津久見市議会 > 2016-06-16 >
平成28年第 2回定例会(第2号 6月16日)

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  1. 津久見市議会 2016-06-16
    平成28年第 2回定例会(第2号 6月16日)


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    平成28年第 2回定例会(第2号 6月16日)   平成28年第2回津久見市議会定例会会議録(第2号)    平成28年6月16日(木曜日)    ────────────────── 〇議事日程(第2号)  平成28年6月16日(木曜日)午前10時開議  第 1 一般質問  第 2 議案第44号から議案第51号まで      (質疑・委員会付託)  第 3 意見第4号      (提案理由説明・質疑・委員会付託)    ────────────────── 〇本日の会議に付した事件  第 1 一般質問    ────────────────── 〇出席議員(14名)     1番  井戸川 幸 弘 議員     2番  黒 木 章 三 議員     3番  髙 野   至 議員     4番  塩 﨑 雄 司 議員
        5番  谷 本 義 則 議員     6番  吉 良 康 道 議員     7番  黒 田 浩 之 議員     8番  森 脇 千恵美 議員     9番  宮 本 和 壽 議員    10番  小手川 初 生 議員    11番  髙 野 幹 也 議員    12番  小 谷 栄 作 議員    13番  知 念 豊 秀 議員    14番  安 藤 康 生 議員    ────────────────── 〇欠席議員(な し)    ────────────────── 〇説明のため出席した者     市長          川 野 幸 男 君     副市長         飯 沼 克 行 君     秘書課長        浦 中 隆 浩 君     総務課長(兼)     契約検査室長      内 田 隆 生 君     総務課参事       山 本 芳 弘 君     総務課主幹       上 杉 一 洋 君     総務課主幹       今 泉 克 敏 君     政策企画課長      石 井 達 紀 君     税務課長        髙 野 正 一 君     市民生活課長(兼)     人権対策室長      児 玉 隆 志 君     環境保全課長      宮 近 信 隆 君     健康推進課長(兼)     長寿支援課参事     増 田 浩 太 君     長寿支援課長(兼)     健康推進課参事(兼)     福祉事務所参事     石 田 真 一 君     会計管理者(兼)     会計課長        柴 田 美 子 君     上下水道課長      佐 護 達 朗 君     福祉事務所長      麻 生 達 也 君     農林水産課長(兼)     農業委員会事務局長(兼)     商工観光課参事     黒 枝 泰 浩 君     商工観光課長(兼)     農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君     都市建設課長      関   憲 二 君     土地対策課長(兼)     土地開発公社事務局長  鳥 越 俊 一 君     消防長         大 村 裕 二 君     消防本部次長(兼)     消防署長        渡 辺 真 二 君     教育委員会     教育長         平 山 正 雄 君     管理課長(兼)     学校教育課参事     野 田 和 廣 君     学校教育課長      中 野 敏 伸 君     生涯学習課長      石 堂 克 己 君     生涯学習課参事     古手川 芳 也 君     監査委員     代表監査委員     事務局長        古 谷 慎次郎 君     選挙管理委員会     事務局長        (監査委員事務局長が兼務)     公営企業     水道課長        (上下水道課長が兼務)    ────────────────── 〇議会事務局職員出席者     事務局長        小手川 正 文 君     主幹(兼)書  記   吉 良   弘 君          書  記   吉 田 美 香 君          書  記   矢 野 雄 樹 君    ──────────────────               午前10時00分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(黒田浩之議員)  日程第1、一般質問を行います。  10人の議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。  最初に4番、塩﨑雄司議員。             〔4番 塩﨑雄司議員登壇〕 ○4番(塩﨑雄司議員)  おはようございます。  私は、今回4つの質問を行いたいと思います。それぞれ一問一答方式でよろしくお願いいたします。  まず1つ目の質問として、休校・廃校の学校施設活用計画について。  (1)として、現在使われていない休校・廃校の借地解消はどこまで進んでいるのか。  社会文教建設常任委員会では、市内の休廃校の現地調査や先進地の視察等も行い、平成25年には、市に学校用地借地解消、休廃校の有効活用について提言書を提出しております。また、その後も本会議や委員会で問題解決の質問も行ってきました。現在、学校の校地面積の約4割が借地である中、借地料が出ている休廃校の場所と校名、また廃校の教職員住宅で今も借地料を支払っているのはどことどこなのか、現況はどうなっているのか。  (2)として、その場の利活用ではなく、津久見市総合計画の中での活用について。  廃校の四浦久保泊小学校は、市の工法により結果的に老人保健施設へと効率的に転換がなされましたが、現存する施設の活用は、それぞれの学校施設ごとに市の計画と整合性のある活用計画が必要であると思います。その場しのぎの避難場所や倉庫、会議場所で利用しているのは少し違うような気がしております。  以上、1つ目の質問を終わります。随時回答をよろしくお願いいたします。          〔4番塩﨑雄司議員壇質問者席着席〕 ○議長(黒田浩之議員)  野田管理課長学校教育課参事。 ○管理課長(野田和廣君)  1点目の休校・廃校の学校施設活用計画について。  (1)現在使われていない休校・廃校の借地解消は、どこまで進んでいるのか、(2)その場の利活用ではなく、津久見市総合計画の中での活用については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  現在、休校となっている学校施設は、長目小学校、日代小学校、赤崎小学校、仙水小学校、越智小学校、無垢島小学校及び日代中学校、四浦東中学校、無垢島中学校です。また、廃校となっているのは、高浜小学校です。このうち、借地の学校施設は、長目小学校、日代小学校、越智小学校、高浜小学校及び日代中学校、四浦東中学校です。  借地の教員住宅につきましては、四浦狩床の2住宅、四浦落ノ浦の1住宅です。  これら休校・廃校等の借地解消につきましては、ほとんど進んでいないのが実情です。今後は、個別に利活用等も含め、よりよい方向性を検討してまいります。休校・廃校の利活用につきましては、これまで市議会からの提言書やこれまでの一般質問の中でも多くの御質問をいただいております。これらも参考にしながら、教育委員会はもとより、関係各課と連携し、協議を重ねてきたところです。その中で、庁内全体で取り組まなければならない大きな課題であることや、慎重に協議していく必要があることなどを共有してきました。これまで、久保泊小学校の好事例はありましたが、その他の小・中学校においては、建造物の老朽化と耐震性の問題等もあり、利活用の対応に苦慮していたことも事実です。  第5次津久見市総合計画においては、短期的には、教育に関連する活動や地域住民による地域活性化のための活動等に活用していますが、学校用地とあわせ、今後の活用等について地元の意見を踏まえ、関係機関と協議を行っていく必要があるとの方向づけを示しています。そのため、本年5月には関係各課との検討委員会を開催し、観光面などの有効活用の可能性も検討課題として議論したところです。具体的には、本年2月の河津桜観光での越智小学校における「うみ畑」などの活用事例も参考に、検討できるのではないかと考えています。また、今年度策定予定の津久見市観光戦略の中においても、有効活用について検討していきます。  休校・廃校の借地解消や利活用につきましては、市政の重要な課題として認識しており、今後とも、教育委員会はもとより関係各課と連携し、課題解決に向け、取り組んでいきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  ありがとうございます。
     それでは、随時質問を続けていきたいと思います。  今、教育委員会のほうから現状の報告があったんですけれども、学校教職員住宅もいまだ何とかそのままの状態で存続していると。これは、ここに資料がありますが、見てみると、昭和40年代に建てられた建物であり、もう半世紀近くたっておるんですけれども、それでも借地料を支払っておるという現状ですね。それと、休校の部分の土地にしてもそのままになっていると。  この辺の話においては、先ほど言いましたように、議会のほうで提言書を出しております。その中の内容としては、施設の中に置いている学校備品の整理を早急にしなさいということと、2番目に組織の立ち上げをしなければいけないんじゃないかということで、3番目に有効活用の計画が必要ではないかということをお願いしてきました。  このままいくと、もう当然考えているとは思いますが、この解決がおくれること、これはこれからの相続者、子孫へと代がかわってきた中、このままいくと大変なことになっていくんじゃないかというふうに考えております。そういうところも踏まえて、教育委員会だけの問題じゃなくて、委員会の中でも市長部局と一緒になって組織を立ち上げて解決を見出してほしいということを言ってきたんですけれども、市長部局のほうとしてはどういうふうに考えているか、少し御意見をお聞かせください。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。  先ほどの答弁にもございましたように、重要な案件という認識でございます。庁内全体で取り組まなければいけないということと、あとは今年度策定予定でございます観光の分野とか、それの中で十分にまた検討していきたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  もう少し突っ込んだ話が聞きたかったんですけれども、それじゃあ組織の立ち上げ、そういうことについてはどういうふうに考えておりますか。 ○議長(黒田浩之議員)  野田管理課長。 ○管理課長(野田和廣君)  お答えします。  これまでも各関係機関で協議をしてまいりまして、組織の立ち上げといいますと、利活用に対する検討委員会というのを一応立ち上げております。そこには、関係する課としては、総務課、政策企画課、商工観光課、土地対策課、生涯学習課、そして管理課で一応今の検討委員会という形で協議をしております。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  早急にこの問題は、早急にというか、早く手をつけないと、先ほど言いましたように、相続人の財産になって買ってくれないかとか、そういうような問題も発生してきて、あとの整理に困ってくると思います。提言書の中では、学校の耐震化が終わり次第早急に手をつけていくという回答でありますので、そのプロジェクトチームもただつくるだけではなく、会議を関係者ともに開いて解決に向けて進めていただきたいというふうに思います。  一つ、私たち議員が静岡県の浜松市に、先進地に視察に行きました。そこでは、借地を解消するため、今後も市が活用するものとに区分し、保有する必要がないと判断したものは無理に他の用途に活用するのではなく、処分の手続をする、他の用途への転用は市の計画と整合しているものに限定する、活用するものは毎年一定額の予算を定めて計画的に買い上げていくというようなことの取り決めをしております。ぜひとも参考にしていただきたいと思います。  なお、教育委員会におきましては、これから地主も代がかわっていくと思いますが、相続者の確認、現地調査は定期的に行って、台帳整理を必ずしていきたいと思います。  また、利活用につきましては、全国を見てみますと、耐震化が確実にない状態でも芸術家等に使用していただいたり、いろんな形での利用ということもあるみたいなので、そういった利活用のほうも御検討していただきたいと思います。  では、時間が来ましたので、次の2つ目の質問に行きたいと思います。  2つ目の質問は、夢のごみ処理施設ドリームフューエルセンターの老朽化問題と将来についてということであります。  御存じのように、ドリームフューエルセンターは、供用開始から20年を迎え、修繕を繰り返しながら延命化を図っており、機器の更新や運転経費を抑制することが困難な状況にあり、将来的な代替施設が必要となっております。  (1)として、今後のごみ処理計画及び近隣市との連携。  第4次の大分県の廃棄物処理計画の中にも、広域的な処理施設の整備と大規模災害からの速やかな復旧を図るため、強靱な施設の整備が必要であるとうたわれております。この施設の現在の老朽化状況はどのようなものか、お聞きいたします。  2つ目に、都市ごみセメント資源化AKシステムについてであります。  これは、家庭ごみ・事業系ごみそのものごみ資源化キルンを利用して生分解反応させ、セメントの原燃料としてリサイクルするシステムであります。埼玉県の日高市も施設の更新時期を迎えて2002年に稼働開始しております。私ども議員も日高市太平洋セメント埼玉工場社会文教建設常任委員会が視察をさせていただきまして、循環型社会に適合したものだというふうに考えており、多くのメリットがあり、今後想定される災害廃棄物・海岸漂着物処理にも対応できる施設であるなというふうに考えております。  といいながらも、いろんな課題を抱えていることはわかっているところでありまして、そういうような形に進行すれば、今後、九州自動車道を利用した物流や、また大型船の係留できる岸壁を利用できる状況を本市の新しいビジネスとして展開できることはないかということを踏まえて質問をいたしたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  宮近環境保全課長。 ○環境保全課長(宮下信隆君)  2点目の夢のごみ処理施設ドリームフューエルセンターの老朽化問題と将来について、(1)今後のごみ処理計画及び近隣市との連携についてお答えいたします。  ドリームフューエルセンターは、平成9年1月より稼働開始し、稼働後20年目を迎えています。本施設は、定期的な点検整備及び平成23年度から4年間をかけて更新工事を行っていることから、現時点では通常の維持管理で運用できることとなっています。  しかしながら、現施設の更新を検討する時期に来ていることも確かであり、今後のごみ処理計画については、現在のごみ処理量に応じた効率的な処理システムを検討する中で、新たな施設の建設を行うのか、現施設の改良を行うのか、昨年10月に設置した大分都市広域圏推進会議の中で、広域連携による処理体制を確立するのか、民間との協働等により行うのかなどさまざまな方面から検討していきたいと考えております。  次に、(2)都市ごみセメント資源化AKシステムについてお答えいたします。  AKシステムにつきましては、現在国内では太平洋セメント株式会社埼玉工場のみが行っている都市ごみのセメント資源化システムであり、セメント焼成キルンごみ資源化キルンへ施設改造することにより、都市ごみをセメントの原燃料にリサイクルするシステムです。  本市で操業を行っている大分工場にて導入が可能かどうかの検討をしていただきたい旨の要請を平成24年の12月に行っています。その協議の過程において、大分工場には、遊休キルンがないことから改造が難しいこと、ごみの一定量の確保が難しい等々の問題がありますが、今後も引き続き協議をしてまいりたいと思います。  ドリームフューエルセンターの延命と新たなごみ処理システムを協議する中で、AKシステムについても処理方法の一つとして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  ありがとうございます。だめ、だめということがなかったので、大変うれしく思っております。可能性のあるやつ、夢のあるものというのは、できる限り追求していただいてほしいということで、完全に途切れてはないということを聞いたので、大変うれしく思います。どういう形になるか、広域近隣市町村の絡みもあるかと思います。その中で十分話し合って、隣の臼杵市さんでは大分のほうに持っていったりもしているようです。津久見は、独自の処理方法、RDFに固形燃料化するという方式でずっと津久見独自のやり方で処理をしてきたわけであります。そういうことも含めて、循環型社会を目指して、なお貫いていくという方向で御検討をお願いしたいと思います。ありがとうございました。  それでは、3つ目の質問に移りたいと思います。  3つ目の質問は、人口減少に歯どめ、津久見市定住促進事業の推進についてであります。  (1)として、広報「津久見に家を建てませんか!」の成果と今後の移住・定住への営業活動について。  3月の市報で公表された定住促進事業、販売価格を落として臨んだ市所有地販売事業、5地区27区画の成果について、販売事業の成果はどうだったのか、売却について何が問題と捉えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  3点目の人口減少に歯どめ、津久見市定住促進事業の推進について、(1)広報「津久見に家を建てませんか!」の成果と今後の移住・定住への営業活動についてお答えいたします。  現在、本市では、人口減少に歯どめをかけ、誇りと自信に満ちたまち津久見の実現を最優先課題として取り組みを進めています。その中で、移住・定住施策として市及び土地開発公社で所有する住宅用地等について販売価格の見直しを行い、本年3月号の市報に掲載し、購入希望者を募りました。  その実績につきましては、千怒旭地区1区画、第2千怒区画整理内1区画、中田田尾地区3区画の計5区画の販売契約を締結することができたところです。  今後の移住・定住対策につきましては、まずは、市及び土地開発公社所有の住宅用地等17区画と今年度から制度を拡充いたしました移住者居住支援事業補助金、新婚世帯・子育て世帯家賃補助金、新築奨励・市内消費喚起事業などをより多くの皆さんに周知できるよう、市報やホームページはもとより、県外で開催される在京津久見人会や大都市圏で開催される移住・定住フェアなどにも参加し、お知らせしてまいりたいと考えております。  あわせて、今月末には市内企業の訪問を開始し、結婚や子どもの成長に伴い、引っ越しを考えられている方、新築を考えられている方など、社員の皆さんの津久見市定住をお願いし、住宅用地や各種補助制度などのPR及び説明をする予定にしております。  また、今議会に予算計上しております津久見回帰ナビ構築事業では、移住・定住に特化したポータルサイトを現在の市ホームページとは別に立ち上げる計画を立てております。その内容は、住宅、子育て、仕事など移住・定住者に必要となる情報をまとめて掲載しようというものです。  加えて、このサイトを見ていただくために、津久見市の情報を受け取ることができるSNSを活用し、津久見市の最新の情報を市側から送信できる仕組みを現在検討中であります。この仕組みが構築できれば、津久見市ゆかりの方々に津久見市の移住・定住の最新情報を提供することができ、移住・定住対策に効果があるのではないかと考えているところでございます。  このように地道ではありますが、着実に準備を行っております。議員さん方におかれましても、さまざまな場面においてPRをよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  ありがとうございます。ただ宣伝するだけじゃなく、最近は企業にまで出向いて営業活動に頑張っているということでありまして、大変すばらしいことだというふうに思います。その辺のところをちょっと2回目の質問で聞きたかったんですけれども、もうそれはやっているということで大変ありがたく思います。  また、SNS、ソーシャルネットにおきましても、今後、フェイスブックLINE、ツイッターとか、そういったもので若い人たちに情報発信するということを今後も考えているということで、大変それも効果があるんではないかというふうに考えております。  また、定住促進対策の助成金も新築から家賃補助から引っ越し補助、住宅改修補助等、津久見市はやっているということで、今後はできましたら3世代同居の人たちに補助を出すというようなこともいいんではないかというふうに私個人考えているところであります。  それから、営業活動のやり方の中で、やはりやっているんですけれども、ただ広報活動だけじゃなくて、営業的に出向いていってお願いすることが大事じゃないかというふうに思いますし、その家を買う対象者はどういう人がおるんだろうかという調査等も行い、そこを目指して集中的に行くということも大事だということで、先ほどありました企業のほうにも出向いていくということで、今後、売れ残ったといったら言葉は悪いんですが、売れなかった土地に関しても完売を目指して定住していただくように頑張ってもらいたいと思います。  現在、他市の状況を見ますと、2016年の九州地方田舎移住先ランキング等を見てみますと、皆さん御存じのように、豊後高田市、竹田市、杵築市、宇佐市などが年々移住者が増加しているということでありますが、そのデータを見ますと、経営研究所の調査によると、移住のきっかけは、仕事も重要であるが、地域からの勧誘の熱意、それが強いから決めたという答えが多いようであります。移住の営業活動や相談窓口を開設したり、大変だと思いますが、事業を根気よくアピールしていったところが移住者がふえているということでありますので、今後とも粘り強いアピールをよろしくお願いしたいと思います。  それでは、3つ目の質問を終わります。  最後の質問をさせていただきます。  4つ目は、全面改修の津久見市民会館に期待される今後の文化振興ということで、(1)として、利用者数拡大と利用者の満足度アップについて。  今回、2カ年をかけて大きなお金で改修される文化の拠点となります津久見市民会館は、この改修により大きく変わるものなんでしょうか。改修終了後、市民にどのようにアピールをしていくのでしょうか。新たにエレベーターが設置され、壁や床や室内はきれいに改修されましたが、利用者や入場者をふやすためにどのようなソフト面での仕掛けや施策を関係者とともに話し合おうとしているのか、してきたのか、お尋ねしたいと思います。  利用者拡大というのは、なかなか大変でございますが、今現在行われている行事等も利用者の頻度が下がっております。この改修を機に、どういうことを考えているのか、ふやすために、入場者、利用者をふやすために考えているのかということであります。  それと、施設が新しくなりまして、施設の雰囲気はどういうふうに変わっていき、現在利用している人の満足度はどういうふうにアップしていくのかということであります。誰もがいつでも落ちつける場所、気軽に立ち寄れる場所の市民会館になるんだろうかということ、そういうことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。 ○生涯学習課長(石堂克己君)  4点目の全面改修の津久見市民会館に期待される今後の文化振興、(1)利用者数拡大と利用者の満足度アップについてお答えいたします。  津久見市民会館は、平成27・28年度の2カ年で大規模改修をしております。主な工事として、昨年度は外壁・屋根の防水工事、会議棟やトイレの改修を行い、今年度は空調設備、舞台設備、大ホールの座席交換やトイレ等の改修を行います。新たにエレベーターの設置や展示ホールのフラット化等も行い、年内完成予定としております。  会議室は、利用者の声を幅広く聞き、1階は変更せず、2階は独立した小会議室と、パーテーションを利用し、利用者数や用途に合わせた広さに調整できるように変更いたしました。  また、エレベーター設置後には、高齢者や障がい者の方、特に車椅子での2階の利用が困難という不便さも解消できると考えております。  今後は、2階会議室の利用者数の増加も期待されますし、絵画展示等、会議室を利用した芸術文化にも触れやすくなると思っております。  ことしで会館の改修工事は終わり、舞台や照明、音響も改善されます。また、新しい座席は幅が広くなるので、ゆったりと鑑賞できるようになりますが、施設の改修だけでは利用者もふえるとは限らないと認識しております。今後も観客増に向け、これまで中心となって芸術文化の提供を行ってきた市文化協会、樫の実会、観劇会等におきましては、主催者も観客もきょうはよかったと満足感が持てるよう一層の取り組みをお願いしてまいります。  また、市と関係する団体においては、担当課同士横の連携や新しい取り組みも必要になると考えております。これまで以上に満足度がアップするよう、今後ともニーズの把握に努めてまいります。リニューアルされた市民会館を拠点に文化振興の一層の充実を図りながら、平成30年に予定されている国民文化祭につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  ありがとうございます。私もいろいろ非難する、意見を言うばかりでなく、私なりにどう言ったら、どうしたら入場者や利用者がふえるのかなというふうにいつも考えておりますし、芸術等のやるものとしても何とか文化の伝導、文化の拠点にならないかなということで考えております。  私なりの案を述べたいと思いますが、現在、イベントとか発表会とか法事等、同窓会とか会議等の開催を行っているわけなんですけれども、そういった方々がこれからも多く利用してもらう。特に、同窓会、今は何か30歳同窓会とか、いろんな形でこちらに戻って移り住んでもらいたいというのも含めて頻繁に全国でも開催をしているようであります。Uターン・Iターン、そういうところでできないかということでいろいろ考えているところであります。そういったイベントをできる会場というのが今ないんですよね。私たちも同窓会をやったりしたんですけれども、パーティー会場としてのそういうような照明もなければ装飾もそうでないし、演台とか音響のいいものとか、ミラーボールというような器具とか、何かやっぱりそういうものを設置して、そういうのにも使えるようなパーティー会場としてのグッズというんですか、備品、そういう取り外しのできる形でいいと思うんですけれども、やはりそういうのを考えんと、雰囲気というのは大事だと思うんですよね。  隣の臼杵市さんのところが結婚式場も閉鎖されたという話は聞いておりますが、今後、津久見でもそういった小規模なやつも入れたりできないかとか、そういうことも考えております。そういう意味では、まだ新しく施設がなったからといってなかなかふえないんだよというところをちょっと言いたかったんですけれども。  それと、津久見文化の足跡といいますか、津久見にある樫の実少年少女合唱団、伝統芸能であります津久見扇子踊り、地域の芸能ジョーヤラ踊り、四浦地区のジョーヤラ踊りとか、長目地区の獅子舞、とび太鼓とか、地域の芸能はたくさんあったと思うんですけれども、だんだん姿を消して、その足跡もどこにあるんやら全然見えない状況であるかと思います。  樫の実もついこの間、大分公演で大変すばらしかったし、その前には東京公演もあって、津久見市の宝だというふうに考えておりますが、そういったものの足跡というのはどこに残っているんでしょうか。写真もなければ、歴史も、本を開けばあるんでしょうけれども、そういったものの展示等もしてはどうだろうかというふうに私は考えております。気軽に足を運んで、あそこで休んで、そういった歴史を見たりできる場に。ホールもありますし、フロアもありますし、考え方自体で十分展示はできると思います。  それ以外にも、長目小学校で、倉庫で置いているんかどうかわかりませんが、風化している農機具や民具、大変苦労して集められたと思うんですけれども、学校に行ってみるともう何か風化して手も入っていないほこりまみれになっておりますが、津久見でずっと使ってきた民具の展示、または芸術、津久見出身の作家・芸術家等のもの、絵画・写真・記念品等の展示とか、そういうのもひとつ考えて、市民がいつでも立ち寄れるような場所にこの際できないかというようなことでありますが、その辺について最後にもう一度お聞きしたいと思いますが、どなたかお願いします。 ○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。 ○生涯学習課長(石堂克己君)  昨年の会議室等は、利便性の向上を図ることを当然考えておりました。ただ、それまで以上のものを考えた改修には現在なっておりません。今やっている工事にいたしましても、空調を初め、これまでのふぐあいの解消とか、快適性の向上を図るというような内容の改修になっておりますので、今お聞きした新しい取り組み等を広く聞きながら、これから新しい市民会館の魅力づくりというものにしっかり取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  塩﨑雄司議員。 ○4番(塩﨑雄司議員)  ありがとうございます。ぜひとも今後の開館のときには、夢のある形に一緒になってやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。10時50分から開議いたします。               午前10時42分 休憩            ────────────────               午前10時50分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、6番、吉良康道議員。             〔6番吉良康道議員登壇〕 ○6番(吉良康道議員)  皆さん、おはようございます。吉良康道でございます。  通告書に基づいて第1回目の質問を行いますので、御回答のほどよろしくお願いいたします。  1番目の質問といたしまして、第4次総合計画書の検証についてです。  過去では、年に数回ほど議会への説明がありました。先に第5次総合計画ができ上がったので、まず1番目といたしまして、第4次総合計画書の検証は行うのかどうかについて質問をいたします。  第4次では、毎年検証結果の報告がなされていましたが、第5次の計画が始まりまして途中で頓挫いたしました。今後行うのかどうか、回答をよろしくお願いいたします。  2つ目といたしまして、議会への対応(検証結果)についてどのように対応するのか、検証を、議会への対応を行うのかどうかということでございます。  3つ目といたしまして、検証をどのような形で次に生かすのか。いわゆる第5次計画に生かしているのか。
     私ごとでございますが、5次計画を先に行ったので、検証が後回しにされてしまったと思っています。検証結果が出ているなら、5次計画へはどの部分へどのように生かされているか、お聞きいたします。  小学校のときに先生から反省する気持ちがないと次に進むことができないと言われたことがありました。皆さんは、そういった経験はありませんか。反省を検証と置きかえれば、検証なくて何の意味があるのか、以上のようなことを思っている私を理解させていただき、質問にお答え願います。  以上で私の1回目の質問を終わります。          〔6番吉良康道議員降壇質問者席着席〕 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  1点目の第4次総合計画の検証について、(1)検証については行うのかどうか、(2)議会への対応はどのように行うつもりか、(3)検証をどのような形で次に生かすのかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  総合計画は、市の最上位計画であり、市の方向性を示す最も重要な計画であると認識しております。  第4次総合計画につきましては、PDCAサイクルを導入し、計画のローリングを行うための協議を第4次津久見市総合計画の進ちょく状況に係る意見交換会で行っております。意見交換会では、総合計画の各施策別に、毎年実施した主要事業や個別に設定した指標の成果などと課題などを記載した施策マネジメントシートを作成し、委員さんへ御説明をした上で御意見をいただいており、今年度も同様に予定しております。また、この意見交換会の後、議員の皆さん方に対しましても、これまでと同様、報告・説明をし、御意見をいただきたいと思います。総合計画につきましては、毎年このように実施内容を振り返り、協議したものを翌年の事業に積み上げております。  第5次総合計画が今年度よりスタートいたしましたが、当然、津久見市の現状と課題などは反映いたしておりますし、基本計画の中でも現状と課題を整理いたしております。さらには、計画策定時に行った各課の聞き取りなども考慮し、新たな施策やその指標の設定などをしています。  総合計画に限らず、各種計画において、策定することが目的ではなく、策定した内容をいかに実践し、実現していくか、また前計画からステップアップした計画として取り組みをつなげていくことが最も重要であると考えています。第4次総合計画最終年の検証内容につきましては、第5次総合計画のローリングの中で生かしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  ありがとうございました。検証については行うと言っていただきました。あとは、議会の対応も行うということでございます。  3つ目の質問にもありましたけど、検証をどのような形で第5次に生かしているのかということでございますが、一つ、本日、私らももらったんですけど、この中の話でもしあればということでよろしくお願いいたしたいんですが、再質問で。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  一つは、情報の関係とかを前計画に比べてかなり突っ込んだ形で記載させていただいております。それとか、あとは、総合戦略でも申し上げておりますけど、産み育てやすい環境というところとか、環境を整備し、出生数の増加につなげるというふうなものを前計画では記載しておりましたが、これまでの意見交換会での意見とか、そういうものを参考にしながら、今計画では具体的指数などを記載しているということでございます。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  そのあたりの5次の検証関係ですが、これは当然やっていただけると思っているんですけど、最終年度でもいいんですけど、毎年できますか、5次。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。  当然のことながら、4次と同じように検証してまいりたいと、意見交換してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  我々議員といたしましても、第5次総合計画につきましては、市の最上位計画というふうに理解しております。また、川野市長の公約どおり、いろんな文言が入っております。それに対しまして今後ますます期待しておりますので、ひとつこの計画書に基づいて市の行財政を行っていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。  2番目でございます。市民プールについてを質問いたしたいと思います。  いろいろな意見がありますが、健康増進を目指す上でもプールを利用すべきであると思いますが、いかがでしょうか。  津久見市における健康につきましては、御存じのとおり、特に成人病、いわゆる生活習慣病でございますが、糖尿病、脳卒中、心臓病、脂質異常症、高血圧、肥満ですが、県下どれをとっても1位というふうになっております。これらを考えましても、また市の財政を圧迫しているのが健康関係に係る経費でございます。これらは既に満杯になろうとしております。そのためにも、私個人といたしましては、路上を散歩するだけでなく、健康のことを考えて市民利用型プール建設を新規に整備を進める時期が来ているのではないかと思いませんか。  整備費にお金がかかるのであれば、現在プールを利用することでも解決できると思われますが、いかがでしょうか。また、私も利用しております佐伯市のB&G財団などと協議することでも解決策にはなりませんでしょうか。  3月の市報にも載っていましたが、健康保険事業費が32億円、介護保険費26億円、後期高齢者医療費3億円を含めまして合計61億円が健康のために使用されています。  まず1つ目でございますが、新規に整備しようとする計画はないのか、プールの。  2つ目といたしまして、整備するに当たり、施設・プールの温水化はできないのか。  私は、現在、佐伯市のB&Gへ行っておりますが、5月までは温水を提供しておりましたが、6月からは現状行っていません。また、15時以降は入場料が200円から、400円に上がります。  私がここで述べたいのは、津久見出身リオオリンピック出場する渡辺一平選手がおるのに、津久見に市民プールがないとは言えないんではありませんか。入船にあった市民プールはどうしてなくなったのですか。あそこにあれば、太平洋の温排水を利用したプールができたのではありませんか。過去に太平洋さんは、温排水を利用してヒラメ養殖を行っていました。津久見市の大きな企業を利用することは考えられませんか。例えば、散歩中に交通事故に遭えば市民が困るだけです。市民プールを利用してプール内を歩けただけでも健康になり、先ほどの健康のための支出も削減できると考えられますが、どうでしょうか。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。 ○生涯学習課長(石堂克己君)  2点目の市民プールについて、(1)現在プールがないようであるが、新規に整備しようとする計画はないのか、(2)整備するに当たり施設の温水化はできないかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  津久見市には総合運動公園にある市民野球場を初め各種スポーツ施設がありますが、現在市民プールはありません。以前は入船地区に屋外の市民プールがありましたが、当時は利用者も少ない上に老朽化も進んでいたため、津久見市緊急行財政改革実行計画に基づく見直しにより、平成17年3月末で廃止した経緯がございます。  プールでの運動は、水圧がかかるために通常の運動よりも負荷が高く、水中では転倒などのけがも起きにくいため、高齢者でも安全に運動ができ、またリハビリなどにもよいと言われております。  利用者にとっては一年を通して利用できる屋内の温水プールが望ましいということになろうかと思います。温水プールは30度ほどの水温で、ボイラーで水を熱して使用するもの、工場の余熱で水を熱して使用するもの、温泉を利用しているもの等がございます。なお、ボイラーでは、温かい水温を保つための維持管理が必要で、特に細菌を繁殖させないよう細心の注意が必要となります。  確かにプールの健康増進への効果は大きいものがありますが、現在のスポーツ施設の状況を見ますと、全般に老朽化が進んでおり、計画的な大規模改修を考える時期に来ております。このような状況下で市民プールの整備となると、用地取得の問題、財政負担の問題、今後の維持管理の問題等、さまざまな条件整備が必要となり、なおかつ既存施設の改修を含めた優先順位等を総合的に判断しなければなりません。加えて、さきの熊本地震で改めて庁舎建設の早急な検討も必要となりましたので、スポーツ施設を含めた市全体の施設整備につきましては、優先順位等、慎重な協議が必要となります。  現時点では市民プールを新規に整備する計画はございませんが、限られた財源の中で、何が緊急を要するのか、何を優先させるのか等、この市民プールを含めて総合的に検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  ありがとうございました。  平成26年度の決算状況では、基金残高が39億円に伸びています。これらの使い道はどうなっているのか。もちろん市庁舎の建てかえも含まれていると思いますが、いかがなものでしょうか。  もし資料がなければ回答は要りませんが、私が言いたいのは、それだけの資金が、ひもつきが多いと思いますが、あるのに利用しないほうが、私は検討すべきだと思っております。悪いと思っております。  まず、市民の皆さんの要望に応えるためには、第1といたしまして、計画書の検討をお願いいたしたい。これだけのプールをつくった場合、どのくらいの費用がかかるのかということで検討をお願いいたしたいと思っております。  その次に、今ある、例えば津久見小学校とか第一中学校のプールを屋内用に施設整備ができないか、それも含めて2回目の回答をお願いいたしたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。 ○生涯学習課長(石堂克己君)  今ある学校のプールをもし改修、利用しようとすると、今全て屋内ですから、覆屋をつくって室内型にするという改修になろうかと思います。それで、そうなりますと学校との協議、もしこれが高校でありますと大分県との協議、また授業に差しさわりがないのか、利用者がどのくらいになるのか、また水を温水化するのはどうすればいいのか等々の課題が残りますので、そういうところも含めて検討が必要かと思います。  それと、新たに屋内型のプールをつくろうとした場合の事業費等は、近隣の市町村で屋内プール等がありましたら、そういうところのいつできたのか、どのくらいの事業費でできたのかを参考にしながら事業費については検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  内田総務課長。 ○総務課長(内田隆生君)  先ほど基金のお話がございましたので、それに関連してお答えいたしたいと思います。  確かに吉良議員のおっしゃるように、基金残高総額としては今言われたような金額があるんですが、その中でもどういった部分の基金が今言われているプールに使えるかと申しますと、公共施設等整備基金が該当するんだろうと思います。これが平成26年度末で6億5,000万円程度ございます。この基金の目的としましては、どういった部分に使うかといいますと、例えば道路ですね。今、道路では、うちのほうで問題になっているのは、やはり長寿命化、トンネルとか橋梁とかといった部分でもう議員さんには何度も御説明をいたしております。相当な数があって老朽化しており、これを早急にやらなければいけないと、こういった部分にも使われますし、今、漁港のストックマネジメント事業で見直しをやっているんですが、老朽化した漁港といった部分の改修等にも当然これを使っていきます。  それから、学校施設におきましては、校舎については、耐震化そのものはもう100%完了はしたんですが、そのほかの古くなって手を入れないといけないといった部分の改修部分にもこういったものを活用していきたい。  それから、庁舎の話も先ほど出ましたが、庁舎管理建設推進基金というのがございます。これは、庁舎建設のための基金なんですが、これが同じく5億程度今あります。ところが、庁舎ということになりますと、到底これくらいの金額では足りません。  それと、先ほど塩﨑議員さんの御質問でもありましたごみ処理施設、これもこの近い間に何とかしなければならない。これは、何億といったような数字ではございません。何十億、100億といったような金額になろうかと思います。  こういった部分、総合的に勘案しながら、先ほど生涯学習課長が言ったように、どれを優先すべきかと、市の財政状況につきましては、皆様方がよく御存じのとおり、決していいものではございません。そういった中で、長い10年とか、10年先の財政運用を考えながら、これをどうクリアしていくかというのが非常に大きな課題となっております。  現時点では、吉良議員さんのおっしゃるプールについては、まだテーブルにのっていない状況でございます。これからということになると思いますが、そういった分、全体を含めて優先順位を勘案しながら総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  私が特に言いたいのは、健康のためのプールということなんです。ですから、先ほども申しましたように、健康関連で、例えば保健も含めてなんですけど、61億ほど使っていると。これだけ市が出しているわけですよね、支出しているということなんですけど。そういうのも加味していただかないと、プール建設というのは進まないと思うんです。  例えば、需要としてはかなりあります。要するに、健康のため、路上で歩くのも大事なんですけど、反射鏡とかいろんなものをつけていないんで、危ないんですよね、実際。交通事故に遭っている方も多々おります。ですから、その中で61億の費用が既に支出されているので、例えば温水プールをすることによって健康増進のためのプールをつくるということになりますと、私は効果があるんではないかなと思っているんですよ。  先ほども最初からも言いましたけど、ほとんどの成人病、生活習慣病というのが津久見市では、たしか1個だけが2位か何かになったと思うんですけど、そういうふうにもう表に出てきているわけです。そういうのも含めましてプールの必要性というのを考えていただければ、費用対効果も考えれば、これはスムーズに進んでいくんではないかなというふうに私は考えておるんですけど、そういうのを加味してどうでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  内田総務課長。 ○総務課長(内田隆生君)  おっしゃることは、大変よく理解ができます。  それと、私が先ほど言いましたほかの公共施設整備についても、それぞれ重要性・緊急性等々いろいろございますので、やはり全体の中でそれは判断していかなければならないものだというふうに考えております。ですから、そういうことも加味しながらトータルで総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  本来私が言いたかったのは、計画書の作成なんですよ。というのが、例えばプールをつくった場合、どのくらいの費用がかかるのかということが重要なことであって、これを理由づけすれば、市民の方もプールの建設とかということは考えてはないんではないかな。当然のことなんですけど、これだけ費用がかかるという計画書をまず出していただければ、公表していただければ、市民の皆さんも納得してくれる可能性は十分にあると思うんです。今の中で、そういう計画書を作成してほしいという願いですので、例えばそういうものについて今後どうしていくべきかということを考えて、お願いいたしたいと思いますが。 ○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。 ○生涯学習課長(石堂克己君)  プールに係るお金、計画書につきましては、先ほど申しましたように、今の段階では近隣の市町村を参考に、大体イメージとして金額等は持っております。  また、上浦にありますB&G財団、こういうところの協力が得られないかということもちょっと見てみましたけれども、昔はB&G財団が自分のところで建設して地元自治体に譲渡していったという経緯がございますけれども、今はどうもソフト事業のほうに転換しているようにありまして、B&G財団の協力というのもなかなか難しいのかなということを思っております。  それで、津久見市が独自に建設するということになりますと、どのくらいのお金がかかるというのは、まず参考となる近隣の市町村等を見ながら、津久見市の用地、場所はどこにするのか、どういう方法で温水化を持ってくるのか等々を考えながら、あとは全体的にほかに緊急を要する庁舎の問題、その他等を含めながら全体的に総合的に考えていくというふうに考えております。 ○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。 ○6番(吉良康道議員)  計画書を作成していただけるという回答はいただいていないんですけど、検討するということでございますので、ぜひともひとつ皆さんのためになるようなことを。61億出しているんですから。そういう中で検討していただければというふうに考えています。要するに、市民の皆さんが健康であれば、健康であれば何ぼ使っても大丈夫なんですけど、そういうことを考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。  御回答ありがとうございました。これで私の一般質問を終了いたしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。               午前11時17分 休憩            ────────────────               午後 1時00分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、12番、小谷栄作議員。             〔12番小谷栄作議員登壇〕 ○12番(小谷栄作議員)  議席番号12番、小谷栄作でございます。  まず、さきの4月14日、16日に熊本県・大分県で大変大きな地震がありました。この地震の大きさについては報道のとおりでしょうが、熊本県の高森からちょうど四浦に釣り人が来られたんですけど、20分間ぐらい揺れ続け、地震による段差も、横にずれたところもあれば縦にずれたところもあって、ひびの入っているところは大きさも1メートル近くあるところがそこここにあり、復旧するにもどこから手をつけたらよいかわからない状況とのことです。地震の大きさとその破壊力のすさまじさが推察できます。お亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。  それでは、これより通告に従い、一般質問を行います。私は、一括一問一答方式で行います。  1点目として、漁港管理についてお伺いいたします。  この点につきましては、平成26年9月議会でも質問していますが、その際は、水産物供給基盤機能保全事業により調査し、順番をつけて対応する旨の回答がありましたが、深良津港のように台風時の避難港になるような港においては、一日も早い対応が求められています。そこで、(1)として、水産物供給基盤機能保全事業についてのアとして、漁港施設等の現況調査について、イとして、今後の予定についてお伺いいたします。  2点目として、ふるさと納税の取り組みについてお伺いいたします。  現在、津久見市のふるさと納税制度について、制度の内容と返礼品のメニューについて、即座に概要を説明できる人がどのくらいいるでしょうか。先行する市町村では農業や水産業とタイアップしていますが、津久見市ではどうでしょうか。金額的に見て、ちょっと津久見市の場合は少ないということで、後発である津久見市として追い上げる状況に持ち込むためには、先行事例の長所と短所を研究し、効率的に制度の内容の質を高める必要があると思われます。そこで、(1)として、先行事例の調査と整理の現状について、(2)として、返礼品について公募方法・役割分担はどう考えているか、(3)として、PRについてどう考えているかについてお伺いいたします。  3点目として、消防についてお伺いいたします。  消防の新庁舎が3月に竣工しましたが、老朽化している旧消防庁舎がそのままの状態になっています。道路側の1階部分にはほとんど壁がないため、大規模な地震で倒壊し、国道を塞ぐことも懸念されますし、敷地の有効利用の観点からも早目の対応が必要ではないかと考えています。  そこで、(1)として、旧消防庁舎の利活用の検討状況について、アとして、更地にするための価格は、イとして、売却は検討されているか、ウとして、具体的な売却先の候補はあるかについてお伺いいたします。  次に、(2)として、災害時の対応についてお伺いいたします。  冒頭でも述べましたとおり、4月の14日、16日と熊本県・大分県に大きな地震が発生しましたが、道路が寸断される中で、また2次災害の危険性が高い中で、被害状況の把握ができないことが対策をおくらせる要因の一つになっていたようです。津久見市としましても、南海・東南海地震が起きると道路網と通信網が同時に破壊されることも十分あり得ます。また、救助や捜索活動に行きたいけれど、2次災害のおそれがあって近寄れない場合なども想定されます。そこで、消防にドローンを配備し、日ごろから操縦の訓練をし、そうした場合に備えたらどうかと考えます。そこで、アとして、ドローンの導入についてお伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
             〔12番小谷栄作議員降壇質問者席着席〕 ○議長(黒田浩之議員)  黒枝農林水産課長兼農業委員会事務局長商工観光課参事。 ○農林水産課長(黒枝泰浩君)  1点目の漁港管理について、(1)水産物供給基盤機能保全事業について、ア、漁港施設等の現況調査についてお答えします。  漁港施設等の現況調査は、国の水産物供給基盤機能保全事業を活用し、実施しています。この水産物供給基盤機能保全事業は、近年老朽化による更新を迎える漁港施設が増加してきていることから、適正な管理と計画的な維持補修により、施設の長寿命化を図りつつ、更新コストの低減・平準化を図るための事業であります。  平成27年度には大元漁港の間元・西泊・大元地区の3つの港、赤江漁港の赤崎・江ノ浦地区の2つの港の防波堤、護岸、物揚場等の漁港施設について老朽化や損傷などの状況を点検調査しています。この結果に基づいて、漁港施設単位で機能保全工事の要否、工事の時期、更新コスト等を示した機能保全計画を策定しています。  次に、イ、今後の予定についてお答えします。  今年度は仙水漁港の荒代・鳩浦地区の2つの港と四浦漁港の刀自ヶ浦・久保泊・深良津・田ノ浦・摺木・松ケ浦・狩床地区の8つの港について事業委託の準備を進めているところであります。残る長目漁港の伊崎・釜戸・長目・浦代地区の4つの港、日代漁港の日見・福良・網代地区の3つの港と無垢島漁港については、平成29年度に実施する予定となっています。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  2点目のふるさと納税の取り組みについて、(1)先行事例の調査と整理の状況についてお答えいたします。  ふるさと納税につきましては、今や日本全国で取り組みが行われ、大分県内におきましても平成27年度では合計20億円を超える寄附を受けております。本市におきましては、返礼品の種類をふやしたことやPRの工夫などにより2,078万6,000円であり、前年度と比較して約5.7倍の伸びでありましたが、大分県内では上から12番目の寄附額で、全国には本市をはるかに超える寄附を受けている自治体も数多く存在するのが現状でございます。  寄附額の多い自治体の特徴としては、ふるさと納税の手続が行える民間のポータルサイトを複数導入していること、独自のパンフレットやカタログを作成していること、ふるさと納税の返礼品を充実させていることなどが挙げられます。  次に、(2)返礼品について公募方法・役割分担はどう考えているかについてお答えいたします。  ふるさと納税の寄附額をふやすためには、返礼品を充実させることが最も有効な手段であると考えております。現在、本市では、常にホームページ上で市内の業者に対しまして返礼品の公募を行い、随時市報や商工会議所ニュースにおいても募集案内を掲載しています。また、市内で特産品を取り扱う業者やミカンなどの生産者並びに返礼品として商品が取りそろえそうな業者には個別でお声をかけさせていただき、返礼品の充実を図っているところでございます。  このような中、先日、津久見市水産物消費拡大推進協議会におきまして、ふるさと納税の特産品について、津久見の鮮魚や貝などを何とか活用したい、それにより津久見の水産物のPRにもつながるし、市にもメリットがあると提案したところ、現在、漁協も前向きに検討していただいているところでございます。生鮮食料品につきましては、取り扱いに特に細心の注意が必要と考えていますが、漁協を中心に水産物の取り扱いが可能となれば、返礼品として活用でき、津久見市へのふるさと納税に大いに期待ができると考えております。  このように、返礼品の品ぞろえにつきましては、今後、さまざまな機会でお願いしたいと考えておりますし、食品だけが返礼品の対象となるわけではございませんので、多様な業種の方々と意見交換を行ってまいりたいと考えております。  また、返礼品の発注から送付までの手続や品物の多様な組み合わせを実現し、種類をふやすためには、市と業者や生産者などの間に入る返礼品の供給組織の育成も今後は必要になるのではないかと思っております。  次に、(3)PRについてはどう考えるかについてお答えいたします。  先進自治体の事例でもわかるように、ポータルサイトなどにおいて、目立つことで寄附額が増加する可能性は高くなると考えています。本市におきましても、これまでポータルサイトのトップページに何とか数多く掲載できるよう工夫をしてまいりました。返礼品の選択枠がふえたことと人目にどれだけとまるかによって寄附額の増減は決まるといっても過言ではないと思います。そのような意味では、ふるさと納税専門のポータルサイトや市のホームページ以外でのPRの必要性は感じております。  今年度は、都会で発刊されるタウン誌などにPR記事を掲載するほか、カタログやパンフレットなどの作成についても取り組む予定でございます。また、在京津久見人会を初めとする津久見にゆかりのある人をターゲットにする寄附の依頼と、大都市圏での会合に市職員などが出席した場合のチラシ配布や津久見市での祭りの際の来場者に対するチラシの配布などさまざまな場面でチャンスがあれば協力依頼をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。 ○総務課参事(山本芳弘君)  3点目の消防について、(1)旧消防庁舎の利活用の検討状況は、ア、更地にするための価格は、イ、売却は検討されているか、ウ、具体的な売却先の候補はあるかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  旧消防庁舎は、建物自体が新耐震基準を満たしておらず、構造も特殊なことから、そのままの利活用は難しいと考えております。  旧消防庁舎を更地にするための解体工事価格は、概算ではありますが、約1,500万円と見積もっております。  土地につきましては、面積が約536平方メートルで、中心市街地の入り口に位置し、国道にも面しており、何に利用するにしても立地条件といたしましては申し分ないものであります。  現時点では、具体的な売却先の候補があるわけではありませんが、中心市街地の活性化が本市の大きな課題となっている中で、今年度実施する津久見市観光戦略策定業務にて、特に市中心部の市有地等の有効活用を津久見市の喫緊の行政課題と位置づけ、中心市街地の調査等を実施し、課題解決に向けた協議・検討を行うこととしています。また、昨年度から実施しています津久見観光周遊性創出事業においても、引き続き市中心部のにぎわい創出のための実証実験等を実施することとしていますので、今後の利用計画や販売方法等につきましては、さまざまな観点から御意見をいただきながら、にぎわい創出のため、最も有効的な方法を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  渡辺消防本部次長兼消防署長。 ○消防署長(渡辺真二君)  3点目の消防について、(2)災害時の対応について、ア、ドローンの導入についてお答えいたします。  平成23年東日本大震災以後、災害時のドローンの活用は幾つかの自治体で導入の動きがあります。ドローンは、災害時の情報収集として有効と思われますが、2015年12月10日より航空法が改正され、今まで曖昧となっていたドローン等無人航空機に関する条文が追加され、より具体的な規制が行われるようになりました。津久見市としては、防災対応の見直しの中でその有効等について検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  小谷栄作議員。 ○12番(小谷栄作議員)  御答弁ありがとうございました。  それでは、これより再質問を行っていきたいと思います。  まず最初に、1点目の漁港管理についての水産物供給基盤機能保全事業、これは、27、8、9年度で、この3カ年で調査を行っていくというように御回答をいただきました。3カ年で調べられた後、優先順位をつけて施設の長寿命化を図るための工事を行っていくのではないかと思われますが、一応この3カ年が終わりましたら、これから見たら平成30年度ですか、平成30年度になりましたらこの3カ年の調査をしっかりと吟味して、今度工事が始まるというような、始まる可能性があるというふうな捉え方でよろしいんでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(黒田浩之議員)  黒枝農林水産課長。 ○農林水産課長(黒枝泰浩君)  まず初めに、先ほどの答弁で、落ノ浦地区が抜けましたので、一応含めて8地区ということでおわび申し上げます。  先ほどの質問にお答えします。  この計画が終わりますと、先ほど言われましたように、優先順位をつけながら工事に入っていきたいと考えております。工事につきましては、この計画に基づいて効率的な対策工事により施設の更新及び補修に進んでいって、漁港の維持をきちんとしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  小谷栄作議員。 ○12番(小谷栄作議員)  ありがとうございます。  漁港施設というのは、地球温暖化がどんどん進んで水位も上がっていますし、喫緊の漁業者としては課題ではないかと思っておりますので、執行部サイドとしてもよろしく対応をお願いいたしたいと思います。  では、次に、ふるさと納税の取り組みについて、詳しく担当課から回答をいただきました。ありがとうございます。  再質問として、返礼品についての公募方法とか役割分担というところなんですけど、指定された時期に所定の品質の返礼品をおくれなく送付するというかお届けする、これは何といっても第一条件ではないかと思います。これを進めていくためには、御答弁にございましたように、供給組織の育成といいますか、問屋のような形というんですか、そこをしっかりと体制づくりをしていかなければスムーズに進まないのではないかと予測されます。  それで、返礼品の商品については、いつ誰が何をどういうふうにするかというような視点でしっかりとした役割分担の供給組織の育成のほうを、担当課、これから推し進めて、強力に推し進めていっていただきたいと思います。  ちょうど6月14日の大分合同新聞の夕刊にも載っていましたように、大分県としては20億円ぐらいのふるさと納税がございました。20億円と言われても、答弁の中で、津久見市は2,078万6,000円の県下で12番目というようなことですが、14市3町1村の中で、やはり市長が前におられました国東市が何といっても断トツで、10億、11億とかというような、そのような報道がなされました。ほかのところはさして、トータルが20億円ですから、そんなに多くないような数字じゃないかと思います。  2,078万6,000円、この金額をぐっと押し上げるためには、中間の供給組織の育成がどうしても、しっかりとした体制を組んでいただき、津久見市の産業の育成や地域の活性化にふるさと納税の制度を大いに活用するような執行部の活動をお願いいたしたいと思います。  また、(3)で、PRについてどう考えていますかというような質問を投げかけましたが、ポータルサイト等、パンフレット等をおつくりになるように今年度は準備しているということで、すぐ近いうちに効果が私はあらわれてくるのではないかと思います。効果があらわれるということは、どんどん返礼品を出していかないと悪いというような、そういうことになってくるんではないかと思います。担当課、よろしくお願いいたします。  では、3点目の消防について。  長いこと、もう1年ちょっと近くで新庁舎のくい打ち工事が始まって、ことしの3月30日に庁舎の開庁式。早くから老朽化とか、海抜2メートルだから津波等が来たときにはどうしようもないからと、ちょっと機能を発揮できないということで建てかえを言われていた年数から考えたら、この一等地をもうちょっと早く活用というのはやはり考えていくべきではないかと思います。御答弁は、そのような取り壊し価格等の値段も含めていただきましたが、何といっても津久見市の観光戦略、またにぎわい創出のためには、この土地、この場所は、切っても切り離せないような、そういうような場所と思われますので、早急な対応のほうをお願いいたしたいと思います。  消防についての(2)の災害時の対応について、ドローンの導入というのは、今回、4月の14日また16日に震度7、益城町、また16日は南阿蘇のほうで、九州で初めてじゃないんかというような震度7の大きな地震になりました。このときにはテレビで見られていておわかりになるように、車で行くといいますか、手段が、やはり災害の場所まで行く方法が、なかなか倒壊したり、またひびが入ったりで行けないとかというのが十二分に感じられたんではないかと思います。  災害時、東海・東南海地震が起こってもらっても困るんですけど、そういうときのために一番今のところドローンがあればいろいろと早い対応が可能ではないかと予測されますので、ドローンの導入についての御検討をお願いいたしたいと思います。  市長にちょっとお聞きしたいんですけど、市長、やっぱりドローンというのは、値段とか、安いやつから高いやつもございますけど、財政も厳しいんだけど、市長、ドローンの導入とかということはどのようにお考えですか。ちょっとお考えがございましたら、御回答をお願いいたしたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  川野市長。 ○市長(川野幸男君)  御指名をいただきました。  ドローンの導入についてということですが、災害対策ということで、ドローン単体というもので考えるべきものではないと思っています。全体として考える中で、津久見市でできること、それからできないこと、そういうことで、例えば九州地方整備局との連携協定とか、いろんなところと連携協定をやっています。津久見市で全てをフルで持つことが一番いいことなのか、限られた体制の中で、やはりそこのところは全体的な中でドローンをどのように位置づけていくのが一番ベストであるか、そういった観点から考えていくべきものだと思っております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  小谷栄作議員。 ○12番(小谷栄作議員)  御回答ありがとうございました。  今回、連携協定も結びましたし、そういう自治体等とも相談しながら、津久見市の単体というような方法もあるかとも思います。しっかり御協議なさっていただけたらと思います。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後1時40分から開議いたします。               午後 1時30分 休憩            ────────────────               午後 1時42分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、2番、黒木章三議員。             〔2番黒木章三議員登壇〕 ○2番(黒木章三議員)  議席番号2番、黒木章三です。  3月議会の冒頭で、東日本大震災から5年目を迎え、記憶とともに薄れつつある防災意識を忘れないよう努めるよう申し上げましたが、4月14日に発生した熊本県益城町を震源とするマグニチュード6.5、最大震度7の地震は、東日本大震災以来で、九州地方での震度7は観測史上初めてということであります。さらに、震度6の余震が幾度となく続き、大きな揺れに見舞われ、多数の死傷者、避難者を出しています。また、その後、誘発した地震により被害が大分県内にも及んでおり、一刻も早い鎮静化と一日も早い復旧が進むよう念じております。津久見市においても、防災事業、防災対策に着実に取り組んでいることと思いますが、万一に備え、今後も万全を期されるようお願いします。  それでは、今回、私は、3点について質問を行います。  1点目は、介護保険制度を取り巻く現状についてです。  介護保険制度は、平成12年4月から導入され、スタートし、市が運営、40歳になると介護保険に加入し、65歳以上の方は、市が実施する要介護認定において介護が必要と認定された場合、サービスを受けることができます。また、40歳から64歳までの人は、介護保険の対象となる特定疾病により介護が必要と認定された場合は、介護サービスを受けることができるもので、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みと認識しております。  平成27年4月から介護保険の予防給付である要支援の方に対するサービスのうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業に移行され、市の事業として実施されていますが、1として、改正後、利用者の影響は出ていないか、お尋ねします。  次に、2として、老老介護の現状についてお尋ねします。  核家族化が進み、在宅介護を行っている世帯のうち、介護する側と介護される側がどちらも60歳以上という老老介護ですが、老老介護の現状は把握しているか、お尋ねいたします。  以上、1回目の質問を終わります。          〔2番黒木章三議員降壇質問者席着席〕 ○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長兼健康推進課参事福祉事務所参事。 ○長寿支援課長(石田真一君)  1点目の介護保険制度の現状について、(1)制度改正後、利用者の影響についてお答えします。  介護保険には、要支援1・2の方への予防給付と要介護1から5の方への介護給付があります。平成27年4月の介護保険制度の改正により、その予防給付のうち訪問介護と通所介護については、市町村の事業として介護予防・日常生活支援総合事業を行うことになりました。  津久見市では、この総合事業のサービスについては、サービスの基準、報酬単価、利用者負担額など国が示す単価設定の基準等を踏まえて、県内市町村との均衡を図った基準の設定を行うとともに、現行の予防給付による訪問介護・通所介護と同等のサービスの質と量を確保する基準を設定し、平成27年10月1日から開始しました。事業開始後も、要支援の方は市内にある全ての居宅介護支援事業所や通所介護事業所で訪問介護サービス及び通所介護サービスを今までどおり事業所で変わりなく利用することができています。  次に、(2)老老介護の現状についてお答えいたします。  高齢化が進む中、高齢者が高齢者を介護する、また高齢者となった子どもがさらに高齢の親を介護する老老介護が全国で増加しています。  平成25年の国民生活基礎調査の結果、介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、老々介護の世帯の割合が51.2%に達したと平成26年7月に厚生労働省が発表しました。  津久見市においては、調査結果はありませんが、津久見市の要介護認定を見ますと、平成28年3月末現在の高齢者数7,439人に対し、1,335人が要介護認定を受けており、在宅で暮らしている方は932人となっています。そのうち、御夫婦で暮らす高齢者世帯を確認することは難しいですが、住民基本台帳上では約3割の方が相当すると思われます。  津久見市での老老介護の実態を把握することは難しいところではありますが、各地区社協の総会などに参加する中で高齢者の皆さんにお聞きしますと、住みなれた地域で、そして自宅で暮らし続けたいという思いがあるようであります。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。 ○2番(黒木章三議員)  今の回答の中で、変わりなく利用できているというお答えでしたが、改正後、利用回数が減ったとか、そういった問い合わせとか苦情とか、そういった部分はございませんか。 ○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。 ○長寿支援課長(石田真一君)  総合事業に変わりましても利用回数は減っておりません。また、利用者本人の身体の状況を勘案して、必要であれば利用回数をふやすなど自立支援に向けた対応をしているところであります。  以上であります。 ○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。 ○2番(黒木章三議員)  また、利用されている方のデイサービスやショートステイだと思うんですけど、サービスを利用する人が満足しているか、制度改正後、そういった把握はされていますか。 ○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。 ○長寿支援課長(石田真一君)  総合事業がスタートしまして8カ月ほど過ぎたんですけれども、特に問い合わせもないですし、従前と変わらないという認識を今しているところであります。 ○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。
    ○2番(黒木章三議員)  午前中の吉良議員の質問の中でも、社会保障費ですか、かなりどこの自治体も逼迫している財政の中ですごい財源をかけて事業を展開しているところでありますが、津久見市においても介護費を含む扶助費、ここ数年、億単位で増加傾向にあります。団塊の世代が後期高齢者となるいわゆる2025年問題では、介護費や医療費などが急増し、扶助費の増加することは間違いないところだと思っております。介護事業の充実を図りながら、介護に頼らない健康寿命の延伸に力を注いで事業の充実と扶助費の抑制に努められるようお願いいたします。  次に、老老介護についてです。  老老介護の増加の背景には、利用料金やヘルパーを家に入れたくないことから利用しないケースや、入所できる施設も待ちが多いなど考えられると思います。私は、特には津久見市では聞いていないんですが、その結果、何かあったときに不幸が起きる、サービスを利用することに抵抗があったり、世間体を気にし、SOSが発信できず、最悪のケースも他の市町村では起きています。数年前ですが、北海道では80歳以上の姉妹で1人が病死したため、残った1人が餓死した悲惨なケースや、最近では高齢者夫婦が長い介護の末に夫婦いずれかの配偶者の命を絶つなどのケースも起きております。  とある研究グループが5年間にわたり約3,000人の60歳以上の男女を追跡調査した結果、特に男性が老老介護をしている場合、同居家族に若い人がいる場合と比較して約1.9倍の死亡リスクがあると出たそうです。また、万引きなどの犯罪も増加しているように聞いております。  先ほど課長の答弁にもありました、高齢者が市内で7,439人、うち要介護認定が1,335人、それから在宅高齢者がうち932人、介護認定の7割近い方が在宅介護をされているとなっております。老老介護の対策はどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。 ○長寿支援課長(石田真一君)  介護保険制度では、医療から介護へ、施設から在宅へという方向性を示して、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する地域包括支援システムの充実が今求められているところであります。津久見市の皆さんが高齢になっても、またもしも要介護状態になっても、住みなれた津久見市で自分らしい暮らしを人生の最期まで暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいと思います。その中で、あらゆる場面での支援につなげていきたいと思います。そのためにも、市、地域包括支援センター、介護事業所、医療機関、そして地域など、より一層の連携をしていかなければならないと考えております。 ○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。 ○2番(黒木章三議員)  課長の答弁と重複すると思うんですけど、老老介護を続けていくためにはひとりで抱え込まないことが大切で、相談できる人を持つことや相談できる人を育成・確保していくことが重要だと思っております。そのためには、行政であったり、地域や包括支援センターがこれまで以上に連携をとり合い、閉鎖的環境を取り除くことが重要だと思っております。  そこでお尋ねするんですが、夫婦2人暮らしで要支援1・2の人が日常生活で下半身が不自由で車椅子利用をお願いしたが、要介護2以上でないと利用できないと断られたという話を私は伺ったんですが、そういうケースは利用ができないんでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。 ○長寿支援課長(石田真一君)  要介護1以下の場合でありましても、その方の身体状況等によりまして車椅子等の利用ができるようにはなっております。 ○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。 ○2番(黒木章三議員)  なかなか高齢者の方は、介護制度について知識がなかったり理解できていない方が多いわけで、認定者やケアマネがきちんとしたアドバイスをし、もしくは民生委員や地区社協の推進員の方がアドバイスや指導ができる組織立てというか、そういった連携が大切なんだろうと思います。そういった部分では、研修会などを実施して、しっかりした対策をとって、やっぱりそういった困っている人が利用できるような介護制度にしていただきたいなというふうに思っています。  そこで、課長の私見で結構なんですけど、1点、介護難民について、施設に入りたいけど入れない人がさっき言われた老老介護の中にいると思うんですが、そういった部分で、入りたいけど入れない人の対策というか、市としては何かそういうふうなことでさっき言った地域包括システムを利用するというようなことだろうと思うんですけど、何か私見で結構ですので、介護難民について市のほうでこういうふうにやっていますよというふうなお答えがあればお願いしたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。 ○長寿支援課長(石田真一君)  介護認定を受けられて、在宅で暮らして、施設が必要な方とか待っている方もいらっしゃるんですけど、先ほど言いました地域包括システムでいわゆる一体的に支援していって、なるべくそういったことが出ないようにしていかなければならないんですけど、そのための構築をしていくとともに、そういったために今、地域ケア会議というのがありまして、そういった中でその方の自立等に向けたさまざまな支援をどういうふうにやっていけばいいのかというようなケース検討を行っておりますし、それから今度、それを集計して地域でどんな課題があるのかというふうな検討を行いながらそういった対応ができるような話し合いをやっておりますので、継続してそういった解決に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。 ○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。 ○2番(黒木章三議員)  先ほども申し上げましたが、要介護認定が1,335人、それからそのうち在宅されている方は932名ということで、約7割近い方が在宅で介護していると、されているというふうな状況なんですね。だから、やっぱり包括システムをしっかり構築して、見守りを含めて対策をしていただきたいなというふうに思います。  きょう、総合計画を拝見しましたけれども、85ページの健やかな暮らしを支え合う思いやりのまちづくりの中で、高齢者福祉の充実、介護保険事業の円滑な推進のところで、介護サービスを必要とする方が快適かつ安心してサービスを受けられるよう、介護サービスの質の確保・向上を図っていくというふうに書かれております。その中で、その手だてとしまして、介護保険制度の周知と啓発活動をやっていきますというふうに総合計画の中にもうたっておりますので、しっかりとした対策をしていただきたいというふうに思います。  それから、定住促進や若者定住もやはりこれからの課題で重要なことだというふうに認識しています。住んでいる住民、高齢者を大事にし、大切にし、さらにこれからの日本を、大分や津久見を支えていく幼児・児童の子どもたちを大事に大切にしないと、やはり他の市町村へ行くことにもなりかねないというふうに私は思っております。介護事業に限らず、地に足の着いたしっかりとした行政を進めていかれるようお願いしたいというふうに思います。  次に、墓地構想についてです。  市営墓地建設については、これまで先輩議員さんが幾度となくお尋ねしており、喫緊では平成25年6月議会において谷本議員さんが平成23年12月議会以降の経過と今後の取り組みについて質問されています。広大な面積と立地条件のよい候補地を見つけることは非常に困難であり、墓地の必要性はあるが、近隣住民からは望まれにくいため、厳しいものがある、一方で墓地の必要性は認識しており、平成24年4月から墓地の許認可権限が市長に移譲されたので、あらゆる角度から検討していきたいとも述べております。  そこで、1として、墓地建設について、アンケート調査実施からかなりの時間が流れてきました。現在の津久見市の墓地の必要性の現状について把握しているのか、お尋ねします。 ○議長(黒田浩之議員)  児玉市民生活課長兼人権対策室長。 ○市民生活課長(児玉隆志君)  2点目の墓地構想について、(1)墓地建設について津久見市の現状はについてお答えいたします。  墓地問題につきましては、過去に議員の皆様から御質問をいただいているところでありますが、御承知のとおり現在まで市営墓地の建設までには至っておりません。  平成18年に実施しましたお墓に関する市民アンケート調査では、市内全ての世帯に調査票を配布し、近い将来必要が118件、今すぐ必要が37件、合計155件が必要であるとの結果でした。この調査結果を踏まえ、墓地検討委員会で協議し、候補地を決めて地元説明会を実施するなど努力をいたしましたが、残念ながら地区の方々の同意が得られず、実現できませんでした。現在、墓地の問い合わせは、ほとんどないという現状であります。  近年、お墓に対する考え方が多様化しており、お墓を管理する家族の減少で納骨堂を求める方々もふえてきております。また市外に転出するため、お墓を市外や県外に移す改葬許可の申請をする方も多くなっております。  いずれにしましても、墓地の新設は、地区住民の基本的な同意が得られなければならないと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。 ○2番(黒木章三議員)  当時のアンケート調査では、155件が必要だと、現在では余りほとんど問い合わせもない現状ですよということであります。  しかし、私、最近、市内のあちこちで新しい墓地が点在しているのを見かけるんですけど、そういう部分ではまだ需要があるんじゃないかということを感じるんですけど、そういうことはちょっと考えられませんか。 ○議長(黒田浩之議員)  児玉市民生活課長。 ○市民生活課長(児玉隆志君)  お答えいたします。  市内で新しいお墓を建てているケースは見られますが、市営墓地を建設するほどの需要はないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。 ○2番(黒木章三議員)  もうアンケート調査実施から約10年ほど経過しています。私のところの地区の事例を言いますと、高台に墓地があって、かなり高台の今は既に建っている方はもう下におろしたいというような意見も聞くんですけど、10年、アンケート調査から経過して、再度そういった同じ同等の調査じゃなくてもいいんですが、そういう希望調査などの実態把握をするということは考えられないですか。 ○議長(黒田浩之議員)  児玉市民生活課長。 ○市民生活課長(児玉隆志君)  高齢者の方から直接そういった問い合わせはございませんけれども、津久見市の高齢者が増加していることを考えれば、そのような方がふえているということは理解しております。  現在、地区住民から同意を得られるような新たな候補地がございません。また、市営墓地を建設するほどの需要があるとも考えておりませんので、現在はそのような調査の実施は考えておりません。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。 ○2番(黒木章三議員)  私、市内の地元ではないんですけど、ほかの寺院の墓地にあきがあるのでということでちょっと見に行かせてもらったんですけど、やはり寺院の門徒じゃないとなかなか日本のこれまでの風習から、そこの自分の門徒の寺以外にはなかなか建設はしないんじゃないかと、建てたいということがあってもというふうに感じるんですけど、そういう意味でまだ必要な人が私はいるんじゃないかなとは思うんですが、そういう部分、寺院の墓地にあきがあるんだけど、やはり私はそういう必要性があるとは思うんですけど、そういうことについてはどういうふうに考えていますか。 ○議長(黒田浩之議員)  児玉市民生活課長。 ○市民生活課長(児玉隆志君)  お答えいたします。  黒木議員さんがおっしゃられるように、寺院の墓地は、基本的には所属するお寺の門徒に限るということが多いと思われます。あと、宗派の違うお寺の墓地にお墓を建てるということも一般的にはなじまないというふうに考えております。  今後の津久見市の人口の推移や門徒の御家族などの転出・減少などを考えると、宗教法人による新規の墓地の建設などはやはり非常に厳しいものがあるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。 ○2番(黒木章三議員)  宗教的なこともあると思うんですけど、最近、近ごろ、海や空に散骨したり、宇宙空間に散骨する企画なども他国ではあるようです。そういった部分は環境汚染につながるということで問題視も一方でされているようですが、高齢者で子どもも津久見に帰ってくる見込みのない方たちは、永代供養のできる納骨堂でもよいという人もいるんですけれども、先ほど言いましたように、検討委員会も久しく開催されていないようなのですが、そのような納骨堂、もしくは先ほど言いましたアンケート調査、以前のような全市にするようなアンケート調査やなくてもいいんですけど、そういった希望はありませんかというような調査のような形の聞き取りは、そういった部分のことの検討はできませんか。 ○議長(黒田浩之議員)  児玉市民生活課長。 ○市民生活課長(児玉隆志君)  最初の答弁で申し上げたんですけれども、近年、お墓のあり方や考え方が非常に大きく多様化しております。納骨堂につきましては、現在、市内に宗教法人が管理している納骨堂が複数あります。あきもあります。さらに、宗派を問わず受け入れをしているところもありますので、市が納骨堂をつくるということは考えておりません。  また、アンケート調査から時間が経過しておりますので、墓地検討委員会の開催については今後検討していきたいというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。 ○2番(黒木章三議員)  限られた財政の中でありますけど、そしてまたいろいろなたくさんの課題があります。そういった部分では、大変こういった墓地の建設、もしくは納骨堂の建設については厳しいものがあるんだろうというふうに思っています。  そういう中で、やはり少子・高齢化を迎え、以前の調査のときと事情がかなり変わってきている、155件と言われましたけど、そういった部分では若干減っている可能性はありますけれども、変化しているというふうに思っております。  現時点で津久見市の墓地建設の希望がどの程度あるのかないのか、そして墓地建設が必要とされているのかいないのか、必要とされているんであれば可能なのかそうではないのか、迷惑施設的な要素も強く、時間や労力もかかることは承知しておりますが、市民が必要としているのかどうか、そしてまた定住促進につながる可能性もあるわけですから、ぜひ検討委員会で取り組んでいただくようお願いを申し上げます。お願いいたします。墓地建設については、終わりたいと思います。  最後に、3点目、リオオリンピックの応援体制についてです。  第31回夏季オリンピックは、8月5日から21日までブラジルのリオデジャネイロで開催され、津久見市出身の渡辺一平選手が日本代表として出場します。出場種目は、現時点では200メートル平泳ぎで、日本時間の8月10日に予選、準決勝が行われ、11日に決勝が行われます。特に、予選においては深夜の時間帯に行われる予定となっているようですが、津久見市としてどのような応援体制を考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。 ○生涯学習課長(石堂克己君)  3点目のリオ・オリンピックの応援体制について、(1)津久見市出身渡辺一平選手の出場種目200メートル平泳ぎの8月10日・11日(日本時間)の応援についてお答えいたします。  ことしは4年に1度のオリンピックイヤーであり、8月にブラジルでリオデジャネイロオリンピックが開催されます。既に御存じのとおり、津久見市出身で現在早稲田大学2年生の渡辺一平選手が男子平泳ぎ200メートルでリオオリンピックに出場することが決定しております。4月8日に行われたオリンピック代表選考会を兼ねた第92回日本選手権水泳競技大会では、2分9秒45のタイムで派遣標準記録もクリアし、見事代表を手に入れました。当時、市長応接室には100人を超える市民が集まり、声を限りに応援し、歓喜に沸きました。  市といたしましては、市役所庁舎に横断幕を掲げるとともに、津久見市水泳協会を中心とした後援会も結成されました。本人の帰省に合わせた5月8日には、この後援会と大分県水泳連盟、そして津久見市体育協会の共催で市民会館におきまして激励会を開催したところ、総勢250名という多くの市民が参加いたしました。また、後援会の事業として、5月中旬には渡辺一平選手を市民みんなで応援するため、受付窓口を市民体育館内のエンジョイつくみに設置いたしまして、会費や寄附の募集案内を各家庭に配布しました。応援のぼり旗170本を市内各所に設置する作業もしております。  御質問にあります日本時間の8月10日・11日の応援についてでございますが、後援会によりますと、市民会館の会議室を会場としてパブリックビューイングでの応援が予定されているとのことです。なお、予選は10日の午前1時から4種目中の3番目、準決勝は10日の午前10時から7種目中の5番目、決勝は11日の午前10時から8種目中の1番目となっております。競技当日は、熱い声援が本人に届くよう、市民挙げての応援になると思っております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。 ○2番(黒木章三議員)  ありがとうございます。  夏季オリンピックの津久見市出身選手の出場については、1968年、昭和43年のメキシコオリンピックにボクシング競技フライ級で出場しました中村哲明選手以来49年ぶりの出場となります。  市長も提案理由の説明の中で久しぶりに明るい話題だと述べております。日本選手のメダル獲得の有望競技種目にも挙げられており、活躍が大いに期待されております。4月7日に行われました日本選手権水泳競技大会でオリンピック代表の座を獲得してから、早々に後援会組織を立ち上げ、応援や支援体制も進んでいるようですが、リオオリンピックと言わず、2020年東京オリンピックでの活躍も期待されるほどの50年に1人出るか出ないかの逸材の大型選手とも言われています。  これは私の私見ですが、津久見市民の皆さんは、やはり熱しやすく冷めやすいところがあるように私は見ています。そういう意味では、ぜひ末永い応援体制を続けていただきますようお願いするとともに、渡辺一平選手のリオでの活躍を祈念しまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後2時30分から開議いたします。               午後 2時20分 休憩            ────────────────               午後 2時30分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、11番、髙野幹也議員。             〔11番髙野幹也議員登壇〕 ○11番(髙野幹也議員)  皆さん、こんにちは。議席番号11番、髙野幹也です。  今回は、3点について一問一答方式により一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。  今回する3点は、過去にも一般質問を行ったものでありますが、川野新市長が就任して2回目の定例会ということで、川野市長のお考え、方向性も含めて答弁をいただけるとありがたいかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  まず、1点目の津久見港港湾計画についてであります。  これは、平成26年の6月の定例会ほかで質問をさせてもらっている件でありますが、昭和26年に指定された重要港湾の津久見港は、リアス式海岸特有の水深の深さなどに恵まれ、これまで発展してまいりました。その港の発展は、津久見市の発展に直結してきたものだというふうに思っておりますし、それは今後についても変わらないものだというふうに私は思っております。  その考えの中で、今回まず1点目といたしまして、現在の港湾計画、これは平成16年に改定されたものだというふうに認識しておりますが、今の計画の概要、そしてまた今後、港湾計画の改定等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。  (2)といたしまして、その計画の事業の実施についてということであります。  現在進捗中の堅浦地区もそうですが、この計画で位置づけをされております立花地区等についてもお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。  以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。          〔11番髙野幹也議員降壇質問者席着席〕 ○議長(黒田浩之議員)  川野市長。              〔市長川野幸男君登壇〕 ○市長(川野幸男君)  それでは、髙野議員の1点目の津久見港港湾計画について、(1)現在の計画及び今後の改定について、(2)事業の実施については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  港湾計画とは、港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に関する政令で定める事項に関する計画をいいます。すなわち、港湾という空間において、開発、利用及び保全を行うに当たっての指針となる基本的な計画で、通常10年から15年程度の将来を目標年次として、その港湾の開発、利用及び保全の方針を明らかにするとともに、取扱可能貨物量などの能力、その能力に応じた港湾施設の規模及び配置、さらに港湾の環境の整備及び保全に関する事項などを定めることとなっております。  重要港湾の港湾管理者には策定義務がありまして、大分県には中津港・別府港・大分港・津久見港・佐伯港と5つの重要港湾があり、それぞれ港湾計画が策定されております。なお、重要港湾の港湾管理者は大分県でございます。  津久見港港湾計画は、昭和48年の港湾法の見直しに伴って、昭和50年、新規に港湾計画を策定し、その後、昭和63年と平成16年に改定しております。  現在の津久見港の港湾整備事業につきましては、堅浦地区について事業を実施しております。堅浦地区は新たな物流拠点として、また青江地区の耐震強化岸壁を震災時の避難や緊急物資の輸送拠点地区として有効活用を図る目的で計画されております。  事業の進捗状況につきましては、平成25年度にマイナス7.5メートル岸壁工事の締め切りが完了し、埋立工事が完了に近づいております。さらに、平成27年度には朝日トンネルが供用開始となるなど、第1工区、西側の物流関連ゾーンの工事は順調に行われており、平成28年度の完成を目指しております。また、第2工区の臨港道路につきましては、堅浦地区の狭隘な県道大泊浜徳浦線にかわるもので、市としましても重要な事業と考えており、大分県へ積極的な要望活動を行い、早期実現に努めているところです。  津久見市の埋め立ては、新たな土地の確保や公共残土や石灰石採掘によるくず石の処理の場所として重要な役割を果たしてきました。その役割や関係企業及び団体からの要請は依然として変わることなく、平成16年の港湾計画改定においても、立花地区を土地利用計画上、廃棄物処理用地として位置づけています。
     しかしながら、立花地区は大規模な上、水深も深いことから多額な事業費が予想され、埋め立て完了後の土地利用計画についてさまざまな視点から議論し、決定していかなければなりません。今後とも、港湾管理者である大分県と十分協議しながら検討していきたいと考えております。  以上でございます。              〔市長川野幸男君降壇〕 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  ありがとうございました。順次再質問していきたいと思います。  まず、現在事業実施中の堅浦地区についてでありますが、先ほどの答弁の中で、1期工事については平成28年度、今年度完成の予定と、2期の工事については県のほうに要望をこれまでも行ってきたし、今後も引き続きというところだろうというふうに理解していますが、2期工事について、現在、県のほうでの予定、計画なりというところがもしわかればお聞きしたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  関都市建設課長。 ○都市建設課長(関 憲二君)  現在、2期工事に向けての手続について、臼杵土木事務所から聞いたところによりますと、まず新規事業になりますので、新規の事業評価を受けなければならないというふうに聞いております。その後、事業評価で了承されれば次の段階ということになろうかと思うんですけれども、ことし、28年度中に測量を一部したいということで、地区への測量についての立ち入りの説明をしたいというふうに聞いておりますので、そう遠くないときにそのようなことになるんではないかなというふうに感じております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  ありがとうございます。1期工事が今年度完成予定というところもありまして、2期工事のほうも少しずつ動きが出始めたというふうに認識したいというふうに思っております。  そういった中で、2期工事を実施するに当たって、先ほど市長の答弁にもありました、現在の港湾計画、平成16年に改定されたものということで、2期工事を実施するに当たって港湾計画の改定というものがあるのではないかというような一部話も聞くんですが、その辺について何か認識をお持ちでしたらお願いいたします。 ○議長(黒田浩之議員)  関都市建設課長。 ○都市建設課長(関 憲二君)  港湾計画の変更につきましては、今の計画と大きく異なるようなことが出ましたら、当然計画変更という形になろうかと思うんですが、まだその内容については詳しく、そのままの計画で事業実施ということになれば、特に改定の必要はないと思うんですが、もし変わるような状況であれば、当然港湾計画の変更の手続も出てくるのではないかというふうに思っております。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  2期工事のかかわりの中で、改定があるかどうかという議論は別にしても、今改定されたものが平成16年ということですから、もう12年たっているということも考えたときに、どちらにしろ近い将来のうちに港湾計画の次の改定というものがあるのではないかというふうに思っている次第であります。  そういった考えの中で少しお聞きしていきたいんですが、県が平成16年に改定したときにも、今の計画、一応平成30年代前半を目標年次としてこの港湾計画を位置づけするというようなところが示されています。その辺から推察しても、先ほど言ったように、近い将来、港湾計画の改定があるのかなと。  次の改定に向けて市としてどういうふうに認識をお持ちかというところをお聞きしていきたいんですが、先ほどの立花地区についてというところであります。今、港湾事業実施中が堅浦ということで、2期工事、少し動きが出てきたというところで、当然これから事業を本格的に実施していくわけですが、完成まで今の段階で目標年次を決めるというのは難しいですが、どちらにしろ堅浦地区が事業実施して、いつしか完成すると。その後、津久見港の港湾の事業を、じゃあどこを実施するかというようなところが何か青写真的なものでもありましたら少しお伺いしたいんですが。 ○議長(黒田浩之議員)  川野市長。 ○市長(川野幸男君)  立花地区ということですが、港湾計画との絡みの中でどういうふうにしていくか、この辺はこれからの検討になっていくと思います。  まず一つは、堅浦地区の計画に沿う形になるのかどうなのか、いずれにしろ狭隘な道路がありますから、この部分を一日も早く新しい道路という形ができるように、ここではいろんなチャンネルを使いながらも要請活動を続けていく、そういうことで堅浦地区だけではなく、長目地域の発展に非常につながっていくと、こういう問題意識のもと、関係機関のほうにはいろいろと要請しております。  あわせて、立花地区につきましても、これが計画として具体的に動き出すのかどうなのか、事業として採択されるのかどうなのか、この辺の扱い方については、県だけではなく、特に県の土木というところだけではなく、商工労働部の関係とか、九州地方整備局、さらには九州の経産局とか、こういったところと土地利用も含めていろんな協議をしながら、そして港湾計画には既に16年に30ヘクに近い面積の埋め立てという計画として上がっています。この辺をどういう形で活用するのがいいのか、いろいろな意見とか考え、それを集めて、それをどういうふうにして市の計画といいますか、市として、市の考えとして県と一体とした計画の中に盛り込んでいけるか、この辺はこれからどういう動きになっていくのか、かなり幅広く見ながら立花については動いていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  少し角度を変えてというか、ちょっと立花から離れて質問したいと思うんですが、先ほど1回目の答弁の中でもありましたが、平成16年の港湾計画の改定のときに、津久見市の地理的な部分を考えたときに、新たな土地の確保、公共残土や石灰石採掘による残土、こういったことを考えると、やっぱり港湾の事業というのは必要なんだよというところが平成16年の改定のときにはあったという答弁だったと思いますが、その認識について、12年たった今、津久見市にとって港湾の事業の必要性、そこの認識についてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(黒田浩之議員)  川野市長。 ○市長(川野幸男君)  お答えいたします。  津久見にとっての港湾の必要性ですね。16年のときにつくっております。この必要性というものは、今も変わりがないという認識でおります。そういうことで、私も就任してから各方面の意見というものを参考にしたいという形で御意見を伺っているというところでございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  私も、その必要性についてはそういう認識を持った中で質問させていただいているというところであります。  そう考えたときに、先ほどお話をさせていただいた堅浦の地区、2期も含めて少しずつ動き出した、動き出したということはいつしか完成するわけですね。じゃあ、次、どこの事業というところがまだ今現在具体的なものが、立花も含めて具体的なものがないというふうに私も認識しております。  ですが、先ほどお話をさせていただいたように、次期の港湾計画の改定という部分も間近に迫った中で、やっぱり津久見市として、じゃあ次、どういった事業をしていくのか、そういったところを検討したり、ぼちぼち関係機関と協議したりという動きが必要な時期になってきたのかなというふうに思っておるんですが、その点について市長の認識を再度お伺いしたいです。 ○議長(黒田浩之議員)  川野市長。 ○市長(川野幸男君)  16年に改定して、もう10年以上たっていますので。ただ、今の計画が基本、ベースに座るんだろうと思っています。そして、どういう形で今後進めていくのがいいのか、このまま立花を継続するのかとか、この辺はまだ何をどうするというのは決まっておりませんけれども、いずれにしろこのまま終わってしまうという話ではないと思っていますので、それは港湾管理者、計画作成主体である大分県と協議しながら対応していくということになると思います。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  当然、時がたつにつれ、その時代、時代で費用対効果の中身というのは変わってくるものだろうというふうに思っております。ですので、これから先に向けて、そういった津久見市にとっての港湾、港湾事業の必要性は十分お持ちだというところの認識はきょう確認できましたので、ぜひ次の動きを、市長もそうですし、津久見市が一丸となって民間の企業さん等も含めてこれから進めていく必要性があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。  2点目に行きます。津久見高校への支援についてであります。  津久見高校との連携、そして津久見高校への支援についても、これまで一般質問等でお聞きさせていただいております。一般質問というところでは、平成26年の3月や9月の定例会等でも聞かせていただいているところでありますが、本市にとっての1市1高の津久見高校、この津久見高校、その存在そのもの自体が地域の活力の源ではないかというふうに思っておりますし、津久見高校に通う生徒、その生徒の住まいが市内外にかかわらず、次の世代、次の津久見市を担っていくかけがえのない貴重な人材ではないかというふうに思っております。そういった中で、市といたしましても、これまで津久見高校との連携及び津久見高校への支援をいろいろと行ってきたというふうに認識しております。  そこでお聞きいたします。(1)といたしまして、平成27年度より予算化をしております津久見高校支援補助金についてであります。この補助金、事業の概要についてお聞きしたいというふうに思います。  (2)といたしまして、そのほかの取り組み、この補助金以外にも津久見高校との連携及び津久見高校への支援というところでいろいろと取り組みを行ってきたと思いますが、その具体的な例も踏まえまして御説明をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  中野学校教育課長。 ○学校教育課長(中野敏伸君)  それでは、2点目の津久見高校への支援について、(1)津久見高校支援補助金についてお答えいたします。  津久見高校の育成と支援、連携につきましては、これまでも津久見高校地域振興協議会への補助金交付や進学希望者に対する市奨学制度の実施、津久見市入学準備金貸付条例に基づく入学準備金貸付事業等を行ってまいりました。平成27年度から新たに津久見高校支援補助金として122万7,000円を交付し、支援の一層の充実を図っているところです。  御質問にありました津久見高校支援補助金にかかわる事業内容につきましては、大きく3つの事業があります。  1つ目は、進学・就職力ステップアップ事業です。これは、進学のための土曜講座や就職に向けた各種資格検定取得のための支援を行うものです。  2つ目は、小中高連携事業です。これは、スポーツジュニア育成事業への補助や、昨年度から立ち上げた津久見小・千怒小・第一中・津久見高校が連携するための一中校区コミュニティースクールを支援するものです。なお、この一中校区コミュニティースクールでは、一中校区小・中・高子育て連携サポートパンフレットの作成などを行っています。  3つ目は、まちづくり推進事業です。これは、ふるさと振興祭等における津久見高校商業科の出店を支援するものです。  いずれの事業につきましても、津久見高校支援補助金が津久見高校の育成・支援に有効に活用されているところであります。これら津久見市を挙げた取り組みの成果として、平成28年3月の高校1次入試当初志願において定員を超える応募がありました。さらに今年度は、これまでの就職力ステップアップ事業と進学力向上対策事業とに事業を区分し、進学に対する取り組みを強化することが計画されています。また、津久見高校支援補助金だけではなく、津久見高校同窓会等、広く各関係者との連携も図りながら、より一層の支援の充実に努めてまいります。  今後も1市1校の津久見高校を市として支援していくことを通して、地域の発展と教育の充実へとつなげていきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長兼農林水産課参事。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  2点目の津久見高校への支援について、(2)その他の取り組みについてお答えいたします。  高校進学の際の判断材料の一つが、卒業後の進路保障ではないかと思われます。特に、現在は地元志向が強く、市内での就職を希望している生徒も多いと聞いています。市内事業者の理解と協力が得られれば、生徒の希望もかない、若年労働力の確保や定住促進にもつながります。  そのような中、市内主要企業38社で組織している津久見市工業連合会においては、20年にわたり津久見高校との就職に係る意見交換会を実施しており、意見交換のほかにも部活動や工業科の授業視察なども行ってきました。  就職については、その時期の経済情勢が大きく影響しますが、工業連合会の取り組みなどにより、市内企業は津久見高校生の受け入れに積極的な姿勢を示していただき、ある程度の成果をおさめています。そして現在は、津久見高校新規卒業者の市内事業所への就職者数年間30名を目指しているところです。  また、平成24年4月に臼杵商業高校との統合により、新たに設置された商業科の取り組みについては、つくみ蔵、ふるさと振興祭での販売実習、津久見観光周遊性創出事業におけるワークショップへの参加、昨年のつくみ港まつりの際の甘夏かき氷の開発研究など積極的な支援連携のもと、特色ある取り組みが推進され、全県的にも高評価を得ていると思われます。  さらに、第5次津久見市総合計画におけるアンケート、ふるさとCMの制作、部活動のイベント出演なども積極的に取り組んでいただいていますが、市が研修や活動の場を提供することでまちづくりやイベントなどへの積極的な参加を促し、それが学校生活の充実や満足度の向上、津久見高校のPRにもつながっていると思われます。  このように、1市1校である津久見高校のさらなる育成のための取り組みを全庁的な視点で推進していますが、津久見高校も、行政、地域との連携や各種まちづくりへの参画に積極的な姿勢であり、今後も十分協議を重ね、効果的な取り組みを継続していくことで、学校評価や学生生活の満足度の向上、津久見高校受験生の確保、若年労働力の確保による定住促進などの多様な効果が期待できると考えています。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  ありがとうございます。後先になった感はあるんですが、市長にお伺いしたいと思うんですが、市長も選挙公約の中で津久見高校との連携・支援というところは掲げられていたかなというふうに記憶しているところですが、市長御自身の津久見高校に対する思いというか、先ほど言った連携・支援というところでお考えをお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  川野市長。 ○市長(川野幸男君)  津久見高校への思いはどうかというような質問で、質問に対する答えになるかどうかですけれども、やはり津久見市1校、市に1市1校という形、そして定住対策とか子育てとか、この辺を考えるときにはやはり核になるものが高校だというふうに思っております。  特に、津久見高校の場合には野球で甲子園で優勝するなど、野球という面では特別な歴史といいますか、そういったものがあるんですけれども、一方では定住ということを考えたときには教育という面、学力という面でも非常に大きな重みがあると思っております。  そして、津久見高校までを津久見市内で子育てをして、そこから先はさまざまな選択肢が子どもに与えられる、提供できるという、そういった体制をつくっていくことが津久見高校を支援していく上で、そして津久見の活性化を図っていく上ではなくてはならないというふうに思っております。  そのために、市が単独でということではなく、市民が広く、そして卒業生も一緒になって、津久見高校でいろんな思い、こういうふうになりたいという子どもたちの夢がかなうような、そういった支援ができるように、そのための協議会もできておりますので、そういった中で議論しながら、子どもたちの将来が明るいものとなるように、夢が実現できるように、そういった取り組みを一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っております。  答えになったかどうかちょっとわかりませんけれども、以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  ありがとうございました。市長にあえて確認というような形になったかと思いますが、大変失礼したかと思いますが、いま一度思いを聞いておきたかったというところでございますので、御容赦をお願いします。  今回の質問の内容に入っていきたいと思います。  まず1点目の津久見高校の支援補助金というところで、この補助金、事業の概要を御説明あったんですが、平成27年度から実施ということで、1年間終わって、28年、2年目に入ってと。多少、進学と就職というところを区分けしたりだとかというところの変わったところはあったんですが、基本的には予算の規模も含めておおむね27年度と28年度については同じような事業かなと、同じような事業を行うということかなというふうに私自身は理解しているんですが、その点についてお願いいたします。 ○議長(黒田浩之議員)  中野学校教育課長。 ○学校教育課長(中野敏伸君)  お答えいたします。  基本的な事業内容は、おっしゃるとおり継続して、さらに充実を図っていきたいと。昨年1年の取り組み、津久見高校としても取り組んでいただいて、やはりかなりの手応えを感じていると。特に、資格検定の取得に向けた意欲向上、それから進学に向けた取り組みの本年度の計画等にもうかなり反映されているというようなところでございますので、事業名、そして中身の具体的な計画につきましては、昨年度を踏襲したものにはなろうかと思いますが、さらに充実を目指しているということが非常に手応えとしてもこちらにも感じてきているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  午前中、吉良副議長の質問にもあったんですが、やっぱり検証という部分の必要性ですね。私もちっちゃいころ、よく学校の先生や親に叱られて、その都度、おまえ反省しよんのかというふうに言われてきたんですが、やっぱり反省・検証の必要性というところは私も大事かなというふうに思っておりまして、特に、いろんな取り組み、もちろんそうなんですが、やっぱり120万円ちょっとの予算を伴う事業ということですから、特にこの分については検証というところが必要かなというふうに思っております。この検証について、もう少し具体的に、現在行っているものもそうですし、今後どういった形で検証していきたいというようなものも含めてお考えをお聞かせいただきたいと。 ○議長(黒田浩之議員)  中野学校教育課長。 ○学校教育課長(中野敏伸君)  お答えいたします。  まず、市町村立の小・中学校、そして高等学校も含めて、まず学校というものの組織が芯の通った学校組織というものを目指しておりまして、一つやはりPDCAサイクルを回すということが非常に重要視されてきております。さらに、PDCAのサイクルをできるだけ短期で回すと、そして検証・改善を行って、繰り返し行っていくと、その過程において取り組みの計画内容に修正を加えていくというようなことを各学校ごと、つまり津久見高等学校においても行っていくということになろうかと思います。  津久見高校の振興協議会または支援補助金につきましても、なかなか教育というものが数値として、はっきりとすぐにあらわれるものもあれば、なかなかあらわれにくいものもあります。一つは、例えば検定資格におきましても、受検者が増加するということは、合格率がすぐにアップするかというと、やはりここはまた少し時期がかかる可能性もございます。  いずれにしましても、その辺のことの数値化できるものについてはできるだけ数値化し、検証していくと。数値化できないものにつきましては、やはり取り組み内容、取り組み指標というものを重視しながら検証していくことになろうかと思います。  教育委員会としましても、支援補助金の使途につきましては、今後も一中校区コミュニティースクール等も通しながら、協議する時間がたくさんございますので、今後とも支援の充実に向けて協議して、検証も繰り返して行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  ありがとうございました。  もう少しちょっと聞き方を変えて聞きたいと思うんですが、検証についてですが、どういった形でしょう。教育委員会だけが検証を行うのか、例えば事業の実施主体である津久見高校、そういったところの意見も踏まえた中で検証を行っていくのか、その辺のところについてお考えがあればお聞きしたい。 ○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。 ○教育長(平山正雄君)  行政が公的資金を投入して、その効果がどうであったかという検証は、これはしなきゃいけません。  検証には、先ほど言いましたように、目に見えやすいものとそうではないけれども大切な部分というのがあろうと思います。目に見えやすいというのは、例えば津久見高校の出口であります。国公立に何人通ってあるだとか、地元の企業に何人行ったかという。これは、数字で出ます。恐らくそのことと比例すると思います。そのことが市民にとって一番わかりやすいというふうに思います。同時に、入り口ですね。津久見の子どもたちが津久見高校に行くという。これは、出口との関連が、深い関連があります。  相互する中で、最終的な検証の評価は、市民がするものというふうに考えております。結果として、今言ったように、津久見高校の入り口・出口、そして入り口・出口を充実させるための3年間の活動内容、そこにはいろんな形で行政として携わり、支援することができるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  先ほどPDCAサイクルの話が出たんですが、やっぱりきちんと検証して、じゃあどういう形で改善していくかというところが必要なんだと。じゃあ、なぜそれをするのかというと、やっぱりより効果を生むためだというふうに認識しているわけですね。  じゃあ、より効果を生むために、私は、実際、補助金を受けての事業主体である学校現場だとか、場合によってはそこの児童・生徒だとか、そういった意見というのは非常に重要じゃないかというふうな考えのもとで今回お聞きしているところであります。そういった考えの中で、検証の過程において、先ほどお話をさせていただいた学校現場だとか生徒たちの意見を聞いて検証して次に改善していくと、そういったところの必要性の認識についてお聞かせいただきたいんです。 ○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。 ○教育長(平山正雄君)  基本的にはおっしゃるとおりだと思います。津久見高校を逆に言うと津久見高校自体が評価するとともに、津久見高校が評価される立場でもあります。そして、また津久見高校を支援する団体の評価と、地域振興協議会の活動がどうであったかと、本当はそれだけでは足らないので、平成26年から高校と中学が直接に話し合いをする未来懇話会、その下部組織、そうやってもっとこういう組織をつくったほうがいいとか、形の部分と。とはいえ、具体的な財源というのも非常に効果的なものもあります。そういうのも総合的に見ながら、よりよい方向を議論し、突き詰めていく過程も市民から評価されると。  大事なことは、津久見市が津久見高校に対して百二十何万かの公的財源を投資したと。これは、津久見市民にとって、まず、ああそのくらい考えているんだなという熱意のあらわれという、見えにくいでしょうけれども、評価の一部になるだろうというふうに思っております。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。
    ○11番(髙野幹也議員)  ありがとうございます。  より効果を生むためには、そこに携わる人たちがより真剣になってやるかというところだというふうに思います。そのためには、やっぱりボトムアップ、そこに携わる人たちの意見をきっちり吸い上げて事業にも反映していくと、そういったところが必要じゃないかという趣旨で今回お聞きさせていただいたところでありますので、当然、時にはトップダウンというところももちろん必要だというふうには認識しておりますが、やっぱりそこで頑張っている先生方もそうですし、生徒さん、また地域の方、いろんな方がより津久見高校のためにやる気になるための補助金であっていただきたいなというところでありますので、お願いさせていただきたいというふうに思います。  そのほかの取り組みについて幾つか具体例を挙げていただいたんですが、その中で、つくみ蔵についてですね。これ、今まで何年間実施してきましたか。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。  商業科の設置が平成24年の4月ということでございまして、その他の事業も含めて過去3年ぐらい前から現在に至っておるというふうに記憶しております。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  私も買いに行ったことはあるんですが、1年前か3年前か、もう自分の記憶がよくわからなくなってくる年でして、確認をさせてもらいました。  そういった中で、過去3年間事業をしてきたということなんですが、私が思うのに、見ているのに、3年間事業の内容自体ほとんど余り変わりがないのかなというふうに思って見えてしまうんですが、その辺についてお聞かせください。 ○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。 ○商工観光課長(旧杵洋介君)  臼杵商業さんからの統合ということと、総合学科はありながらも県南で唯一の商業科の設置というふうな当時の位置づけがありまして、私がお答えさせていただいたのは、工業連合会の工業であるとか、商工観光の商ということでお答えさせていただいたんですが、とにかく津久見高校の商業科を県南また大分県で高い評価を得るために、これは大分県も挙げて努力しなきゃならないというふうな形の取り組みで始まりました。  今現在に至っておりますが、少し取り組みの内容など、若干工夫も必要かなというふうな気もいたしておるんですが、実は大分県やいろんなところから連携もしまして、ビジネス人材育成推進協議会というふうな中でも取り組んできましたので、やっぱり何年も取り組んでくるとなかなか新たな発想が浮かばないと、新たな展開が難しいというような局面に差しかかっているかもわかりませんので、また商業科の先生方とうまく話を、協議をしながら進めてまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  先ほどのPDCAサイクルの話じゃないんですが、やはり検証して、より改善していくというのが必要ではないのかなというふうに思っております。  私の個人的な考えで申しわけないんですが、例えばつくみ蔵にしても、じゃあその行う場所であったりだとか、曜日や時間帯などももっと個人的にはこういうふうに変えたらいいんじゃないのかなとかといって、そういう思いもあったりもします。これはあくまで私の個人的な思いですが、そういったことも踏まえて検証、そして改善というところをしていっていただきたいなというふうに思っております。もうお願いにしておきます。  次に、3点目の土曜寺子屋つくみ塾についてお聞きしたいというふうに思います。  これは、前回の3月の定例会でも聞かせていただきました。前回は、事業の概要についてだとか、27年度の実績に基づいた、じゃあ28年度どういった取り組みをしますか、どういった改善して取り組みますかというようなところを聞かせていただいたんですが、1点目といたしまして、28年度の参加者、児童、そして講師、実際どうだったのか、そして学校との連携等の取り組み内容等について、まずお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。 ○生涯学習課長(石堂克己君)  3点目の土曜寺子屋つくみ塾について、(1)今年度の参加者数についてお答えいたします。  土曜寺子屋つくみ塾は、子どもたちの学習習慣の定着と基礎学力の向上に地域ぐるみで取り組むことを目的として平成27年度からスタートし、ことしが2年目となります。市内の小学3年生から6年生を対象として、毎月第3土曜日の10時から12時の間、各小学校で実施をしております。  今年度の参加者数は、児童は、津久見小学校33人、千怒小学校29人、青江小学校25人、堅徳小学校7人の合計94人であり、講師は、全体で42人となっております。  次に、(2)学校との連携についてお答えいたします。  つくみ塾は、地域の講師とともに大分大学教育福祉科学部の学生も参加しており、3月には大学生を交えた講師会議を開き、一年の反省と課題等を話し合いました。昨年は初めての取り組みということもあり、子どもの接し方に苦慮したという意見が多く出されました。そのような反省を生かし、今年度は昨年よりも充実した内容にしたいと思っております。また、講師の方々も熱い思いを持って取り組んでいるということも再認識したところです。  ことしは昨年と同様に算数と国語のドリル学習を行いますが、今後についてもよりよいあり方を求めて試行錯誤しているところでございます。昨年に比べ、子どもの数は減っておりますが、講師はふえていることから、きめ細やかな指導もできてくるものと思っております。  2年目のつくみ塾を実施するに当たり、子どもたちの学習習慣の定着と基礎学力の向上を図ることが目的であるということを踏まえ、必要に応じて学校教育課や各学校とも協議しながら連携を進めていきたいと考えています。今後とも、子どもと講師がともに充実した土曜寺子屋つくみ塾になるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  少し数の確認をしておきたいんですが、まず講師の数についてですが、前年度、平成27年度が30名で、今年度、平成28年度が42名と、12名ふえたということでよろしかったですか。 ○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。 ○生涯学習課長(石堂克己君)  そのとおりで、12名ふえております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  前回の3月定例会の一般質問でもお話をさせていただいて、担当課初め津久見市としての努力と、市民の方、そして、ことし多分、議員の皆さん方も新たに講師として加わっていただいた方も多数いらっしゃるのではないかと思います。そういった方々の協力もあっての成果だろうというふうに思っております。大変いい傾向かなというふうに思っております。  片や児童の数なんですが、平成27年が112人で、平成28年が、今年度が94人ということでよろしいですか。 ○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。 ○生涯学習課長(石堂克己君)  昨年112人、ことし94人ということで間違いございません。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  ということは、講師はふえたんだけれども、児童の数は18名減ったという今の現状というところ。児童の数が減ったこと、この辺について担当課としてどういった理由があるかというようなところが、お考えがあればお聞きしたいと。 ○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。 ○生涯学習課長(石堂克己君)  中には、昨年いて、ことし参加していない子どももおります。全ての子どもに理由を聞いたわけではございませんけれども、理由の大きな一つに、ほかの習い事に行くようになった。スポーツを含めてほかの習い事に行くようになった。もう一つが単純に勉強よりも外のほうがいいという子どもで、もう一つが保護者のほうの感覚として、寺子屋に行く以上、もう必ず行かなきゃならないんだという思いを持っておりまして、どうしてもスポーツその他の関係で時々休むことがあって、そうなるとほかの子どもに迷惑をかけるという思いがあって、今回は迷惑をかけるんであれば最初からよしましょうというような声も聞いておりますので、大きく分けてその3つが主な理由ではないかと考えております。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  確かにそのような理由があるんだろうと。児童本人の状況や家庭の状況、考え方によって、その辺の理由も変わってくるのかなというふうに思います。  先ほどの中で、ほかに習い事、特にスポーツ等をしているからと。でも、逆に言うと、そういった子どもでも参加している子もいます。前回の講師のときにも話をさせてもらったと思うんですが、必ずしも全部出席しないといけないというものではないというふうに私は思っているんですが、その辺の認識について確認しておきたいと。 ○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。 ○生涯学習課長(石堂克己君)  子どもさんも講師の方も全て出なきゃならないというものではないと思っております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  であれば、そうではないのにそういうふうに思って、認識して参加していないという事実があるんであるならば、広報の手段も含めての説明不足というか、その辺がやっぱり足りていないというところは一つ理由かなというふうに思います。  先ほども話をしたように、それぞれの理由によってそれぞれの対応のとり方というのはあるんだろうと思うんですが、先ほど課長の答弁の中でもあった、私が一つ今回取り上げたいのは、昨年度参加していたけど、今年度参加していないという、こういった児童が何名かいると思いますが、その辺の数の把握等ができていますか。 ○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。 ○生涯学習課長(石堂克己君)  そのような児童は、全部で39名把握しております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  結構な数なんですね。これもその理由等は、何か調査をされたりだとかで担当課で把握していますか。 ○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。 ○生涯学習課長(石堂克己君)  先ほどの大きな3つの理由が当てはまると思いますが、この39名全ての子どもに対して聞き取りをしたわけではございませんが、大きくさっきの3つの理由が当てはまると思っております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  私の個人的な推察なんですが、中には去年1年間行った、でも、2時間かけてまで勉強したけど、余り内容的に満足いくものじゃなかったというところで今年度参加するのを結果しなかったと、そういったようなこともあるのではないのかなと思うんですが、その辺について考えはどうですか。 ○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。 ○生涯学習課長(石堂克己君)  同じ学年の子どもにしても、すぐドリル学習が終わってしまう子ども、中には時間がかかって終わってしまう子ども、時間切れになる子ども等がおりまして、すぐ終わってしまう子どもにとっては若干物足りなさも感じているのかなということは感じております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  そういった中で、前回の一般質問のやりとりでも答弁があったと思うんですが、講師の数がふえれば、子どもたち、児童の習熟度に合わせたような内容というのも検討していきたいというお話があったと思うんですが、その辺についてのお考えはどうですか。 ○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。 ○生涯学習課長(石堂克己君)  今まで各学年ごとに大体三、四人ぐらいのグループに1人講師の方がついて班をつくる、4人、5人に1人つくとかというようなグループ編成が今回子どもが減ったということと講師がふえたということになりまして、その班を同じ習熟度別に2人から3人の小さいグループに分けても講師がそこにつくことができるということで、そういうきめ細やかな指導は今後可能ではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  済みません、時間もないので。決して私も今すぐそれをすべきというような観点でお話をしているつもりはありませんので、やっぱり検討していく必要はあるんだろうと。  じゃあ、習熟度に合わせて教えていく形をとろうとしたときに、私が一つ重要なところだと思うのは、児童たちの学力の状況、場合によっては性格等もあるのかもしれませんが、そういったところを十分に把握する必要があるというふうに思うんですね。そうやって子どもたちのことを十分に把握する必要があるという観点から、やっぱり各学校との連携、場合によっては教職員の方々との連携というところが今後必要になってくるんじゃないかと思うんですが、その点の認識についてお聞かせください。 ○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。 ○教育長(平山正雄君)  今年度は、議員の皆さんもたくさん講師に参加していただきまして、まずありがとうございます。  土曜寺子屋つくみ塾の狙いというのは、これは、土曜日の有効活用の一つの選択、加えて水曜日の放課後学習クラブであるとか、春・夏の学習クラブと、いろんな子どもたちの学習環境、学習の場の提供の一つの選択肢というふうに考えております。  学校においては、先生方に昨年度から新たに土曜授業という、これは勤務の中のことを御負担しております。大事なことは、地域の方、大学生や高校生、いろんな方が子どもたちの勉強に携わるということです。これは、地域の教育に対する意識の醸成であるとか、そのことがずっと広がっていくと地域全体が豊かさにつながるであるとか。この事業は、高い理念を持っております。先進的な取り組みをしている県においても、市においても、5年、10年という経年がかかってやっと体系化されている。講師の方にもさまざまな方がいらっしゃいますし、子どもたちにもさまざまなことをやる。もっと言えば、例えばことし、昨年の挑戦として、単に教科を教えるだけでなく、津久見の鉱山見学というふるさとのよさを教えると。そのことがとてもよかったので、これは事業の中でことしはやっていこうというふうに、単に教科だけを教えるのではなく、学校の先生以外、どういう人とかかわり、そのことは子どもたちにとって大きな財産になると。  加えて、学校では教えづらいこと、学校ではできにくいこと、それを学校と連携とおっしゃいました、これは一つのキーワードだと思いますけれども、これは自然と年が重なっていけば連携せざるを得ないというか、自然な形で連携していくというふうに思っております。なので、これは粘り強く、たゆまぬ形で続けていけば、必ず効果が出るものというふうに確信しております。 ○議長(黒田浩之議員)  髙野幹也議員。 ○11番(髙野幹也議員)  私もこの事業の趣旨は、自分も講師で参加していますので、十分理解しているつもりであります。やっぱり地域の方が講師役として子どもたちと触れ合うと、やっぱりそういったところで、勉強はもちろん、いろいろと学ぶところは多いのだろうというふうに思っております。  私が各学校教職員の方との連携というのは、決して教職員の皆さんに講師で出てきてくださいとか、そういったつもりで言っているわけでは全くありません。やっぱり子どもたちの学力や性格を把握するのに、例えば学校の授業の様子を見に行くだとか、いろんな情報提供をしていただくだとか、そういった意味での連携が必要ではないかなというところで、今回お尋ねさせていただいたところであります。  これもそうなんですが、やはりPDCAサイクル、先ほどおっしゃられた、検証して改善していく、教育長が5年、10年というところで、せっかくであれば2年、3年でできたほうがよりよい制度だと、よりよい結果だというふうに思って、そういうふうになるというふうに思っておりますし、ひいては子どもたちが多く参加してくれる、年度当初は18名減ということですが、今年度の終わりにはぜひ昨年度より多くの子どもたちが参加してくれたという結果が着いてくることを期待いたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後3時40分から開議いたします。               午後 3時29分 休憩            ────────────────               午後 3時40分 開議 ○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、13番、知念豊秀議員。             〔13番知念豊秀議員登壇〕 ○13番(知念豊秀議員)  日本共産党の知念豊秀でございます。  4件の通告をいたしましたので、明快な御答弁をお願いいたします。  まず初めに、保戸島架橋建設について。  1年前に保戸島の区長会を中心に集会が開かれ、保戸島架橋の是非を問う住民投票を行うと決定したと地元の方から伺いました。このことは行政側も承知していたのかどうか、また地元で住民投票を実施すると決定しながら、なぜ実施されないのか、初めにお伺いしたいと思います。  次に、市庁舎建設についてお尋ねいたします。  6月6日、津久見市役所建設の検討委員会を立ち上げました。現在の庁舎は、1958年に完成し、かなり老朽化の進んだ庁舎です。最近の大規模災害を目の当たりにすると、厳しい財政事情の中でも、防災上、新庁舎建設は避けて通れない課題だと思います。その重要な役割の一つに、災害時の防災拠点施設としての機能があります。熊本地震では、熊本県内の自治体庁舎が被災し、使えなくなるケースが相次ぎました。そこで次の点をお答えください。本市の庁舎建設に向けた基本方針について、基本方針に東日本大震災、熊本地震災害の教訓を考慮しているのか、お答えいただきたいと思います。  次に、災害関連の質問をいたします。  災害対策について。  原子力規制委員会は、四国電力伊方原発3号機の再稼働に向けた使用前検査を始め、四国電力は、ウラン・プルトニウム混合酸化物、MOX燃料を含む燃料集合体157体を6月下旬に炉心に装着し、早ければ7月下旬にも再稼働する、8月中旬から営業運転をする方針と今報じられています。  最近の愛媛県民世論調査で、原発の安全性について85.7%が不安と答えています。再稼働に否定的な回答は65.5%で、肯定的な意見は34.5%となっていました。政府の世論を無視した強引な再稼働を推進しておりますが、民主主義の観点からも大問題だと思います。このまま予定どおり再稼働した場合、津久見市の備えは大丈夫なのか、質問いたします。
     伊方原発再稼働と原子力災害対策について。  ア、放射性物質監視体制はできているのか、イ、原発事故を想定した総合的な防災訓練について、ウ、事故後の救護体制、被曝対策について、エ、原発事故に伴う最大被害想定は、1次産業を含め、どのくらいの被害額になるのか、回答を求めます。  次に、熊本地震を参考に、本市の災害対策で熊本地震災害からの教訓は津久見市としてどのように受けとめたのか、またこれまでの災害でそれほどクローズアップされていなかった車中泊避難対策について、新たな課題だと思いますので、市の答弁を求めます。  次に、災害後の復興について伺います。  災害復興を迅速に進めるマンパワーと技術力が重要になります。  1点目に、仮設住宅用地と地元建設業者の育成について、ア、復興を担う建設業者の状況と育成策はどのように考えているのか、イ、仮設住宅用地は、どこにどれくらいの戸数を確保できるのか、ウ、解体業者はどのくらいいるのか、ごみや廃材はどこに置くのか。  2点目として、復興に向けた市職員の不足を補う対策について伺います。  大災害において、自治体組織の職員みずから被災したり、資材・書類・データなど損傷・喪失するケースが実際に起こりました。膨大な災害対策業務や復旧・復興業務に立ち向かわなければならないために深刻なマンパワー不足が予想されます。  ア、災害直後の職員の確保をどう考えているのか、イ、支援物資の配送をスムーズに行うための体制と必要な職員は何人か、ウ、災害が平日の昼間以外の場合、確保できる職員数は何人か、エ、退職職員の協力要請は検討しているのか、最後に、被災された住民の再建の出発点になる罹災証明の発行について、速やかに発行できるように考えているのかをお答えください。  これで1回目の質問を終わります。          〔13番知念豊秀議員降壇質問者席着席〕 ○議長(黒田浩之議員)  川野市長。              〔市長川野幸男君登壇〕 ○市長(川野幸男君)  それでは、知念議員の2点目の市庁舎建設について、(1)本市の庁舎建設に向けた基本方針について、ア、基本方針に東日本大震災、熊本地震災害の教訓を考慮しているのかについてお答えいたします。  御案内のとおり、東日本大震災と熊本地震災害については、多くの被災者と多くの被害が発生したことは、忘れてはならない記憶として皆さんの心に残っていると思います。特に熊本地震災害につきましては、宇土市役所の損壊が大きく報じられ、全国の市庁舎の耐震性が心配されたところであります。  本市の本庁舎につきましては、昭和33年に建設され、築58年たとうとしています。これまで庁舎建設につきましては、必要性は十分認識してはいたものの、子どもたちが集う学校の耐震化などを優先させてきました。私としてもかねてより新庁舎建設には問題意識を持っており、本年度より庁舎建設の議論を進めることといたしました。  今月6日、庁舎建設庁内検討委員会を発足し、その下部組織として関係課主幹等で構成される幹事会を設置いたしました。まずはこの体制で議論し、庁舎建設に係るスケジュールや進め方などを協議し、その後、基本構想や基本計画の策定に取りかかる予定であります。その際、財源をどのように確保するかは難しい問題ではありますが、財政運営にも配慮しながら取り組んでいきたいと考えております。  庁舎建設に取り組む場合、それぞれの震災の教訓を考慮しての検討となることは当然のことだと考えております。  そのほかの質問については、担当課長より答弁させます。              〔市長川野幸男君降壇〕 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  1点目の保戸島架橋建設について、(1)地元で住民投票を実施すると決定しながらなぜ実施されないのかについてお答えいたします。  保戸島架橋建設につきましては、これまで島内でまずはしっかり意見集約をしていただきたいと一般質問で申してきました。この考えは、何ら変わることはございません。島の将来を島民の皆さんが真剣に考え、意見を取りまとめることは不可欠のことと考えております。市としましては、島内協議の日時や規模などが具体的に決まれば、協議の場に参加し、想定できるメリット・デメリットを中立な立場でしっかりとお示ししたいと考えています。  知念議員さんの御質問の件につきましては、島内協議の場に市に参加要請がなかったため、島内協議の詳細につきましては承知をしておりません。住民投票につきましては、事後でお聞きしました。また、住民投票の実施につきましては、島内での話であり、市が答える立場でないと考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。 ○総務課参事(山本芳弘君)  3点目の災害対策について、(1)伊方原発再稼働と原子力災害対策について、ア、放射性物質監視体制についてお答えいたします。  大分県は、緊急時における原子力施設からの放射性物質の放出による県内の環境への影響を把握するため、平常時から大気中の環境放射線モニタリングを実施し、緊急時における影響評価に用いるための比較データの収集、備蓄をするとともに、モニタリング設備・機器の維持、整備を実施しております。  県内におけるモニタリングポスト設置状況は、大分市高江西の大分県衛生環境研究センター、同じく大分市佐賀関の大分市立佐賀関小学校、国東市の国東高等学校、佐伯市の佐伯鶴岡高等学校、日田市の大分県日田総合庁舎の5カ所に設置し、放射線量率を測定しています。放射線量率の結果については、大分県や原子力規制委員会のホームページにおいて公表しています。  平成26年度から、年に4回、モニタリングポストが設置されていない市町村において空間放射線量率を把握するため、地上1メートルでサーベイメーターによる空間放射線量率の測定を開始しました。津久見市におきましては、平成27年度は、6月10日、9月14日、12月24日及び平成28年3月2日の4回、津久見市役所で測定を実施しており、放射線量率の結果につきましては大分県のホームページにおいて公表しているところであります。  また、災害時の通信網等への障害が発生した際の対応については、大分県に確認したところ、県内3カ所、佐賀関小学校、国東高等学校、佐伯鶴岡高等学校のモニタリングポストに非常用発電機を設置し、商用電源が停電した際でもモニタリングポストでの測定が継続できるような体制を整備しているとのことです。  通信網については、遮断された部分は迂回して通信を行う仕組みをとっており、ある程度の災害には耐えられる仕組みとなっています。万が一通信網が途絶えたときには、必要に応じて職員が現地に向かい、モニタリングポストに蓄積されている測定データを収集します。また、モニタリングポストが故障した際には、状況に応じて職員がサーベイメーターにより現地で測定を行うことも想定しているとのことです。  さらに、津久見市消防本部では、緊急消防援助隊用として、携帯型空間線量サーベイメーター1台を平成24年から導入しておりますので、今後は定期的に測定訓練を行うとともに、有事の際はこれも活用していきたいと考えております。  次に、イ、原発事故を想定した総合的な防災訓練についてお答えいたします。  大分県から最短45キロメートルの四国電力伊方原発の重大事故を想定した国の原子力総合防災訓練が昨年の11月8日・9日に実施され、関係省庁や愛媛・大分県等約100機関と住民の計約1万5,000人が参加し、住民の避難計画に問題がないか等、検証を行ったところであります。  大分県では、情報収集等の訓練や放射性物質を含む雲状の空気の一団、いわゆるプルームの飛来に備えた屋内退避の初訓練を行いました。  大分県原子力災害対策実施要領においては、大分県周辺の原子力発電所で原子力災害対策特別措置法に定める原子力災害が発生した場合には、住民等の被曝をできるだけ低減するため、国の対策指針を参考に防護対策を実施することとしております。  大分県では、国が示す重点対象区域、原子力施設からおおむね30キロメートル圏内、原発から半径30キロメートルの外にありますが、万一の事故の際に大規模な放射性物質の放出があった場合は、この圏外であってもプルームが通過する際に一次的に放射線量が上がることが想定されます。  このような事態での防護対策としては、屋内退避が重要と考えられ、国としても、平成27年3月に示した「UPZ外の防護対策について」の中で、30キロメートル圏外の地域におけるプルーム対策としては、原則として原子力規制委員会の指示により屋内退避で対応する方針を示しております。こうしたことを踏まえ、大分県における緊急時の防護措置として、プルーム通過時の対策を中心に、屋内退避などの重点対策区域に準じた対策の手順を定めております。  また、次の段階としては、プルーム通過後、1日経過以降において環境放射線モニタリングの結果等から、空間放射線量率が対策指針に規定する基準を超過した場合、一時移転・住民避難の実施について原子力災害合同対策協議会と協議を行い、一時移転・住民避難の防護措置が必要と判断された場合は、国から区域を示した住民避難指示が発出され、住民の一時移転・避難へと対策が移行いたします。この段階では、避難所の確保、避難の手段等の検討、安定ヨウ素剤の配布・服用、避難者に対する体表面スクリーニングの実施、災害時要配慮者等の避難、避難所の開設・運営等が想定されます。  特に、住民避難につきましては、住民が被曝しないよう安全な避難を行うため、発電所から遠ざかる方向に避難することを原則とし、風向き等気象予測情報やSPEEDI情報などに基づき、放射性物質の拡散の可能性の低い方向への避難が検討されます。  避難所の選定については、第1順位、指示区域の市町村内での避難所の確保を検討、第2順位、隣接する市町村での避難所の確保を検討、第3順位、県内市町村での避難所の確保を検討、第4順位、県外市町村への避難所の確保を検討することとされております。  このように、広域での避難体制や、原子力災害の原因となる地震、津波などの複合災害の想定も必要となることから、津久見市単独では知念議員さんが言われる総合的な避難訓練にはつながらないと思われますので、今後は、大分県や他市町村と協議する中で十分検討してまいりたいと考えております。  次に、ウ、事故後の救護体制、被曝対策についてお答えいたします。  大分県は、国が定める原子力災害対策が重点的に講じられる区域外にありますが、万一の場合に備え、重点区域に準じて必要な対策がとれる体制を整えています。大分県は、原子力発電所から最短で45キロメートルとある程度の距離があり、一過性の放射性プルーム対策が重要となります。  しかし、万一、伊方周辺で操業していた漁船や愛媛県からの避難者等に対してスクリーニングが必要なことを想定し、大分県災害対策本部でスクリーニングチームを編成し、派遣する体制を整えています。  また、四国電力伊方発電所において万が一事故が発生した場合に備え、愛媛県においては愛媛県広域避難計画を定めています。同計画では、道路の寸断や伊方発電所から放射性物質の放出が確認されるなどにより陸路での避難が困難となった住民を海路等により大分県へ避難させることとしています。また、伊方町住民は原子力施設の状況に応じて避難することとしており、放射性物質が大気中に放出される前に避難を開始します。万が一避難中に放射性物質が放出された場合は、乗船前に放射性物質が体に付着していないかの検査を行い、汚染が確認された場合は除染を行うこととしています。  また、大分県でも、スクリーニングや除染の資機材を整備しており、乗船前の検査を行う時間がないなどの場合は、県内の港などにおいて、スクリーニングや除染を行う体制を整えています。  安定ヨウ素剤の備蓄については、大分県の対策は、プルーム通過時の対策が重要であり、そのための対策として屋内退避が有効とされていますが、万が一に備えて安定ヨウ素剤を備蓄しています。安定ヨウ素剤の服用は、プルームが短時間で通過することや風向きに左右されることなどから、万一、安定ヨウ素剤の配布を行う必要が生じたとしても限定的なものとなるため、現在の備蓄で十分と考えられるものとなっております。  次に、エ、原発事故に伴う最大被害想定はについてお答えいたします。  万が一放射線が基準値を超えた場合、緊急対応策として、飲食物、地域生産物の摂取制限や出荷制限、スクリーニングなどは計画上挙げられております。実際には、放射線の濃度や汚染地域等によって、その被害総額は推定できませんので、把握できておりません。  次に、(2)本市の熊本地震災害からの教訓はについてお答えいたします。  熊本県を中心とする地震で、熊本県益城町などの本庁舎が使用不能となり、うち倒壊寸前まで壊れた宇土市庁舎が報道されました。昭和33年に建設した津久見市庁舎は、築58年たとうとしており、老朽化が進むとともに、新耐震基準を満たしておらず、防災面が課題となっていました。  災害により市庁舎が使用不能となったときは、防災拠点施設を兼ねた新消防庁舎が完成したことに伴い、災害対策本部機能を新消防庁舎内に移転いたします。同じく、災害により市庁舎が使用不能となったときの拠点施設については、青江小学校または県南かんきつ広域選果場に移転いたします。  また、災害で市庁舎が大きな被害を受け、市役所の通常業務ができない事態となることが予想されるため、今後そのような事態が発生した場合を想定して、通常業務を継続・早期再開する方法として業務継続計画の見直しについても現在取りかかっているところでございます。  今回の熊本地震を受け、市庁舎の防災機能が見直される中、市民の安心・安全のため、一日も早く検討を進めるため、今月6日に市庁舎の建設に関し、必要な事項を調査等するため、庁内検討委員会を立ち上げたところです。  今後の津久見市地域防災計画改定等につきましては、大分県も今回の熊本地震の教訓を受け、今年度かけて地域防災計画を見直す予定をしており、本市も、これに合わせて県と十分協議しながら、地域防災計画等の見直しに取り組んでまいりたいと考えています。  次に、(3)車中泊避難対策についてお答えいたします。  熊本地震により被災された方で指定した避難所に避難しなくて、車中泊をする避難者が熊本・大分両県で多数ありました。理由としては、避難所がいっぱいだった、ペットがいる、迷惑をかける、屋内は怖い等さまざまな理由が聞かれました。反面、なれない車内の寝泊まりは熱中症などのリスクを伴い、熊本県では車中泊を続けた女性がエコノミークラス症候群で死亡したとの報道がありました。本市においては、災害が発生し、このような車中泊避難者につきましては、医療チームによる診察、保健師等による健康相談、ボランティア等による健康運動指導等の予防活動などを通じて支援していきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  関都市建設課長。 ○都市建設課長(関 憲二君)  4点目の災害後の復興について、(1)仮設住宅用地と地元建設業者の育成について、ア、復興を担う建設業者の状況と育成策はどのように考えているのかについてお答えいたします。  応急仮設住宅は、厚生労働省が所管する災害救助法に基づき供与される住宅であり、住家が全壊、全焼または流出し、居住する家のない者であって、みずからの資力では住家を得ることができない者を収容するものとされており、住宅の供与主体は被災地の都道府県であります。  都道府県は市町村に仮設住宅の発注や管理等の業務を委任できることとされており、東日本大震災では、宮城県において一部の発注事務が市町村に委任されたほか、入居手続や入居後の管理の事務が市町村に委任されました。また、応急仮設住宅には、民間賃貸住宅等を借り上げて供与するものも含まれます。  さて、一般に仮設住宅といいますが、正式名称を応急仮設住宅と呼ぶようです。応急仮設住宅は、主にプレハブ工法による組み立てタイプとユニットタイプが用いられていましたが、東日本大震災では、地域工務店等により木造軸組みタイプでの建設も行われたとのことです。  建設される応急仮設住宅の供与期間は、通常、完成の日から2年以内と規定されていますが、阪神・淡路大震災でも最長5年間ほど供与されており、延長が可能となるよう特例法により措置されています。  災害救助法の適用につきましては、都道府県知事がその適用の適否を判断し、着工は災害の発生の20日以内、阪神・淡路大震災の時は発災から2日後、東日本大震災の時は8日後にプレハブ建築協会が着工しており、規格、1戸当たり29.7平方メートルを標準とすることや限度額1戸当たり266万円以内なども定められています。  全国の都道府県も締結しているものと思われますが、大分県も平成8年に災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定を一般社団法人プレハブ建築協会と締結しており、県の要請により、協会員をあっせんその他県に協力するものとし、協会員は県の要請に基づいて応急仮設住宅を建設するものとなっています。また、平成26年には、同様な内容で一般社団法人全国木造建設事業協会と協定を締結しております。  このように災害救助法が適用されるような大規模な災害においては、主として知事が市長その他の関係機関に協力を求めてこれを実施することになります。よって、実際に地元建設業者がどの程度応急仮設住宅の建設にかかわることができるのかは不明です。また、地元業者自身が被災されている可能性がございますので、その時々の状況に応じて、現在津久見市と災害時の応急復旧工事等の協力協定を締結していただいています大分県建設業協会津久見支部を初め、津久見管工事協同組合、大分県電気工事業工業組合津久見支部等関係者の協力をお願いするようになると考えています。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。 ○総務課参事(山本芳弘君)  4点目の災害後の復興について、(1)仮設住宅用地と地元建設業者の育成について、イ、仮設住宅は、どこにどれくらいの戸数を確保できるのかについてお答えいたします。  平成24年度に大分県が行った南海トラフ地震の場合の大分県津波浸水予測調査・地震津波被害想定調査の結果によりますと、最大の場合で、津久見市での最大震度は5強、被災予想全壊家屋数は、揺れによる全壊が3棟、液状化による全壊が67棟、津波による全壊が2,762棟となっています。  応急仮設住宅の想定といたしましては、被災後1カ月から1年後までの中期的住機能支障による応急仮設住宅世帯数は、1995年兵庫県南部地震の実績をもとに算定すると、全壊世帯数の27%で765戸となっております。また、被災後1年以降の長期的住機能支障による応急仮設住宅世帯数は、公営住宅への入居、民間賃貸住宅入居、持ち家購入・建てかえなどにより386世帯となっております。  御質問の仮設住宅は、どこにどれくらいの戸数を確保できるのかですが、津久見市では、南海トラフ地震の場合、2カ所候補地を予定しています。1つ目は彦ノ内グラウンドで面積が5,100平方メートル、2つ目は西ノ内グラウンドで面積が5,174平方メートルであります。平成7年の阪神・淡路大震災の場合の例では、平家タイプの敷地面積80平方メートルを標準とすると、彦ノ内グラウンドが約64戸、西ノ内グラウンドが約65戸、合計で129戸分の応急仮設住宅しか確保できません。しかしながら、東日本大震災の場合では、2階建て、3階建ての例もあることから、最大その3倍程度は確保できると思われます。  南海トラフ地震の場合は災害救助法が適用されることが想定されますが、この場合、大分県地域防災計画の定めるところにより、応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理の計画の樹立と実施は大分県知事が行うことになります。  不足分につきましては、津久見高校第2グラウンドを初めとする県有地も応急仮設住宅用地として使用されることとなりますし、必要に応じて民有地も借り上げて使用することとなります。  学校敷地につきましては、学校の再建・再開が優先されるべきであることから、現段階では候補地に予定していないものの、被害状況によっては、学校の再建・再開に支障が生じないよう十分に配慮しながら、その一部を使用することも検討しなければと考えております。  また、民有地の借り上げにつきましても、今後、所有者とも協議しながら候補地を選定し、災害時に関する協定を前もって締結するなど、事前の対策にも取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  宮近環境保全課長。 ○環境保全課長(宮下信隆君)  4点目の災害後の復興について、(1)仮設住宅用地と地元建設業者の育成について、ウ、解体業者はどのくらいいるのか、ごみや廃材はどこに置くのかについてお答えいたします。  家屋等の解体には、建設業許可を取得している業者のうち、土木、建築、とび・土工のいずれかの業種の許可を取得していれば、解体工事ができることとなっています。  現在、津久見市に登録している業者のうち、許可を取得している業者は34者となっています。  ごみにつきましては、一般の家庭ごみはドリームフューエルセンターに約2週間分の集積ができますが、施設の稼働ができない場合には、平成10年5月に締結した大分県及び市町村相互間の災害時応援協定に基づき、支援を要請したいと考えております。  廃材につきましては、仮置き場の候補地として事前調査を行い、市内各所に候補地としてリストアップしております。候補地は現在更地の状態で管理されている土地の中から一定の条件を満たしている土地を候補地としてリストアップしていることから、災害の際にどの仮置き場が利用できるかを常に把握しておくことが重要となります。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。 ○総務課参事(山本芳弘君)  次に、(2)復興に向けた市職員の不足を補う対策について、ア、災害直後の職員の確保について、イ、支援物資の配送をスムーズに行うための体制と必要な職員数は、ウ、災害が平日の昼間以外の場合、確保できる職員数は、エ、退職職員の協力要請は検討しているのかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  大規模災害は、いつどこで発生するかわかりません。現在わかっていることは、南海トラフ地震は、今後50年以内には90%、30年以内には70%の確率で発生する予測です。そのような中、いつどこで被災するかわかりませんし、職員自身も被災者となり得ますことから、被災時の職員確保については、当然、困難性を伴うものと考えております。  また、被災する場合、自宅なのか外出先なのか、昼間なのか夜間なのか、その場の状況により確保できる人数も変わってきます。昼間の職場にいる場合は、外出している職員を除き、ほぼ全ての職員を確保できますが、夜間につきましては、職員参集メールにて登庁できる・できないの有無の確認を行いますので、その段階にならないと、職員数の把握はできません。また、消防団員である職員は地元を優先し、地元が落ちついた後、登庁するようになっています。さきの熊本地震におきましても、夜間ではありましたが、100名以上の職員が登庁しました。しかしながら、どのような災害でも、職員の確保は必ずしなければなりません。  また、退職職員の協力要請についても、既に職員ではなく一般市民でありますので、原則的には、一般ボランティア業務の範疇で、もしくは地元自主防災会での協力を要請することになります。  次に、オ、罹災証明の発行についてお答えいたします。  罹災証明とは、火災・風水害・地震などで被災した家屋や事業所などの被害の程度を証明する書類でありまして、市町村が自治事務として現地調査を行い、発行するもので、全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊・全焼・半焼・床上浸水・床下浸水・流出などの区分で被害の程度を認定するものです。被災者生活再建支援金や災害復興住宅融資などの被災者支援制度の適用を受けたり、損害保険の請求などを行う際に必要となる証明書です。  罹災証明書を発行する際、現地での調査が必要となります。この調査は、国が定めた調査方法によって、各自治体から委嘱を受けた調査員が行います。まず外観を目視し、外観の損傷を把握、家屋に傾きがある場合は、傾きの程度も測定いたします。このように、被災家屋が多ければ多いほど調査に時間を費やされ、罹災証明の発行がおくれてしまいます。  新聞、テレビ等で罹災証明書の発行がおくれている報道がしばしされていましたが、このように被災家屋が何千世帯ともなると発行までには1カ月以上要します。応急危険度判定士など全国からの派遣されてくる人数にもよりますが、今回の熊本地震の教訓を生かし、スムーズに発行できるように検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  それでは、再質問を行います。  まず、保戸島架橋の住民投票の問題から再質問いたします。
     住民投票は、憲法の規定と地方自治法の規定がございます。その観点から、少し簡単に説明をお願いできますか。 ○議長(黒田浩之議員)  内田総務課長。 ○総務課長(内田隆生君)  では、ただいまの御質問にお答えしたいと思います。  知念議員さんがおっしゃるとおり、住民投票については、まず日本国憲法の第95条で定められております。これは、国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法を制定しようとするときは、その自治体の住民による住民投票の結果、過半数の賛成がなければ制定ができないというふうにされております。これの詳細につきましては、地方自治法第261条にも規定されております。  それから、地方自治法に基づくほかの規定といたしましては、地方議会の解散請求、首長、議員の解職請求に関して住民投票に付さなければならないという規定がございます。そのほかに地方自治法では、条例の制定の直接請求について、これも住民投票の規定が定められております。そのほか、最近の地方自治体の流れとしては、みずからの自治体の条例で制定して住民投票条例というのをつくっていたりするケースがございます。一般的には、そういうことでございます。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  一般的なところでちょっときょうお伺いしたいんですが、仮に住民投票をやるとすれば、今の状態では津久見市に住民投票条例がないわけですね。それで、法的拘束力がその辺では発生するのかどうか、その辺はいかがですか。 ○議長(黒田浩之議員)  内田総務課長。 ○総務課長(内田隆生君)  今の御質問は、島内での住民投票に関連してということでございますでしょうか。それとも、津久見市の住民投票条例に関してということでございましょうか。そこら辺によっては、ちょっと答弁の内容が変わってきますが。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  一般的な考えで、今回住民投票を実施しようかというふうな話が出ているのは保戸島なんですけれども、今、保戸島の地域だけに限定した住民投票というのは一般的にないものだというふうに承知しております。それを承知した中で、津久見市が仮に条例に制定されていない部分で住民投票するとなると、こういう保戸島だけで限定した住民投票、またはそれ以外のこともありますけれども、今聞きたいのは、保戸島の中で実際実施された場合、これが有効と判断するのかどうか、その辺はいかがですか。 ○議長(黒田浩之議員)  内田総務課長。 ○総務課長(内田隆生君)  今回の住民投票の件でございますが、これは、保戸島の島内の話というのは、先ほどの企画課長の答弁で申し上げたとおりでございます。  津久見市といたしましては、これは、保戸島区といういわゆる自治会がみずからの意思でそういうふうなことを御判断されたんだろうというふうに認識をいたしております。自治会というのは、民法上は任意の団体であり、市の下部組織でも何でもございません。みずからがみずからの地域をどういうふうによくしたりするかとか、清掃活動をしたりだとか、そういった例えば葬儀のときの隣保班の活動なんかもそうですし、最近ではもちろん見守りの業務だとか、自主防災会の業務とか、そういうところもみずからされております。あくまでもこれは任意の団体でございまして、その団体が住民投票するということに関して、行政のほうがどうしなさい、こうしなさいという立場にはないというのは最初に御答弁申し上げたとおりでございます。  実際には、保戸島のほうから、自治会のほうから住民投票のルールをつくりたい、どういうふうにやったらいいのかというような御相談をいただければ、当然そういうことについては我々はアドバイスをしようというふうには思っているんですが、まだそういったアプローチは全く、先ほどの答弁でもあったように、そういったアプローチは一切ないような状況でございますので、この点につきましてはこれ以上お答えできないということでございます。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  今の御答弁からもありましたように、一地方でそれぞれの自由な、そういう住民投票するということは制限はされていないということですよね。もしそういうことでありましたら、自由に実施をするということになるわけですけれども、そのときには投票する人たちの範囲を18歳以上にしたり、または、それから投票権のある方だけにするとか、さまざまな考えがあると思うんですけれども、島内の中でいろいろと議論して、それにかかわる部分を判断できる人ということで、中学生以上にしたり、小学校の上級生にしたりだとか、いろんな考え方が出てくると思うんですね。さらに、また保戸島関係の方々、実際、島外に出ていらっしゃった方々で、関係があって、保戸島に帰ったりする方々もいらっしゃいますので、そういう関係者まで広げるかどうかもそれぞれの判断でよろしいかと思いますけれども、そういった意味での制限は一切行政の側からしないということでよろしいですね。 ○議長(黒田浩之議員)  内田総務課長。 ○総務課長(内田隆生君)  自治会がみずからの自治会のルールを制定するということに関して行政は一切何ら関与できませんし、それは自分たちが自分たちのためにルールをつくるというのであれば、それはそれでよろしいかと思います。  ただ、そういったのをどうやってつくったらいいかわからないというようなことがあれば、教えてくださいということであれば、我々も教えられる範囲は支援をしていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  どういう形であれ、それぞれの中で一つの意思決定をするという一つの方法論で捉えるのであれば、それなりの方向がもしかすると出せるかもしれないということがありますけれども、そういうふうに保戸島の区長会で投票結果、実際実施された段階でそれの是非が出てくるということが実施されればあろうかというふうに思いますけれども、その結果については、もう代表者がこういうふうにして、それに基づいて市への要望があったときには、またそれは市としてはどういうふうな扱い方をするのか、そういう考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。  先ほどの手続というか、島内のほうでそういうふうなことをして、結果が出れば、それはそれで市のほうに多分その後にはその結果をお持ちになるんだろうというふうに思います。そのときには、それはそれで受け取りまして、施策の参考にするというふうな形になろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  これまで保戸島関係のことは、保戸島架橋の関係についてはたびたび質問してきたんですけれども、平成26年の第1回定例会で吉本市長が、平成17年に保戸島架橋建設期成会ができて知事に陳情に行ったということがそこで言われております。そのときに知事は、今まで橋は要らないと言っていたのに急遽橋をかけてくれと言われても5年や10年ですぐかかりませんよと、それまでに環境整備をしてくださいというように言われたそうです。  保戸島の人口流出、急激な高齢化が進む中で、防災面、救急搬送などさまざまな問題がございます。また、経済の衰退なども見据えた形で、私はもう四浦半島全体を見てやるべきだと思いますけれども、30年、50年先を見越したことをしっかりと捉えて計画すべきだというふうに思いますけれども、津久見市の将来計画に保戸島架橋をしっかりと位置づけて、行政がビジョンをつくり、市民に同意を得る努力を私はすべきではないかというふうに思います。  津久見市に腹が据わっていないからこそ知事にそういった形での門前払いみたいなことを言われたんではないかというふうに思うんですけれども、平成の22年に保戸島の大火事がございました。犠牲者が出ました。四浦半島からも応援に駆けつけ、みんなで火を消して、それ以上の被害が広がらなかったんですけれども、こういった人命にかかわるような緊急時に橋があれば、海が荒れたりだとか、そういうふうなときでも私は人の命を救えるんではないかと思うんですよね。  そういった意味では、人命救助の点からしても、まずは私はどうしてもあの橋は必要だというふうに思いますけれども、市の方針がなかなか定まらないというところを私は大変これまでも指摘いたしましたけれども、そういう防災面、またはそういう緊急な災害対策において必要と考えていないのかどうか、改めて質問をいたします。 ○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。 ○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。  議員さん、今いろいろとおっしゃいました。過去に我々のほうも議員さんのほうにいろいろ議会でお伝えしております。まずは、地元で意見をしっかり集約してほしいということをたびたび議員さんにも申しております。総合計画の中にも今回保戸島架橋整備については地元住民との協議を進めるというふうにもきちっとうたっております。決して大事に思っていないとか、そういうことではなく、非常に大事な問題だろうというふうに思っております。その辺は、しっかりと認識していただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  時間が余りありませんので、次に行きたいと思います。  庁舎建設については、そういった今後のことをしっかりと防災のことも考えて計画していくというふうに言われました。具体的にはこれからだというふうに思いますけれども、そういったところをぜひたくさんの方々から意見を聞いて、そういった市民の意見を取り入れながらぜひともやっていただきたいと思います。  それから、伊方原発再稼働について再質問いたしますけれども、住民の安全を確保するという観点から、私はこれは決しておろそかにできないことだというふうに思います。ことしの1月19日に市長は、伊方原発に視察に行かれております。その視察の目的、現地でどういうやりとりがあったのか、覚えている範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  川野市長。 ○市長(川野幸男君)  お答えいたします。  1月19日の伊方発電所の視察、これは県のほうが企画していただきまして、実際に現地を見るということが有効ではないかと。それと、それぞれ四国電力、それからオフサイトセンター、愛媛県等の考え方等の一通りの説明をお聞きいたしました。私もやはり実際に現地に足を運んでおくこと、これは非常に重要であると考えておりまして、ただ、そういった専門家でも技術屋でもありません。揺れに対する対応がどうとか、これだけしたから大丈夫ですよという説明が、私がそこのところの評価というのはなかなか難しいなというのは思いました。  ただ、愛媛県からは、原子力規制委員会ですか、そちらのほうから要請のあったものに加えて8項目のアディショナルな要請というものを全部クリアされたんだということの説明はいただきました。それがどういうものかということの評価というのは私はできませんけれども、少なくとも現地に足を運んで、そこの空気を吸ってくること、非常に重要だと思いまして、発電所、それから原子力建屋の内部、さらにはオフサイトセンター、その辺のところに実際に足を踏み込ませていただく、これが今後どういうものになるのかというのは一番ベースの中に必要だと思って視察をさせていただきました。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  知念議員、残り5分です。  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  実際、現地に行かれたということですので、その際、福島原発の事故の教訓がやはり私は大事ではないかというふうに思うんです。実際に今、向こうで原子力発電所を再稼働させるわけですから、やはりそこで実際に起こることというのは、これは発電の際、大量の放射性物質を使って発電するわけですね。そういうことから、福島の教訓を生かすのであれば、放射性廃棄物、放射線物質が仮に事故が起こったときには大気・海に流出させない対策はどうなっているのか、どういう対策をとられているのかということは当然お聞きされるべきだと思うんですが、その辺はお聞きしなかったんでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  川野市長。 ○市長(川野幸男君)  その辺につきましても、当然、福島原発の事故を受けてこういう処理をしましたという形の説明、これは四国電力のほうからも、それからオフサイトセンターにおける愛媛県からの要請という形、それへの対応、この辺の説明というものもされております。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。 ○13番(知念豊秀議員)  実際に事故が起こった後、どうすればいいかというところでは、原子力規制委員会が事故を起こさないように、総理大臣から言わせれば、世界最高水準の基準で、それをクリアしたものが再稼働させるんだというふうに言っておりますけれども、現実問題、基準そのものが怪しい部分がいっぱいあります。そういうところを踏まえると、やはり規制委員会が示した基準でいえば、規制委員会も限界があるということをみずから認めているわけですね。想定以上のことが起これば、事故が起こる可能性もあるということが一方では認めているわけですね。  そういった意味では、過酷事故、実際にそういう事故が起こったときに住民避難をどうするか、その被害を最小限にどういうふうに抑えるかというところは大変重要なことだと思うんです。先ほど説明もあったんですけれども、避難計画の中で、自分の家の中で退避するというふうな表現がありました。スリーマイル島のアメリカが経験した中では、避難というのは、まずは安全圏80キロ以上のところにまず避難させると。これは、もう必ずやらせるというふうに言っています。そして、安全を確認した後に家に帰すということをやられています。  日本の対応というのは大分違うんですよね、そういったところでは。やはり原発事故というのは、日本だけで今起こっているわけじゃなくて、チェルノブイリもあるし、スリーマイルもあるし、そういうふうなものもやはりちゃんと考えていかなくちゃいけないと思うんですけれども、そういう中で津久見市民の命と財産を守るというふうなところでは、さまざまな複合災害が起こったときには何が本当に起こるかわからないです。下手すると、さっきの通信網の話もありましたけれども、通信が途絶えてしまって全く判断材料がないというふうなことだってあり得るわけですね。そういったときにやっぱり市長が市民を守るために判断しなくちゃならんという局面も考えておかなくちゃいけないと思うんですけれども、そういった覚悟がおありでしょうか。 ○議長(黒田浩之議員)  川野市長。 ○市長(川野幸男君)  そういった覚悟はおありでしょうかというので、どういう覚悟を求められているのか、ちょっとはっきりわかりませんけれども、市長という立場として、津久見市にとって、津久見市民の安全・安心、それから毎日の生活、それからこれからの活性化、トータルの意味で何が一番いいのか、この部分のところにしっかり意識を押さえていきたい。  確かに原発の問題、ただ、これは一義的には国のほうがエネルギー政策のところについては責任を持って判断するというのが原子力政策、エネルギー政策ですよね。その中において、津久見市という一地方自治体として、特に市長としてどういう形で対応することが一番ベストであるか、そういう形での覚悟は持っておりますけれども、これは知念議員さんのおっしゃっている覚悟という意味とは若干違うのかもしれませんけれども、市民にとって一番いいこと、これは長期的・中期的、トータルで考えての話で、そういうつもりで市政の運営に当たっているつもりでございます。  以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員)  知念議員、質問時間になりました。 ○13番(知念豊秀議員)  ちょっと時間が過ぎたようですが、1点だけちょっと済みません。今の状態では、避難計画、またはさまざまな形での避難補償だとか、そういったものはまだまだ十分じゃないと思うんですね。そういう中で、やっぱり再稼働というのは、私は市長が反対すべきだと思うんですけれども、再稼働についての市長の最後に御意見をお伺いしたいと思います。 ○議長(黒田浩之議員)  質問時間が終わりましたので、以上で質問を終わりたいと思います。  本日は、以上をもって延会いたします。  あす午前10時に再開いたします。              午後 4時41分 延会  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。         津久見市議会議長         署名議員         署名議員...