわることで地域とのつなぎという面で安心ですし、市場価値のない物件でも取り扱い、情報提供いたします。宅建業者につきましては、協定を締結している市もあり、本市においても現在、大分県宅地建物取引業協会臼津支部と協議を行っているところであります。  次に、(3)土地についても同様の取り組みの必要性についてお答えいたします。  本市においては、平地が少ない中、土地を有効利用することは大変重要なことだと思っています。現時点では、土地を売りたい人、貸したい人の把握は市のほうでは行っておりません。しかしながら、土地の活用という意味では情報の発信は必要だとも感じており、現在構築中の津久見回帰ナビにはその情報の搭載も検討中であります。不動産に関する法律関係をしっかり確認し、また事業者とも協議しながら今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  ありがとうございました。それでは、順次再質問していきたいと思います。  まず、登録件数の推移について答弁がありましたが、今、年間市内でどの程度の家、家屋が空き家になっている、そういったことは把握されているか、把握されていないにしてもどういった認識をお持ちか、お聞きしたいと。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  以前、都市建設課のほうで確認した際には約500件ほど空き家があるということで、あと住めそうな空き家が全体で300件程度あると、それは確認しておりまして、現在も調査をちょっと都市建設課のほうでやっておりますので、それがわかればまた新たな数字が出てくるというふうに思っているところです。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  今御答弁いただいたのは、全体でと、トータルでこれくらいあるよという数字だろうと。トータルの話をすれば、先ほど300件ぐらいは住めそうな空き家があるけど、実際に登録は現在のところ七、八件というような状況ですから、1割にも満たないというかなり少ない数字。  私が考えるのに、先ほど今、年間どれくらいの空き家があるか、ふえているかというところをお聞きしたのは、やはり空き家バンクの制度に登録するタイミング、時期の話だと思うんですね。私が考えるのに、じゃあ家があきました、その後、何年間か放置した後にじゃあこれに登録するというのはなかなかないのかなと。やはりケースとして考えられるのは、家が何らかの理由であきました、じゃあそのあいたタイミングで登録するというところが確率としては、登録していただける確率は上がるのではないかというふうに思って、そういう考えのもとでお聞きしているところなんですが、その辺についての認識をお聞かせください。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。  議員さんがおっしゃるように、転出したとか、いろんなケースで家があくケースがございます。今のところ、そのケースごとに把握してすぐに対処しているという状況ではないので、その辺についてはちょっと庁内でも協議しまして、また体制を整えていきたいというふうに思っております。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  その辺もやっぱり登録する側に立って、登録しやすい、より多く登録していただけるような制度設計、取り組みにしていっていただきたいというふうに思います。  次に、登録しない理由として先ほど幾つか答弁の中でいただいたんですが、その中で、家財道具があるというお話があったんですが、家財道具がある場合というのは登録自体ができないのですか、そこの点についてお聞かせください。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。  家財道具があってもできないというわけではございません。ただし、成約するときには双方でその辺の排除というか、片づけをどういうふうにするかというのは協議していただく必要があろうかとは思います。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  家そのものを今後も持ち主の方が利用するというのであればなかなか登録は難しいのかなと思うんですが、それ以外の理由等については、要はやっぱり登録の段階でなるべくハードルを下げてあげる必要というのがあると思うんですね。先ほど答弁あったように、家財道具が実際にあっても登録はできるということですが、理由として家財道具があるから登録しないという、そこでやっぱり矛盾が生じているというところだろうというふうに思います。  当然、この契約の段階になって売買するなり、お貸しするなりというときには家財道具の処分というのは必要だというのは、それはもちろん当たり前ですが、登録の段階ではなるべく先ほど来話をすれば、ハードルを下げてより多く登録していただくという必要があるというふうに思うんですが、その辺について再度認識をお聞かせください。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。  別の補助金で市外から転入してくる方については、移住・定住補助金というのがございまして、その中には移住奨励金とか家財処分の費用等々があって、改修費も出るようになっております。現在のところ、そういう費用がございますので、それを活用してということは可能なのかなというふうに考えております。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  それは、実際の契約の段階にじゃあそういったものを活用して片づけるなり改修するなりというようなところだろうというふうに思いますので、その辺は十分市のほうもそういった制度の周知も含めてしていただければと思いますが、私が何度も言いたいのは、とにかく登録をたくさんしていただく、そのために市としてどのように考えるのか、どのような取り組みを行っていくのか、そういったところで今のやり方を見直すべき部分があるのではないかというところであります。  2点目、行きます。  市及び宅建業者の役割についてということで、先ほどの答弁の中で、市の役割としては、登録、そして広報、そして実際に移住された方が地域で地域の皆さんといい関係で生活ができる、そういった支援というようなところだろうというふうに思うんですが、その辺のところで宅建協会の臼津支部さんとの協議、その辺の役割分担についての協議、その辺の現状と今後についてもう少し詳しくちょっとお聞かせいただきたいと。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  お答えします。  まだちょっと協議中なので、細かいことはちょっと控えさせていただきたいと思いますが、契約をするときにおいては市のほうがなかなか詳しい法的なこととかは何かわかりづらいものですから、その辺については宅建事業者さんに入っていただいて、専門的な知識を持った方々に入っていただいて契約を締結していただこうというところが宅建事業者さんの役割としては入っていただきたいなというふうな思いでございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  そこのところはしっかり協議していただいて、先ほど来申していますように、やっぱり役割分担を明確にして、それぞれがしっかりその役割を果たせるようにする、それが市にとっても宅建業者さんにとっても、またひいてはそういう移住された方にとってもみんなが今以上にウイン・ウインの関係でより充実した制度となり得るのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  3点目の土地についてですが、先ほどの答弁では、必要性については認識があるというお話だったと思うんですが、そこの点、再度確認しておきたいんですが。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  繰り返しになりますが、平地の少ない本市にとって土地の活用というのは重要なことだというふうに思っております。どこまでの把握ができるかというのはありますが、こちらのほうで今回、津久見回帰ナビというのをつくりますので、その中で搭載して土地を紹介できることができればいいのかなというふうに思っておりますが、法的なところとか十分調べておりませんので、その辺の取り扱い等についても法的な部分をしっかり確認して今後の検討をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  認識はあるということだろうと思います。  ひとつお伺いしたいんですが、こういった土地についても空き家と同じような取り組みをしている事例というのが他市なんかであるのか、その辺、把握されていればお聞かせください。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。  全国のホームページを見ると、空き地バンクとかという名称、ほかの名称もございますが、出ているところが幾つもございます。その登録、情報公開、情報公開というかホームページに出されている内容としましては、それぞれ土地とか建物を紹介しているケースもあれば、そういうふうなものを持っている業者さんを紹介しているというものもありまして、さまざまな内容でございますが、やっているということは確認しております。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  そういった先進事例があるのであれば、十分参考にしていただいて、また庁内、そして先ほど来話をしています宅建業者さんとも十分協議の上、ぜひ取り組みをしていっていただきたいというふうに思います。  この1点目に最後お伺いしたいんですが、先ほど来申していますように、やっぱりこの制度、もっと効果を発揮するように取り組みを強化していく必要というのを、改善・強化していく必要というのがあるというふうに思うんですが、一つ、体制として今は政策企画課が担当ということですが、その辺の職員体制も含めて、今後、今の体制で十分先ほど来お話をしていることが取り組みができるのかどうか、その点が少し心配になるんですが、その辺についてお考えがあればお聞かせください。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。  一生懸命行革に取り組んで進めている中で、今いる職員数の中でしっかりやっていきたい、あとはOBの職員の方々もいらっしゃいますので、嘱託職員とか非常勤の方も含めて一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  先ほど1回目の質問の中でもお話しさせていただいた、市としての重点課題の一つの定住促進、その中でもやっぱりこの制度がより効果を発揮するかどうかというのはすごく重要な部分だろうと。当然、職員数も限られている中で、また財源も限られている中でというところではありますが、先ほども申しました、やっぱり市としても本当に大事なことだと思いますし、今後を考えた上でできるだけ人もお金もかけて、よりこの制度が効果を発揮するように取り組んでいただきたいと思います。  1点目については以上とさせてもらいます。  2点目の中心市街地活性化についてです。  中心市街地活性化についても私自身も何度も質問させていただいておりますが、今回はこの中でも以下の3点についてお聞きしたいと思います。  まず1点目、観光戦略についてです。  現在、津久見市観光戦略策定中だというふうに認識しておりますが、この観光戦略の中で中心市街地関連の施策というものはどういったものがあるのか、そしてその施策の概要をお聞かせください。  2点目、市役所庁舎の建設についてです。  今、市役所の建てかえが検討段階に入ってきたというふうに認識しております。市役所の場所が、建てる場所がどこになるのか、中心市街地なのかそうじゃないのかという点は中心市街地活性化に大きく関連があるというふうに私自身思っておりますので、今回お聞きしたいというふうに思います。  アといたしまして、今後のスケジュールについてです。  市役所庁舎について、庁舎の建てかえについて今後どのようなスケジュールで進められていくのか、お伺いいたします。  イといたしまして、先ほど申しました場所の選定の時期について、いつごろになるのか、お聞かせください。  (3)といたしまして、個別計画の必要性についてです。  私自身も昨年の9月定例会で中心市街地の活性化について質問をいたしました。そのときには、第4次の総合計画について、そして都市計画マスタープランについて、この2つの計画での中心市街地関連というようなところでお聞きいたしました。今回も先ほどの1と2、観光戦略について、またあと市役所の庁舎の建てかえという点で、それぞれの計画・施策等の中で中心市街地関連という部分は出てきます。ただ、やっぱり中心市街地全体を考えて、これがしっかり活性化できるようにするためには、私は中心市街地活性化のための個別計画の策定の必要性があるのではないかというふうに前々から申しております。  再度、再度になりますが、この1、2をお聞きした上で個別計画の必要性、今後策定する必要性の認識、そして今後計画の策定をするかしないか、その辺についてお聞きしたいというふうに思います。答弁よろしくお願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長農林水産課参事。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  2点目の中心市街地活性化について、(1)観光戦略について、ア、中心市街地関連の施策についてお答えいたします。  津久見市観光戦略の重点施策に、津久見の魅力を発信する集客交流拠点整備、市民と観光客がともににぎわう中心市街地の活性化を掲げ、関連する具体的な施策を記載しています。  集客交流拠点の整備ですが、農漁業者・飲食店等と連携した物販・飲食提供、市の産業を学ぶことができる資料展示、体験プログラム等の集合・解散の拠点、そして、観光情報や道路交通情報の発信機能等を有する観光推進体制の拠点と位置づけ、整備に向けた検討を計画的に実施していくこととしております。  また、観光周遊促進や市民の利便性の観点から、市中心部の立地が望ましいと考えています。  そして、集客交流拠点整備にあわせ、食や特産品開発、体験プログラム造成、観光推進に中核となる人材や体制整備を計画的に実施していきます。  一方で、津久見市産業創生のための懇話会や農漁業・商工観光連携懇話会を開催するなど、これまで以上に団体・企業等と連携を図っていくための取り組みも実施したところです。  また、平成29年度実施予定の地方創生人材育成事業にて、体験プログラム造成等を通じ、組織や人材育成を推進していくこととしています。幸いにも、まちづくりツクミツクリタイなどの動きが出てきましたので、組織や人材育成の取り組みに拍車がかかるのではと期待しています。  その他にも、つくみん公園のパワーアップ、若い力を活用した町なかにぎわい創出、中心商店街のパワーアップなどを具体的施策として掲げ、市中心部全体の整備イメージを記載しています。  津久見市観光戦略は、観光地域づくりの指針であり、観光をキーワードに、政策間連携、官民協働に主眼を置き、さらに市中心部の遊休地の活用や中心市街地活性化も含め作成しています。今後とも、津久見市観光戦略で示した整備イメージに基づき、それぞれの施策を計画的に推進していくことが望ましいと思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  2点目の中心市街地活性化について、(2)市役所庁舎の建設について、ア、今後のスケジュールについて、イ、場所の選定時期については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  市役所庁舎の建設につきましては、本年度より、市役所内に庁舎建設庁内検討委員会を設置、また専門家で構成される専門家検討委員会も設置し、本格的な検討を始めました。さらには、市民の皆さん方の代表で構成される市民委員会を開催、その後、議員の皆さん方からも御意見を伺ったところでございます。  庁舎建設全体のスケジュールにつきましては、庁舎建設に取り組む手順といたしまして、現在策定中の基本構想と並行して建設予定地を検討し、決定していきます。その後、基本計画を策定し、基本設計、実施設計、工事着手と進んでいくことになるだろうと考えております。  他市の例では、基本設計、実施設計でおおむね2年程度かかっており、工事においては土地の状態や形状などにより工期が異なり、それぞれの項目でどの程度時間を要するかによってスケジュールが変わってまいります。  また、多額の費用を要する事業でございますので、財源確保は非常に大きいポイントとなります。起債事業を活用してまいりますが、国の説明では来年度から4年間の限定の制度であり、その対象事業の詳細についてはまだまだわからない点が多く、時間を要することが想定されるため、この点もスケジュールに影響してくると思います。  このような状況ではありますが、まずは建設場所の決定を慎重にかつ迅速に行うことが重要であると考えています。  次に、(3)個別計画の必要性についてお答えいたします。  中心市街地の活性化は本市のまちづくりにおいて重要な施策であります。第5次津久見市総合計画には、埋立地を有効に活用し、都市機能や交流機能の集積を図り、にぎわい創出を進める必要があるとしていますし、現在策定中の観光戦略には、津久見の魅力を発信する集客交流拠点の整備、市民と観光客ともににぎわう中心市街地の活性化が掲げられており、具体的な施策が記載されています。  さらには、地方創生津久見市総合戦略においても、「安心して暮らせるまち、暮らしにやさしい活気あふれるまちづくり」の項目の中に、にぎわい創出においては、「津久見市観光戦略に掲げる重点戦略、施策の推進」と「中心市街地の活性化の推進」に今回改訂し、積極的に施策を進めていくこととしています。  このように、中心市街地の活用については、市の将来を左右するくらい重要施策として位置づけており、今後、商業集積や居住の部分、また町なかのにぎわいや集客の部分などの検討を行い、まちづくりにとって重要な中心市街地の活性化につなげていかなければならないと考えています。  そのためには、国などからの支援が可能となり、ハード・ソフト両面で事業を展開することができ、各施策や事業に合わせ、柔軟に展開することができる中心市街地に関する計画策定を進めていきたいというふうに考えています。その計画の策定方法として、中心市街地の活性化に関する法律に基づく計画や地域再生法に基づく計画などが考えられ、国や大分県と協議を進め、本市の財政状況を勘案し、実情に合った計画策定を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  それでは、2点目について順次再質問をしていきたいと思います。  まず、(1)の観光戦略についてですが、先ほど答弁の中で、中心市街地関連の施策として、集客交流拠点施設ですか、この建設というお話があったんですが、計画の中では特に、今答弁の中でもありました中心市街地にというお話ですが、実際に中心市街地でもじゃあどこの場所かとか、じゃあ建物の詳細、どういった建物になるのか、先ほど答弁があった内容を含めたという部分はわかるんですが、じゃあそれだけの施設なのか、ほかとも複合した施設なのか、そういった点についてお考え、もしくは今後どのように進めていくか、お聞かせいただきたい。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  大きな経済波及効果、また観光周遊などを狙ったときに、どうしても観光を一つの産業に押し上げていこうと考えた場合、観光戦略でも具体的な経済波及効果という目標を掲げておりますが、そういった大量に消費ができるような施設であり、または大型のバスでも寄れるというようなものが必ず必要ではないかというふうには考えております。  そして、津久見市にお越しの観光客、現在30万人ということでございますが、30万人のシェアだけを考えて営業、運営ができるかというふうなことを考えれば、やはり市民の利便性も含めたというふうな考え方でございます。
     もちろんこれは、戦略を今現在つくっておりまして、先月の津久見市観光戦略会議にて御承認をいただいたところなんですが、もちろんこれからの話でございます。まずは、マーケティング調査などを行って、周辺の状況を見て、それに土地活用の方向性なども含めて基本構想、基本計画というふうな方向になるんではなかろうかというふうに思います。  場所につきましては、現時点では特定ができませんが、ある程度の店舗面積、駐車場を考えればある程度の広さが必要になるんじゃないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  済みません、ちょっと聞き方を変えます。  先ほど答弁の中で、中心市街地活性化についての3点目の個別計画の必要性で、必要性は認識されていて、今後計画策定を進めていくというお話があったというふうに思います。それを踏まえて先ほどのお話ですが、そういった集客交流拠点施設の詳細等も中心市街地の個別計画、そういった中でも話を煮詰めていくというような扱いになるのか、その辺のところ、お考えがあればお聞かせいただきたいんですが。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。  現時点でどこにどういうふうに細かく書いていくかということはちょっとお答えできない状況でございますが、いずれにしましても中心市街地の活性化に関する計画というのは重点的な政策というふうに本市のほう、こちらのほうで考えておりますので、その辺については十分に今後検討して協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  やはり当然全体的な土地活用等を考えたときには、関連があってしかるべきなんだろうというふうに思います。  2点目の庁舎の建設について行きます。  場所の選定時期について先ほどの答弁では、慎重かつ迅速にという答弁だったかというふうに記憶しておりますが、具体的な時期、いつという特定はなくても、およそ場所の選定についての時期、その辺についてお考えがあれば再度お伺いします。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。  専門家検討委員会の中でも市民の皆さん方の御意見、議員さんの御意見を踏まえまして検討を始めておりますし、この間の御意見を伺ったことについては、3月25日に第3回の専門家検討委員会を開催いたします。その中で、十分に慎重に検討していきたいというふうに思っておりますので、ちょっと時期的なものはできるだけ早く決定していきたいということは変わりございませんので、御理解していただきたいというふうに思います。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  わかりました。  では、場所の選定の内容について1点お伺いしたいんですが、先ほど来申していますように、市役所の庁舎が中心市街地に建てかえるのかそうじゃないのかで中心市街地の活性化に大きくかかわりがあるというふうに思っておるんですが、場所の選定時に今言った件が考慮されるのか否か、その点についてお聞かせください。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。  中心市街地の活性化に庁舎の建設が考慮されるかどうかと。市役所の建設が活性化にどうかといえば、重要な、かなり関係してくるんじゃないかというふうには思います。  だからといって、それでどうのこうのという話ではなく、それも踏まえた上で議論していきたいというふうに考えております。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  私自身も要素の一つとなるかどうかという点で今お聞きしたというところですので、御理解いただけたらと。  それを踏まえて3番目の個別計画になるんですが、選定を進めるという中で、先ほどの庁舎の件と関係するんですが、やはり庁舎の場所がどこになるのか、中心市街地に建つか建たないか、そこの結論を待って中心市街地の活性化の個別計画の策定というふうになってくるのかなというふうに私自身は思うんですが、その辺のお考えについてお聞かせください。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  庁舎建設の場所の議論の推移を見ながら、またタイミングを見ながら策定時期については調整していきたいというふうに考えております。  しかしながら、できるだけ早目にやることが重要だというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  やはり津久見市の今後を考えた上でも、中心市街地の活性化というのは本当に重要なことだというふうに思っておりますので、しっかりと取り組みをしていただきたいと思います。  それでは、3点目に行きます。  中学校の部活動について、(1)女子ソフトボール部の新設についてです。  私自身、津久見市ソフトボール協会の会長という職を今担っておるわけですが、津久見市のソフトボール協会ではさまざまな取り組みをする中で、昨年10月10日に全市民の皆さんを対象としたマラソンソフトボール大会を実施いたしました。朝から夕方まで市内を東西に分けて試合をしていくということでございます。当日は、市長、副市長、教育長を初め皆さん方にも御協力をいただきまして大変ありがとうございました。  あと、それ以外にも、夏休みには市内の小学生を対象に全10回にわたってソフトボール教室を開催いたしました。市内の小学生約25名の参加をいただくことができました。参加してくれた子どもたちまた父兄の皆さんからは本当に参加してよかったというような御意見も数多く寄せられたところであります。  そういった取り組みをする中で、やはり市民の皆さんにソフトボールという競技になれ親しんで、いろんな時々にソフトボールをしていただく場を提供するのは非常に重要なことだなということを改めて感じた次第であります。そこで、今回お聞きしたいのは、中学校の女子ソフトボール部の新設についてであります。  先ほど申しましたように、昨年、小学生を対象にソフトボール教室を行いました。じゃあ、その後、子どもたちがソフトボールという競技をいつやるか、特に、今声としていただいておるのは、ぜひ中学生になってソフトボールという競技をもっとやりたい、楽しかったんでもっとやってみたいという声が寄せられているところであります。そこで、中学校の部活動として女子ソフトボール部の新設ができないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。  以上で1回目の質問。 ○議長(黒田浩之議員)  中野学校教育課長。 ○学校教育課長(中野敏伸君)  それでは、お答えいたします。  3点目の中学校の部活動について、(1)女子ソフトボール部の新設についてお答えいたします。  昨年12月定例会において黒木議員の中学校部活動についての御質問に対する答弁の際にも申し上げましたが、平成28年度の津久見市内の中学校の部活動加入率は90%以上で、日々大変活発に活動が行われております。各校の先生方には、勤務時間外の毎日の部活動及び休日の練習や試合等多くの御苦労をしていただきながら、献身的かつ継続的な努力によって可能な限りの部を存続してもらっています。  しかしながら、生徒数や教員数の減少により、現在の部の全てを現状どおり維持することには困難が生じてきていることも事実です。そのような状況の中で、新たな団体競技の部活動を新設することについては、大変厳しい状況が予想されると言わざるを得ません。もちろん部活動の新設を検討し、決定するのは当該校でありますが、現状の生徒数、教員数、グラウンドの広さや現在使用している部活動との兼ね合い等々さまざまな状況を勘案すると、学校側としても新たな部活動の新設には困難をきわめると想像されるところであります。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  それでは、再質問していきます。  もう私自身、今回この件について質問しようと思ったのは、先ほど課長の答弁でもありました12月の定例会で黒木議員が中学校の部活について質問した、そのときのやりとりを聞いてであります。そのやりとりの中で課長の答弁として、やっぱり子どもたちのニーズには可能な限りできるだけ応える必要があるんだという答弁がありました。私自身、先ほど申しましたように、ソフトボール協会としてそういった子どもたちのニーズがあるという部分を把握した中で、じゃあやっぱりその形、その声にどうにかして応える責務が我々協会にもあるのではないかと、そういう思いに至ったからであります。そういった考えで、気持ちで今回質問させていただいているところであります。  先ほど課長の答弁でもありました、現状の部活動、そして子どもも減少していく中で新しい部を立ち上げるのは非常に難しい、これはこれで私自身も理解はできる話だというふうに思っております。しかしながら、子どもたちのニーズというのは、時代とともに、そしてまた地域で多少変わってきたり、そういったものというのがあると思うんですね。確かに今ある部活、これまで活動してきたものを維持するというのは大事なことだと、それはそれで認識をします。ただ、先ほど来話をしていますように、子どものニーズというのは変化していく中で、その時々のニーズをやっぱり的確に把握して、それに応えようとする義務、責務というのはあるのではないかというふうに思うところですが、その辺についてお考えをお聞かせください。 ○議長(黒田浩之議員)  中野学校教育課長。 ○学校教育課長(中野敏伸君)  お答えいたします。  ニーズにでき得る限り応えていきたいという学校現場の思いで、これまで社会体育との連携の中で可能であれば部として設置したという事例は当然ございます。  それから、現在の部活動においても、検討に検討を重ねて、それこそ子どもたちのニーズ、保護者のニーズに応えるがために、非常に少ない人数になった段階でも維持を何とか努力してしてきたというところでございますので、これまでもこれからも相当の努力をしながら部活動については検討していくことになろうかと考えております。  ただし、先ほど来申しましたように、生徒数がやはりこれだけ減少しますと、女子ソフトボール部ということでありますが、女子生徒と女子が加入する部活動の現在存在している第一中学校、第二中学校の部活動数を単純割りしましても、1年生から3年生までの女子生徒数を部活動で単純割りしますと、6人ちょっとです。つまり全員が、全ての女子生徒が現在存続している部活動に加入するとした場合に、平均すると1年生から3年生までの部員数が最大でも6人ちょっとと、そのような状況の中でいかに先を見通しながらやっていくか、もちろん時代に応じてニーズが変わってくるということはもうこれまでも何十年もの間体験してきたことでありますので、その都度対応してきたというふうに考えております。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  ちょっと私の聞き方もわかりづらかったかなと思うんですが、再度確認させていただきたいんですが、できる、できないは、部として設置ができるかできないかはひとまず置いておいて、先ほど申しましたように、ニーズに対して応える、応えようとする義務があるかどうか、その辺について教育委員会なり各学校なりというところのお考えをお聞かせください。 ○議長(黒田浩之議員)  中野学校教育課長。 ○学校教育課長(中野敏伸君)  お答えいたします。  義務というとまた少し意味合いが違ってくると思うんですね。これまでたくさんの子どもたちの声、やる気、夢、そのようなものに対応してきたわけでありまして、それぞれ一人一人の希望を全てかなえるということは、公教育の中では限界が当然生じます。ですから社会体育等々が支えてきたという現実があろうかと思いますし、津久見市の中にはジュニアも含めて相当数の有能な指導者が輩出され、これまで支えてきたというふうにも認識しているところであります。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  時間が余りないので、もう言葉尻の話はやめまして、対応していこうという思いはあるという認識だという中で、次に行かせていただきたいんですが、その中で、先ほどの12月定例会の黒木議員の答弁にもあったんですが、中学校の2校以上の合同チームについて、仮にそういった部活動としてできるか、社会体育としてできるかは別として、そういった合同で活動することについて、この辺についての認識を再度お聞かせいただきたい。 ○議長(黒田浩之議員)  中野学校教育課長。 ○学校教育課長(中野敏伸君)  先ほど来申しましたように、津久見市はかなり厳しい状況をずっとここまで続けてきておりました。県の中学校体育連盟のほうにも合同チームの規定の見直しを数年来ずっと続けてまいりました。第一中学校、第二中学校の場合、片方のチームは人数が足りているけれども、片方が足りていないと、この場合に中体連の規定によりまして参加できないということが常に生じてきたわけです。  それで、経年いろんな働きかけをしてきたおかげで、平成28年度より新たにもう一つ合併型ができるようになりました。合同チームの形ができるようになりました。主には、1点が合併型合同チームといって、これまであったとおりです。両チームとも不足している、つまりソフトボールであれば片方に5名、片方に4名しかいないと、それで合わせたら9名になると、これはオーケーだったわけですね、これまでも。補充型といって、Aチームのほうはもうかなり大人数いると、ところがB校のほうには非常に少ないということで、A校で1チーム成立した上でさらに余った子どもたちにB校のほうが吸収される形で2チーム入ると。これは補充型といって、これもこれまで数年来ずっと認められてきました。ところが、一番津久見市が困る、津久見市に限りませんけれども、周辺部の市町村が困ってきたのは、片方ぎりぎり足りていて片方は足りないという場合に、もう本当に9名ぎりぎりでA校ができたとして、B校のほうは5名しかないと。この5名は延々と中体連の大会に出られないということが生じてきたので、これをいわゆる強くするためにひっつくわけではなくて、競技を将来的にも続けて裾野も広げていくためにするんだという意味合いでここを要求してきたときに、28年度より連合型という形も合同チームで認められるようになりましたので、かなりの部分、合同チームの枠は広がったというふうに考えているところでありますので、子どもたちの小規模校における部活動の存続には大きな力になろうかというふうには捉えているところであります。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。 ○教育長(平山正雄君)  中学生の部活動のあり方、これにつきましては、学校教育の中では非常に特色ある学校づくりであるとか、子どもたちにとって教育的な効果はあると、これはもう疑問のあるところではないというふうに思います。  津久見市の取り組みについては、女子ソフトボールということで、津久見市全体がベースボールスポーツのまちというのは、これは私、定着しているし、これが地域づくりにも生かせるというふうに思っております。そういう中で、会長である髙野議員のほうが、マラソンソフトをやったりソフトボール教室をやってきたと、そのことが学校教育につながるというのは当然形のいい状況だろうと思います。  大切なことは、そうやってこれを契機にソフトボールをやりたいという子どもたちの気持ちを大事にするということです。学校の中で、物理的に今の現段階ではできにくい状況であれば、社会体育と十分連携して、そして中体連との連携をとりながら、中体連のソフトボールチームができれば大会には出れるというようなことは十分可能であるということであります。  私も一昨年、中体連でその辺の緩和ということで会長のほうに申し出に行きました。ぜひせっかくソフトボール部ができるという大きな一歩ができたわけですので、社会体育と学校教育とが連携しながら、子どもたちのニーズに沿うような環境づくり、ともに連携しながらやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  時間がないので、もう最後にします。ちょっとまとめて話を。  12月定例会で教育長はこういうふうに答弁されています。津久見の子は、小学校から中学、高校まで、できるだけその途中でほかの市外や県外に出ていかなくていいように、そういう環境をつくるべきと。あわせて、部活についても選択肢が多いということは、より充実した状態になるというふうに思っておられるという答弁がありました。そういった観点からも、私は女子のソフトボール部、中学校の部活か否かは別にしまして、子どもたちがソフトボールという競技をこれからも中学、高校と続けていけるような環境整備が必要だというふうに思っております。それは、我々協会としてもそうですし、教育委員会また学校としても同じではないかというふうに思っております。やり方によってその役割が変わってくるだけの話なんだろうというふうに思っております。  そういった中で、今、津久見高校にも女子の同好会があります。そういったところとの連携が可能ではないかというような思いもありますし、先ほど教育長の答弁にもありました。やっぱり子どもたち、何より子どもたちがやりたいというものがしっかりできる、そういった津久見市であるべきだというふうに思っておりますし、そういったことが子どもたちが成長していくに当たって、津久見で生まれ育ってよかったというふうに思ってくれると思いますし、中には大人になってもまた津久見で、そのさらに子どもたちがまた元気に育っていってくれるような市であり続けるべきだというふうに思っておりますので、そういった中でしっかり連携して取り組みを進めていく必要があるというふうに思っております。その辺について何かありましたら、最後。 ○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。 ○教育長(平山正雄君)  髙野議員がおっしゃったとおりだというふうに思っております。なるべく子どもたちができるような環境、それで小学校、中学校、そして津久見高校までつながった取り組みができるということをお互い全力で協力しながらやっていきたいというふうに考えております。 ○11番(髙野幹也議員)  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。               午前11時45分 休憩            ────────────────               午後 1時00分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、5番、谷本義則議員。             〔5番谷本義則議員登壇〕 ○5番(谷本義則議員)  今回の2点について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  最初に、教育環境の整備についてであります。  小・中学校へのエアコン設置についてです。  この質問は、過去議会でも一般質問で取り上げられております。昨今の大きな気候変動、世界各地で大雨や大干ばつ、飢餓、大寒波を引き起こし、多くの犠牲者が出るなど、もはや想定外という言葉では到底おさまり切れないほどの猛威を振るっております。夏の気温は全国各地で最高気温を更新するなど年々高くなっており、熱中症による救急搬送も事故対応が強化はされておりますが、全国的に増加しております。今後もさらなる温暖化が予想される中で、熱中症の対策は子どもにとっては命の問題とも言えると思います。  児童・生徒の健康に配慮し、学習に集中できる環境を整えるため、エアコンの設置に向けて取り組む自治体がふえてきております。今回の3月議会の議案説明会では、今年度、28年度補正予算で津久見小学校へのエアコンの設置が提案されておりますが、他の小・中学校への設置の方針や実施計画などがあればお聞かせください。  将来の津久見市を背負う子どもたちに学習環境の整備を行い、子どもたちの健康管理と学力向上を掲げてはいかがでしょうか。猛暑は今後も発生すると考えられますので、早急にエアコンの設置を望みます。  次に、LED照明器具についてお聞きしたいと思います。  LEDの照明器具は、蛍光灯の約半分、白熱電球の約10分の1の消費電力で同じ明るさを実現できるようです。また、発熱が少なく、空調、エアコンの冷房負荷も低く抑えられます。寿命も約4万時間と長く、取りかえの手間と経費が省け、廃棄物の排出も抑えられるなどの利点があります。また、直管球のLEDランプは割れにくいポリカーボネート樹脂を使用しており、安全性にもすぐれており、万一の破損の場合でもガラスでできている蛍光灯のように割れて飛び散る危険性がありません。  先ほど言いましたように、LEDの照明はおおむね50%から90%もの消費電力を削減できるようです。そのために、大きな事務所や学校など照明が多い場所、また長時間点灯しなければならない場所ほど大きな節電効果が期待できます。消費電力が少ないということは、当然電気代にも比例しますので、その分、電気代も安くなり、数年間で交換費用は出るというふうに言われております。また、学校教室のため設計された学校用照明器具には、目にも優しいLEDというふうになっているそうです。現在の導入状況と今後の計画をお伺いしたいと思います。  最後に、障がい者福祉についてお尋ねします。  身体障害者手帳を持っている方は、大分県では約6万4,410人、そのうち1級障がい者は約1万6,900人となっております。津久見市では、手帳保持者は1,416人、その中で1級障がい者は約420名の人です。急速な高齢化とともに障がい者の高齢化も社会問題となってきております。  障がい者の対策では、国では自立支援法、虐待防止法や障害者差別解消法などいろいろな法律が施行されており、大分県でも障がいのある人に対する県民の理解を深め、障がいを理由とする差別の解消を図るため、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例が平成28年、昨年の4月に施行されました。国の基本法をもとに策定が地方自治体に義務づけられ、地方自治体が障がい者政策を進める上で3年ごとに改定される障がい福祉計画についてお聞きします。その目的、内容について、また第4期障がい計画の進捗状況をお聞かせください。  最後に、障がい者福祉には直接には関係ないんですが、障がい者が一番気にしていることは、災害時の避難の方法と福祉避難所の確保です。避難計画、場所の確保についてお聞きしたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。          〔5番谷本義則議員降壇質問者席着席
    ○議長(黒田浩之議員)  野田管理課長兼学校教育課参事。 ○管理課長(野田和廣君)  1点目の教育環境、(1)学校施設について、ア、小・中学校へのエアコン設置についてお答えいたします。  地球温暖化等により、異常な高温多湿が長く続くことや異常な寒波の襲来、そしてPM2.5問題など生活環境が大きく変化をしております。このような環境変化に対処し、学校生活環境を整え、児童・生徒の健康管理と授業の集中力を高め、学力向上を図っていくためには、空調設備を整備することが大切なことだと考えております。  実施につきましては、全ての学校施設を一度に整備するには多額の事業費を要することから、児童及び教室数も多い津久見小学校を対象として、国に学校施設環境改善交付金申請をしていました。このたび国から予算内示があり、加えて経済対策としての補正予算債の財源措置もありましたので、3月議会に補正予算としてお諮りし、事業実施をするものです。  御質問の他の小・中学校への設置の方針や実施計画につきましては、電気代の捻出等難しいものもありますが、今後も国の補助金など有利な財源確保に努め、残りの小学校施設、そして中学校施設と段階的にできるだけ早く設置をしていきたいと考えております。  次に、イ、LED照明の導入についてお答えいたします。  LED照明器具につきましては、省エネルギー、長寿命化、低発熱、CO2削減など、経費削減や地球環境に優しいことは承知をしております。また、価格につきましても以前に比べ安価となっていて、設置しやすいものとなっております。  御質問の現在の導入状況につきましては、改築した第二中学校の管理教室棟や青江・津久見・千怒小学校及び第一・第二中学校の体育館となっております。また、使用できなくなった照明器具は、逐次LED照明器具に取りかえをしております。  今後の計画につきましては、施設の老朽部分の補修やトイレ整備等、児童・生徒の安全にかかわることを優先に考え、学校施設のLED照明化につきましては、財源確保に努めながら設置を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長長寿支援課参事。 ○福祉事務所長(麻生達也君)  2点目の障がい者福祉、(1)第4期津久見市障がい福祉計画について、ア、目的、内容について、イ、進捗状況については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  第4期津久見市障がい福祉計画は、障がい者のための施策に関する障がい者計画を基本に据え、平成27年度から平成29年度までの障がい福祉サービス、地域生活支援事業及び児童福祉法に基づく障がい児通所支援の提供のための必要な量の見込み並び施策を定めることを目的として策定されました。  特に、本計画においては、福祉施設入所者の地域生活への移行や一般就労に向けた取り組みを重点に置いた数値目標を設定し、取り組んでまいりました。平成29年1月での状況を見てみますと、保護者等の高齢化に伴い、施設入所者が増加するなど難しい問題も多く、施設から地域生活へ向けたグループホームなどへの地域への移行がなかなか進まない状況です。うばめ園など福祉施設での就労から一般就労へは数名の方が移行しており、各関係機関と協力し、継続的な就労に向けた支援をしております。  一般企業等への就労のための訓練を行う就労移行支援事業を利用している方が12名でありますが、市内の就労支援事業所からの就業については、知的障がい者を中心とした施設からの移行はある程度行われているものの、精神障がい者の施設では就労移行については難しい状況であります。  障がい者が入所施設や病院から地域生活へ移行するため、関係機関と連携のもと、在宅サービスの充実を図り、それぞれに対応した自立訓練等を踏まえ、日中活動の場の提供の支援を行う必要があると思います。  平成29年度は第4期計画の最後の年でありますので、進捗状況を確認し、目標に達しなかった施策について何が問題なのか、またその問題にどう取り組んでいくのか、関係機関との協議を重ねていきたいと思います。  次に、ウ、災害時の避難計画と福祉避難所の確保はについてお答えいたします。  災害時避難行動要支援者の災害時の避難については、要支援者の名簿を作成し、区長を初め関係者に提供し、それをもとに自主防災会や近所の方の協力のもと、避難をお願いしているものであります。  しかし、災害時避難行動要支援者の中でも障がい者の避難となると、障がいの状況に応じ、大きく変わってきます。災害時の情報の取得、通常の避難経路は使えるのか、避難所においても、情報の伝達、避難所内での食事やトイレの状況など、個人個人の障がいの特性から起こり得る問題への対処等を考える必要があります。  今年度、防災担当が地域を回り、自主防災会に対し、防災の講演や訓練を行い、情報伝達や避難経路の確認など含め個別計画の策定の必要性を話してきました。また、福祉避難所の関係者については、避難所の利用者の安全確保及び非常災害時の体制等の研修会を行ったところであります。今後、職員、防災士を含めボランティアとともに避難所運営訓練も行っていきたいと考えております。  現在市内には12カ所の福祉避難所があり、協定を結んでいますが、障がい者の受け入れについては、身体障がい、知的障がい、精神障がいの3障がいで福祉避難所での運営に違いが出てきます。身体障がいでも視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、内部障がいなど障がい区分により対応が変わるもので、それに対応できる職員体制、障がい区分による受け入れ人数等協議する必要があります。  障がい者が安全に避難するためには、まず地域での避難訓練を行い、障がい者の状況を確認し、個別の避難計画の策定や災害時の対応について、自主防災会や各種団体及び社会福祉協議会等関係機関と連携し、取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。 ○5番(谷本義則議員)  それでは、学校のほうから行きたいというふうに思います。  この質問は、先般、社会文教建設常任委員会である学校に視察に行ったときの話であります。それで、安藤委員長が私に質問しろということなので、私が委員会を代表して質問するところであります。あと何点かお聞きしますので、よろしくお願いしたいと思います。  国のほうは、エアコンの設置状況の調査を大体3年に1回ぐらいの割合で行っております。ちょっと古いんですが、平成26年の調査結果がございます。全国平均で小・中学校は29.9%、約30%ですね。高校のほうは43.3%、高校のほうがぐっと学校の数が少ないんで高いんだろうというふうに思いますけれども。大分県を言います。小・中学校で17.2%、高校で43.4%、特に小・中学校は北海道・東北の部分の県を除けばやっぱり全国でも低いほうというふうに位置づけられておるようであります。  26年の4月の統計で古いんですが、その後、大分県もだんだんとつけてくる自治体が多くなっておるということでありますので、とりあえず大分県下の自治体の設置状況がわかればお願いしたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  野田管理課長。 ○管理課長(野田和廣君)  お答えします。  平成28年4月1日現在になりますが、県下の設置状況を、大分県が空調設備設置状況調査というものを行っております。県内の都市のうち、小・中学校の普通教室に一部でも設置しているところを除いた場合には、未設置の都市は当市を含めて3市となっております。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。 ○5番(谷本義則議員)  3つの市がまだ設置していないということらしいんですね。  それと、あと健康の関係なんですが、保健室の利用状況で、関東のあるところの市の学校の統計があるんですけれども、気温が28度以上に上昇し始める5月から保健室の利用者が4月が、細かい数字なんですが、5,313人に対して、温度が上がり始めて、8月は夏休みがあるんでわかりませんけれども、9月は2倍以上増加すると、1万1,410人。4月の5,313人から1万1,410人が、倍以上の子ども、生徒が保健室を利用したというふうな統計が出ております。津久見市でそういう保健室利用の統計等がわかれば教えてもらいたいんですが。 ○議長(黒田浩之議員)  中野学校教育課長。 ○学校教育課長(中野敏伸君)  お答えいたします。  ある小学校ということで例をとりますと、もちろん9月が来室者が一番多いと。これは、運動会時期でありますので、すり傷、その他もろもろ一番当然多くなろうかなというふうに考えております。その学校におきましては、6月がその次に多くて、5月がその次に多くて、2月がその次に多いと。大きな差はございませんが、一番少ない月と比べれば、日数にもよりますけれども、9月が多いということは津久見市においても同様の数値でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。 ○5番(谷本義則議員)  9月がすり傷等、多分運動会だろうと思いますけれども、私がさっき言うたのは内科的症状ということで、ある関東のほうの市が統計をとったということで、すり傷とかけがの部分は除いて、頭が痛いとか熱いとかいろいろあるんでしょうけれども、内科的な部分でも約倍以上ふえるということであります。  それと、もう一つ統計があります。エアコン設置の学校と設置していない学校の保健室の利用状況で、エアコン未設置の学校のほうがエアコン設置の学校よりも保健室に行く子どもが多いというふうな傾向もあるというふうに分析しております。これは、福岡市の学校の件であります。ですから、やっぱりエアコンを設置していると保健室に通う子どもが少ないというふうな統計があります。  大げさに言うと、本当に暑い中で学習権を奪うというふうな状況もあるというふうに思います。放置せずにエアコン設置を行いたいと思います。  あと、室内の温度なんですけれども、夏場は多分30度を超えるだろうというふうにも思いますけれども、教室の温度の測定を行っているかいないか、お聞きしたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  中野学校教育課長。 ○学校教育課長(中野敏伸君)  お答えいたします。  教室の温度測定については、温度測定に特化した調査ということではございませんが、学校の環境衛生基準に基づいて薬剤師会のほうで年2回検査を実施しております。5月と12月であります。その中に温度測定も入っております。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。 ○5番(谷本義則議員)  ありがとうございます。  温度の測定なんですが、5月と12月に行っておるということで、いろいろほかの項目もあるんですよね。換気や湿度や浮遊粉じんや気温と一酸化炭素等々、学校環境衛生マニュアルというのでやらなければならないというふうに思います。  今おっしゃられたのは、定期点検、年に2回やるということですよね。ほかの項目もあるんで、温度だけこの月にやんなさいとかというのは無理でしょうけれども、7月、9月の部分でおわかりになっている点があればお願いしたいんですけれども。 ○議長(黒田浩之議員)  中野学校教育課長。 ○学校教育課長(中野敏伸君)  学校で全教室を何月に調査というようなことは行っておりません。もちろん教室に設置している教室もあれば、設置できていない教室も当然ありますし、学級担任がきょうは暑いなと、湿度が高いなということについては当然前日から把握しておりますので、ちょっと気をつけて持って入って個人的にはかるということは当然あると思います。  いずれにしましても、学校としては、教員のほうが天気予報等でもその傾向がわかりますので、注意しながら随時いわゆる給水のタイミングであったりとか、子どもへの脱水、熱中症等の予防のために指導するために随時気になるときにははかっていると、そういうような状況であると思います。 ○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。 ○5番(谷本義則議員)  ありがとうございます。  検査も、先ほど言いましたように年2回、各階1カ所以上等々行うという定期検査と、今、課長が言われたように日常的な点検というので、教師の皆さんや、これに書いていますのは、身の回りの環境がどのように維持されているかを知る保健教育の一環として児童・生徒が学校環境衛生活動に参加するという部分も書いておりますので。実際に教室の温度の数値があるかないかをお聞きしたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  中野学校教育課長。 ○学校教育課長(中野敏伸君)  はかった教員がそれを記録に残して統計をとるというようなことは行っておりません。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。 ○5番(谷本義則議員)  さっき言うたマニュアルに基準、基準と言っていいんでしょうけれども、夏は30度以下、冬は10度以上が望ましいということになっております。それと、もう一個上の段階で、児童・生徒に生理的・心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件は、冬で18から20度、夏場で25から28度程度というふうになっていますので、簡易でも結構ですから一回測定をして、やっぱりどういう温度の数値があるのかというのも確認してほしいなというふうに思いますので、できれば確認して、温度、簡易でも結構ですからはかって、そうすれば先生方の指導もやりやすくなるかなというふうに思いますので、要望しておきます。  それで、今回、津久見小学校で設置するという計画ですけれども、今後の設置についての計画、残りの小・中学校等々をどういうふうにするのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  野田管理課長。 ○管理課長(野田和廣君)  先ほど答弁で申し上げましたように、なかなか一気にという形では事業費が多額にかかりますので、国の補助金等、有利な部分も含めて申請して、それがついたならば設置をしていきたい、ただし、津小で設置するに当たって、残りの小学校、中学校についてもできるだけ早く設置していきたいというふうに考えておるところであります。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。 ○5番(谷本義則議員)  設置なんですが、補助金を利用するという格好であります。中学校を先にするんか、小学校を先にするんかという話、多分金額が大きくなるんで、小・中学校とも同時に申請しますという話にはならないだろうと思うんですけれども、どっちを先に設置に向けて申請していくかという考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  野田管理課長。 ○管理課長(野田和廣君)  お答えします。  東京都のリハビリテーション病院の院長の林 泰史さんがおりまして、この方と共同した編集に「こころとからだのしくみ 発達と老化の理解」というのがありまして、これによりますと、成人と同じような体温調整機能は10歳ぐらいにならないと発達しないということがうたわれております。よって、空調設備の設置の方向性としましては、小学校を優先しまして、次に中学校という形になります。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。 ○5番(谷本義則議員)  ぜひ補助金がもらえるように頑張ってもらいたいと思います。  やっぱりあとは補助金がなければもうできないという話でしょうけれども、何か子どもたちに約束、3年後には必ずつける、4年後には必ずつけるというふうな約束をしてやらんと、いつ補助金が通るかわからんけ待っとけよというふうな話、やっぱりそれはもう何か待つ子どもにとっちゃ、いつごろつくんじゃなというふうにはっきりさせてやれば、子どもの心も安心するんだろうというふうに思っておりますので、なるべく早目にお願いしたいと思います。  もう一つ統計がございまして、エアコンをつけた後どうですかということで、これは福岡だったですか、高校の校長先生にアンケートをしております。とりわけ重要な部分が学習面への効果ということであります。とても効果があるということ、先生が全員、やっぱりクーラーをつければ学習面がよくいくと。空調がよく効いているときは、教師と生徒から学習しやすいとの声があったと。これは、もうそうでしょうね。あと、空調、エアコンを使用する前と後では生徒の学習時の集中力に明らかな差が認められるということで、非常に学習面にも効果があるということであります。教育長にお伺いしますが、学習効果という観点からエアコンの設置という必要性はどういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。 ○教育長(平山正雄君)  私も教育長になる以前は県立高校に勤めていましたけれども、県立高校はほとんどもう設置されております。  もちろん学校、子どもにとって学習環境をよりよくすると、これはもうそれにこしたことはないと。問題は、その財源ですね。それと、順位制ということだろうと思います。教育行政を預かるものとすれば、なるべく早目に設置していただきたいなと思いますけれども、これはもう財政との兼ね合いだというふうに思っております。それは、設置して悪くなると、デメリットということはほぼないのではないかと。あとは、もう一つは、ランニングコストですよね。設置するだけではなくて、ずっともうかかっていくランニングコストも含めどうするかと、これは大きな財源的な問題だと思います。教育環境という意味では、それはエアコン設置があったほうがいいというふうには思っております。 ○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。 ○5番(谷本義則議員)  ありがとうございました。  そういうことで、津久見の子どもの健康もありますので、年々年々熱中症で搬送される方々も多くなっておるということなんで、なるべく早く補助が通ればいいなということで、エアコンに関しては終わりたいと思います。  あと、LEDです、照明器具。  今、交換と言いましたけれども、今ある正常な器具を交換するというのはやっぱり賛否両論があって、わざわざいいものをかえる必要はないじゃないかということもございます。  しかし、今後のためも考えればかえたほうがいいんじゃないかなという意見もございますので、今後の交換も検討を続けていくということでよろしいでございますか。 ○議長(黒田浩之議員)  野田管理課長。 ○管理課長(野田和廣君)  お答えいたします。  LEDの照明化につきましては、ランニングコストの削減と環境問題を考えますと、必要性は十分に認識しております。しかしながら、当市の状況を見ますと、施設がかなり老朽化をしております。そこで、第一に考えることは、児童・生徒の安全を考えるというところが第一に来ますので、今後、優先順位をしっかりとそういったところをつけながらLEDの照明化につきましては行っていきたいと。  先ほど答弁しましたように、現状としましては、逐次交換部分についてはLEDにかえていくという形をとっていくということであります。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。 ○5番(谷本義則議員)  答弁の中に、トイレも古くなったということもありますし、この前、視察したら、もうトイレの中に水がたまっておるところもあると。  私は、以前、トイレの洋式化を一般質問しまして財源的にあればやっていきたいというふうなものもありますので、学校も古くなって大変でしょうけれども、やっぱり子ども、生徒を守るといいましょうか、快適な条件で学習させるという格好に持っていってもらいたいというふうに思います。  あと、福祉の関係で行きます。  第4期は、第2次の津久見市障がい者計画の部分だろうと思います。その中の基本テーマが、障がいのある人もない人も誰もが伸びやかに暮らす共生のまちづくりということが第2次障がい者計画の基本テーマだろうと思います。実現に向けていろいろやっていってもらっておるんでしょうけれども、誰もが、全ての障がい者が地域で安心して生活するための支援サービスの確保やサービス量、そして確保のための方策を定めたという部分であります。  先ほど私、障がい者の人の数を言ったんですけれども、近年の流れで多くなっているか少なくなっているか、その部分がわかればお願いしたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長(麻生達也君)  津久見市の障がい者の数ですけれども、身体障がい者というところでいえば、25年度が1,482人、26年度が1,450人、27年度が1,415人というふうに、年々高齢化に伴う死亡や転出、施設への入所という形で減ってきているという状況であります。  以上です。
    ○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。 ○5番(谷本義則議員)  ありがとうございます。だんだん数が少なくなっているという格好でありますので。  今、第4期の計画ということで、これまで1期から3期までの計画を策定して今第4期に入っておるということなんでありますけれども、前回の第3期の計画で目標達成できなかった項目はございましょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長(麻生達也君)  第3期の計画策定のときの重点的な取り組みとして、乳幼児からの相談支援の充実、また障がい者の就労の場の確保、障がい者の視点に立った住まいの場の確保と、その3点を重点に3期計画を行ってきております。3期計画終了時点で目標達成はどうなったのかというところで課題になったのが障がい者の就労支援の促進がうまく進んでいないというところと、地域へ戻った場合、施設入所あるいは精神病院から退院して地域へ戻ってきた場合の生活の場、グループホームとか、そういうところの住まいの場の確保がうまくいっていないと、そういうところが課題として上がっているようにあります。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。 ○5番(谷本義則議員)  第3次就労支援、地域に戻るのに至らなかったということなんですが、3期のそういう面を反省して第4期の対策をどのようにしたか、29年まであるんで、今からどういうふうにやろうかという計画があればお願いしたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長(麻生達也君)  第4期の策定に向けましては、第3期で達成できなかった重点施策の中でも地域生活への移行という、施設の入所から地域への移行の部分の体制づくりと就労の部分の就労移行の促進等を図っていくということを新たに重点施策として4期の部分でつくって、新たな計画として策定したところでございます。  国の指針に基づきまして、これらが実績把握、どういうふうな形でいっているのかという部分をPDCAサイクルという形の導入を含めて行っているというところで、新しくこの4期計画を策定したところです。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。 ○5番(谷本義則議員)  1つ気になったんが訪問系のサービスですね。居住系、ヘルパーさんの派遣や重度の方の家を訪問、また体の悪い人たちと同行援助等々の訪問系のサービスが26年度の計画で68人の方に行いたいという計画、目標であったんが、実績が24と約3分の1ぐらいなんですね。その辺の見通しというか、そういう計画と実績が違った理由があればお願いしたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長(麻生達也君)  この計画は、国の指針に基づき、各市町村でつくっているわけですけれども、施設入所者の地域への移行、この部分については第3期障がい福祉計画の中で25年度からの入所の減と地域移行の推進を掲げてきまして、その中で3期の計画の重点の中で施設入所者を13人減らして地域に移行という形の目標を設定しております。入所者が地域に移行してくれば、地域での居住系サービス、これは当然必要になってきてふえるものと、そういうふうに推測いたしまして、計画といたしましては68名と、そういう形でサービス利用者をふやしてきております。  しかしながら、先ほど議員もおっしゃいましたが、いろんな法律の改正がありまして、その中でも障害者総合支援法の成立によってサービスを行うための障がい支援区分の見直しやらサービス利用の見直し等もありまして、特に利用者の高齢化によりまして介護保険への移行、あるいは死亡・転出等により実績ではかなりの利用者が減ったと、そういうところでありましてここの数字にかなりの差が出てきております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。 ○5番(谷本義則議員)  地域への移行者が少ないと、介護保険等々で実績が少なくなったということだろうと思います。  あと、相談支援事業を、それが昨年度、27年度よりサービス利用計画、障がい者・障がい児の利用支援計画の策定が義務づけられたというふうに思うんですけれども、全国的に非常に行っている件数、パーセントが低いということをどこかに書いておりました。津久見市の相談事業の現状に課題があればお願いしたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長(麻生達也君)  相談支援事業につきましてでございますけれども、現在、津久見市での相談事業所といたしましては、社会福祉協議会にありますサポートセンター竹とんぼ、それと地域生活支援センターとよみ園の2カ所で行っております。  相談件数につきましては、竹とんぼにおきましては年間でおよそ1,095件、そのうち766件ぐらいが福祉サービス利用に関する相談というふうになっております。その中で、また84件がサービスの利用計画という形になっております。とよみ園におきましては、相談件数が1,432件で、福祉サービスの相談が339件、サービスの利用計画が96件という形の数字が出ております。  このように、相談件数も多い中で、対応が困難な事例、相談業務、ケアプランの作成となると時間がかかるというところもありまして、業務が進んでこないというところも課題としてそれぞれ上がってきているところであります。また、相談専門員としての相談能力の向上という部分でも当然必要になってきまして、今後、高齢者の障がい者が増加する中で、介護支援相談員との連携、相談員の確保という部分も課題として上がっているところであります。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。 ○5番(谷本義則議員)  社協ととよみ園にお願いをしておるということで、両方とも1,000件以上超して非常に多い部分だろうと思いますけれども、はっきり言って相談員は足りておるのか足りておらんのか、その辺はどうなんです。 ○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長(麻生達也君)  竹とんぼには相談員が2名おりまして、とよみ園には相談員が3名おります。確かにこの2名及び3名の中で千何件という件数がかなり多いとは思われます。ただ、それを市内の2カ所だけでなく、市外を含めると30カ所相談箇所があります。場合によってはそういうところでも相談している方もおられますし、この2名で年間の相談件数がどうなのかという部分も十分話をしながら、この方々のケアプランの作成も障がい者の利用者にとっては大事なところでありますので、十分話を聞く中で状況を確認していきたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。 ○5番(谷本義則議員)  非常に多い相談件数であるんで、やっぱり津久見市として相談員の養成、資格取得の支援、応援もやって、十分と言われるような相談員の皆さんを養成して障がい者の声を本当に聞いていくという部分が大事だろうというふうに思います。  あと、障がい者の就労支援もちょっと聞きたかったんですが、あとまたほかの方の質問がありますので、省略したいと思います。  あと、この計画の、さっき言いましたように、点検方法、年に1回成果目標及び指標等を点検して中間評価を行い、必要がある場合は計画を見直すというふうなことがあるんですが、そういうふうな見直しをした部分があるのかないのか、お願いしたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長(麻生達也君)  毎年の進捗状況につきましては、現在、津久見市の自立支援協議会という会の中で行っておりまして、今年度も8月に第1回の進捗状況を踏まえた形での協議を行っております。  まだ29年度、もう一年ありますので、進捗状況を十分に確認しながら新たな計画に向かって協議していきたいと思っております。 ○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。 ○5番(谷本義則議員)  計画は3年で短いんで、最初の計画と大分ずれは少ないんだろうと思います。10年の計画だったら大分ずれてくるところがあるんでしょうけれども、3年の計画ですから、見直して、見直す部分があればまた見直してもらいたいというふうにお願いしたいと思います。  あと、日常生活用具なんです。  計画の中にいろいろと書いています。特殊寝台、特殊マット等、点字器等々書いています。障がいを持っている方が一番先ほど言いましたように気にするのが災害時の情報の仕入れ方なんですね。そういう情報を知り得る器具がこの中に含まれていないんじゃないかと思うんですが、その辺、どうなんでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長(麻生達也君)  お答えいたします。  日常生活用具というのは、障がい者の日常生活の便宜を図るという形で渡しているものでありまして、この福祉計画の中に出ておる日常生活用具につきましては一部でありまして、特に災害時のときの日常生活用具といたしましては、音や音声、視覚、聴覚等により知覚できるもので聴覚障がい者用の屋内信号装置というのがあります。これは、来客とか電話とか火災警報を光や音で知らせてくれるというものであります。また、同じく聴覚障がい者用の情報受信装置というのがありまして、テレビ番組に字幕、手話通訳の映像を合成したものを出力する機能を有しており、災害時の緊急信号を受信することができるというものもあります。  以上のように、災害時に対応できるような日常生活用具も幾らかあるのは、あるようにあります。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。 ○5番(谷本義則議員)  書いているのは、日常使う機械で災害時ではないというふうな部分もあるかと思います。  所長にも資料を差し上げたんですが、津久見で通用するかしないかはわかりませんけれども、防災行政無線を自動受信する防災ラジオというのがあるらしいんですね。ここの市はどこか書いていませんけれども、市民に1台1,000円で配布し、避難情報等を的確に伝えられるようにしたということもありますので、とりあえず障がいのある方に、ここは市民に1台1,000円ですけれども、そういう部分で障がいのある方になるべく早く情報を知ってもらうという意味ではいいと思うんで、御検討をお願いしたいと思います。  それと、あと福祉避難所で、受け入れてもらえる施設、多分高齢者の施設だろうというふうに思いますけれども、以前、前回も質問しましたけれども、もう夜間になると向こうの職員さんがいないと、人が足りないということでなかなか受け入れてもらえにくいんじゃないかなというふうなことを言っておりました。災害ですからいつ来るかわからんですね。今から地震が来るかもわからないし、そういうときにやっぱり今から電話して、おたく受け入れいいですかというふうな格好になると非常に遅くなる。特に夜間になるとやっぱり施設の職員さんも数が少ないということで急に受け入れてもらえないだろうというふうに思いますので、その辺、やっぱり施設の皆さんとよく考えて、非常時のときはどこに行くと、肢体の方はどこに行くとか、そういう決め事をしておかんといざというときに間に合わないというふうに私は思うんですね。  ですから、この辺が一番、一般の方と障がいのある方が一緒の避難所では、なかなか一緒にできなかったというのが大震災等々でも出ておりますので、その辺をお考え願いたいし、前回質問しましたように、予防的避難、台風が夜来るのをわかっておって、もう昼間から避難しようかという部分も考えられますので、やっぱり施設の方と一遍話をして、3人でも4人でも一回受け入れてもらって予行練習をして、施設の方の意見、障がいを持っている方の意見を聞いて、来るべきときに対処できるようにというのが私は必要だろうというふうに思いますので、そういう訓練も障がいの方と一緒にやるというふうなことをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後2時5分から開議いたします。               午後 1時55分 休憩            ────────────────               午後 2時05分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、1番、井戸川幸弘議員。             〔1番井戸川幸弘議員登壇〕 ○1番(井戸川幸弘議員)  では、質問に入ります。今回は、一問一答にて行います。  まず、1番の定住対策について(雇用のミスマッチ対策について)をお尋ねします。  津久見市内に限らず、大分県全体にも言えることなのですが、少子・高齢化と過疎化の影響で、仕事はあるが人がいない、求人は出しているが全然応募がないという状況が最近特にあらわれています。さらに、大分県の将来推計人口を見ると、15歳以下の人口数が年々減少してきている状況から、高卒予定者数自体も減少の一途をたどっており、高卒予定者を地方と都市部、地場企業と大手企業とで取り合いをする傾向が今後顕著になると考えられます。  以前はよく耳にするのが津久見に帰っても働く場がないという話がありましたが、それは明らかに間違いで、仕事があるが希望に合う職場ではないというのが実情だと言えます。そこで、現在の津久見市を含めた県南部の求人状況を確認すべく、(1)ハローワーク佐伯管内の求人状況、求人の多い職種についてをお尋ねします。  次に、(2)津久見市内の中学生・高校生とその保護者に対して市内での就職に有利な学校や学部・学科などの紹介についてですが、UIJターンについての取り組みなどを見ると、若者の流出防止への取り組みの一つに、地域の子どもたちやその保護者に対して地域にどのような地場企業があるのかを教えるのが重要とのことです。  また、そういった地場企業に勤めるにはどのような学校、学科に進めばよいのか、また大分県内にはどういった地場企業就職に有利な学校があるのかを中学・高校の進路指導の段階で生徒・保護者へ啓発する必要があると考えます。それと同時に、地元に暮らすメリット、例えば親と近所に暮らせる安心さ、待機児童ゼロなどの子育て環境についてなども啓発すると同時に、地元を離れて暮らすデメリットなども教える必要があると考えます。  現在、津久見市内では、津久見高校による地場企業へのインターンシップのほか、ふるさと教育の一環で中学生による職場体験学習の取り組みが行われています。そういった地場企業を地域の子どもたちが知る取り組みが進んでいる状況で、さらにもう一歩進み込み、津久見の地場企業に就職するにはどういった学校や学部・学科を目指した勉強を進めればよいのかを生徒・保護者へ啓発する取り組みにも着手していただきたいと考え、(2)にて質問します。  そして、これ以上の若者の人口流出を防ぎ、地場企業への人材を確保するためにも、雇用のミスマッチ対策への取り組みを地域全体で取り組む必要があると考えます。そこで、(3)雇用ミスマッチ対策についての質問で、市として今後どう取り組むのかをお伺いします。  1番目の1回目の質問に関しては以上です。よろしくお願いします。          〔1番井戸川幸弘議員降壇質問者席着席〕 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長農林水産課参事。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  1点目の定住対策について(雇用のミスマッチ対策について)、(1)ハローワーク佐伯管内の求人状況、求人の多い職種についてお答えいたします。  平成28年12月の状況を見ますと、有効求人数2,208人、有効求職者数1,569人となっています。有効求人の多い職種は、接客・サービス、技能・製造、専門・技術となっていまして、専門・技術等を中心とした福祉関係についても有効求人が多い状況が続いているようです。  一方、有効求職は少なく、いわゆる人手不足の状態となっています。逆に、管理・事務は有効求人が少なく、有効求職は多いといった状況となっており、職種間で大きな相違があるようです。これは、佐伯ハローワーク管内のみならず、全国的な傾向と言えます。  次に、(2)市内の中学生・高校生とその保護者に対して市内での就職に有利な学校、学部・学科などの紹介についてお答えいたします。  中学生については、職場体験学習を実施しており、津久見商工会議所や受け入れ企業・店舗等の協力のもと、大変有意義な事業となっており、学校や生徒の満足度、受け入れ側の評価も高いようです。この事業は、津久見市の企業・店舗を知ることや働くことのとうとさを体験することが目的であり、さらに、津久見市への愛着心、将来的な目標を醸成することにもつながります。  次に、津久見高等学校ですが、毎年多くの生徒が就職を希望していますので、インターンシップ等の取り組みを関係企業等の協力のもと、臼津地域若年労働力確保対策協議会事業などを活用し、実施しています。また、大分県教育委員会と連携し、商業科を中心とした津久見高校地域みらい創造ビジネスチャレンジ事業にも取り組んでおり、その中で、実践的な販売活動、商品開発等、就職に向けた実学が実践できています。さらに、他地域にない津久見市独自の取り組みとしまして、津久見市工業連合会との就職に係る意見交換会を開催しています。  この取り組みにより、地場企業への就職が促進されていますし、雇用のミスマッチ対策にもつながっています。そして、学校側も、生徒・保護者の意向を尊重し、適切に進路指導を行っており、進学先、就職先も確保されています。  次に、(3)雇用のミスマッチ対策への取り組みについてお答えいたします。  雇用のミスマッチとは、求人と求職のニーズが一致していないことを指していると思います。これは、全国的な問題でもあると思いますが、津久見市においても同様で、建設業や福祉関係職場の人手不足は深刻です。  先ほど述べました津久見市工業連合会の取り組みは、雇用のミスマッチ対策の一つであり、教職員との意見交換のほかに、授業、実習室、部活動の見学等も行っています。今年度も実施しましたが、鉱山企業から女子生徒の雇用についての意見や新たに求人を検討している事業所などもあり、積極的な意見交換が行われました。それらに合わせ、学校側も適切に進路指導を行うと思われますので、地元就職、定住促進には大変効果的な取り組みであると言えます。  しかし、津久見市内の実態を見ますと、高校生の地元志向は強いと聞いていますが、事務や女性雇用の受け皿不足、就職先までの通勤距離等の問題から就職時に転出を余儀なくされ、それが社会減の大きな要因となっています。  津久見市総合戦略では、津久見市内中学校からの津久見高等学校への進学率、津久見高等学校新規卒業者の市内事業所への就職者数を指標として掲げています。  今後も引き続き、学校、企業、ハローワーク佐伯、津久見商工会議所、津久見市工業連合会等と連携を図り、地元就職やUIJターンに向けた取り組みを強化していきたいと思います。  また、人手不足に悩む福祉関係職場等は、国の施策に合わせ、処遇改善などの働きかけを行っていく必要があると思いますし、観光産業の育成による特に女性雇用の受け皿確保、企業誘致など定住促進に向けた施策を総合的に推進していくことが雇用のミスマッチ対策につながっていくと思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  では、再質問を行います。  先ほど工業連合会等々で意見交換を行っていると聞きましたけれども、大分県内では昨年11月におおいた建設人材共育ネットワークという建設人材を確保・育成するための産学官の連携組織を設立し、大分県内の各市もこれに加わっております。津久見市はまだこの取り組みには加わっていないようですけれども、今後、この取り組みにも参加していくんでしょうか、御答弁をお願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  昨年の11月に設置、発足したというふうにお聞きしております。聞くところによりますと、自治体の場合は土木系の高等学校が所在しておる自治体のほうにまずお呼びかけをしたというふうにお聞きしております。  今後、県下自治体への参画を促すというふうなこともあり得るというふうに思いますので、そういう中で検討していきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  建設人材共育ネットワークというところでは、今やっている取り組みとして、学生に対して建設業に対するイメージアップもしくは説明等をしております。そういった形で、建設業、土建業とはどういうものかということの認知を幅広くしている活動を大分県としても取り組み始めたということですので、ぜひとも津久見市もこれと連携して建設業人材の育成を図っていただきたいと思います。  何より、ここ最近、大規模自然災害が多発しております。そういった災害復旧に建設業の人材は不可欠であります。そういった観点からもこういった建設業の人材育成にぜひとも力を入れていただきたいと思います。  次に、津久見市では石灰石などを運ぶ鉱石運搬船などを扱う海運会社が数社ありますけれども、この海運会社の業界においても船員さんの高齢化に伴って深刻な人手不足が懸念されております。2015年に国交省が調べた調査があるんですけれども、船員さんの平均年齢が、職場に占める60歳以上のパーセンテージが今どのくらいあるかといいますと、実に約27%が60歳以上の方が船員さんとして今やられているということで、ところが、その方々もあと数年するともう高齢のために退職されてしまうんですね。そういった深刻な状況が今海運業界に起きています。そういった津久見市でも海運業の厳しい人材状況は同じのようですので、そういった海運業の面に関してもふるさと教育等でそういった人材育成ができないかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  中野学校教育課長。 ○学校教育課長(中野敏伸君)  お答えいたします。  海運業に特化した進路学習をするとか、そういう教育をするということは当然行っておりませんし、そのようなことが今後新たな時代に向かっていくときに有効であるかということも疑問が残るところではなかろうかと考えております。  国交省のほうが、先ほどの資料を議員さんがおっしゃられましたように、いわゆる船員不足、人材不足の要因として幾つかの理由を挙げているかと思います。そして、そこの若手人材の育成がおくれたということも国交省はまとめているのではなかろうかと思っています。それに従って海事産業における次世代の人材育成事業というのに実際に取り組まれているということだろうかと思いますので、それにつきましては平成20年から啓発・広報活動が既に九州運輸局、大分運輸局を中心に行われており、特に県南3市においては輪番制のような形で年々回しながら、いろんな生徒の活動であったり、教職員への啓発ということで行っているかと思います。それにつきましては、来年度、津久見市が海事産業における次世代人材育成ということで大分運輸局との連携は模索しているというか、事業として取り組むというような予定にはなっております、教育として。そのようなふうになっております。  今ほどふるさと教育でというようなお言葉がございましたが、ふるさと教育というものの捉え方なんですけれども、ぜひしっかり御理解いただけたらと思っておりますので、少し御説明をさせていただきますと、いわゆる今の時代は本当に目まぐるしく変わっていっているということであろうかと思います。そして、そのことによっていろんな雇用の多様化、産業構造の変化に伴って子どもたちが非常に夢を豊かに描きにくくなっていると言われています。また、将来描いていくときの大人の理想像というのを見つけにくくなっているとも言われています。
     これがさらにIoT等の進展によって新たな付加価値が生み出されていく中で、全てのものがネットワークにつながっていきますから、そういうものの中で本当に新しい時代に、いまだ我々がかつて経験したことのない時代に間違いなく入っていくだろうと。2045年には、もうこれは文科省のほうも言っておりますけれども、いわゆる人工知能が人間の能力を明らかに上回るだろうと、そういう技術的な転換点が必ずそのころには訪れるだろうと予測しております。そうなると、今現在の我々のいわゆる常識としているものが完全に覆される可能性も十分にあります。  その中で、そんな時代を生きていく子どもたちをいかに育てていくかというと、やはりそれはみずから主体的に物事を考えて得た基本的な知識や技能をいかに活用していくかというものが貴重になってきます。その際になおさら仲間とつながったりとか、人を温かく見守るとか支えていくとか、そういうことも値打ちがもっともっと当然高まってくると思います、逆に。そういうものを育んでいく一番大もとの基盤としてふるさと教育というものを位置づけて本年度より力を入れて取り組もうと。  緒についたばかりではございますけれども、そういう位置づけで行っておりますので、いわゆる船員さんになったらこういう資格があって給料がこうでとか、そういう狭い範囲のそういう職業紹介のようなものではなくて、いかに生きるかと、そういうものを育んでいく、豊かに生きるためにどのような人たちとかかわっていってどのようなものを身につけていくのかと、そういうものを学んでいくいわゆる学びの基盤のようなものがふるさと教育であるというふうに考えておりますので、その点について御理解いただきたいというふうに考えております。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  先ほどのふるさと教育の御説明、ありがとうございました。  ただ、今、津久見のほうではふるさと教育というか、産業構造を知ろうということでセメント産業等に対しての副読本をつくって、今、セメント産業がどうなっているかということを子どもたちに教えていると思いますけれども、そういった取り組みの中に今後海運業のほうもぜひ、海運に関しても津久見はこういう歴史があるんだよという、そういうことも検討いただけないかと思います。  何しろ、津久見の場合、海運業がセメント産業を支える重要な産業となっております。この海運業が今深刻な人手不足という状況に鑑みると、やはりこれにも光を当てる必要があるのではないかと思います。その辺のこともぜひ今後御検討いただければと思います。  雇用のミスマッチに関してまた再質問ですけれども、最近、子育て環境の改善という形で保育園の整備に関しても都市部ではやられているんですけれども、その保育士が不足していると伺っています。子育て支援の観点からも、保育士を目指すような取り組みは行えないか、ちょっとお伺いします。 ○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長。 ○福祉事務所長(麻生達也君)  お答えいたします。  津久見市の保育所の保育士の部分でございますけれども、保育士につきましては、担当する0歳児、1・2歳児、4・5歳児、そういうところで基準が決まっておりまして、津久見市の保育所及び認定こども園における保育士の人数につきましては、この基準を満たしており、特に現在のところ、保育士基準から見ますと充足はしておるというところでございます。  ただ、今後につきましては、ほかの大分とかで新しく保育所ができた場合に、そちらのほうに、今、学校で勉強されている保育士になろうとしている方がそちらに行く可能性もありますし、津久見市における保育士も退職した場合に補充という部分も今後は考えていかなければいけないと思っておりますけれども、現在のところ、基準は十分満たしているというところでございます。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  現在は充足しているという答弁をいただきましたけれども、やはり今後は少子化の関係でどんどん卒業生が減っていって、保育士を目指す方の人数自体もそれに比例して少なくなっていくのではないかと思います。そういった状況に鑑みて、なるべく保育士さんを目指せるような、そういう取り組みも考えていただきたいと思います。  1番目の質問に関しては以上です。簡単に解決できる問題でないことは十分承知していますが、雇用のミスマッチ解消に地域全体で今後取り組んでいただきたいと思います。  以上で1番に関する全ての質問を終わります。  では、次に、2番の大規模災害発生時における情報収集のあり方についてを質問します。  昨年4月に発生した熊本地震では多くの課題が生じ、大分県は昨年12月に熊本地震に関する検証報告をまとめました。この中で、大規模災害発生時の情報収集について、県としてはインターネット上のSNSやツイッター上の情報を集めるなどの取り組みを行うほか、ドローンなどの空撮情報の収集に努める方向でいくとのことです。  臼杵市では、2月末に独自に臼杵市消防本部にドローンを導入しましたが、津久見市のように職員数も限られ、予算も乏しい自治体では、ドローンの導入維持が難しいのではないかと考えます。そこで、市内において測量や土木現場などでドローンを活用する企業・個人などと災害時における情報提供の協定を結び、大規模災害発生時の情報収集能力の向上を目指してはどうかと考えます。これにより、災害時の情報収集がより確実に行われるではないかと考えます。また、この取り組みを進めることによって、民間でのドローン活用を行政が促す形にもつながるのではないかと考えます。  同様の取り組みは、昨年11月に豊後大野市において豊後大野市内の測量調査会社と災害時等におけるマルチコプターの支援に関する協定を結んだと聞いております。この豊後大野市の取り組みを参考に、津久見市でもドローンの民間活用を検討してはどうかと思い、(1)市内でドローンを扱う個人・事業者への災害時情報提供の協力体制の確立についてを質問します。  また、(2)Wi-Fi整備についてですが、私は以前、観光面での対策としてWi-Fi整備について質問しましたけれども、これまでの大規模災害などにおいて避難情報や安否情報に関して電話回線では回線が集中してつながりにくかった一方で、インターネット上での情報のやりとりが有効とされてきました。  また、昨年の熊本地震のときに避難所にWi-Fiが整備され、避難情報の伝達や安否情報確認に貢献したことなどから、総務省では2017年より2020年までの3年間で災害対応の面からWi-Fi整備を集中して進めるとのことです。  津久見市では、来年度予算にて四浦・保戸島へのインターネット環境の整備を予算計上していますが、総務省の予算での災害対応の面からWi-Fi整備についても検討をしていただきたいと思い、(2)の質問を行います。  以上で2番目の1回目質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。 ○総務課参事(山本芳弘君)  2点目の大規模災害発生時における情報収集のあり方について、(1)市内でドローンを扱う個人・事業者への災害時情報提供の協力体制の確立についてお答えいたします。  昨年4月に発生した熊本地震は、多くの課題が生じた中で、災害発生時における情報収集能力をどのようにして強化していくのかが大きな課題として取り上げられました。そこで災害時の応急対策を円滑に進める一環として、災害時に情報収集を行うドローンを、土砂災害や地震で人や車が入れないような災害現場で上空から動画を撮影し、災害対策に生かすことが大きく注目されました。ドローンを活用したその他の想定としては、土砂による生き埋め者救出、消火活動や道路の確保、孤立した集落への物資の輸送等さまざまな活用方法があります。  災害が発生した時に被害状況をいち早く把握し、迅速かつ的確に対策や支援を講じる必要があるため、ドローンを有効的に活用していきたいと思いますが、費用や維持管理、人員の確保等さまざまな問題があります。  津久見市としては、昨年11月に、大規模災害が発生した場合、被災施設の早期復旧と被害の拡大防止に対応するに当たり、復旧に伴う測量などを行うために大分県測量設計コンサルタンツ協会と業務提携を締結いたしました。この業務提携により、同協会が所有しているドローンを活用して、災害が発生したときは被害状況等の把握が迅速かつ的確にできるものと考えています。なお、同協会については、昨日の市内合同避難訓練で、消防庁舎においてドローンを活用して被害調査訓練を実施したところです。  また、津久見市は、これまで社団法人大分県建設業協会津久見支部と災害時における緊急作業等に関する協定を締結しており、同支部に所属している会員がドローンを購入していると伺っておりますので、災害時に必要が生じれば、同支部にドローンの使用のお願いをしていきたいと思います。  ドローンによる空撮で災害現場の状況を詳細に迅速に把握することは、災害対策では非常に有効だと認識しています。今後につきましても可能な限り、国等の関係機関や事業所等の協力を得て災害対応能力の強化を図っていきたいと考えています。  次に、(2)Wi-Fi整備についてお答えいたします。  災害時に避難所を開設した場合、情報伝達手段の確保をどのように整備していくのかが大変重要なことから、本年1月30日に避難所での早期通信手段の確保を目的に西日本電信電話株式会社大分支店と特設公衆電話の設置・利用に関する協定を締結いたしました。この協定により、40カ所ある指定避難所のうち、本年度は市内5カ所の避難所開設予定施設に特設公衆電話回線8回線を設置する予定となっており、災害時での避難所の通信環境の提供が可能となり、このことが少しでも避難者の不安解消につながるものと思っています。今後は、西日本電信電話株式会社大分支店の御協力により、5カ年計画で全避難所への設置を進めていくことにしています。  また、来年度から情報通信基盤の整備として、いまだにADSLサービスだけしか利用できない日代・四浦・保戸島地区に対して、高速・大容量に対応できる接続サービスを民設民営で行うブロードバンド整備事業を年次計画で行っていきたいと考えています。  さらに、国は、Wi-Fi環境整備について、日本再興戦略2016及び世界最先端IT国家創造宣言に基づき、平成29年度から平成31年度までの3カ年における防災等に資するWi-Fi環境の整備計画を、地方公共団体に対する調査結果を踏まえ、平成28年12月に策定いたしました。  整備計画の趣旨としては、①災害発生以降、災害の危険性がなくなるまで滞在し、避難生活を送る避難所・避難場所、②被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠点などにおいて、整備箇所数、整備時期などを示す整備計画に基づき整備を着実に実施することで災害時の必要な情報伝達手段を確保していくこととなっております。なお、平時においては、観光関連情報の収集、教育での活用などにより、利便性の向上を図ることとされております。  Wi-Fi環境を整備することのメリットとしては、災害時に携帯電話等がふくそうのために利用できない場合でも情報収集が可能となる、またラジオや防災行政無線等の片方向の情報伝達手段とは異なり、被災者のニーズに応じた情報収集が可能となることが考えられます。  災害時における情報伝達手段としては、市民の利便性の向上のためのWi-Fi環境整備は必要と認識していますが、今後とも引き続き、事業費、運営費、有利な財源措置など国や県等の関係機関と協議をしてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  では、(1)の関係で再質問を行います。  ドローンを上空などの飛行禁止区域で飛行させるには国土交通省の許可・承諾書が必要ですけれども、津久見市内でその許可を持っている個人・団体がどの程度いるか、把握していますか。お願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。 ○総務課参事(山本芳弘君)  お答えいたします。  確認をいたしましたところ、無人航空機の飛行に係る許可・承諾書を持っている方は、平成27年度につきましては個人・団体はないようにあります。平成28年度の現時点においては、法人1者となっております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  ドローンが普及し始めたのはここ最近のことですので、平成28年度は1者かもしれませんけれども、今後普及が進むにつれてそういった許可・承諾書を持っている方がふえてくると思います。そういった方々へも情報提供を呼びかけるような取り組みをしてはどうかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。 ○総務課参事(山本芳弘君)  お答えいたします。  先ほど答弁で申し上げましたとおり、津久見市としては、コンサルタンツ協会さんとか建設業協会の津久見支部さんと協定を結んでおりますので、そちらのほうを優先的にお願いというんですか、活用していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  大規模災害ということになりますと、いつ誰が発信できるかということが予想不可能、ある程度予測がつきにくいところがあります。そういったことにも対応するため、いろんな方と情報提供の窓口は設けておいたほうがいいと思います。そのためにもやっぱりそういうドローンの許可・承諾書を持っている方が今、津久見市内でどのくらいいらっしゃるか、年に1回でもその把握はされたほうがよろしいかと思います。その辺の検討を今後していただきたいと思います。  次に、ドローンは、人口密集地や公園などでは飛行に関しては許可が要りますけれども、人口密集地外、例えば山間部や海岸などでは飛行許可の必要性がなく、誰でも飛ばせることができます。でも、そういったところで勝手にどんどん飛ばされると、ちょっと周辺住民とのトラブル等も予測されます。そこで、ドローンを飛行できる練習場所を幾つか選定し、そういったドローンの練習場所の確保等は行えないものでしょうか、御答弁お願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。 ○総務課参事(山本芳弘君)  お答えいたします。  津久見市としては、議員さんが言われる練習場というんですか、それを設定することは考えておりませんけれども、民間によるドローン操作の基礎や応用を学ぶことができる教習所が全国的に開設されているようであります。また、今後、企業を対象に、産業用とか測量飛行用、インフラ点検用のコースを開く予定と聞いております。  今後につきましても、このような民間団体によるドローンの仕組みや安全管理を学び、飛行実習ができる施設などの取り組みや国土交通省のドローンの安全な活用を促すための動向に今後とも注視していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  今後、ドローンが、ドローンというかマルチコプターが普及していくに伴い、やはり練習場所、練習できる、教えてくれるところとか、そういったことが今後必要になってくると思います。そういったことの必要性もありますので、そういったことにも今後検討していただきたいと思います。  次に、(2)のWi-Fi環境に関して再質問を行います。  第5次総合計画の中で、観光面の観点から主要観光スポットなどにWi-Fiの導入支援を行うという記載がありましたけれども、災害対応の面から避難所と想定される場所にWi-Fi整備を行うとすれば市内で何カ所ほどになるか、答えられる範囲で構いませんので、御答弁お願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。 ○総務課参事(山本芳弘君)  お答えいたします。  大規模災害が発生すれば、当然多くの市民が避難所に避難することになりますけれども、その場合の避難者の情報伝達手段をどのように確保するのかが大変重要になってくると思います。  何カ所の避難所にWi-Fi整備を設置するかということですが、どの場所に設置するのかは、当然、事業費、運営費、また有利な財源措置など総合的に検討していかなければならないと思いますので、今後につきましてもその辺のところを踏まえまして国・県等の関係機関等と協議をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。 ○1番(井戸川幸弘議員)  津久見市の厳しい財政状況の中ではなかなか急にはいかないと思いますけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。  御答弁ありがとうございました。以上で2番に関する質問は終わります。  最後に、東日本大震災から6年がたち、昨年の熊本地震では多くの教訓を得られました。津久見市の財政状況が大変厳しいことは承知しておりますけれども、将来的に南海トラフ地震、それに伴う津波等の発生も懸念されております。そういったことに対する、自然災害に対する備えも進めていっていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後2時55分から開議いたします。               午後 2時44分 休憩            ────────────────               午後 2時55分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、4番、塩﨑雄司議員。             〔4番塩﨑雄司議員登壇〕 ○4番(塩﨑雄司議員)  皆さん、こんにちは。私は、今回3点の質問をいたしたいと思います。一問一答でお願いいたしたいと思います。  まず1点目は、市内観光客の滞在時間の拡大について。  今回打ち出されました津久見市観光戦略ででき上がったのは、今後の戦略目標、戦略ターゲット、観光のコンセプトであり、それらを今後は実態調査や実証実験、また研究調査等を行い、重点戦略を定めていくとのことであります。計画の最終年が平成33年度、5年後となっていますが、この最終年を待たずして日々動いている津久見市の観光に今できることから手をつけていくためにも、多くの課題を何からどこから始めるのか、聞いていきたいと思います。  これから行楽観光シーズンを迎え、イベント等に多くの観光客の受け入れが予想される中、市内中心部においていかに観光客の滞在時間を延長するためにどのような施策を考えているのか、聞きます。  メーン観光後、終了後の観光客に次に勧めるものは何ですか。イベント終了後、花火大会や扇子踊りやソイヤ踊り等のイベントが終わった後、市内に観光客が滞在するための立ち寄り先や宿泊はどのように仕掛けていきますか。メーン観光後に観光客はどこで食事をし、また市外に出て食事をしたり、土産店に立ち寄ったり、市内中心部の探索コースはどうなっているんでしょうか。  これを(1)として、メーン観光後及びイベント終了後の2次的施策はどのように考えているのか、お聞きしていきたいと思います。  1点目の1回目の質問を終わります。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。          〔4番塩﨑雄司議員降壇質問者席着席〕 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長農林水産課参事。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  1点目の市内観光客の滞在時間の拡大について、(1)メーン観光後及びイベント終了後の2次的施策はどの様に考えているのかについてお答えいたします。  観光客の滞在時間の拡大が観光消費による経済波及効果に直結すると思います。滞在時間を拡大するためには、新たな観光体験プログラム等を造成していくことや、着地型旅行商品造成による周遊コースの設定、飲食・物販の提供機会の拡大などにより、観光客の立ち寄り地点をふやしていくことが必要となります。そして、宿泊施設のキャパシティーの問題もありますが、宿泊客用の旅行プランも造成できればと考えています。  また、イベント効果を向上させるため、それぞれの趣旨に合わせ、活性化を図るべく見直しを行うこととしていますし、イベント前後の時間の有効活用については、周遊プランや体験観光プランを提示できればと考えています。  今後とも、津久見市観光戦略を策定し、各種施策を推進していくことで滞在時間の拡大を図り、観光消費による経済波及効果の増加につなげていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  何かぺらぺらとしゃべっていただいてちょっとよく内容がわからなかったんですけれども、次にいろんなことを考えていくということだけ残ってしまったんですけれども。  私が(1)として挙げたのは、観光客をいかに滞在時間を長くするかということであります。そのためには、市内中心部の探索コース、これは観光戦略のターゲットの中にもうたわれている30代、40代の子育て世代のファミリーをターゲットにするということであります。そういうことからも、市内観光地はたくさんあるんですけれども、市内中心部でどのように三、四十代のターゲットとしたファミリーが観光して長くおれるのかということを聞いていきたいと思います。  最近、駅前の商店街、60年以上続いた有名な食堂店が閉店をしました。皆さん御存じだと思いますが、鳥天定食やちゃんぽん等で有名だった食堂店でありますが、これからまちなかの創出事業、若者の起業やら空き店舗、商店街の名物等を行っていくようにも聞いておりますが、やはり第2の観光として、先ほど言いましたファミリーが滞在するためにコンセプトとして考えていることをもう一度お聞きしたいと思います。どういうふうに考えているのか、もう一度ゆっくりとお聞きしたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長
    商工観光課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。  議員さんの御指摘、御質問にある滞在時間の拡大というのがイコール周遊効果ということになろうかと思います。このために津久見市観光戦略をつくっていると言ってもおかしくはないんですが、実は、先ほどおっしゃいましたターゲット、30代から40代のファミリーを核としたということで、幅広い世代を対象にできないかなというふうに考えております。  再質問の趣旨はまちなかということでございますが、今までの傾向を見ますと、とりあえず年間を通じての楽しめるイベントであるとか観光施設があり、また桜観光、食というようなものがございますが、それをどういうふうにつなげていくかどうかというふうなことが重要になろうかと思います。  そういう意味合いからしましたら、一応地球体験観光とか、全ての体験プログラムに学習というようなものを入れてテーマをある程度まとめながら、なかなか桜を見に来たお客様がついでにどこかに行くというような行為というのが少ないもんですから、そういう意味合いで観光戦略の中に体験プログラムなどをいろいろなところに盛り込んで目標数値を掲げております。  それと、町なかの分につきましては、やはりつくみん公園であるとか、または髙野幹也議員さんの御質問にもございましたが、そういったような施設も必要じゃないかというふうに考えているところでございますので、もう総合的にそこは推進していきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  冒頭にも言いましたように、観光戦略が今回できた分というのは、実行計画ではないし、今後推進団体を募って行っていくという、その中には実証実験や調査、その後、重点戦略を定めていくというような形でありますので、その最大が5年後ということでありますので、できることから行っていかなければならないということは認識しているかと思います。  先ほど出ました桜観光にしましても、今回多くの方が来られたということでありますけれども、こちらから、市内から上がっていって山の上のほうに上がっていくわけなんですけれども、見てみますと隣町には展望台や二見ヶ浦、滝があったり、食べるところもいろんなものがあったり、お風呂もあったり、そういうような施設があるわけですから、あそこに上がった人たちが必ずこちらの市内に戻ってくるとは限らないわけでありまして、委託事業者の方も言っておりますが、今後、観光地間の旅行需要の取り合いになるということでありますので、幾ら多くの観光客が桜観光に来たとしても、やはり隣近所がその客を受け入れようと方向を定めたときには市内に残らず去っていくということも考えておかなければいけないことだと思うんですけれども、当然そういうことも考えているとは思うんですけれども。  イベント、先ほど言いました花火大会や扇子踊り、そういうメーンが終わったとき、混雑して一斉に帰途につくわけなんですけれども、そういう中で、商店街の中では少しでも残ってもらいたいということで努力している商店もあるわけなんですけれども、そういう人たちが長く滞在するためにはどういう考えを持っておりますか。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  まず最初に、議員さんが触れられました津久見市観光戦略でございますが、これにつきましては、基本方針の下に重点戦略を定めて、さらに25の施策をその下に定めておりまして、それを年次的に目標を持って推進していく5カ年ということで御理解をいただきたいというふうに思います。  それと、イベントの件につきましては、もう本当に、この見直しの一部にこれを活性化というふうに言っておるんですが、特にメーンのイベント数本ございます。その後先の時間をどのように有効活用するかというのは、もう具体的にこれは議論していかなきゃならないというふうに思います。  まず、現在も行っておりますけど、つくみ港まつりの花火大会のときには事前にイルカ島とのセットでのそういったようなプランを提案したりしております。ただ、花火大会の後ではすごい交通渋滞も引き起こしますので、店についてもできるだけ時間を許す限りあけておくようにというふうな指導はしておるところでありますが、ここはまた協議が必要かなというふうに思います。  それと、扇子踊りにつきましては、これも同じように参加型の体験プログラム、そういったようなものがこのイベントに関連して造成していく必要があるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  ぜひともそういうふうにお願いします。  市内に宿泊する人のところをちょっと聞きたいと思うんですけれども、滞在時間を長くするためには宿泊する人も多くなってもらわないと困るわけですけれども、27年度の観光入込総数は30万から、33年度目標は60万、交流拠点整備ができて100万人という目標になっているようですけれども、委託事業者による8月1カ月の観光動向調査によると、観光客の64%が県内から、次に福岡、宮崎と続いていくということで、そのうち7割が日帰りで、3割が宿泊ということが報告をされておりますが、この後、11月の秋季と冬季の2月に調査をするということですが、その数値はどういうふうになっておりますか。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  秋と冬、そして夏行いました調査の結果をまとめまして、当初経済波及効果約11.8億というところが11.6億にと、付加価値効果が3.2億というのが3.4億に修正したというふうなことでございます。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  このデータによると、宿泊か日帰りかということで、委託事業者のデータによりますと消費単価として日帰りが4,000円、宿泊が1万5,000円程度というような数値が出ておるんですけれども、イベント、特に花火大会や扇子踊り大会、そのときの宿泊というのはどのくらいおられるものなんですか。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  これは聞いた話でございますが、花火大会のときはもう満室というふうにお聞きしております。これは毎年の状況というふうにお聞きしております。扇子踊り大会のときの宿泊については、ちょっと把握をしておりません。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  宿泊をして滞在時間を延ばすためには、宿泊をしていただいて市内を周遊していただけるような計画もこれから盛り込んでいただいて、できる限り滞在時間を延ばすというようなところで今後の観光戦略を進めていっていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、2点目に入りたいと思います。  2点目がまちづくりにおける民間と行政との連携についてということで、全国的にも市民協働によるまちづくりを推進するためにはリーダー育成が重要課題であることの認識をしながらも、実際には効果的な人材育成が進んでいない状況であります。育成段階からより実践的な場面を導入して、ワークショップ等の主要的な問題だけではなく、実際の地域づくりの場面に参加できるものが必要ではないかと思われます。  現状において、先般の観光戦略でも、観光推進のリーダー人材の確保や育成、組織の立ち上げが急務になっております。また、地域コミュニティーにおいてもよく言われる地域力や地域包括のケアシステムの確立、病院や施設から地域、自宅へというようなことも言われております。それぞれの組織の牽引役となるリーダー的存在に欠け、組織運営に停滞している状況もあります。ますます複雑・多様化していく生活課題に対応するためにも、行政・住民・民間との協働が不可欠になっていると思います。そういうことから、(1)として、リーダー育成の現状と今後の取り組み及び行政のかかわりについて質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  2点目のまちづくりにおける民間と行政との連携について、(1)リーダー育成の現状と今後の取り組み及び行政のかかわりについてお答えいたします。  人口減少や少子・高齢化など人口をめぐる諸問題や多様化する地域の課題がある中で、住みたい、住み続けたい魅力的なまちをつくるためには、市民を主体として、市民・事業者・行政や各種団体等の協働によるまちづくりが必要と考えています。行政がまちづくりの旗振り役をすることだけでは決してうまくいきません。市民を含めた民間主導でのアイデアや活動があり、それを行政が支えていくという構図が最も望ましいと考えています。  その中で、議員さん御質問のように、まちづくりの重要なポイントの一つは、リーダーを含めた人材の発掘と育成、支援だと思っています。地域にはさまざまな得意分野を持った多様な人材が存在していると思います。それらの人々を発掘し、周りの人々が支え、誰かに強制されるのではなく、緩やかにつながり、協力し合いながら活動していくことで地域が活性化されると思います。このような活動をサポートしながら、また柔軟に連携させ、地域をまとめていくリーダー及びリーダーを支える人々の存在がまちづくりには重要だと考えていますが、現代のように人と人とのつながりが希薄になっている状況の中でこのような役割を担う人材はなかなかいないと考えています。  このような中、行政といたしましては、まちづくりのリーダー的人材を発掘・育成するとの思いから、本年度よりまちづくり推進事業を公募型で始めました。まちづくりに意欲のある市内の6団体から応募がありました。来年度におきましても、今議会に予算を提案中でございますが、継続して事業を行う予定であり、まちづくりリーダー育成の実践版として人材育成につながると考えています。  また、津久見観光周遊性創出事業におきましては、コンテナを活用する事業などを行っておりますが、参加者の有志によりツクミツクリタイが設立され、若者のまちづくりに対する気持ちが行動にあらわれたと感じています。  さらには、地方創生交付金で現在策定中の観光戦略の中でも、まちづくりに資する観光推進のリーダー人材やプレーヤー人材の確保・育成は極めて重要であることから、来年度から事業化し、積極的に取り組むこととしています。  このように取り組みを行う中で、市外・県外を含めた広い視野も取り入れて、まちづくりや人材の育成・確保に取り組んでまいりたいと考えております。今後においても、リーダーを含めた人材の育成はもとより、市民・事業者・行政や各種団体等の協働によるまちづくりを積極的に進め、誇りと自信に満ちたまち津久見の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  ありがとうございます。  俗にまちづくりは人づくりということでよく言われます。最初のところにも書きましたように、民間と行政との連携ということで、先ほど課長から話があったように、やはり巻き上がってくるまちづくりでなければ、行政主導で何事もいかないということだとは思いますが、企業とも今後連携して、交流して、情報の提供をしてつくっていくということではないかと思うんですけれども、企業との連携とかというところに関しては、人づくりのために、その辺はどういう計画というか考えを持っておりますか。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  産業創生の意見交換会など、昨年度からですか、実施しております。そういう中で、企業ともいろいろと協議しながら、またお知恵をかりながら進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  なかなかまちづくりといっても広い意味、広義の部分と狭義の狭い部分とあって、なかなか難しいところではないかというふうに思うんですけれども、先ほど出ましたまちづくり推進事業ということで6つの団体ですか、平成29年からやっているということで、こういうまちづくりの団体の育成に関してもやはり継続が必要ではないかと思うんですよね。そのときだけではなくて、継続し、内容を吟味しながらフォローしていくということをしないと続かないというふうに思うんですけれども、その辺は今後、この事業についてはどういうふうに考えておりますか。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。  先ほどの答弁でも申し上げましたが、継続してやるよう今議会に予算を提案中でございますので、ぜひ認めていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  継続はわかりましたけれども、内容を吟味とかフォローとかというところに関してはどういうふうに入っていこうというふうに考えておりますか。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。  これは今の考えなんですが、今年度もまた公募型で行おうという思いを持っております。そのときには、今年度やったところが再度申し込んできた場合には公募型のプロポーザルのときに今年度の事業の報告とかも含めてやっていただこうかなというふうに今は考えております。  また、フォローという面におきましては、今年度はなかなかできなかったんですが、来年度においてはいろんなタイミング、タイミングで集まっていただいて、いろんな情報交換をしていきたいというふうなことも検討していきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  わかりました。ぜひとも、大変いい方向だというふうに思っておりますので、この輪をどんどん広げて、そういう人材が育つような形をつくっていただきたいというふうに思います。  それと、もう一つ、狭義、狭い部分というか、そういう人材、リーダーとなる地域のリーダーなんですけれども、やはり各地域、地域コミュニティーにおいてもなかなか役員が決まらないというようなことが起きております。そういうところまでつくったリーダーが地域に入っていって地域の先導役となるようなこともよろしくお願いしたいというふうに思います。  そういうことで、2点目を終了いたしたいと思います。  3点目にこのまま入ります。  3点目は、公有地利活用についてということであります。  少子・高齢化の進展や生産年齢人口の減少等により大幅な経済成長が望めない一方で、社会保障などの需要のさらなる増加が想定される中、今後も厳しい財政状況が継続することが見込まれます。このような状況の中、先般の市の公共施設総合管理計画にもうたわれているように、将来にわたって全ての施設の更新や公有地の維持管理を継続していくことは困難だと思います。  公有地は、市民共有の財産であり、今後も用地の特性に応じた最適な利活用と処分を行うことが基本と考えております。現実を踏まえ、現在本市が所有する公有地の中でも特に駅前から千怒地区へ向かっての国道217号線、本市のメーン道路沿いの公有地について、今後将来を見据えた利活用計画について聞いていきたいと思います。  (1)として千怒牛ヶ浦地区の今後の計画であります。  千怒ホームセンターのナフコ店さん前の土地が交差点改良工事により新しい道路と多目的な土地になりますが、このゾーンをどのように使おうと考えているのか、またどのような宣伝・広報を行っていこうと考えているのか、聞きます。  (2)として、旧法務局、旧警察住宅跡地の展望についてということであります。  以前は旧法務局敷地内からも雑草がたくさん道路のほうまで繁殖しておって、施設横から本道に出るのに見通しが悪く、危険な状態もありました。今はもうきれいに整備されておりますが、全国の自治体でも公有地の処分、活用の今後見込めないところの処分等を行っている現状だというふうに聞いております。今後どういうふうにこの2施設についても処理をしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。 ○総務課参事(山本芳弘君)  3点目の公有地利活用について、(1)千怒牛ヶ浦地区の今後の計画についてお答えいたします。  現在、千怒牛ヶ浦地区において、市道2号広浦線道路改良工事が行われております。この道路改良工事に伴い、西側の場所に約520平方メートルの用地を駐車場として整備し、広浦地区の住民の方に有料で貸し付ける予定となっております。  また、東側の場所に約2,500平方メートルの用地を整備しております。このエリアは、商業や観光面の活性にもつながる大変重要な場所であると考えております。一方、まちづくりの観点からも、この土地の有効利用は平地の少ない本市におきまして、にぎわいの創出づくりには大変重要なエリアであります。  今後につきましては、地元の意見を聞きながら、また今年度策定いたします津久見市観光戦略を含めて土地の有効活用を検討してまいりたいと考えています。  次に、(2)旧法務局、旧警察住宅跡地の展望についてお答えいたします。  旧法務局、旧警察住宅跡地につきましては、中心市街地の近くに位置し、市内一番のメーン通りの国道にも面しており、何に利用するにしても立地条件といたしましては申し分のないものであります。  現時点では具体的な活用方法があるわけではありませんが、今後につきましては、観光戦略を含めた中心市街地の関連の中で、またこの付近一帯の交通安全対策を踏まえ、有効的な活用方法を検討してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  ありがとうございます。  まず、(1)の千怒牛ヶ浦地区の今後の計画というところで、地元の駐車場にも貸し出すというところなんですけれども、これは何件ぐらいの分が駐車できるようなことになりますか。 ○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。 ○総務課参事(山本芳弘君)  現在の予定でありますけれども、17区画の駐車場を予定しております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  それと、牛ヶ浦地区の今後の計画においては、地元の意見も聞きながらというところでありますが、市としてはどういうふうに方向性を持っているんでしょうか。地元の意見も必要ですけれども、市としてはできればどういうふうに活用したいという考えを持っておりますか、お聞かせください。 ○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。 ○総務課参事(山本芳弘君)  先ほども答弁いたしましたけれども、この地域一帯、このエリアは商業や観光面の活性にもつながる大変重要な場所であるというふうに認識しておりますので、またまちづくりの観点からも本当にこの土地の有効利用は、平地の少ない本市におきましてもいろんな関係、にぎわい創出づくり等も含めまして大変重要なエリアでありますので、その点等を総合的に踏まえまして、また観光戦略等も踏まえまして総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  観光戦略も見据えて総合的にということですね。  じゃあ、(2)のほうの法務局と警察住宅地の展望ということで、先ほど御答弁がありましたように、なかなか市内からも近いし、道路沿い、法務局跡地ですね。しかも警察住宅が隣にあり、広い土地になってくると思います。公共施設として使うには、福祉施設とか地域の施設とか使えるわけなんですけれども、これも観光戦略等と合わせながらということでありますが、もう結構長い時間放置をされてきておりますので、そういうところで市民からもちょっと今回どうなっているんだというような声がありましたもんでこういう質問になったわけなんですけれども、市民も注目しているところでありますので、早い時期に方向性を出していただきたいというふうに思います。  また、この周辺にも公有地はたくさんありますね。市民会館の裏周辺の駐車場に使っている公有地とか、ゲートボール場が一番大きいところであったり、うばめ園の古紙集積跡とか、ちょっと千怒のほうに行きますと広浦のほうにも公有地があるわけなんですけれども、最初のほうに言いましたが、全国の各自治体においてもそういう公有地の処分、できるものは処分ということで進んでいるようにあります。処分も売却等できるものはしていくし、お貸ししているものでも売却が願えるものは買い取っていただくとか、本当そういうことも考えて利活用を進めていくところで、もう当然考えていることだと思いますが、公有地が市内にいっぱいありますので、そういう整理も公共施設整備とあわせて、大変ですけれども、今後よろしくお願いしたいと思います。  以上をもちまして3つの質問を全て終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後3時40分から開議いたします。               午後 3時32分 休憩            ────────────────
                  午後 3時40分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、6番、吉良康道議員。             〔6番吉良康道議員登壇〕 ○6番(吉良康道議員)  皆さん、本日最後の質問者となりました吉良康道でございます。  今回は、通告書に基づいて観光事業について質問させていただきます。  まず、1点目の(1)観光事業の駐車場等の表示板(看板)がないのはなぜか。  市内の農漁業、飲食・物販の提供、団体客も受け入れられるトイレ、市の産業などの資料展示、市内観光情報や道路交通情報等の発信、観光推進体制の拠点、以上の機能を備えた総合的な施設整備を目指すとなっていますが、どこを目指しているのか、またどこに行こうとしているのかが全然わかっていないように見受けられるんですが、御回答をお願いいたします。  また、2点目として、(2)大友宗麟の資料は現在どうなっているのか。  私は、大友宗麟の資料のことを埋蔵品と言っているんですけど、現在どうなっているのか、展示はしないのか。  私は、この件についてですが、改めて言わせていただけるなら、重点項目の3の中にある観光周遊性創出事業の中でうたっている点についてですが、つくみん公園を拠点とした情報発信のほか、イルカ島、河津桜観光からの市内部への周遊を通じてにぎわいの創出を図るとなっていますが、何度も言いますが、市内への入り口に駐車場の案内看板がないのはどうしてですか。周遊を目的とするのであれば、あってしかるべきと私は思いますが、どのようにお考えですか。  市内での周遊を考えていれば、また消費地とすべきであるならば、現状では商店街では駐車場確保に苦慮しています。私は、もしできますならば、市庁舎建設予定地を無料で開放すべきと考えております。また、商工会の駅前駐車場も案内が必要ではと思っております。我々が大分市や福岡へ行った場合は、まず私は目的地に合った場所で駐車場を探すと思われますが、皆さん方はいかがでしょうか。  以上で説明を終わります。第1回目の質問を終わります。          〔6番吉良康道議員降壇質問者席着席〕 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長農林水産課参事。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  1点目の観光事業について、(1)駐車場等の表示板がないのはなぜかについてお答えいたします。  イベント時には臨時的な案内板を設置し、駐車場へ誘導するようにしていますが、案内サインの老朽化、駅前駐車場や商店街への誘導サインが少ないことなどが課題であると認識しています。  駐車場への案内表示板については、以前から御指摘をいただいているところですが、津久見市観光戦略において公共案内システムの検討を行うということとしております。これは、市内の観光案内サインの実態を把握し、景観などと調和した公共案内システム整備を検討していくということですが、整備まで若干の期間を要すると思われます。つきましては、まちなか賑わい創出事業等を実施していることもあり、簡易的・臨時的な措置となると思いますが、特に市中心部の駐車場、商店街や駅前への誘導案内板を支障のない範囲での設置を検討していきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。 ○生涯学習課長(石堂克己君)  1点目の観光事業について、(2)大友宗麟の資料は現在どうなっているのか、展示はしないのかについてお答えいたします。  大友宗麟は約450年前、現在の大分県である豊後国を治めていた戦国大名で、後に広くキリスト教の布教に努めたキリシタン大名としても知られています。今の宮崎県の日向にキリスト教による理想の国をつくろうとしましたが、実現できないまま、ここ津久見の地で58歳で亡くなりました。中田引地にある宗麟公墓は、平成5年に市の文化財に指定されています。  この大友宗麟に関連する資料は、昭和61年から平成8年の間で収集し、現在75点を数えます。これらの資料は、津久見市には展示公開する施設がないことや温度や湿度など適正に管理できる収蔵施設がないことから、宇佐市にある大分県立歴史博物館に寄託しております。  また、市内での展示につきましては、市民図書館の展示ケースを利用したトピック展の中で、湿度や照度に影響を受けにくいものを中心に、解説文とセットで紹介をしてきました。平成25年度は「宗麟と津久見」のテーマのもと、10月22日から11月10日の間で、平成26年度は「宗麟と南蛮文化~ザビエルとの出会いから~」のテーマのもと、10月15日から11月16日の間で、平成27年度は「日本が描かれた世界地図」のテーマのもと、9月15日から10月9日の間で、また「鉄砲と火薬」のテーマのもと、10月14日から11月15日の間で、平成28年度は大分県立先哲史料館の資料である大友円斉書状など、12月6日から1月15日の間で展示を行いました。  また、市外の資料館や博物館から出品依頼があった場合は、その目的や企画内容を精査した上で貸し出しを許可しており、大分県立歴史博物館や大分県立先哲史料館、西南学院大学博物館、愛媛県にある村上水軍博物館などでも展示が行われています。  これらの歴史資料は、非常に価値の高いものばかりであり、多くの市民に見てもらうこと、知ってもらうことは大切なことだと考えております。しかしながら、その反面、温度・湿度・照度等、管理や保管がデリケートで難しいという側面も持っており、今の設備では展示に制約を受けているのが現状です。  今後は、県内の6市1町で構成しているキリシタン・南蛮文化交流協定協議会の中でも有効活用を協議していくとともに、大分県立歴史博物館の学芸員などとも連絡をとりながら、広く活用できるよう多方面から検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  暫時追加質問をしたいと思っております。  課長、これ、何回も言っているんですけど、表示板なんですけど、駐車場の表示板、つくるつもりはあるんですか。検討するというのはさっき言われたんですけど、検討じゃなくて、つくりたいというふうに言ってほしいんですけど。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  先ほど言いましたが、イベント時には臨時的な対応をさせていただいておりますが、特に駅前とか駅前商店街への誘導看板が余りないということでございますので、これは、簡易的な方法になるとは思いますが、設置するという方向で進めてまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  設置していただけるんですか。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  これは、今までも検討してまいりましたが、国道上であるとか、いろいろなところについては若干弊害、支障がある部分もございますので、あくまでも簡易的な措置でありますが、特にこれからゴールデンウイークなんかも迎える場合、そしてこの間、桜観光でも出張まぐろ食堂というような取り組みもさせていただきました。特に、商店街内への誘導というか、そういったようなものというのはまちづくりの周遊性創出事業も行っておりますので、どういったような手法になるかわかりませんが、その辺も設置をする方向で考えていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  ここで言っておきたいんですけど、観光というのは何を基本的に考えているかということになりますと、私も説明の中でも言ったんですけど、例えば大分市内に行っても福岡のほうに行ったとしても、まず私なんかは目的に合ったところで駐車場を探すというのが昔からあるんですよ。そういうのについてはどのように考えていますか。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  御指摘の御意見ではありますが、観光戦略という大きな戦略をつくるという一方で、きちんと今すぐやるべきものは何なんだと、今解決できるものは何なんだという御指摘も観光戦略会議の委員の中にも御意見としていただいております。そういったような簡単な案内板、誘導板、そういったようなものが不足しているというのは先ほどの答弁の中でも私も述べましたので、まずはできることをきちんと解決するというような姿勢も必要じゃないかというふうに思います。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  十分に期待しておりますので、検討をよろしくお願いいたします、実行可能な範囲でよろしいですから。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  いろいろな条件とか支障のある面もあろうかと思いますので、実行可能な範囲でというふうに取り組みを行っていきたいと思います。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  ありがとうございました。  以上でこの質問につきましては終了させていただきます。  課長についてですけど、教育のほうの。例えば展示施設をつくるじゃないですか。そこに展示するのがいいかと思うんですけど、大友宗麟の資料についてはすぐに展示しろと言っているんではありません。しかし、大友宗麟の終えんの地が津久見市であったため、いかにしても展示すべきではないかと考えますが、いかにお考えでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。 ○生涯学習課長(石堂克己君)  やはり大友宗麟の資料は価値が高いものでありますので、多くの市民に見ていただくということは当然必要なことだと思っております。  以上であります。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  今、市民に見せたいという回答があったんですけど、見せるための要望としてアンケート調査をお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。 ○生涯学習課長(石堂克己君)  アンケート調査につきましては、調査そのものはできるかもしれません。ただ、現在の状況では展示に制約がありますので、仮に希望どおりの、市民が見たいという希望どおりの資料が展示できるとは限らないということが現状にありますので、どういう意図のアンケートにするかということが大事になってくるだろうと思っております。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  その中に私も入ってよろしいでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。 ○生涯学習課長(石堂克己君)  広く意見を聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  先ほども塩﨑雄司議員が言われていたんですけど、滞在時間を延ばすための施策として、私はイルカ島の敷地内でも展示品を貸し与えてもよいのではないかというふうに思っております。それと同時に、商工会議所や大分銀行内、学校施設内等へ貸し与えてみてはいかがでしょうかということを再質問いたしたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。 ○生涯学習課長(石堂克己君)  こういう歴史資料につきましては、温度・湿度・照度、これを保つことのできる専用の陳列ケースがございます。ただ、津久見市には今それがないのが現状でありまして、銀行等にこういう資料を飾るとなると普通のガラスケースということになろうかと思いますけれども、そうなりますと、強度とかセキュリティーその他の問題、また銀行その他の設置ということであれば、営利目的とかにもならず、きちっと展示目的が合致するとか、そういうのが課題となろうかとは思います。そういう場所も大事かと思いますけれども、市民会館とか、そういったところのほうが展示はしやすいかなとは思っております。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  教育長、学校施設内ではどうでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。 ○教育長(平山正雄君)  大友宗麟にかかわる貴重な資料は全部で75点あると、それはまさに貴重な資料でありまして、私も機会あるごとに見ています。ただ、これは、専門員の方の説明とセットでないと見ただけではよくわからないというのが実情だと思います。なので、やはり見る場所がちゃんとしたところで、なおかつきちっとした説明と、説明できる方とのセットでないと、より効果がないというふうに思っております。  教育委員会の隣にかつてはそういう施設ができるものということで、その名残というか、図書館から渡れる施設のようなものがありますけれども、やはり大切な貴重な資料であればあるほど環境に沿った状況で、きちんとした条件がそろう中で御説明するということが大事であろうというふうに思っております。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  私が先ほども言ったんですけれども、大友宗麟の資料というのは埋蔵品なんですよ。蔵に埋もれた品と私は言っているんですけど、そういうのですから、課長が言われたように、湿度とか温度とかじゃなくても、私はできる限り市民の皆さんに見せたいという気持ちがあるんですよ。  なおさらですけど、教育の場でも子どもさんに見せたい、津久見にはこれだけいい資料があるんだよというのを、本当にそう考えているんですよ。そのあたり、いかがでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。 ○教育長(平山正雄君)  津久見ならではの大友宗麟にちなんだ貴重な資料を見せたいという気持ちは全く同じであります。見せる以上は、そういう環境が整わなければ、何でもかんでも見せるというわけにはいかないと思うんですね。そうすることによって何百年もずっと維持してきたものが傷んだり傷ついたり、また別の形になるということのほうが問題だろうというふうに思っております。  なので、今できる範囲でこういうふうに図書館のトピック展でしております。だから、できる範囲のことは今はやっていると。今後、状況がそろえば、それに見合った状況で説明ができることをしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  せっかく教育長に伺ったんで、例えばトピック展をやっているじゃないですか、図書館で。それに子どもを連れていくということはできるんですか。 ○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。 ○教育長(平山正雄君)  せっかくの機会でもありますし、トピック展ということだけではなくて、立派な図書館もありますので、図書館を学校で使うと、その折に一緒にトピック展の説明もするというようなことは、これまでも考えてきましたし、それは今後も考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  イルカ島の田中館長は非常にその話をしたときに喜んでいただきました。ですから、イルカ島に置くのもいいとは思うんですけど、先ほど課長が言われたような湿度とか温度とかの関係があるんなら、そういう施設を、資料展示品をつくってもらうというのはどうでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。 ○教育長(平山正雄君)  済みません、資料展示品をつくるということの質問の趣旨がわからなかったので、教えてください。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  いや、自前で展示室をつくってもらうということなんです。 ○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。 ○教育長(平山正雄君)  行政がするのか、私的にするのか、要するに展示物が保存状態がいい状態で展示できるような環境になれば、それはいいというふうに考えております。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  ありがとうございました。  私は、せっかくいいものがあるのに。3億かけて買ったんですよ。それで、一番いい品が太平洋さんが寄贈してくれました洛中洛外図、これは歴史資料館に私も見に行ったんですけど、大学の教授が2つ合わせて見せてくれたんですよ、ほかのところの展示品と一緒に。そしたら、あれ、おもしろいんですよね。南蛮人が来たときに、南蛮人が来るじゃないですか、来たときに随行がもう二、三人だったんですよ、最初のうちは。そしたら、今度、南蛮人が来ることによって店ができて、いろんなものを売るようになったんです。これも経済効果というのではないかなと思っているんですけど。  観光のほうでも、先ほども言いましたけど、滞在時間を長くするためにはここにあるよというのを教えたほうが滞在時間も、滞在時期も長くなるんではないかなと思っているんですよ。そのあたりで観光にも使えるんじゃないかと思っているんですけど、どう思いますか。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長
    商工観光課長(旧杵洋介君)  観光戦略の中にも伝統芸能・歴史・文化というような項目もございます。総合的に考えていく必要もあろうかと思います。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  ぜひ検討していただきたいと思います。  以上をもちまして私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長(黒田浩之議員)  本日は、以上をもって延会いたします。  あす午前10時に再開いたします。              午後 4時05分 延会  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。         津久見市議会議長         署名議員         署名議員...