津久見市議会 2016-09-16
平成28年第 3回定例会（第3号 9月16日）
平成28年第 3回定例会（第3号 9月16日）
平成２８年第３回
津久見市議会定例会会議録（第３号）
平成２８年９月１６日（金曜日）
──────────────────
〇議事日程（第３号）
平成２８年９月１６日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第５２号から議案第５５号まで
（質疑・委員会付託）
第 ３ 意見第５号
（提案理由説明・質疑・委員会付託）
第 ４ 意見第６号
（提案理由説明・質疑・委員会付託）
──────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程の全部
──────────────────
〇出席議員（１４名）
１番 井戸川 幸 弘 議員
２番 黒 木 章 三 議員
３番 髙 野 至 議員
４番 塩 﨑 雄 司 議員
５番 谷 本 義 則 議員
６番 吉 良 康 道 議員
７番 黒 田 浩 之 議員
８番 森 脇 千恵美 議員
９番 宮 本 和 壽 議員
１０番 小手川 初 生 議員
１１番 髙 野 幹 也 議員
１２番 小 谷 栄 作 議員
１３番 知 念 豊 秀 議員
１４番 安 藤 康 生 議員
──────────────────
〇欠席議員（な し）
──────────────────
〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
秘書課長 浦 中 隆 浩 君
総務課長（兼）
契約検査室長 内 田 隆 生 君
総務課参事 山 本 芳 弘 君
総務課主幹 上 杉 一 洋 君
総務課主幹 今 泉 克 敏 君
政策企画課長 石 井 達 紀 君
税務課長 髙 野 正 一 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 児 玉 隆 志 君
環境保全課長 宮 近 信 隆 君
健康推進課長（兼）
長寿支援課参事 増 田 浩 太 君
長寿支援課長（兼）
健康推進課参事（兼）
福祉事務所参事 石 田 真 一 君
会計管理者（兼）
会計課長 柴 田 美 子 君
上下水道課長 佐 護 達 朗 君
福祉事務所長 麻 生 達 也 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長（兼）
商工観光課参事 黒 枝 泰 浩 君
商工観光課長（兼）
農林水産課参事 旧 杵 洋 介 君
都市建設課長 関 憲 二 君
土地対策課長（兼）
土地開発公社事務局長 鳥 越 俊 一 君
消防長 大 村 裕 二 君
消防本部次長（兼）
消防署長 渡 辺 真 二 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長（兼）
学校教育課参事 野 田 和 廣 君
学校教育課長 中 野 敏 伸 君
生涯学習課長 石 堂 克 己 君
生涯学習課参事 古手川 芳 也 君
監査委員
代表監査委員
事務局長 古 谷 慎次郎 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
公営企業
水道課長 （上下水道課長が兼務）
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〇
議会事務局職員出席者
事務局長 小手川 正 文 君
主幹（兼）書 記 吉 良 弘 君
書 記 吉 田 美 香 君
書 記 矢 野 雄 樹 君
──────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
黒田浩之議員） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
６番、
吉良康道議員。
〔６番
吉良康道議員登壇〕
○６番（
吉良康道議員） 皆さん、おはようございます。吉良でございます。
通告書に基づいて、第１回目の質問を行います。
まず、初めに、第５次総合計画の中にある基本目標１から６についての取り組み方や進捗についての御報告をお願いいたします。御回答、よろしくお願いします。
基本目標１の中では、健やかな暮らしを支え合う思いやりのまち（保健・医療・福祉分野）、基本目標２で郷土を想う心の豊かなひとを育てるまち（教育・文化分野）、基本目標３では、世界に誇る地域資源で活力を創造するまち（産業振興・雇用分野）、基本目標４では、多様な都市活動を支える快適で潤いのあるまち（都市基盤・
生活基盤整備分野）、基本目標５では、美しい津久見の環境を次世代につなぐまち（循環型社会・環境保全分野）、基本目標６では、未来の津久見をともに考え行動するまち（市民活動・行財政分野）などの取り組み方や進捗についての御回答をしていただきたいと思います。
また、現在の目標値の現状分析、どれぐらい進んでいるかなど、
パーセンテージでお答え願えれば幸いでございます。
川野市長の新体制になって、８カ月経過いたしましたので、どの項目についての進捗や、効果が出ているのかなどについての御回答をお願いしたいのですが、よろしくお願いいたします。
特に、基本目標の１で行おうとしている
予防接種助成事業については、現在の事業のほかに行っていない内容について、あとどのくらいあるのか。全て行うためにはということで御回答をお願いいたします。
基本目標２の中で、
小中学校パソコン整備事業では全ての子供にパソコンを与えるのか、どのように考えているのか。また、
地域資源発掘事業では何を発掘しようと考えているのか。
基本目標３については、
移住就農者対策事業の補助に、どれぐらい補助をしたのか。
津久見みかん等ブランド化事業の取り組みについてどのように進めるのかお聞きいたしたいと思います。
基本目標４では、
市道徳浦松崎線バイパスの完成はいつごろでしょうか。
基本目標６の
婚活サポート推進事業はどのように行うのか。また、
まちづくり推進事業補助はどのように補助しようとしているのですか。
そのほか、現段階で手をつけない事業はどれだけあるのかということで、第１回目の質問を終わりたいと思います。
御回答、よろしくお願いいたします。
〔６番
吉良康道議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員）
増田健康推進課長兼
長寿支援課参事。
○
健康推進課長（増田浩太君） １点目の第５次総合計画書の中にある基本目標１から６について取り組み方や進捗について報告をお願いします。
（１）健やかな暮らしを支え合う思いやりのまち基本目標１の中で予防費でどういった事業を行おうとしているのか細かな内容についてにお答えします。
本年３月に策定いたしました第５次総合計画の基本目標１の保健・医療・福祉分野で健やかな暮らしを支え合う思いやりのまちの中で、施策を掲げさせていただいております。
御質問の予防費では大きく分けまして、
予防接種対策事業・保健事業・
がん検診推進事業・
自殺予防対策強化事業・健康増進事業の５つの事業を行っております。
予防接種対策事業では、ワクチン接種に対する助成を行っており、それぞれ該当要件がございますが、定期予防接種では小児分が
ヒブ・肺炎球菌・四種混合・ＢＣＧ・ＭＲ・水痘・日本脳炎・二種混合・子宮頸がんの予防接種と成人分が
高齢者肺炎球菌・
高齢者インフルエンザの予防接種があります。
定期外の接種では小児分はおたふく風邪と、成人は風疹の予防接種のみの助成でございました。
今年度４月からは、小児の
Ｂ型肝炎ワクチンの助成を開始いたしました。このワクチンは１０月から定期予防接種となりますが、半年早めて助成することにより、生後２月以上２歳未満という該当要件を満たさなくなるお子さんを出さないようにするために行うものでございます。
また、１０月からは生後６月から中学３年生までの児童を対象に
インフルエンザワクチンの予防接種にかかる費用について、定額で助成を開始いたします。
保健事業では、健康教室の開催や特定健診を実施し、受診結果を通知するとともに、結果が余りよくない方については保健師・管理栄養士による保健指導を行うとともに、未受診の国保加入者について受診勧奨を行っております。
今年度６月からは、歯周病の予防及び歯の喪失防止を図るため、歯周病検診を実施しています。生活習慣病の一つとされる歯周病が体に及ぼす影響としては、心臓・循環器疾患や糖尿病といった他の生活習慣病に深くかかわっていることが明らかになってきました。対象者は、年度内に４０歳、５０歳、６０歳、７０歳に達する方としております。
がん検診推進事業では、肺がん・胃がん・大腸がん・乳がん・子宮がんの検診を実施しており、精密検査の必要な方について受診勧奨を行い、受診の有無について確認をするとともに、未受診の方には再勧奨を行うことにより、がんの早期発見・効果的な治療につなげるよう努めています。
自殺予防対策強化事業では、こころの健康教室・健康相談を開催することにより、自殺予防の啓発活動を行っております。
健康増進事業については、２７年度から市が実施する特定健診・がん検診等の受診率向上や市民の健康づくりへの動機づけ及び運動習慣の定着を促進するため、
健康マイレージ事業を実施しております。
今年度は、対象年齢の引き下げやグループでの参加など、内容を少し変更し実施しております。
今後もより参加者が多くなるよう、内容を検討しながら事業を進めることにより、市民一人一人の健康管理につながればと考えております。
来年度以降につきましても、各事業について計画の各目標値を達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 野田管理課長兼
学校教育課参事。
○管理課長（野田和廣君） １点目の（２）
小中学校パソコン整備事業では全ての子供に与えるのか、どのように考えているのか。
地域資源発掘事業では何を発掘するのか、についての御質問の
小中学校パソコン整備事業では全ての子供に与えるのか、どのように考えているのかについてお答えいたします。
現在、市内の小中学校に配備している
パソコンＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａは、平成２１年に設置したもので、平成２９年４月にサポート期限が終了となることから、本年１０月に業者選定をし、
Ｗｉｎｄｏｗｓ１０対応機種の入れかえ行うこととしています。
御質問の全ての子供に与えるのかにつきましては、生徒一人一人に与えるのではなく、これまで同様５つの小学校と３つの中学校のそれぞれのパソコン教室に、１クラスの人数に対応できる数として２２６台、教職員用などに１４２台を予定しております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂生涯学習課長。
○生涯学習課長（石堂克己君） １点目の（２）
小中学校パソコン整備事業では全ての子供に与えるのか、どのように考えているのか。
地域資源発掘事業では何を発掘するのかについての御質問の
地域資源発掘事業では何を発掘するのかについてお答えいたします。
地域資源発掘事業は、津久見市の知ってほしい、見てほしい、残しておきたい風景や文化など、魅力ある地域資源を紹介するものです。
昨年の取り組みの主なものとして、網代島の宇宙塵と放散虫の化石を、図書館に設置した顕微鏡で観察し、宇宙を感じてもらうトピック展の開催や、網代島や四浦高浜の案内看板並びに四浦展望台の史跡等の案内看板の設置をいたしました。さらには、津久見史談会と共同で市内７カ所のジオサイトめぐりも行いました。
ことしは津久見市観光戦略においても網代島の魅力発信を行っていきますし、石灰石を題材にした副読本の製作も予定しております。
今後とも、市内にある地域資源につきましては、その魅力を再認識してもらうとともに、学習機会の提供にも努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
黒枝農林水産課長兼
農業委員会事務局長兼
商工観光課参事。
○
農林水産課長（黒枝泰浩君） 次に、（３）
移住就農者対策事業と
津久見みかん等ブランド化事業の取り組みについて、お答えします。
平成２７年度から国の
地方創生交付金を活用し、津久見市
農業再生協議会が実施主体となり、新たな担い手の育成・確保を目指す
移住就農者対策事業と、今ある
津久見みかんのＰＲ等を図る
津久見みかんブランド化事業を行っています。
移住就農者対策事業は、荒廃園を解消する取り組みとして昨年、中ノ内と宮本の２地区で園地化しました。中ノ内の圃場にはカボス、サンクィーン、温州などのかんきつ類を、宮本の圃場には山椒を植栽し、２地区とも栽培しやすく収益もある程度見込め、津久見を代表するような品種を選びました。今年度も一地区を同じように園地化することにしており、準備に取りかかっております。
このほか、耕作を断念する条件のよい園地については
農業再生協議会で中間管理を行い、次の担い手に引き継ぐ取り組みを行っており、荒廃園にしない、園地を減らさないことも同時に行っております。
新たな担い手の育成・確保につきましては、県内外で開催される
新規就農者相談会へ積極的に参加し、募集を行っています。今年度は収穫時期に短期研修を設け、まずは津久見のこととかんきつ栽培を知ってもらい、地域性等を把握した上で１年ないし２年の就農研修であるファーマーズスクールで
ベテラン生産者の指導による研修を積み、就農へとつなげる制度も確立させております。研修期間中は、研修に専念できるよう家賃補助制度を設けるなどの支援策も構築しております。
次に、
津久見みかん等ブランド化事業につきましては、個人で受注し、発送する際に使用するダンボールのデザインを一新し、おすそ分け袋とパンフレットの３点セットでの販売を行ってきました。
１０キログラム用段ボールは１２月から１万セット、５キログラム用は２月から１,０００セットが販売され、各方面から好評をいただいております。今年度は、さらなる販売を見越しており「
津久見みかん」ブランドとして県内外に広まっていくものと思います。
今年度は、さらに「
津久見みかん」ブランドを高めるために
特選みかん制度の構築を計画しております。ことしは、１２月に出荷される高
糖系温州みかんから、糖度と酸の一定基準を設け、その基準をクリアした園地のみかんを特選みかんと認定していきたいと考えております。
この特選みかんは、ＴＨＥ「
津久見みかん」として
津久見みかんの顔となるよう振興を図っていき、生産者の所得向上にも寄与できるようにしていきたいと思っており、まずは
ふるさと応援寄附金のお礼の品として活用していきます。
この
ふるさと応援寄附金のお礼の品としては、５月には山椒の生果を限定３０セット用意したところ完売し、今後は極わせを初め、わせ、温州と
津久見みかんを活用してまいります。
また、津久見のみかんはほとんど青果で販売されておりますが、もっと身近に楽しんでいただけるように、絞っている過程が見えるジュース絞り機を導入し、市民の方はもとより観光に来られた方にも新たなみかんの楽しみ方なども発信していくようにしております。
今年度、観光戦略を策定しておりますが、この観光戦略をもとにさらに
津久見みかんブランドに磨きをかけて消費拡大につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
鳥越土地対策課長兼
土地開発公社事務局長。
○
土地対策課長（鳥越俊一君） １点目の（４）
市道徳浦松崎線はいつごろ竣工できるのかについてお答えいたします。
お尋ねの
市道徳浦松崎線バイパスについては、熊本地震の影響など非常に厳しい環境下ではありますが、平成３０年度末、平成３１年３月末の供用開始を目指して大分県
臼杵土木事務所と連携して事業に取り組んでおります。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） １点目の（５）
婚活サポート推進事業はどのように行うのか、
まちづくり補助はどのように出すのかについてお答えいたします。
婚活サポート推進事業につきましては、総合的な定住対策の一つの事業として、また、
まちづくり推進事業費補助金につきましては、市内の団体の皆さんが取り組む津久見の「まちづくり」に関する事業を応援するため、今年度から始めた事業でございます。
両事業とも９月市報及び
市ホームページでもお知らせいたしましたが、先月６日に両事業の連携を図るため、共同開催での
公開プレゼンテーションを実施し、婚活事業では、５団体、
まちづくり事業では、６団体を慎重な審査の上、採択したところでございまして、現在、それぞれの団体におきましては、事業実施に向け、準備を行っているところでございます。
この事業の概要を申し上げますと、まず、５月市報及び
市ホームページによりまして、事業の紹介を行うとともに実施団体の公募を５月１日より２カ月間行いました。参加希望の団体から婚活事業や
まちづくり事業についての
プレゼンテーションを受け、出会いの場の創出、地域活性化やにぎわい創出など、それぞれの事業の目的に該当するものであれば採択し、婚活事業であれば上限２０万円、
まちづくり事業であれば、上限１０万円を補助金として交付するというものでございます。
公開プレゼンテーションは、その審査委員に大分県内のまちづくりにかかわりの深い方々を招聘し、審査していただくと同時にプレゼンターに対し、事業実施についてのアドバイスなどをいただきました。
参加者からも、他団体の
プレゼンテーションを聞き、今後の事業実施の参考にすることができたなどの意見も聞かれ、参加者間の情報交換にもつながり、非常に意義ある場になったと感じております。
市といたしましても、今後は、婚活事業につきましては、各団体の取り組みの中で、１組でも多くのカップルができるよう協力していくとともに、
まちづくり事業につきましても、実施内容において関係する市関係各課と連携を取りながら支援などを行っていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
吉良康道議員。
○６番（
吉良康道議員） 再質問は余りしたくないんですけど、ちょこっとだけやりたいと思っております。
３番目の
津久見みかんブランド化事業の取り組みなんですけど、段ボール箱をセットするというような利用なんですけど、とりあえず返礼品として出したいという意見になっていたんですけど、この箱というのは、私も漁協のほうでいろいろやってたことがあるんですけど、あるところで利用されているんですよ、わかりますかね。要するに、名産品のところがあれば、その箱を利用して違うところから転じるんですよね。そういう類という心配はないですかね。
○議長（
黒田浩之議員）
黒枝農林水産課長。
○
農林水産課長（黒枝泰浩君） このパッケージの取り扱いについては、農業者を信用してきちんと
津久見みかんのブランドを守っていただきたいと思っておりますので、その辺のところはきちんと指導しながら使ってもらうような形をとっていきたいと思っております。
○議長（
黒田浩之議員）
吉良康道議員。
○６番（
吉良康道議員） 結局、段ボール箱とかいうのは、先ほど言いましたけど、商売上の話ですから、利用されるわけですよね。だから、その関係のあたりを精査していただきたいというのが私の２回目の質問だったんですけど、ちょっと質問を変えましょう。
今、この基本目標の１から６までというのは、いろいろ予算書にもあるんですけど、どれぐらいの精査ができているのかどうか。要するにどのぐらいの事業推進をしているかというやつをちょっと教えてほしいんですけど、全ての段階でいいんですけど、例えば、
パーセンテージで全ての項目の中で、これにはまだ手をつけていないとか、こういうのは今入札中であるとか、そういうのがわかれば、ちょっと教えてほしいですけど。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） 全体ということなんでしょうか、ちょっと今の御質問では何に対しての
パーセンテージかというのがちょっとわかりかねたので、もう一度済みませんけど、御質問していただければと思います。
○議長（
黒田浩之議員）
吉良康道議員。
○６番（
吉良康道議員） 済みません。
例えば、基本目標の４の中で予算書持っているんですけど、定住とかいろいろあるじゃないですか。全てを網羅するためにはどのくらいの内容があるかというのがわかれば、教えてほしいんですけど。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） ２款１項７目の中で予算は当然定住対策として持っております。
まだ実施中のもののありますし、まだ実施していないものも当然ございます。そういう中で、今
パーセンテージを何％というふうな形を言われても、実際には予算は使っていないけど、事業としては推進しているというものもございますので、ちょっと
パーセンテージではお答えしにくいというところが現実でございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
吉良康道議員。
○６番（
吉良康道議員） このちょっと違う視点で私、基本目標の１から６までというのを事業として見ているんですけど、これが全てに通じていけばすばらしい計画と思っておるんですよ。ですから、何とかこれを推進していただきたい。そのための方策というのはいろんなことがあると思うんですけど、そういうのに精進して、皆さんが真剣になって取り組んでいただきたいというのを私の気持ちも含めまして、皆さんにお願いいたしたいと思います。
それでは、２番目の質問ですが、市民（温水）プールについて。
前回、提案もいたしましたけれども、
市民温水プールの件ですが、お願いいたしました建設についての試算を行ったかどうか、内容についての報告をお願いいたしたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 石堂生涯学習課長。
○生涯学習課長（石堂克己君） ２点目の市民（温水）プールについて、（１）
市民温水プール建設への試算はしたのか報告してくださいについてお答えいたします。
６月の定例会で
市民プール建設の御質問があり、現時点では市民プールを新規に整備する計画はないが、限られた財源の中で、何が緊急を要するのか、何を優先させるのか等、市民プールを含めて総合的に検討してまいりますとお答えいたしました。
この
市民温水プール建設への試算でございますが、新設のための詳しい金額等は試算しておりませんが、過去に新設した他市町村の状況を調べておりますので、その数字を御報告いたします。
県内においては、平成８年３月に
屋内温水プールを新設した市があり、それ以降の新設はございません。建物の構造は、
鉄筋コンクリートづくり２階建てで、主な施設内容としては、２５メートルが７コース、アッププール、幼児プール、エントランスホール、健康相談室、事務室等があり、延べ床面積は２,７７２.９１平方メートルで、建築費は約８億７,０００万円となっております。
また、久留米
市民温水プールは、平成８年２月に
鉄筋コンクリートづくり２階建ての
屋内温水プールとして新設され、主な施設内容としては、２５メートルが７コース、幼児プール、ジャグジーバス、トレーニング室、多目的ホール、休憩室があり、延べ床面積は２,６００.２平方メートルで、建築費は約１１億円となっております。
維持費につきましては、２５メートルが７コース、幼児プールがある他市の施設におきましては、水を温める電気代と水道代で、年間約２,０００万円弱の光熱水費がかかっていると聞いております。
温水プールを津久見市内に建設した場合、土地取得の費用や建築場所、構造、また規模によっても金額は大きく変わることが予想されますが、大きな財政負担は発生することになります。
このような中、限られた財源の中で、緊急を要するものや優先させるべきもの等、総合的な検討が必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員）
吉良康道議員。
○６番（
吉良康道議員） ありがとうございました。
以上をもちまして、私の一般質問を終了いたしたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。１０時４０分から開議いたします。
午前１０時２８分 休憩
────────────────
午前１０時４０分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、２番、黒木章三議員。
〔２番黒木章三議員登壇〕
○２番（黒木章三議員） 議席番号２番、黒木章三です。
まず、今回のリオデジャネイロオリンピックで渡辺一平選手の活躍は、数少ない津久見市出身のオリンピック出場の中でも、６位入賞と最高の成績を残し、特に200メートル平泳ぎ準決勝では、オリンピック記録を更新し、２０２０年東京オリンピックの活躍を期待させるもので、今後のさらなる成長を期待したいと思います。
また、川野市長は、その活躍に感動と夢、希望を与えてくれたということで、市長賞詞を贈呈し、渡辺一平選手にとりましても、今後の励みになったものと私も大変うれしく思っております。
それでは、一般質問を行います。
今回、私は１点目として、公務員倫理について質問いたします。
最近、地方公共団体においては、飲酒運転による交通事故を初め、多くの不祥事案が相次いでいます。県内においても県民の信頼を損なう事案が起きています。
地方にできることは地方にとの原則に基づき、住民の理解や信頼のもと、地方分権を一層推進していこうとする中にあって、不祥事が起きていることは実にゆゆしき事態で、津久見市においても７月に勤務時間外ではありますが、器物損壊事案が発生し、その後示談が成立、不起訴処分になりましたが、地公法に定められている全体の奉仕者としての使命を自覚した上で、住民本位の行政の推進に全力を尽くすことが求められる公務員としては、これは住民の地方行政に対する信頼を大きく揺るがすものであり、まことに遺憾であると言わざるを得ません。
この件につきましては、説明も報告も受けましたが、報道もされ、その中で消防長は記者会見で綱紀粛正を図り、公務員倫理を徹底していくと謝罪しています。今回のこの事案後、（１）として、網紀粛正について、管理職や職員にどのように訓示し、取り組んだのかお聞きいたします。
次に、（２）として、今後の影響と防止対策について。
これまで２カ月経過していますが、命と財産を守る消防職員の勤務体制の影響はないのか、他の職員に負担が増しているのではないか、お尋ねいたします。
以上、２点についてお願いいたします。
〔２番黒木章三議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 浦中秘書課長。
○秘書課長（浦中隆浩君） １点目の公務員倫理についての（１）綱紀粛正について、お答えいたします。
職員の倫理につきましては、「津久見市職員倫理規程」の規定により、全体の奉仕者としての自覚や勤務時間の内外を問わず、公務の信用失墜行為をしてはならないなど、基本的心構えが明記されております。
しかしながら、本年７月２１日、津久見市消防職員が器物損壊の疑いで逮捕されるという事件が発覚しました。
その後の対応といたしましては、同日、臨時庁議を開き、消防本部を除く全ての管理職に対して、市長から綱紀粛正についての訓示があり、消防本部につきましては、任命権者である消防長から職員に対し、訓示をしてきたところでございます。
また、全職員に対して、庁内メールにより、信頼回復のため、職員一人一人が全体の奉仕者であるということを改めて自覚するよう、綱紀の保持及び服務規律の徹底について周知を行ってまいりました。
さらに、８月１日と９月１日の庁議、それから８月８日及び８月２２日の幹部会議において、市長から再度、綱紀粛正についての訓示を行ってきたところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 大村消防長。
○消防長（大村裕二君） まず初めに、今回の消防職員の不祥事につきまして、おわびを申し上げます。
本来、市民の生命財産を守るべき消防職員としての信頼を失い、信用を大きく失墜させたことは、まことに残念でなりません。今後は、全職員に綱紀粛正を図り、公務員倫理やコンプライアンスを徹底し、信頼回復、再発防止に努めていきます。
それでは、１点目の公務員倫理について、（２）今後の影響と防止対策について、お答えいたします。
消防本部としても、今回の事件確認後すぐに、消防職員を会議室に招集し、任命権者である私が訓示を行いました。処分決定後も同様に訓示を行い、公務員としての意識と自覚の徹底を図っています。
消防職員の勤務体制については、日勤者に勤務シフトに入ってもらうなどのローテーションで、体制を整えています。
停職復帰後は、管理職が目を配りながら、定期的に相談機会を設けるなど、職員間のコミュニケーションがとれるように配慮していきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 先ほどの綱紀粛正の中で、庁議８月１日、９月１日、幹部会議は８月８日と８月２２日、それぞれ２回行って訓示をしたということでありますけど、この庁議と幹部会議の違いはどのようなことですか。
○議長（
黒田浩之議員） 浦中秘書課長。
○秘書課長（浦中隆浩君） 説明が足りずに申しわけなく思っております。
庁議につきましては、２１課の管理職員が２４名ということで、毎月１日を開催目標にして行っております。全管理職が対象ということでございます。
それから、幹部会議につきましては、市長、副市長、教育長が出席のもと、管理職を二分化して、２つに分けてということで、毎月第２月曜日と第３月曜日に分けて、開催をしております。今年度から実施しております。
庁議は多くの管理職ということで、幹部会議につきましては、ワンテーブルで話がしやすいようなということで、議論をするということも大切というところから実施しております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） ありがとうございます。
庁議は以前からずっと行われておりましたけど、幹部会議については、今年度からということで情報共有、組織の一元化のためには、大変結構なことだと感じます。
そこで、先ほど私の質問の中でも、この件については説明を受けましたが、新聞報道にもありましたけれども、懲戒審査委員会に諮って、処分を決定したということでありますが、公表できる範囲でどのような構成で、いつ開催したのか、お願いいたします。
○議長（
黒田浩之議員） 浦中秘書課長。
○秘書課長（浦中隆浩君） 懲戒審査委員会、正式には津久見市職員分限懲戒等審査委員会ということでございます。
８月１９日と８月２５日に開催しております。
構成メンバーにつきましては、規則にも書かれております委員５人ということで、副市長を委員長にして、あとは市長が必要に応じて職員の中から任命というところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 今回、このような事案が発生しまして、地方公務員法第３１条では、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならないというふうになっております。職員採用時からこれまで宣誓書等の提出はさせているんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 浦中秘書課長。
○秘書課長（浦中隆浩君） 地公法３１条に職員は条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならないとなっております。
宣誓書につきましては、採用時４月に宣誓書というところで、署名をして提出をしておるのは守っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 宣誓書を提出させておるということで、若者にとっては、入社時の研修が不足している、十分されているのかというような疑問も残るわけです。
きのうの教育委員会の教職員の方も３年未満の方には研修を行っているという報告がありましたけど、そういった部分では研修の不足ということはないでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 浦中秘書課長。
○秘書課長（浦中隆浩君） 新採用の職員につきましては、４月に公務員倫理と服務規律ということで、３日間研修センターに行って、研修を受けております。それを前期といたしまして、次に１０月にも新採用の職員研修ということで３日間、研修に行くことになっております。それ以外にも、いろいろ人権研修だとかそういった研修をしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 先ほどの答弁の中で、庁内メールで周知をされたという回答だったかと思いますが、その庁内メールでありますけど、メールでそれぞれ職員に送信をしたというか、そういった部分で確認はしても内容の確認をしたか、そういうところがやはり疑問になるんですけど、メールの送受信だけ済ませることで、事故やトラブルになることも時として起きています。
管理職の各主管課での報告や対応について、確認をしたということはなかったですか。
○議長（
黒田浩之議員） 浦中秘書課長。
○秘書課長（浦中隆浩君） 今回の綱紀粛正の周知という部分につきましては、市長のほうから管理職へ再三にわたり、訓示をしてきたところでございます。
その訓示につきましては、各課に持ち帰って、課員に対し、綱紀粛正の徹底に努めるよう周知してきたところでございます。
今後も職員一人一人に情報が行き渡るように努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） やはり市の組織としては、職員も多いわけですから、今回だけではなく、やはり何か大きなことが起きたときというか、節目といいますか、ポイントポイントに、大事なときはしっかりと確認をし、統率をとる、そういうことが大事だと思います。
行財政改革を推進する、これからもしていく中で、それぞれの主管課であったり、職員一人一人がみずからの必要性をしっかり認識し、行動することが求められる。そのためには、やはり研修会やそういったポイントポイントでの確認は大事だろうというふうに思います。
そこで、今後の研修会、こういう事案にかかわらず、公務員としてのあり方の研修会について、予定があるのか。いつごろ具体的に時期や内容が決まっているのか、お尋ねいたします。
○議長（
黒田浩之議員） 浦中秘書課長。
○秘書課長（浦中隆浩君） 新採用の職員研修につきましては、先ほど申し上げたところでございます。
そのほかにも公務員倫理の徹底という部分と、服務規律の部分につきまして、またあと職員としての役割など、そういった階層別の研修といたしまして、中堅職員研修、新任係長研修、新任課長補佐級研修、新任課長研修など、受講することとなっております。
今後におきましては、今回の事件を受けて、どのような研修が適切なのかというところを現在のところ、講師の方と調整をしているという現状でございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 大村消防長。
○消防長（大村裕二君） 防止対策としましては、消防学校において、消防職員としての職責と心構えなどの研修を行っていますし、市長部局主催の研修会に消防職員も参加し、研修を行っています。
今後は、消防本部でも独自に研修の講師を招いて、消防職員としての公務員倫理のさらなる徹底を図るとともに、毎月管理職が綱紀粛正の訓示を行っていきます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 先ほどの前段の消防長の回答の中にありましたが、やはり今後復帰して、命と財産を守る職務の中で、やはり職員間のコミュニケーションをとることが大事だろう。研修会も当然必要でありますけれども、そういった部分をしっかり捉えて、今後また活躍していただきたいというふうに思います。
民信なくば立たずという言葉が論語にあります。
我々も同様と思いますが、職員一人一人が市を代表しているとの自負のもとに行動しなければ、住民の信頼を勝ち得ないことを自覚し、職務に精励するとともに、今後、このようなことのないよう期待と信頼を取り戻すべく努力を積み重ねてほしい。このことを念じて、この件については終わりたいと思います。
次に、２点目の新庁舎建設について質問いたします。
新庁舎建設については、これまで他の先輩議員さんからも幾度となく質問されております。市役所内で庁舎建設検討委員会の中で協議をしていくと、前向きな答弁があったと記憶しておりますが、（１）として、検討委員会の経過について、庁内でどのようなメンバーで、どのような内容を検討してきたのかお聞きしたいと思います。
また、今期定例会の議案で２８年度一般会計補正予算において、総務管理費の一般管理費で新庁舎候補地選定資料作成業務委託料が計上されています。この委託料の名称からは、私は青江港埋立地にあります庁舎建設予定地以外にあたかも候補があるように感じとれるように感じています。
そこで（２）として、候補地選定資料作成について、そのような他の候補地があるのか、また前述の庁舎建設検討委員会でもそのような協議がされたのか、お尋ねいたします。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） ２点目の新庁舎建設について、（１）検討委員会の経過について、（２）候補地選定資料作成については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
市庁舎の建設につきましては、地域の活性化や中心市街地のにぎわい創出に市役所が大きな役割を担う考えがある一方で、東日本大震災や本年発生しました熊本地震災害など大規模な地震が発生し、今後、南海トラフでの大地震の可能性が高まっている中で、喫緊の課題として取り組む必要があると考えております。そのためには、まず、建設場所を決定する必要があると考えております。
このような中、本年６月議会の一般質問でも答弁いたしましたように、６月６日に庁舎建設庁内検討委員会を発足し、その下部組織といたしまして、関係各課主幹等で構成する幹事会を設置いたしました。
検討委員会におきましては、副市長を委員長としまして、総務課長、秘書課長、都市建設課長、
土地対策課長、商工観光課長、教育委員会管理課長、総務課参事、
政策企画課長の合計９名で構成しておりまして、庁舎建設において必要な事項を調査・検討することとしております。
これまで検討委員会を３回、幹事会を４回開催し、今後の調査内容や基本構想や基本計画策定などのスケジュールの確認、また、検討を進める上での推進体制について協議してまいりました。推進体制につきましては、庁内検討委員会を軸としながら、まちづくりや防災、経済など各分野の専門の方々を招聘し、専門的見地でさまざまな助言・提言をいただくことを目的に専門家委員会を設置することといたしました。あわせて、市民の皆さん方からの御意見などもいただきながら推進していきたいというふうに考えております。
また、市庁舎建設場所につきましては、候補地選定を行うため、現在、青江港埋立地にある建設予定地も含め、市内で面積的に市庁舎建設可能な場所の抽出作業を進めております。今後におきましては、この抽出作業終了後、さらに候補地を絞り込むため、候補地選定資料を作成する予定にしております。
この内容は、専門家委員会の皆さんの御意見を伺いながら、候補地評価項目及び評価基準などを定め、候補地ごとにその場所の優位性や課題などを客観的な視点で皆さん方に示す資料の作成を予定しております。
最終的には、この資料をもとに専門家委員の皆さん方から助言、提言をいただき、また、市民の皆さん方にも御意見を伺いまして、市庁舎建設場所の最終的な選定を行う予定にしております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 検討委員会３回、それから幹事会４回開催したということでありましたけど、今の回答を聞くと、庁舎に必要な面積、どのような形、規模が必要だというような大まかな内容というか、概算でもいいんですけど、そういった部分での検討まではいっていないというような判断でよろしいですか。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
必要な面積や規模につきましては、総務省及び国土交通省が示している算定基準がございます。それや周辺市の事例などを参考にいたしまして、また市民の利便性や駐車場などのスペースも勘案して、現在検討を行っているというところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 専門家委員会の開催とかいう話もあったようにあるんですが、そういった方の検討、もしくは地権者、学識経験等の具体的な検討とか、そういったものはされているんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） 先ほども申しましたが、専門的な見地で助言をいただくということでございまして、まちづくりの専門の方、防災の専門の方、経済の専門の方などなど、合計６名の方を今選定をしているというところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） そして、市民の意見を取り入れるというか、聞くというような回答だったようにあるんですが、そういう方法はどのようなことを考えているんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員）
石井政策企画課長。
○
政策企画課長（石井達紀君） お答えいたします。
市民参加ということでございますが、御意見を伺う方法としましては、市民の代表の方々からなる仮称ではございますが、市民会議なるものを設置したいと。これは専門家委員会とは別に設置して、適宜実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 平成２７年度に小中学校の耐震化が終了しました。
現在、市民会館の大規模改修も今年度に終わろうとしています。公民館やその他の公共施設も老朽化が進んでおり、課題も多いというふうに思います。
川野市長は３月定例会の髙野幹也議員の質問に、青江港埋立地の活用や中心市街地のまちづくりは複合的な課題があり、市役所内での議論では限界がある。専門家、学識経験者による検討、市民の意見の集約など、いろいろな角度から検討を重ねていくことが重要だと。中心市街地の現状を見れば、スピード感を求められているが、津久見市の将来を左右する大きな検討課題であるので、慎重かつ着実に進めていきたいと答えています。
このときにも今後のスケジュールであるとか、検討委員会での構成とか質問されておりますが、まだ現状では具体的なところまで進んでいないということであります。やはり、問題意識をしっかり持って取り組む強い決意も市長は述べております。私も職員として地域再生班に在籍していたときには、大型スーパーの誘致に奔走した思い入れがありますし、それ以前にも青江港の埋め立てや土地の売買、事業誘致にかかわった職員もまだまだ残っております。
そういう意味では、青江に建設した消防庁舎、あの庁舎もあそこに行き着くまでには、やはり他の候補地をかなり検討してきた経緯があります。やはり所有者の問題や、造成経費のコストの問題、多くの課題があり、時間をかけてあそこまでやっとたどり着いたという経過があります。そういう思いを含めて、市長にお聞きします。
やはり現状では、今の予定地を優先ということではなくて、市内全体の中で庁舎建設については考えていくという今の現状の考えでよろしいでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） 庁舎建設の場所がどうなのかということだろうと思いますが、まだ確実に津久見市としてこの団体として意思決定をどうするかという部分、ここをどううった手続でやっていくか、意思決定の方法、ここはきちっとやっていかなければならないんじゃなかろうかと。特に、東日本大震災の津波の問題であったり、それから熊本地震の問題、さらには中心市街地の活性化とか、そういった中で、いろんな角度から検討して、そしてちゃんとした津久見市という団体の意思決定という形をとる必要があるんじゃなかろうか。そのためには、一つ一つ手続を踏んでいくことが必要であろうということで、そのための取り組みをしているわけであります。
また、そのためには一つ一つ、こういうことをしますよというときには、今回の補正予算にも上げておりますように、議会とも十分議論しながら、必要な予算であれば予算として計上して、御承認をいただいて取り組んでいくという形になってまいります。
そういうことで、決めるためのものを一つ一つ手続をきちっと踏んで、市民が理解と納得できる形で、この庁舎の建設に向けて進んでいく、そういう考えで取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 黒木章三議員。
○２番（黒木章三議員） 平成２３年の東日本大震災、ことしの熊本地震、さらには大型台風やゲリラ豪雨など、防災に対する意識も大きくさま変わりしました。
商店街も近く、観光創出事業での中心であり、にぎわいづくり、活性化にはやはり核となるべき中心地であり、地域であると私は青江港については、思います。
やはりそういった意味でもなるべく早い時期に目に見える形での検討委員会の報告を期待して、今回の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午前１１時１１分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１２番、小谷栄作議員。
〔１２番小谷栄作議員登壇〕
○１２番（小谷栄作議員） 議席番号１２番、小谷栄作でございます。
まず、最初にさきの北海道で３個、東北地方に１個、長崎県あたりに１個上陸した台風によりお亡くなりになられました方々に、お悔やみを申し上げますとともに、災害に遭われました方々にお見舞いを申し上げます。
それでは、これより通告に従い、一般質問を行います。
１点目として、特別職の報酬についてお伺いいたします。
（１）として、新体制での報酬審議会の開催についてお伺いいたします。
平成２７年１２月、吉本前市長が３期１２年間、市政のかじ取りを行い、御勇退されました。特別職の報酬は、平成１５年に吉本前市長が初当選された際に、当時の津久見市の財政が大変逼迫していたことから、これを乗り切っていかなければならない中で、前市長みずから報酬のカットを申し出て決められたもので、新体制となった現在もそのまま引き継がれているようです。新体制になったにもかかわらず、特別職の報酬をそのまま引き継ぐのが妥当であるのかどうかについては議論されていないわけです。報酬審議会を開催し、協議してみるべきではないかと思います。執行部はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
２点目として、防災についてお伺いいたします。
ことしは台風の発生が少ないと言われてきましたが、既に４個の台風が上陸しました。台風が直接上陸した経験がない地域に、太平洋側から上陸したことにより、北海道や岩手県で豪雨災害が発生しました。これからが本格的な台風シーズンとなります。猛暑だった夏の影響も気になるところです。この週末には、台風１６号が熊本から大分県の県北に向けて通過しそうな予報も出ていますが、１０月末ないし１１月上旬までは警戒が必要な年ではないでしょうか。豪雨に備えて、土砂崩れや川の氾濫へ備えも必要ですし、的確な避難指示も求められます。
そこで、（１）として、台風の襲来が予想されるときの職員の体制についてお伺いいたします。
（２）として、避難準備情報が発令されたときの市職員と市民の行動について。
（３）として、避難場所に避難したときの連絡体制についてお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。
〔１２番小谷栄作議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
〔市長川野幸男君登壇〕
○市長（川野幸男君） それでは、小谷議員さん質問のうち、１点目の特別職の報酬について、（１）新体制での報酬審議会の開催について、お答えいたします。
特別職である市長、副市長、教育長の給料は、一般職である職員の取り扱いとは異なり、津久見市特別職の常勤職員の給与に関する条例に給与の種類と額が定められており、現在の給料月額等となった経過について調べてみました。
吉本前市長が就任し、厳しい行財政改革を進める中で、平成１６年４月から給料のカットを始め、最大、市長給料の４０％までカット幅が広がっています。これは、当時の大変厳しい状況の中での大変苦しい対応であったと思います。
吉本市政２期目に向けて、１期目の総トータル２０％の減額を３０％減額にするという公約を受けて、特別職の給与条例などが改正されました。その方法として、特別職報酬等審議会に諮問し、給料のカット後の額などの答申を受け、関係条例の本則を改正するという方法がとられ、現在に至っております。ただし、給料月額などの定め方ははっきりと示されてなく、総トータル３０％削減となるよう、給料については２０％減額となる額を定め、そのほかに扶養手当、期末手当、退職手当も改正しています。しかしながら、本来の給料月額はどうあるべきかなどは、議論されてないようにあります。
私は給与に関する経験は限られたものしかありませんが、そのような給与の削減方法というものは記憶にありません。正確に調査したわけではありませんが、県も含め、他の自治体の特別職に対する給与の減額措置は、首長の任期内に限って減額しています。それは、本則を改正することなく、特例条例を定めたり、本附則を定めるという方法をとっています。これは、次の首長は選挙で決まるため、現在の任期内だけに影響が限られるようにするためのものだと思われます。
ところで、給料は、勤務労働条件の中でも最も重要と言われており、その額に対する考え方が必要となってまいります。公務員給与は、条例主義のもと、一般職は職務給の原則や均衡の原則などによることとされています。そのため、毎年、国の人事院や県の人事委員会などが民間給与実態調査を行い、公民格差を算定し、民間との均衡を図るための勧告を行うこととなっています。
この勧告制度の基本的な考え方は、ことしの人事院勧告の報告の一部を引用すると、「国家公務員は、その地位の特殊性及び職務の公共性に鑑み、憲法で保障された労働基本権が制約されており、本院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものである」、「本院が給与勧告を通じて国家公務員に適正な処遇を確保することは、職務に精励している国家公務員の士気の向上、公務における人材の確保や労使関係の安定にも資するものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤となっている」、「公務においては、民間企業と異なり、市場の抑制力という給与決定上の制約が存しないこと等から、その給与水準は、その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的であると考えられることによる」とあります。
このような中、津久見市ではこれまで、厳しい財政状況の中、職員の協力もあり、特例条例による給料カットが行われました。これは、給料表本体を改正せず、特例条例を定めてカットするという方法をとっています。
なお、この間、並行して行われた給与構造改革などの給与制度の見直しは、給与条例本体の改正という方法をとっています。
さて、特別職の給与についてはどうかというと、一般職のような給与決定原則は定められてなく、自治法で条例主義が規定されているだけです。
特別職の職の特殊性や責任の度合いなどを勘案し、その額などが定められることとなるため、特別職報酬等審議会で審議する仕組みとなっています。その際に必要な検討は、津久見市内の状況に加え、他市や国、県の状況を勘案することになると思います。そして、国における指定職、これは、各省庁の事務次官や審議官、局長などですが、指定職俸給表の定め方は特別職の給料等を検討するときの参考になるのではないかと思います。
指定職俸給表は、人事院が全国の企業規模５００人以上の企業の会長、副会長、社長、副社長、専務取締役、常務取締役などと均衡を図ることを目的に、年間報酬額を調査し、俸給表の改定の必要性の有無などを検討し、報告・勧告することとなっています。
このように考えていくと、現在の津久見市の特別職の給与等の取り扱いは、カットが目的で本則を改正するという、かなり特殊なものになっていると考えられます。これは、一度、本来の姿に戻ることも必要ではないかとも思われます。
一方、これまでの特別職をめぐる情勢がどのようなものだったのか、市内の各界各層の情勢はどうかなど、慎重に見定めながら、審議会の開催や条例の取り扱いについて検討していきたいと思います。
以上でございます。
〔市長川野幸男君降壇〕
○議長（
黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） ２点目の防災について、（１）台風の襲来が予想されるときの職員の体制について、お答えいたします。
先般、台風１２号が９月５日未明に九州に上陸しましたが、津久見市においては何も被害はありませんでした。台風の襲来が予想されるときの職員の対応ですが、まず台風が発生した段階で、気象台等の情報を収集し、津久見市への最接近の日時について予想いたします。その日より逆算して３日前より対応を開始いたします。各課への庁用車への燃料満タンの指示や、のぼり旗などの撤収、各区長への自主避難者が出た場合の公民館、集会所等の避難所としての開設依頼、福祉避難所への受け入れ依頼、土のうの準備などが挙げられます。
職員参集についてですが、津久見市災害対策動員配備体制表に基づき、警報の発令から災害の度合いによって参集基準が５段階、レベル１からレベル５に区分されています。
台風・風水害の場合について述べますと、レベル１については、大雨・洪水・暴風などの警報が発令された場合は、総務課、都市建設課、農林水産課、上下水道課、消防本部の計１２名で対応し、レベル２については、台風が大分県への接近もしくは、観測所の河川水位が水防団待機水位に達したときに全課長、総務課全職員及び指名された職員が参集となっています。
このようにその時々によってレベル３、レベル４、レベル５と参集基準が異なります。どちらにいたしましても、大規模災害が発生した場合は全庁体制で対応いたします。
今回の台風１２号についても、刻々と変化する台風情報を全職員にメール配信を随時行い、職員はいつでも登庁できるよう不要不急の外出は控え、自宅待機をしていました。
今回、津久見市として事前防災行動計画（
タイムライン）の考え方を取り入れて、個別の事象ごとにその時々で個別計画を作成し、準備いたしました。この
タイムラインのメリットとして、「先を見越した対応ができること」、「確認漏れを防ぐことができること」、「関係機関の役割の明確化と一層の連携が図れること」などが考えられます。
ただし、警報等が発表されたにもかかわらず、結果的には予測されたような深刻な事態に至らないケースも多いのですが、空振りを恐れることなく、早目早目の対応が重要と考えています。
次に、（２）避難準備情報が発令されたときの市職員と市民の行動について、お答えいたします。
まず避難情報の種類についてですが、避難準備情報、避難勧告、避難指示があります。
避難準備情報とは、災害が発生する可能性が高まった状況で発令する情報です。避難準備情報が発令された時点で、市民がとるべき行動は、避難行動に時間を要する要配慮者は避難行動を開始することを求めます。それ以外の人は、避難の準備を開始し、場合によっては、自主避難等の具体的な行動に移っていただく必要があります。避難勧告とは、人的被害の可能性が明らかに高まった状況で、通常の避難ができる人が避難行動を開始しなければならない段階です。避難指示とは、まだ避難していない場合は、直ちに避難行動に移るとともに、その行動に移る時間的余裕がない場合は生命を守る最低限の行動を求めます。
津久見市においても、平成２６年１０月に発生した台風１９号で、津久見川の水位が氾濫注意水位に達したため、避難準備情報を発令した経緯があります。
さらに、避難準備情報を発令する基準として、土砂災害警戒情報の発令も考えられます。大雨警報が発表されている状況で、土砂災害発生の危険度がさらに高まったときに、市町村長が避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるよう、また、住民の自主避難の判断の参考となるよう、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、都道府県と気象庁が共同で発表しています。この土砂災害警戒情報が発令された時点で、市は避難準備情報か避難勧告を発令いたします。該当地区の区長さんや自主防災組織、消防団に対しても、避難所の開設をお願いするとともに市職員も参集をかけ避難所対応に当たります。
避難準備情報を発令する場合は、エリアメールや防災行政無線、地区の放送設備を使用して行います。また、夜間の場合などは、地元消防団による広報もあります。雨の降り方にもよりますが、なるべくなら日中の明るいうちに避難準備情報が発令できれば、災害弱者といわれる要配慮者の方々も避難ができ、市職員といたしましても可能な限りの対応ができるのではと考えます。
次に、（３）避難場所に避難したときの連絡体制について、お答えいたします。
まず、現在津久見市の避難場所数について申し上げます。風水害の場合の避難場所は６３カ所、地震の場合の避難場所は８２カ所、津波での一時避難場所は１５０カ所あります。そのうち、収容避難所として指定している箇所は４２カ所となっております。風水害の場合の避難所につきましては、それぞれ地区の公民館や集会所等を指定しており、連絡体制については、地区の自主防災会にお願いをしているところです。の場合において、自主防災会が運営している公民館や集会所等の避難所での連絡体制については、自主防災会に配布している簡易無線を通じて、災害対策本部と直接やりとりができる体制をとっています。
また、市中心部の収容避難所のうち、各学校の体育館及び市民体育館についても簡易無線を使用した、連絡体制の構築を今年度予定しています。
いずれにいたしましても、避難したときの連絡体制については、自主防災会が中心的な役割を果たしてもらい、自助・共助の部分で対応していただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 小谷栄作議員。
○１２番（小谷栄作議員） 御答弁ありがとうございました。
これより再質問を行いたいと思います。
１点目の特別職の報酬については、お考えを大変詳しく御答弁をいただきました。ありがとうございます。私も冒頭にお話をしましたように、やはり何と言っても新体制になったということで、そのまま引き継ぐとかいうのはいかがなもんかなという気がしますので、本来あるべき姿はどのようなものかということで、報酬審議会を開き、委員の方々に御判断を委ねるという方法はどうでしょうかということで投げかけているところでございます。
１点目の特別職の報酬については、このあたりにとどめておきたいと思います。
２点目の防災について、再質問を行いたいと思います。
まず、避難準備情報、避難勧告、避難指示、この発令の時間は、なるべく要介護者等、避難準備情報なんかは早目にということで、明るいうちに出したいという御答弁でしたが、集中豪雨とかいうのは結構時間的に夕方までにはそげ降ってないんだけど、暗くなったら、びっくりするような雨が降り出したというようなことも十二分に今後も考えられると思います。そのとき、そういう場合には、やはり暗くなっての発令となると思うんですけど、そのあたりはどのようにお考えでしょうか、御答弁お願いいたします。
○議長（
黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） 一応、そういう情報、集中豪雨が予想されるという場合は、事前に大分県及び気象台のほうから豪雨が来る予想がありますという形で事前に情報が入る場合があります。今、議員さん御指摘のとおり、例えば夜という形の場合はどうするかということでしょうけれども、なるべくなら先ほども答弁したとおり、日中の明るいうちに特に要配慮者の場合はどうしても足元とかそういう形で危ない場合が考えられますので、なるべくなら日中にそういう避難準備情報等、発令を考えているんですが、どうしても夜中とかかえって危ない場合が考えられますので、そのときは例えば２階への垂直避難だとか、その家の中で危なくない場所に避難していただくとか、そういう形での情報の発令も考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 小谷栄作議員。
○１２番（小谷栄作議員） ありがとうございます。
特に集中豪雨というか、大雨の場合には、夜の場合は２階建てでしたらできたら２階に、また崖だったら崖よりなるべく遠いところに移動するようにというのは、これはもう鉄則ではないかと思います。
なるべくこういうような災害はほしくないんですけど、人命第一でよろしくお願いいたしたいと思います。
では、次の再質問を行います。
連絡体制は自主防災組織、区長さん等がそれにかかわってくると思うんですけど、ここはしっかり連絡体制をしておきたいという御答弁でしたが、今回、雨の場合は、例えば携帯がつながらないということはほとんど考えられないとは思うんですけど、地震とか豪雨以外のときの場合には、市内に皆さんがいろいろ災害に遭われてから津久見以外のお子さんとか、親戚筋に電話するというので、責任者に連絡がつかない、もしくはつきにくいというような場合が考えられるんですけど、その場合にはどうやって把握を考えておられるんでしょうか、お願いいたします。
○議長（
黒田浩之議員） 山本総務課参事。
○総務課参事（山本芳弘君） 先ほど御答弁した中にありますとおり、自主防災会に配備している簡易無線を通じて、こちら市災害対策本部等と連絡をやりとりしていくような形で体制をとっておりますので、そういう形でやっていきたいというふうに考えております。
○議長（
黒田浩之議員） 小谷栄作議員。
○１２番（小谷栄作議員） 今回、２点の一般質問をさせていただいたんですけど、２点とも大変くわしく御答弁をいただきました。
災害はあってはならない、また欲しくはないんですけど、市民をしっかりと見守りながら、日々の仕事をなさっていただけたらと、市職員にお願いをいたしたいと思います。また、私たち市議会議員も同じ一市民として、それぞれが頑張ってくれるものと思っております。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
黒田浩之議員） 暫時休憩いたします。午後１時４０分から開議いたします。
午後 １時３０分 休憩
────────────────
午後 １時４０分 開議
○議長（
黒田浩之議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１番、井戸川幸弘議員。
〔１番井戸川幸弘議員登壇〕
○１番（井戸川幸弘議員） では、質問を始める前に、９月になってから北海道や東北地方で台風の上陸が相次ぎ、多くの方々が被災されたことにつきまして、一言お悔やみ申し上げます。被害に遭われた地域の速やかなる復旧、復興を願います。
なお、私は昨年の９月議会の一般質問冒頭でも昨年９月に起きた関東東北豪雨に関し、被害に遭われた方々への哀悼の意を述べました。
自然災害は、いつどこで起きてもおかしくない状況ですので、津久見市における地域防災のあり方についても教訓とすべきだと考えます。
では、質問に入ります。
まず、１番の子育て支援についてで、（１）大分県下初の津久見市での「イクボス宣言」についてを質問します。
その前に、イクボス宣言あるいはイクボスとは何かについて御説明します。
イクボスとは、職場でともに働く部下の仕事と生活の両立を応援しながら、組織の成果を出し、みずからも仕事と生活を楽しむ上司、経営者、管理職のことです。なお、仕事と生活を両立させることをワークライフバランスとも言います。
簡単に言ってしまうと、育児に理解、あるいは協力的なボスということで、イクボスと呼ばれています。
どうして、このイクボスという言葉が使われ出したかというと、以前から子育てを推進するために育児休業の制度などに取り組まれてきましたが、育児休業などの取得に関しては、職場の理解、あるいは組織の意識改革が必要であることがだんだんわかってきたので、イクボスを推し進めようという動きになってきました。そして、企業や団体、行政のトップなどがその組織ぐるみでイクボスに取り組むことを宣言するのをイクボス宣言といいます。
このイクボス宣言は、平成２６年１１月に大阪府堺市にて堺市長によるイクボス宣言がされたのを皮切りに、平成２７年５月には広島県、三重県、滋賀県、宮崎県など、１２の県知事が一度に表明され、ことしの５月には全国に２０市ある政令指定都市の市長が一堂に会して、イクボス宣言をされました。
また、つい先日の９月１２日には、小池東京都知事もイクボス宣言を表明され、都庁から率先して育児休業の取得や残業時間の削減などによる子育てしやすい環境づくりを進め、都内の民間企業の意識改革につなげようとしているとのことです。
このようなことから、最近では、行政ばかりではなく、企業でのイクボス推進の動きも広まりつつあり、イクボスを推し進めることにより、社会全体で子育てしやすい環境を整えていこうとし始めています。
そこで、津久見市でもイクボスへの取り組みを進めてみてはどうかと考え、ア、子育て中の市職員への育児休暇や定時退庁などの推奨についてで、子育て中の市職員への子育て支援の取り組みに関しての現状をお聞きします。
そして次のイ、市内の企業などへ呼びかけ、市全体でイクボスへの取り組みについてでは、津久見市全体でイクボスに取り組めないかをお伺いします。
次に、２番の商工業者（小規模事業者）支援について。
（１）市内の商工業者数等についてですが、昨年の９月議会で私は市内の小規模事業者を含む商工業者の数がどれだけ減ったかについて、質問をしました。それから１年たった現在、市内の商工業者の数がどのように増減したかを確認するため、ア、市内の商工業者数等の推移についてお伺いします。
そして、（２）市内の中小企業や小規模事業者への支援についてですが、昨年９月の一般質問での商工観光課長の答弁の中で、今後とも国、大分県、大分県産業創造機構などの関係機関を通じ、効果的な情報発信に努めるとともに、津久見商工会議所と連携し、津久見市における相談窓口の充実、中小企業の実態把握、経営指導の強化を図るなど、中小企業の育成支援につながる各種施策を積極的に推進していきたいと思いますという答弁をいただきました。
それから１年経過し、実際に津久見市内でどのような取り組みをされたのかを確認したく、ア、県の相談機関による市内での経営相談会などの開催状況についてでお伺いします。
そして、イ、まちづくり専門の相談員（タウンマネジャー）を津久見市への誘致検討についてですが、ここで言うタウンマネジャーとは何かといいますと、これはまちづくりの専門家としてまちづくり会社や中心市街地活性化協議会などに所属し、都市計画、商店街振興、イベント開催など、まちづくりにかかわる計画立案や、具体的な事業の立案、調整、実施を担う推進役、あるいはまちの変化の仕掛け人のことを指します。
最近では、平成２５年に宮崎県日南市が月額９０万円という高額の報酬で公募を行い、全国的に大きく取り扱われたほか、ことしになっては、山口県宇部市などでもタウンマネジャーの公募を行っています。
津久見市では、現在、観光戦略会議を開き、津久見の観光やまちづくりに関して計画を策定中ではありますが、その計画を具体的に進めるためにも今後はタウンマネジャーなどのまちづくり推進役の公募を検討してはどうかと考え、イ、まちづくり専門の経営相談員（タウンマネジャー）を津久見市への誘致検討についてでお伺いします。
次に、３番の７月の参議院選挙における若年層の投票率についてですが、７月に行われた参議院選挙では、今回初めて１８歳からの投票が行われました。９月６日の新聞記事にて、１０代の投票率の状況が発表され、津久見市の１０代の投票率が大分県内では最も高かったと報道されました。そこで、７月参院選挙の検証とさらなる投票率を目指すために、（１）新たに選挙権を得た世代の投票行動について、ア、市内の１８歳の投票率が県下で最も高かったとのことですがその要因は。イ、今後も継続して若年層への投票を呼びかける取り組みについて。
（２）若年層並びに全体での投票率向上について。ア、２０から４０歳代の若年層並びに全体での投票への呼びかけについてお伺いします。
御答弁、お願いします。
〔１番井戸川幸弘議員降
壇質問者席着席〕
○議長（
黒田浩之議員） 浦中秘書課長。
○秘書課長（浦中隆浩君） １点目の子育て支援について、（１）大分県下初の津久見市での「イクボス宣言」について、ア、子育て中の市職員への育児休暇や定時退庁などの推奨について、イ、市内の企業等へ呼びかけ、市全体で「イクボス」への取り組みについては、関連性がございますので、一括してお答えいたします。
イクボスとは、職場でともに働く部下やスタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、育児と仕事を両立できるよう配慮したり、育児休暇の取得や短時間勤務などを行っても、業務を滞りなく進めるために、業務効率を上げ、みずからも仕事と生活を充実させている上司、すなわち経営者、管理職のことを指している言葉のようです。
このようなイクボスが必要とされる背景には、女性が働き、男性が家のことをするのが当たり前のこととなってきた生活環境の現状があります。そのためにも、男性の育児休暇の取得や、女性の職業生活における活躍が妨げられないような職場の環境が求められ、育児、介護、その他私生活などについて、生活事情全般への理解をしてくれる上司の存在が必要になっています。
本市においては、既に子ども・子育て支援事業計画を策定しており、育児休業など取得しやすい職場環境の整備や仕事と子育ての両立の推進などに取り組んでいます。
市役所においても、男性の育児休業取得を初めとする子育てに関する制度の利用の促進とあわせて、超過勤務の縮減等について、平成１７年度から特定事業主行動計画を作成し、計画に沿って地道な取り組みを継続的に実行してきております。
育児休業については、過去３年間の女性職員の取得率は１００％となっており、男性職員は取得者がいないという課題もありますが、職員労働安全衛生委員会において協議するとともに、庁議において管理職への周知徹底を図り、それぞれの職場で育児休業が取りやすい環境づくりに取り組んでいるところです。
また、市内の企業などにおいては、一般事業主行動計画を策定している事業所もありますが、今後も引き続き、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランス実現のための共通理解や労働環境の整備に向けた啓発をさらに進めていく必要があるため、商工会議所等を通じ、企業などとも連携し、子ども・子育て支援事業計画に沿って、安心して結婚や妊娠、子育てができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光課長兼
農林水産課参事。
○商工観光課長（旧杵洋介君） ２点目の商工業者（小規模事業者）支援について、（１）市内の商工業者数等について、ア、市内の商工業者数等の推移について、お答えいたします。
平成２６年経済センサスによりますと、津久見市内の商工業者数は８６６事業所となっており、そのうち、従業員数２０人以下、商業・サービス業では従業員数５人以下と定義されています小規模事業者数は、７２６事業所となっています。平成２４年と比較しますと、全体的に６０の事業所が減少し、そのうち、小規模事業者は５１事業所の減少となっています。毎年、若干の起業・創業の実績はありますが、人口減少による顧客の縮小、消費動向の変化、後継者不足等から、閉店や廃業を余儀なくされる事業所数が上回っているという結果であると思われます。
その中でも、従業員数が少ない小規模事業者で、特に、小売業を初めとした商業・サービス業の事業所の減少が大きいと分析をしています。
次に、（２）市内の中小企業や小規模事業者への支援について、ア、県の相談機関による市内での経営相談会などの開催状況について、お答えいたします。
大分県産業創造機構内に設置されています大分県よろず支援拠点による出張相談会を、昨年１１月と本年６月に開催しています。昨年１１月の出張相談会には、６事業所の申し込みがあり、販売戦略、経営革新、新事業開発等についての相談を行っています。また、本年６月の出張相談会には、４事業所の申し込みがあり、商標登録、新規創業等の相談内容でした。
そして、本年３月には、おおいたスタートアップセンターとの連携のもと、臼杵市・津久見市創業支援セミナーを開催しました。そして１１月中に、津久見市において創業支援セミナーを５回程度開催する予定であり、現在準備を進めているところです。さらに、津久見市創業支援事業計画に基づいた、起業・創業に関する相談件数も増加傾向となっています。今後とも、大分県、大分県産業創造機構、津久見商工会議所、金融機関等と連携を図り、中小企業に対する支援を強化していきたいと考えています。
次に、イ、まちづくり専門の相談員（タウンマネジャー）の津久見市での活用について、お答えいたします。
先ほど、議員さんがおっしゃいましたが、タウンマネジャーとは、主に中心市街地活性化を目的としたまちづくりの専門家として、まちづくり会社や中心市街地活性化協議会等に所属するまちづくりの推進役（仕掛け人）ということを指していると思います。
当初は、平成１０年に施行された中心市街地の活性化に関する法律における中心市街地のまちづくりを推進するための、ＴＭＯと言われておりますタウンマネジメント機関の推進役として注目され、そして近年は、中心市街地活性化に向けた、まちづくり会社設立の際に、タウンマネジャーを公募する動きも全国各地に広がっていると聞いています。
タウンマネジャーは、中心市街地活性化の推進が大きな役割ですが、現在策定中の津久見市観光戦略においては、市中心部の土地の有効活用などを盛り込み、観光地域づくりの一環として、中心市街地活性化に向けた取り組みを議論し、戦略に反映させる予定としています。戦略の内容はもちろんですが、一方で、それを推進していくための人材や組織の育成・確保が、今後の観光地域づくりにおいて大変重要な位置づけにあると言えます。
先日の議案説明会の際に説明させていただきましたが、そのような現状を鑑み、地方創生推進交付金（２回目）にて、現在策定中の津久見市観光戦略の推進のため、観光まちづくりの中核となり、観光ＤＭＯ機能を担う地方創生人材、いわゆる観光地域づくりマネジャーの確保を目指しているところです。
しかしながら、全国の先行事例を見ますと、有能な人材を確保しても、地域内のコンセンサス形成などが問題で、十分に能力を発揮できなかったケースも多いと聞いております。これは、市民意識の醸成や有能な人材をサポートしていく体制整備に問題があったのではと推察されますが、人材確保と並行して取り組むべき課題と認識しています。
そこで、津久見市においては、まずは、市民コンセンサスの形成を行い、次に、実際に観光地域づくりのアクションプログラムを実践することで、中核となる人材とそれらを支援していく人材・組織の発掘・育成を行うなど、持続的に有能な人材が能力を発揮できる環境を整備したいと考えています。その上で、御質問にあるタウンマネジャーの機能も兼ね備えた有能な人材を観光地域づくりマネジャーとして、地域内やＵＩＪターンなども視野に入れて確保できればと考えています。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 古谷
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（古谷慎次郎君） ３点目の７月の参議院選挙における若年層の投票率について、（１）新たに選挙権を得た世代の投票行動について、ア、市内の１８歳の投票率が県下で最も高かったとのことですが、その要因は。イ、今後も継続して若年層への投票を呼びかける取り組みについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
今回から選挙権が１８歳になることによる啓発の取り組みについては、津久見高校への出前講座の実施、１８歳と１９歳の有権者全員に、「行ってみよう選挙」というパンフレットを購入し、配布しました。また、津久見高校の協力により、生徒に投票事務を従事していただきました。要因については、テレビや新聞などで取り上げられたりしたことがこの年齢層の盛り上がりの要因の一部になっているのではないかと推測しています。
今後についても同様の取り組みに加えて、開票事務ボランティアなどの呼びかけを行うなど、今後も津久見高校と連携し、高校生を取り込んだ啓発を行っていこうと考えています。
次に、（２）若年層並びに全体での投票率向上について、ア、２０から４０歳代の若年層並びに全体での投票呼びかけについて、お答えいたします。
県の調査表によると２０から４０歳代が県全体の平均投票率を下回っている年齢層となっていますので、この年齢層への啓発は大事だと考えております。今回は、成人式にパンフレットの配布、また、新成人に参加していただき、明るい選挙推進委員と一緒に投票を呼びかける街頭啓発も行いました。ＳＮＳなどの利用度が高い年齢層だと思われますので、今後は、その方面に対する取り組みを国や県と連携しながら考えていきたいと思います。
また、話題性のあるものをマスコミへ情報提供して取り上げてもらうなど、効果的な啓発も考えていきたいと思っています。
次に、全体の取り組みはどうするのかということについてですが、選挙の投票率を考えてみますと、高い数字を示すものもあれば低い数字の選挙もあります。選挙の投票率というのは関心度によるものが大きいのではないかと思われます。現有権者へどういった啓発が効果的なのか、先ほど述べたことも含め、幅広く考えてまいります。
そして、有権者としての意識を高める効果的・効率的な啓発活動として、選挙権のない児童・生徒への選挙の知識、関心を深め、投票意識を向上させることが大切だと考えています。教育委員会や学校と連携が可能であれば、出前講座や模擬投票などといった取り組みを進めてまいりたいと思います。
また、交通手段の少ない地域では高齢化により投票所まで行けない方々がふえてくることによる投票率低下が考えられます。便宜供与という点で公平性を失わないよう、また、有権者の自発的な行動を基本とする投票倫理に反しないよう注意しながら投票所までの移動支援も考えていきたいと思っています。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございます。
では、１番について再質問を行います。
先ほどの答弁では、イクボス宣言についてのことが余り触れられていなかったようですが、津久見市としては現状の子育て支援策やワーク・ライフ・バランスの推進を行い、イクボスについては周辺他市などの状況を踏まえて推移を見守ると考えてよろしいでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 浦中秘書課長。
○秘書課長（浦中隆浩君） 県などの動向、推移などを見ながらということも考えられます。今後においても、本市といたしましては、子ども・子育て支援事業計画、それから特定事業主行動計画に沿って仕事と生活の両立や、育児をしやすい職場環境について、地道に計画どおりに実践してまいりたいと、そういう努力もしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） わかりました。
残念ながら、イクボスに関しては推移を見守るということですが、現在、進めている子育て支援策の中で、ワーク・ライフ・バランスの推奨を行っていくということですので、この１番に関しては、これ以上質問を行わないようにします。
１番の質問は以上ですが、今回なぜこのイクボスに関して質問を行ったかに関して、少し述べさせていただきます。
まず、この質問を行った最大の目的は、皆様にイクボスとは何かを知っていただくことと、各地の自治体でイクボス宣言という形で自治体ぐるみで子育てしやすい環境を整えていこうとする動きが始まっていることを知っていただくことでした。
そして、津久見でもイクボスについて検討してはいかがでしょうかと述べたのは、津久見市は昔からのセメント産業が盛んな市で、昔ながらの労働形態が色濃く残っている地域であるため、どちらかといえば、イクボスに最も取り組みにくい地域であると考えます。
そんな津久見市で、イクボスについて触れることに関しては、いろいろな方々から、余りよくは思われないとは重々承知しています。しかし、きのうの髙野幹也議員の質問の中で、中学生の入学人数がことしは一中、二中合わせて１４１人でありましたが、それが６年後の２０２２年には、９６人に減る予想との答弁がありました。
ここまで子供の人数が減ってきていることを考えると、津久見市全体で子育てに取り組む機運をつくらなければ、産業を維持するための働き手の確保ばかりではなく、地域の存続自体が危ぶまれるようになってくるのではないかと私が危惧しています。
そういう状況だからこそ、非難を受けることはあえて承知の上で今回イクボスについて、質問させていただきました。
実際に、津久見市においてイクボス、あるいは子育てしやすい職場環境づくりに取り組むことは、相当困難を伴うことではあると思いますが、しかしこれに取り組まなければ、津久見市の人口減少に歯どめをかけることができないのではないかと考えます。
どうかここにおられる市の執行部の皆様方や市議会の諸先輩方にはそれぞれのお立場でイクボス、あるいは子育てしやすい職場環境づくりについて、御一考いただくようお願いする次第です。
これで１番についての質問を終わります。
○議長（
黒田浩之議員） 川野市長。
○市長（川野幸男君） 質問ではないんですけれども、イクボス宣言という形でこれに取り組むかどうかと、こういったパフォーマンスをするかどうかのところで、今津久見市では、男女共同参画とか子育て支援とか、いろいろな取り組みをしましょう、それから定住対策しましょう、そういったじっくりとした取り組みをしようというときに、イクボス宣言、これはどこかがやっている、いろんなところがやっている、ある意味パフォーマンスですよ。これをすぐしませんよということで、いかにもそういった子育て支援とか、そういったものが、子育てを支援しましょう、そういった子育てしている家庭を支援しましょうということをしないというような印象の発言をされることは、私としては非常に残念でなりません。我々は今、一生懸命そこをやりましょうと。
そしてこのパフォーマンスをするということは、どういうことなのか。例えば、小池都知事を引き合いに出されましたけれども、小池都知事であれば、テレビに出ますよ。パフォーマンスの効果とは何なのか、それに要する労力は何なのか。今、津久見市には限られた財源の中でどういう形で子育て支援策をつくっていこうか、定住策をやろうかと、そこのところに労力を割きたいので、こういったパフォーマンスをすることによって、何かが生まれるわけでもないんです。もうちょっと充実した制度が欲しいねという市民の声はたくさんある。それを財源を使わなくてもできるようにするには、どうすればいいのか。財源はどこから持ってくるか、こういった問題があるから、やりたくてもできていないのがある。それをイクボス宣言というパフォーマンスをしないからということで、いかにも後ろ向きだというような発言を締めて終わられるのは、甚だここに揃っている管理職にしても、おもしろい話ではないと思います。
それをちゃんと申し上げて、これも一方的な発言になりましたけれども、私どもは決して後ろ向きでしているということではありません。どこかにあるものを持ってくれば、いろんなものを持ってくれば、津久見市がよくなるというものでもありません。各それぞれの自治体は、それぞれのところで、じゃあどういうことをやろうか、パフォーマンスしようか、どうしようかというのを考えるわけですから、その上での発言と考えていただきたい。一方的に決めつけられるのは、困りますので、あえてここで発言させていただきました。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 私は何もパフォーマンスというよりも、そういう子育てをしていないというか、そういう非難をしているわけではありません。
先ほどの秘書課長の答弁から、一生懸命ワーク・ライフ・バランスなどに取り組んでいくということを御答弁いただきましたので、それをぜひとも進めていただきたいと、そういう思いで質問しました。
また、そういった発言に対して、少し誤解を与えたことに対しては陳謝いたします。
以上で１番に関する質問は終わります。
では次に、２番に関しての質問を行います。
先ほどの答弁の中で、ことしの１１月から５回程度、経営相談会を開くというような答弁をいただきましたけれども、そういった経営相談会を開く場合に、市内の商工業者さんに周知、啓発を行うことが必要だと思います。
そういった周知、啓発を行う際の広告費、あるいはそういったＰＲについての活動費等はどうされるおつもりでしょうか。御答弁お願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光課長。
○商工観光課長（旧杵洋介君） １１月に行う予定の事業についても、今年度も広報費を確保させていただいておりましたので、関係者と十分検討して、効果的な広報に努めたいというふうに思います。
昨日もスタートアップセンターの方と実際に打ち合わせを行っております。あと、今後についても商工会議所と十分協議、検討を行って、必要な広報費などの効果的な広報に資する費用については、確保に努めていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 経営相談会を開くにしても、市内の方々にそれの周知徹底がなかったら、余り活用されないと思います。ぜひともいろいろな方々、いろいろな機関と協力して、そういった経営相談会が行われるということをぜひとも周知徹底して、一つの事業所でも多く、そういった相談を気軽に来ていただくように、取り組んでいただきたいと思います。
次に、タウンマネジャーについての再質問を行います。
先ほどの答弁の中で、今後観光戦略事業に絡めて、人材育成事業の一環でタウンマネジャー、もしくはそれに類する方々の育成に当たると言われましたが、大体そういった方々への報酬、もしくはそういった組織づくりの資金等に関して、そういった財源等は今後どうされていくんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 旧杵商工観光課長。
○商工観光課長（旧杵洋介君） 先ほども答弁させていただきました。
現在、地方創生推進交付金（２回目）について、国のほうと協議中でございます。この事業において、必要な財源については確保できればと考えておりますので、今努力をしているところでございます。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） ぜひ、頑張って予算の財源を確保していただきたいと思います。
あと、このタウンマネジャーの件と、あと先ほどの御答弁の中で、他市の動向についてですけれども、やはり、まちづくりのタウンマネジャーを採用してもうまくいかなかった例がむしろ多くあると思います。そういった他市のうまくいかなかった事例をよく検証し、この観光戦略会議の結果、それを継続する事業につなげて、ぜひまちづくりが成功に結びつくように、ぜひ努力していただきたいと思います。
２番に関する質問は以上です。
では、３番について再質問を行います。
今回、津久見高校に対して、投票事務採用を決断されたようですけれども、これは大分県内で初の事例だとは伺っています。どうしてこのような津久見高校に投票事務採用をお願いしたのか、そういう決定をしたのか、その経緯について御説明をいただきたいと思います。
○議長（
黒田浩之議員） 古谷
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（古谷慎次郎君） いつごろだったか覚えておりませんけれども、議員さんたちが静岡市にほうに視察に行った際に、静岡市のほうがこういった取り組みをしているよというふうに情報提供をしていただいておりました。
それで今回、選挙権が１８歳になるということで、この取り組みはいい啓発になると考え、実施をいたしました。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） それは恐らく平成２３年の市議会総務委員会で行政視察を行った際、静岡に訪問されたという記録があります。恐らくそのときだと思います。諸先輩議員の方々の御尽力が実を結んだものと思われます。ありがとうございます。
次の項目について、質問しますけれども、先ほどＳＮＳを使って投票活動を呼びかけることについて触れられましたけれども、今、選挙の啓発活動に関して、ポスターの募集等を行っておりますけれども、時々小学生とかにポスターを描いてもらう、そういった啓発活動の募集作品の中に、最近では動画の作成等を検討してはどうかと。要はＰＲビデオ、もしくはＰＲ動画等をごく簡単な１５秒程度、そういった範囲で子供たちにつくってもらって、それを募集するというようなことを今後、津久見市だけでは難しいと思いますが、県と相談して、そういったことができないかということについて、検討していただけませんでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 古谷
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（古谷慎次郎君） ＳＮＳを使った子供たちがつくった動画の活用ということでいいですか。
動画の活用については、現時点では、どういった活用の仕方ができるのか、どういった制約があるのか、ちょっとわかりませんけれども、先日、県議会のほうで地元高校生をモデルにした動画で啓発を行ったという答弁があったと聞いておりますので、県のほうと連携して、今後考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 最近の若年層では、ＳＮＳをよく見られて、それで投票行動に寄与しているという点がありますので、そういった活用の方法もぜひ検討していただきたいと思います。
それから、また次の件で質問したいんですけれども、ことしの７月の参議院選挙で別府市のことなんですけれども、別府市は商業施設の中で期日前投票、今回初めて行ったそうですけれども、津久見市においてもスーパーなどの商業施設の中で、期日前投票が行えないかについてお伺いしたいんですが、どうでしょうか。
○議長（
黒田浩之議員） 古谷
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（古谷慎次郎君） 利便性の高いところに投票所を設けることができるように公職選挙法が改正されております。
今回、大分市のほうでは大分大学、別府市のほうではゆめタウンが実施したと聞いておりますが、背景には投票所の統廃合というのを進めているとも聞いております。大分県下だけではなく、全国的に投票所の統廃合というのが進んでおります。
理由といたしましては、人口の減、財政難、最も大きいものは立会人の確保が困難だということです。津久見市も全くこの状況にあります。
新しい投票所を設けるということにつきましては、やはりそれなりの経費がかかってまいります。そういうところから、利便性と財政面等々を考えながら検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 市の財政状況が苦しいのはわかっていますので、例えば市が関与する選挙ではなくて、国が関与する国政選挙などでそういったことができないかをぜひ御検討いただきたいと思います。
それでもう一件なんですが、今回の７月の参議院選挙の中で島根県浜田市というところで、ワゴン車を使って移動式投票所を今回全国初で行ったという事例があります。津久見市においても、四浦などの半島部とか、あるいは山間部では高齢者の方が交通手段を余り持っていないところもあると思います。そういったことも考えて、今後、こういった車を使った移動式投票所というのは設置は検討できませんでしょうか、御答弁お願いします。
○議長（
黒田浩之議員） 古谷
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（古谷慎次郎君） 浜田市ですかね、今回行ったということで、私もつい最近知りまして、びっくりしているところであります。
実を言いますと、津久見市には移動図書館というのがありまして、こういったものを活用して移動投票所ができないかというのをいろいろなところと相談しながら検討してきました。結果としてできるのか、できないのかという結論には至っておりませんでした。今回、浜田市さんが行ったということでありますので、先ほどの回答の中で言いましたように、移動支援に加えて、移動投票所も検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（
黒田浩之議員） 井戸川幸弘議員。
○１番（井戸川幸弘議員） 財政的に大変厳しい状況であるのは承知しておりますが、利便性、もしくは投票率を少しでも向上させるため、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
３番に関しての再質問は以上で終わります。
最後にですけれども、今回３番で投票率向上に関して取り上げたことについてですけれども、近年の選挙を見ると、２０から４０歳代の若年層において、投票率の低下が見受けられます。投票率が低いと、どうしても政治、行政への関心が薄くなってきます。それは地域全体にとって、よいことではないと考えます。
どうか津久見市における投票率の底上げを目指して頑張っていただきたいと願います。
以上で全質問を終わります。
○議長（
黒田浩之議員） これをもって一般質問を終結いたします。
◎日程第２ 議案第５２号から議案第５５号まで
（質疑・委員会付託）
○議長（
黒田浩之議員） 日程第２、議案第５２号から議案第５５号まで、以上、一括議題といたします。
以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案付託票に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （１）
平成２８年第３回（９月）定例市議会
総務常任委員会
議案第 ５２号 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関
する条例の制定について
社会文教建設常任委員会
議案第 ５３号 津久見市の附属機関の委員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に
関する条例の一部改正について
議案第 ５４号 津久見市公園条例の一部改正について
予算常任委員会
議案第 ５５号 平成２８年度一般会計予算の補正について
──────────────────
◎日程第３ 意見第５号
（提案理由説明・質疑・委員会付託）
○議長（
黒田浩之議員） 日程第３、意見第５号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
５番、谷本義則議員。
〔５番 谷本義則議員登壇〕
○５番（谷本義則議員） お疲れさまです。意見第５号を提案をいたします。
お手元に配付されておりますので、概略を説明いたします。
意見第５号 地方財政の充実・強化を求める意見書（案）
地方自治体は、地方版総合戦略の実行など、新たな政策課題に直面をしております。
公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、地方財政の確立を目指す必要があります。
必要な公共サービスを提供するため、財政面でサポートするのが地方交付税の役割です。
２０１７年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要です。
このため、政府に以下の事項を実現を求めます。
１、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
２、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するため、社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
３、復興にかかわる財源措置については、２０１７年度以降も継続すること。また、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないように、引き続き検討をすること。
４、地域間の財政偏在性の是正のため、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に各種税制の廃止や減税を検討する際には、地方自治体の財政運営に支障が生じることがないように対応すること。
５、歳出特別枠、重点課題対応分及びまと・ひと・しごと創生事業については、現行水準を確保すること。
６、小規模自治体に配慮した段階補正の強化や、人口減が著しい自治体に対する交付税算定に配慮すること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
提出先は、安倍内閣総理大臣以下でございます。
以上、審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
以上です。
〔５番 谷本義則議員降壇〕
○議長（
黒田浩之議員） 説明は終わりました。
これから質疑に入ります。
意見第５号について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒田浩之議員） これをもって質疑を終結いたします。
本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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議 案 付 託 表 （２）
平成２８年第３回（９月）定例市議会
総務常任委員会
意見第 ５号 地方財政の充実・強化を求める意見書（案）
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◎日程第４ 意見第６号
（提案理由説明・質疑・委員会付託）
○議長（
黒田浩之議員） 日程第４、意見第６号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
１３番、知念豊秀議員。
〔１３番 知念豊秀議員登壇〕
○１３番（知念豊秀議員） 意見第６号 大分県警による別府地区労働福祉会館への隠しカメラ設置について真相究明を求める意見書（案）
８月３日、新聞報道により、大分県警別府署が別府地区労働福祉会館の施設の敷地に無許可で隠しカメラを２台設置したことが明らかになりました。
カメラが設置されていたのは、敷地西側の草むらだった場所で、１台は樹木の幹、もう一台は別の木の根元にあり、それぞれ結束バンドで固定され、玄関や駐車場周辺を個人の顔を識別できるレベルで映していました。
大分県警別府署がカメラを設置したのは、参院選公示直前の６月１８日深夜で、カメラの設置が明らかになるまでの数日間、会館の出入りする人物の姿が撮影されていたとのことです。
県警は他人の管理する敷地内に無断で立ち入ったことは不適切な行為だったとの談話を発表するとともに、カメラ設置の理由について、個別捜査の一環で特定の対象者の動向を把握するためと説明しています。無断撮影の必要性があったかどうかは今後署員から事情を聞き、捜査するとしています。
別府地区労働福祉会館は、労働団体である別府地区平和運動センターや、連合大分東部地域協議会が入っており、それぞれの団体の常時活動のほか、労働相談やライフサポートセンターの相談等も受けており、一般人も出入りする施設であります。
実際にカメラには会館に出入りする人たちの映像が残っており、今回の行為は入居団体及び関係組織のみならず、多くの市民に不安を感じさせるものであります。
これらの活動を監視することは絶対に許されません。
連合大分が県警及び別府署に対して、プライバシーの侵害等の観点からも極めて重たい問題であると抗議したのも当然です。
言うまでもなく、労働組合は憲法第２８条によって保障された団結権に基づいて結成されており、その目的は労働組合法第２条にあるとおり、労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善、その他経済的地域の向上を図ることです。そのために、労働団体は制度要求やそれを実現するための政治活動に法令遵守を大前提に取り組んでいます。
今回の隠しカメラ設置は、憲法に保障された選挙運動に対する妨害、労働団体に対する干渉だけでなく、肖像権、プライバシーの侵害として決して看過することのできない事件です。
大分県公安委員会として、徹底した真相の究明を行い、事件の再発防止を強く求めます。
以上、地方自治法第９９条により、意見書を提出します。
提出先は、大分県公安委員会委員長宛てでございます。
審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願いします。
〔１３番 知念豊秀議員降壇〕
○議長（
黒田浩之議員） 説明は終わりました。
これから質疑に入ります。
意見第６号について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒田浩之議員） これをもって質疑を終結いたします。
本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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議 案 付 託 表 （３）
平成２８年第３回（９月）定例市議会
総務常任委員会
意見第 ６号 大分県警による別府地区労働福祉会館への隠しカメラ設置について
真相究明を求める意見書（案）
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○議長（
黒田浩之議員） お諮りいたします。
委員会審査のため、９月１７日から９月２８日までの１２日間を休会とし、次の本会議は９月２９日に開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
黒田浩之議員） 御異議なしと認めます。
よって、９月１７日から９月２８日までの１２日間は休会とし、次の本会議は９月２９日に開くことに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ２時３２分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...