津久見市議会 2014-03-10
平成26年第 1回定例会（第2号 3月10日）
１番 髙 野 至 君
２番 塩 﨑 雄 司 君
３番 谷 本 義 則 君
４番 吉 良 康 道 君
５番 黒 田 浩 之 君
６番 森 脇 千恵美 君
７番 宮 本 和 壽 君
８番 小手川 初 生 君
９番 髙 野 幹 也 君
１０番 小 谷 栄 作 君
１１番 知 念 豊 秀 君
１２番 清 水 美知子 君
１３番 西 村 徳 丸 君
１４番 安 藤 康 生 君
――
―――――――――――――――――――
〇欠席議員（な し）
――
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〇説明のため出席した者
市長 吉 本 幸 司 君
副市長 蒲 原 学 君
秘書課長 麻 生 達 也 君
総務課長 黒 木 章 三 君
総務課参事（兼）
契約検査室長 関 憲 二 君
総務課主幹 黒 枝 泰 浩 君
総務課主幹 上 杉 一 洋 君
政策企画課長（兼）
合併推進課長 飯 沼 克 行 君
税務課長 江 藤 善 文 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 鳥 越 俊 一 君
環境保全課長 小 泉 裕 君
環境保全課参事 西 水 克 己 君
健康推進課長（兼）
長寿支援課参事 幸 泰 秀 君
長寿支援課長（兼）
健康推進課参事（兼）
福祉事務所参事 石 井 達 紀 君
会計管理者（兼）
会計課長 古 谷 慎次郎 君
上下水道課長 川 辺 邦 彦 君
福祉事務所長 大 村 裕 二 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長（兼）
商工観光課参事 内 田 隆 生 君
商工観光課長（兼）
農林水産課参事 旧 杵 洋 介 君
都市建設課長 古 谷 修 一 君
都市建設課参事 薬師寺 博 昭 君
土地対策課長（兼）
土地開発公社事務局長 平 野 正 廣 君
消防長 塩 﨑 英 次 君
消防本部次長（兼）
消防署長 宗 利 明 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長（兼）
学校教育課参事 増 田 浩 太 君
学校教育課長 梶 原 俊 幸 君
生涯学習課長 小野崎 宏 君
監査委員
代表監査委員
事務局長 松 下 俊 喜 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
公営企業
水道課長 （
上下水道課長が兼務）
――
―――――――――――――――――――
〇
議会事務局職員出席者
事務局長 浦 中 隆 浩 君
主幹（兼）書 記 宗 真 也 君
書 記 吉 田 恵 里 君
書 記 宇都宮 志 伸 君
午前１０時００分 開議
○議長（
小手川初生君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
小手川初生君） 日程第１、一般質問を行います。
７人の諸君から通告があっていますので、順次質問を許可いたします。
１２番、
清水美知子君。
〔１２番
清水美知子君登壇〕
○１２番（
清水美知子君） 皆さん、おはようございます。
清水美知子でございます。私は４点について質問をさせていただきます。
１点目は、
がん無料クーポン検診についてです。
日本は２人に１人ががんになり、３人に１人が亡くなっています。検診を受けることでがんを早期に発見し、軽い治療で済む可能性が高くなり完治の可能性も高くなります。
日本では乳がん・子宮がん・大腸がん・胃がん・肺がんと全ての受診率が２５％以下で先進国では最低です。アメリカでは８０％、ニュージーランドは８７％と高い受診率です。日本の目標は５０％です。
受診率向上のため、２００９年度より乳がん４０歳から６０歳、
子宮頸がん２０歳から４０歳、５歳刻みの年齢に達した女性を対象に
無料クーポンを送り、検診を呼びかけてきました。この５年間で全ての対象者にクーポンの配布が一巡しました。乳がん・
子宮頸がんも受診率は増加し、乳がんで亡くなった女性の割合も減少をしています。平成２３年度から大腸がん４０歳から６０歳の
無料クーポンも送られています。
無料クーポンを受けとっても受診をしなかった人も多くいます。津久見市でも
受診率向上のため多くの努力をしていただいていますが、まだまだ低いのが現状です。２月６日に２０１３年度補正予算が成立し、
がん検診個別受診勧奨制度（コール・リコール）が国の制度として１４年度からスタートします。
無料クーポン券を受けとったものの受診しなかった人に対し、
無料クーポン券を再発行したり電話や手紙などで改めて働きかけ、受診を勧奨する仕組みです。津久見市での対象者と対象者数はどうなっていますか、コール・
リコール事業は実施されますか、実施されるときの概要はどのようになっていますか、お伺いをいたします。
２点目は、病後児保育の開設についてです。
子育て支援の一環として、平成１６年１２月定例会から何度も同じ質問をしてきました。女性の社会進出で結婚しても仕事を続けたいと考えている女性がふえています。共働きの世帯も増加し、ひとり親で子どもを育てている方や出産・育児などで職を離れて職場復帰を考えている方など、子どもの預け先が必要です。特に子どもが病気になったとき、誰も見てくれる人がいなければ仕事を休まなければなりません。病気によっては、何日もかかります。職場に迷惑がかかり、職場をやめなければならないこともあります。病児・病後児保育は必要な事業ですと、病児・病後児保育の開設を訴えてきました。平成２６年度事業に病後
児保育開設が盛り込まれています。開設は何月ごろになりますか、場所はどこになりますか、１日の
受け入れ対象者の人数は何人でしょうか、料金は幾らになりますか、お伺いいたします。
３点目は、観光についてです。
津久見には多くの観光資源があります。吉本市長は「平成２３年度を観光元年と位置づけ、観光を一つの産業として取り組みを進めています」と話をされていました。観光のメーンであるつくみイルカ島においては、お客様に満足していただけるようさまざまな取り組みを実施、多くの方々が来場されています。イルカ島までの道路の拡幅や駐車場整備も現在進んでいます。また無垢島や保戸島観光もツアーなどで訪れる人もふえているようです。
四浦のアジサイ・河津桜は地元の方々が植樹をされました。河津桜は植樹から１０年余り、桜の木も大きくなり毎年きれいな花を咲かせています。近年はマイカーだけでなく、バスツアーで多くの方が来られています。
青江ダム周辺は山桜・ソメイヨシノ・紅葉と地元の皆さんで遊歩道の整備をしたり、
津久見山桜まつりを開催しています。ことしは
松川ウォークラリーを開催されるそうです。桜の季節には、多くの方がお花見に来られます。大友宗麟公のお墓や尾崎小ミカンの先祖木など、また毎週金曜日には「津久見が観たい！つく味隊！」のテレビ放映で津久見のいろいろなところが紹介されています。食の観光もリピーターもふえ、多くのお客様が来られています。受け入れのための案内板などは随分ふえていますが、道路・駐車場・交通機関の整備は大変おくれています。市としては、どのように考えていますか、お伺いをいたします。
４点目は、防災・減災対策についてです。
（１）として、劣化による道路や橋の補修について。
東日本大震災の発生から、あすで丸３年になります。いまだに約１０万人の方々がプレハブの仮設住宅で寒い冬を過ごしています。また仮設以外も含めると、約２７万人の方々が避難生活を余儀なくされています。岩手県・宮城県では、ようやく３月末で瓦れきの処理が完了する見通しだそうです。これからは住宅再建やまちづくりがようやく始まるそうです。一日も早く平穏な生活に戻れるよう復旧・復興に全力で尽くしてほしいと思います。
東日本大震災では、人命救済や復旧・復興に欠かせない道路や橋など老朽化が指摘されています。今後、東海・東南海など巨大な地震、近年は大型台風やゲリラ豪雨などの自然災害も起こっています。ほとんどの道路や橋などの多くは
高度経済成長期に建設され老朽化しており、安全確保するため早急な整備が必要だと思われます。
東日本大震災後に全国で点検が行われました。平成２４年９月定例会の答弁では、市道で緊急な補修が必要なもの１１、いずれかの部位に早期の補修が必要なものは６８、現在のところ補修は必要ないが損傷が見られるもの４３、損傷ないものは９、危険度が高い箇所から設計・施工していく予定との答弁でした。その後の進捗状況をお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔１２番
清水美知子君降
壇質問者席着席〕
○議長（
小手川初生君）
幸健康推進課長。
○
健康推進課長（幸 泰秀君） １点目の
がん無料クーポン検診について、（１）送付対象者と人数は、についてお答えいたします。
がん無料クーポン検診は、
受診率向上を図るため
検診対象者に無料でがん検診が受けられる
クーポン券を送付する事業で、平成２１年度から平成２５年度まで国の助成事業として実施しております。平成２６年度につきましては、平成２１年度から平成２４年度までの未受診者及び、それぞれ新しく対象年齢となる方に
無料クーポン券を送付し受診の勧奨を行います。送付の内訳は、大腸がんが１,１８４名、
子宮頸がん１,４４６名、乳がん２,０６６名の
対象者全員へ
クーポン券を発送する予定にしております。
次に、（２）コール・
リコール事業について、ア．実施されますか、イ．実施時の概要は、については関連性がありますので一括してお答えいたします。
電話や手紙等で個別に受診勧奨を行うとともに、未受診者に対して再度受診勧奨を行うことにより、がん検診の受診定着化を図るコール・
リコール事業については、
受診率向上に最も有効であると考えられることから、来年度について取り組みを実施したいと考えております。概要につきましては、６月ごろ
対象者全員に
クーポン券を郵送し、その後、未受診者に対して電話かけを実施するとともに乳幼児健診や親子教室などにおいても声かけを実施します。さらに４カ月経過時点においても、なお予約のない方については再度はがきや電話による勧奨を行う予定にしております。また受診機会を多くするため、休日の健診や女性だけの健診日を設けるなど
受診率向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） ２点目の病後児保育の開設について、（１）開設日は、（２）開設場所は、（３）１日の対象者数は、（４）料金は、については関連性がありますので一括してお答えします。
病後児保育事業は、
津久見中央病院に隣接する津久見市とぎ倶楽部内の一部を改修して利用したいと考えております。平成２６年５月ごろから改修工事に取りかかり、並行して病後児保育を行う委託業者の選定とその他必要な事務手続や備品等の購入、市民への広報周知等を順次行い、開設は平成２６年１０月１日を予定しております。１日の利用定員はおおむね３人までとし、利用料金は１日１,５００円程度を予定し、
生活保護世帯や
市民税非課税世帯の利用料金についての軽減措置も行いたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君） 旧
杵商工観光課長。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） ３点目の観光について、（１）道路の整備について、（２）駐車場の整備については関連性がありますので一括してお答えいたします。
津久見市内の県道や市道において、大型バスの通行や反転に支障を来している箇所や道幅が狭く離合も困難な路線など駐車場も含め、観光客を受け入れるための条件整備が必要な箇所は多々あると認識しています。しかしながら用地の問題もあり、観光客の動向と費用対効果を検証した場合、多額の費用をかけ整備することについては、より慎重な検討が必要と思います。つくみイルカ島や河津桜観光により、通行量が増加している
県道四浦日代線は一部拡幅工事に着手していますし、県道四浦港津井浦線についても同様に一部拡幅工事を実施する予定と聞いています。その他については、通行の障害となる箇所の改善を大分県に要望していきたいと考えています。また市道高浜線については現地調査を行い、改善策を検討していきたいと思います。そして、その他の市道や駐車場については観光客のニーズを的確に把握し、地域の
受け入れ態勢の整備、用地の問題、費用対効果等も含め検討していきたいと思いますが、大変困難な部分も多いと認識しています。今後も引き続き調査検討を重ねていきたいと思います。
次に、(３)交通機関についてお答えいたします。
御質問の趣旨は、ＪＲなど自家用車以外の交通手段でお越しいただいた観光客が津久見市内を周遊するための
公共交通機関の利便性向上、いわゆる二次交通の整備を指していると思います。これまでの取り組みとしまして、つくみイルカ島がオープンしました平成２３年度にイルカ島直行便を土曜日・日曜日・祝日に限定して、
路線バス事業として１日３本の実証運行を行いました。しかし利用者が伸びず、現在は日曜日・祝日のみ１日１本の運行としています。また
観光タクシーの検討も行ってきましたがルート設定、走行距離や時間、
観光客ニーズと利用頻度等の問題もあり実施に至っていません。その他、５月連休やイベント時に臨時的に
シャトルバス等の運行を実施しました。二次交通対策につきましては、大分県が平成２７年度の
ＪＲディスティネーションキャンペーンに向けての課題の一つとして掲げ、各自治体内での整備を強く働きかけられていることもあり、津久見市としましても、そのような取り組みの中で検討していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君）
古谷都市建設課長。
○
都市建設課長（古谷修一君） ４点目の防災・減災対策について、（１）劣化による道路や橋の補修について、ア．その後の進捗状況は、についてお答えします。
道路施設については、市民の生活に欠かせない施設として建設され、今後その点検、維持管理が防災・減災面から重要と考えております。道路全般については日常のパトロール、市民からの情報提供をいただき、補修に努めております。
橋梁については、平成２１年度に津港橋、大友橋を補修しておりますが、今年度からは
橋梁長寿命化修繕計画に基づき、徳浦地区の下天神橋の補修を行いました。平成２６年度に
西ノ内地区入り口にある万年橋と岩屋地区の野添橋を補修します。また平成２７年度に補修工事をする橋梁について
調査設計委託業務を予定しております。今後も橋梁補修については、基本的には劣化の進んだ箇所から計画的に行いたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） 御答弁ありがとうございます。随時、再質問をさせていただきます。
がんの
無料クーポン検診については、全体的に
あとフォローのほうはしていただけるみたいですので、よろしくお願いいたします。その中で、大阪の池田市というところではコール・リコールを早くから取り組んでいるんですけれども、
子宮頸がんの受診率が最初のころはクーポンとか送っていないときは１０％前後だったんですけれども、
無料クーポンを送るようになって３０％に上昇したそうです。そのクーポンを期限切れの３カ月ぐらい前に、また再度勧奨をしたときに、また１０ポイント上昇して４０％になったという事例もあります。ここは、もう一つ、どうしてがんの受診をしないのかというアンケートをとったそうなんです。津久見市としても、そういったアンケートをとったりとかするのはどうなんでしょうか、お考えはありますか。
○議長（
小手川初生君）
幸健康推進課長。
○
健康推進課長（幸 泰秀君） 先ほど申しましたが、がんの予防には、まず検診を受けていただき、早期発見・早期治療につなげることが重要でありますから、コール・
リコール事業を推進していきたいと考えております。その中で電話連絡、はがき、またあらゆる方向から啓発推進に努めていきたいとは考えております。その中で特定健診の受診時にも電話でいろいろな勧奨を行います。そういう中で、なぜ検診を受けないのかというようなことも受診者の方に問いかけをして、次に生かしていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（
小手川初生君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） ありがとうございます。本当にせっかく
無料クーポン券を送るのですから、１人でも多くの方に受診をしていただきたいと思います。本当に先ほども言いましたけれども、がんは早期発見で今、完治する時代になっておりますので、電話をされたときにしっかりと受診をするように、また多分理由としてはいろいろ、もし検診に行ってがんが見つかったらどうしようかという声も私はよく聞きます。でも見つからないでそのままにしていたら、本当に命を落とすような状態になりますので、そういったのもきちんと電話をしたときに説明をしてあげてほしいなと思います。市のほうも、いろいろと今までも努力をしていただいておりますけれども、
受診率アップのためにもっと努力をいっぱいしていただいて、１人でも２人でも多くの方が受診するように、また多くの職員の皆さん、私たち議員もですけれども本当に口コミで受診をしてくださいということを訴えていかないといけないと思いますので、その点は私も知り合いの方とかにもしっかり訴えていきたいと思いますので、市のほうも対応のほうはよろしくお願いいたします。
２点目の病後児保育の開設についてですが、残念なことにちょっと病児のときの対応ができないんですけど、病院で開設できると一番よかったんですけれども、ちょっと病院では無理だったみたいです。でも病後
児保育開設で、また多くの親御さんたちが助かるのではないかなと思っております。
それで一つだけお聞きしたいんですけれども、津久見市以外の方でも受け入れはできるんでしょうか。
○議長（
小手川初生君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） お答えします。
市外の方でも、津久見市内に勤務している方は受け入れをしたいと考えております。
以上です。
○議長（
小手川初生君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） よろしくお願いします。津久見に仕事に来ていたら、津久見のほうで受け入れていただいたら、大変助かると思います。臼杵市のほうも実施しているんですけども、大変利用率も多いそうですので、ぜひよろしくお願いします。
次は、観光についてお伺いをいたします。
観光もだんだんとイルカ島を初め、河津桜、青江ダムの山桜とかどんどんとお客様が、リピーターがふえておりますけれども、私が一番いつも耳にすることで、私もことしもちょっと河津桜を見にいったんですけれども一番は大変河津桜の時期に車で行くんですけれども、いいスポットがあるんですけれども、そこに車をとめて見たり写真をとったりとかしたいけれども、道幅が狭くて車がとめられないというのが大部分です。だから、ほとんど四浦もすうっと車でドライブをするような感じで桜を見るという状態が多いそうなんですけれども、そういったスポット的なところにちょっと駐車場みたいな何台かとめれるようなことはできないですか。
○議長（
小手川初生君） 旧
杵商工観光課長。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） ことしの河津桜の取り組みについては、すごく入込客がございまして、我々は反省点などは検証をしているところでございます。土地の問題等もございますので、大分県などに強く要望して検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
小手川初生君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） それと青江ダムのほうなんですけれども、ちょっと大型バスとかそういったもので行きたいんですけれどという話もちらっと聞いたんですけども、駐車場がありませんよね、大型。それで桜の時期になったら、私も駐車場もすごく少ないと思うんですけど、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（
小手川初生君）
古谷都市建設課長。
○
都市建設課長（古谷修一君） お答えします。
私も青江ダムの桜の時期には何回か行っているんですけど、確かに駐車場がない、大型バスが来たりする場所がない。候補地を見ても、そういう急な山を切り開くしか方法がないような感じなので、その辺については今後、状況を見て検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） それと、あと宗麟のお墓ですね。尾崎の小
ミカン先祖木のところに行くのにも、大変。宗麟のお墓のほうは、普通のマイカーでしたら行けますけれども、ちょっと
マイクロバスとかそういったものでは行けないと思うんですよね。小ミカンのほうは、全然駐車場もないし行けないんですけど、こういったところはどのように考えておられますか。
○議長（
小手川初生君）
古谷都市建設課長。
○
都市建設課長（古谷修一君） お答えします。
宗麟公園については、過去に道幅が狭くて
マイクロバス程度が入るようにということで、あそこは
インターロッキングもして整備をしております。その程度のバスであれば、入れるかなという気はしています。また先祖木については、あそこも以前に観光道路ということで一部拡幅しましたけど、入り口のところが部分的に家があって狭いところがあるので、この辺の問題とか、あと先祖木の近くの用地等の問題があるので、今後ちょっと検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） 観光資源というのはたくさんあるんですけども、やはりそこに行くアクセスというか、それが本当に津久見市はいつもおくれているなと思います。イルカ島にしても、今やっと拡幅ができている部分もあるし、駐車場も広げている部分がありますので、早急に市長が観光を産業の一つにと言われておりますので、もっと力を入れていっていただきたいと思います。
それで、さっき交通機関のこともあったんですけれども、私もことしは大分のほうからお電話をいただきました。それで「ＪＲで行くんですが、河津桜を見にいきたいんですけれども、バスはありますか」というお電話でした。一応「バスは日に何便かはありますが、ちょっと不便ではないでしょうか」という答えをしたんですけれども、この辺もちょっといろいろ調査をして、その期間だけでもバスを出せるようにするとか、そういったお考えはありませんか。山桜のほう、青江ダムのほうも同じなんですけれども。
○議長（
小手川初生君） 旧
杵商工観光課長。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） お答えいたします。
路線バス事業につきましては、やはり第一が生活交通ということが第一前提だろうと思います。ただ観光客のニーズとか、またはいろいろなものを調査をしてみないと費用対効果という面もございますし、また時と場合によっては運輸局などに届け出が必要な場合もございます。ですから、先ほどお答えいたしましたように
観光客ニーズなどを十分把握した上で、そういう対応がとれればいいんですが、これは交通事業者の関係もありますので慎重に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（
小手川初生君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） それとちょっと質問しましたけれども、観光課のほうにそういった問い合わせとかは年に何件かありますか。
○議長（
小手川初生君） 旧
杵商工観光課長。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） お答えいたします。
年に数件程度はございますが、件数的には余り多くございません。一般的にマイカーのお客様が多いのかなというふうには考えております。
以上です。
○議長（
小手川初生君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） ありがとうございます。せっかく河津桜とか山桜とかたくさん資源がありますので、観光のほうにしっかり力を入れていただいて検討もそんなに長くしないで調査も早くしてもらって、やはり多くのお客様に津久見市に来ていただいて費用対効果が出るように努めていただきたいと思うんです。それで地元の方ともっといろいろなことを話していただいて、こうしたらいい、ああしたらいいという意見もたくさん地元の方は持っていると思いますので、そういった面もしっかり話し合いをして取り組んでいただきたいと思います。
最後に防災・減災対策について、お伺いいたします。
今、道路のほうはいつも市民の方からとか、いろいろなところから聞きながら道路はその都度修理をしていただいているそうですけども、橋は前回のときにも答弁をいただいたように大変古い橋がたくさんあります。私も実際にあちこち見にいきましたけど、下から見たらこんなところを車で通って大丈夫なのかというような橋もたくさんあります。それで危険なところからという優先順序なんですけれども、もし修理する場合には耐震とかは考えているんでしょうか。
○議長（
小手川初生君）
古谷都市建設課長。
○
都市建設課長（古谷修一君） お答えします。
耐震というか、地震の際に横揺れをしたときに橋台が乗っています。その部分が長さが不足しているということで、２１年度に津港橋と大友橋を補修してますけど、そのときにその部分の分をちょっと長目にして施工しております。現地に行って見ていただければわかると思いますけど、橋台が乗っている部分をちょっと膨らませて、横揺れに対して橋が落ちないように対策をしております。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） 前回に質問したときに、津港橋は耐震はありませんと言われました。それであちこちだと思うんですけど、一応防災の避難路になっている部分もたくさんあると思うんですけれども、そういった部分は補修する場合、耐震も一緒にする予定になっているんでしょうか。
○議長（
小手川初生君）
古谷都市建設課長。
○
都市建設課長（古谷修一君） お答えします。
耐震については、平成８年に阪神淡路の震災があった際に、これは道路橋の示方書、要するにどういうふうに橋をつくりなさいという設計基準みたいものが出ています。それ以前のものについては、これに基づいて行われていないので、なかなか耐震を正確にするとなると橋全体をやりかえるようなことになります。そうではなくて、現在の施設を維持しながら、いかに地震が起こったときにこの橋が壊れないように補強していくか、そこだけの長寿命化の今、整備をやっているので、純粋に示方書に基づいた耐震になると全面やりかえとなるので、非常にその辺についてはコストのかかることなので、今は現状維持ということで、先ほど言いましたけど落橋防止ですね、橋が落ちないようにとかいう措置はやっております。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） ありがとうございます。地震があったときに避難をしなければいけませんので、橋が落ちましたら、そこからもう行くことはできませんので、しっかりと橋が落ちないように補修のほうは順次早目にお願いしたいと思います。数も大変多いので経費のほうもたくさんかかるかと思いますけれども、やはり命を守るためには努力をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小手川初生君） 暫時休憩いたします。１０時５０分から再開いたします。
午前１０時４０分 休憩
────────────────
午前１０時５０分 開議
○議長（
小手川初生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１１番、知念豊秀君。
〔１１番知念豊秀君登壇〕
○１１番（知念豊秀君） 日本共産党の知念豊秀でございます。通告に従いまして、質問をいたします。明快な御答弁をお願いいたします。
まず初めに、介護保険問題について質問をいたします。
安倍内閣は社会保障制度改革国民会議報告書に基づく介護保険制度の改悪を進めようとしています。その内容は、第一に要介護認定者の要支援１・要支援２のホームヘルプ（訪問介護）とデイサービス（通所介護）の保険給付を廃止し、市町村事業にしてしまう方針です。介護保険料を支払い、要支援１・２と認定されても被保険者の権利である保険給付が受けられないという介護保険制度の根幹にかかわる問題です。厚労省は当初、要支援者サービスの保険給付を全面廃止する案を示していましたが、関係者の反対の声の前にホームヘルプとデイサービスだけを廃止対象にしました。しかし、この二つだけで要支援者のサービス費の６割を占め、その利用者はそれぞれ全国で６０万人に上がります。
市町村事業では訪問型サービス、通所型サービスとされ、これまでの全国統一基準がなくなり、住民ボランティアなどに肩がわりさせ安上がりにすることにされています。さらに事業者への報酬は現行単価以下に下げられる一方、利用者は要介護者の負担割合を下回らないとしています。さらに利用者個人の限度額管理を行って利用を制限し、自治体の事業費に上限額を設けて費用を押さえ込むという二重三重のサービス切り捨ての仕組みをつくり上げようとしています。
見直し意見では、多種多様な事業主体による重層的なサービスが地域で提供され、支援が必要な高齢者を支える社会を実現するなどとして、この仕組みを全市町村で２０１７年度末までに要支援者のホームヘルプとデイサービスを廃止、全て市町村事業にすると断言しています。しかし、地方の市町村は住民ボランティアなどの育成のめどなど立つはずもありません。要支援者のサービスの切り捨てだけが進行することは明らかです。
第二に、特別養護老人ホーム入所者を要介護３以上に限定して要介護１・２の人を改定後、入れなくすることです。
要介護者は施設サービスを利用する受給資格がありますが、特養ホームから要介護１・２の人を除外するこの改悪は、今後、軽度者を恣意的な線引きにより他の介護サービスから次々と排除していく第一歩になりかねない重大な意味を持っています。これも利用者団体などからの反対により、特養以外での生活が著しく困難な場合は特例的に入所を認めると見直し意見に書き加えられましたが、要介護２以下の排除の基本は変わっていません。特養入所待機者約３割は要介護１・２と言われており、改悪によりこれらの人は特養からシャットアウトされてしまう可能性があります。政府の誘導により、急増している都会でのサービスつき高齢者向け住宅は入居一時金、居住費、食費は完全に自己負担の住宅であり、提供されるサービスも格差が激しく、特養にかわることはできません。多くの高齢者が行き場を失い、介護難民となってしまいます。
第三に、これまで１割であった利用者負担を所得によって２割へ引き上げる方針です。介護保険制度は所得に関係なく１割負担とされており、これも制度開始以来の大改悪になります。社会保障制度改革国民会議の議論の中では、医療保険との整合性を口実に、一定の所得者は負担割合を引き上げるべきとしてきました。ところが今回の見直し意見では、２割負担の対象となるのは所得１６０万円以上、年金だと２８０万円というとても高所得とはいえない金額でした。高齢者医療の現役並み所得が年収３８３万円以上であることと比べても、極めて厳しい線引きです。厚労省はこれについて、平均的消費支出やモデル年金を上回っていることを根拠に負担可能と決めつけています。このような手法でいけば、将来的には全員２割負担、現役並み所得は３割負担などということになりかねません。３０歳から７４歳の医療費負担が現在１割から２割への引き上げがねらわれていることを見ても、その危険性は現実のものと言えるでしょう。要介護高齢者は利用料以外にも、さまざまな金銭的負担がかかっており、今でも介護貧乏、介護破産という言葉さえあります。少しばかり所得があるからといって２倍の負担増は必要なサービスを削らざるを得ない人々が続出することになり、経済的介護難民を生み出しかねません。
介護保険と同じ１割の応益負担で２００６年度に始まった障害者自立支援法のサービスは、障がい者の一致した戦いによって、低所得者は無償となりました。その障がい者が６５歳になると介護保険優先で１割負担となり、全国各地で問題が噴出し、裁判闘争に発展しています。見直し意見は、障がい者サービスについては全く無視したまま、さらなる負担増を押しつけようとしています。
第四に、介護保険施設の入所者やショートステイ利用者の食費・部屋代補助制度の改悪です。
介護保険施設の食費・部屋代は自己負担ですが、低所得者（非課税世帯）は介護保険から補助があるので低く抑えられています。例えば特養ホーム（個室）では、通常は食費・部屋代だけで月十数万円かかりますが、非課税世帯では年間８０万円以下の人なら月３万６,０００円程度で済みます。これを世帯分離している夫婦でも、配偶者が住民税課税ならば対象外に、また預金が一定以上（単身者１,０００万円）あれば対象外になるという改悪案です。もともと施設の食費・居住費は保険給付の対象だったのが２００５年改悪で自己負担とされ、今回の改悪では老後の備えの貯金や別居の配偶者の所得まで口実にして、低所得者に対する救済措置まで奪いとるという極めて悪質なものです。要介護者を切り捨てて制度持続を優先することは、棄民政策のあらわれと言われても仕方がありません。
これらの改悪について見直し意見では高齢化が進み、公費・保険料が上昇するので介護保険制度の持続可能性を確保するためだと厚労省は説明していますが、要支援者のサービス切り捨てで将来的に年間１,６７０億円削減、利用者負担引き上げで７５０億円、補足給付改悪で７４０億円を削減するという数値もあげています。しかし高齢者の尊厳の保持、自立した日常生活のために必要な給付という介護保険制度の目的を投げ捨て、要介護者と高齢者に負担増とサービス削減を押しつけることによって制度持続を図るという見直し方向は、全くあべこべな議論です。要介護者・高齢者に負担と犠牲を押しつけなければ持続可能性が確保できないような制度であれば、その制度を根本から見直し、つくり変えることこそ必要と言わなければなりません。
見直し意見は、介護保険制度の持続可能性の確保とともに地域包括ケアシステムの構築も見直しの基本的考えとしています。しかし、その具体的内容は自助と互助を基本とした高齢者相互の助け合いによって、地域でネットワークをつくることで生活支援サービスの提供主体の確保を図るというものです。在宅医療・介護連携の推進や認知症施策の推進なども挙げられていますが、公的責任と公費支出の裏づけがなく、主体となる市町村の力量や能力も極めて心もとないのが実情です。見直し意見では、地域で現実に進行している貧困や孤立、無縁社会現象などを直視すらしていません。地域包括ケアシステムを幾ら書き並べても、実現するものではありません。それどころか見直し意見では申し上げましたが、四つの改悪メニューの全てについて「さまざまな個別意見はあったものの、次期制度改正で速やかに実行すべきであるという意見が大勢であった。」と結論づけています。
安倍政権が狙う介護保険改悪で、介護保険サービスを利用するために必要な要介護認定を受けないよう誘導し、市町村による安上がりのサービスに流し込む仕組みを導入しようとしていることがわかりました。介護保険サービスが必要な人を入り口で締め出すことにつながり、介護版「水際作戦」となりかねません。本市でも、第６期介護保険事業計画の準備が始まります。政府の悪政から市民を守るのか、それとも言いなりになってしまうのかが問われています。そこで伺いますが、（１）介護保険サービスの大改悪に保健事業者として反対の声を上げるべきではありませんか。この介護保険事業者というのは自治体のことを指しております。（２）要支援サービスの市町村の「地域支援事業」へ移すようですが、どのような対応を考えていますか。（３）訪問介護ヘルパーの役割が制限され、生活支援が廃止されようとしています。現在の水準を維持する対策は考えていますか。（４）特別養護老人ホームへの入所要件を介護度３以上とする方針が示されていますが、認知症併発などの要介護者はどのように処遇していきますか、お答えいただきたいと思います。
次に、非婚・未婚・ひとり親家庭についてお尋ねをいたします。非婚・未婚は同等の意味でありますので、非婚と表現をいたします。
ひとり親家庭のうち配偶者と死別・離婚した場合は、税制上の寡婦控除や非課税の措置がありますが、婚姻歴のない場合はこれが適用されません。そのため子どもの貧困への対応という観点に立ち、婚姻歴のないひとり親で児童扶養手当の受給家庭の幼稚園入園料・保育料の免除について寡婦控除等をみなし適用し、負担軽減を図る自治体が広がっています。本市ではどのような認識を持っておられるのかお尋ねをいたします。
（１）寡婦控除創設の意義をどう理解しているか。（２）寡婦控除関連の行政サービスはどのような制度がありますか。（３）非婚・ひとり親家庭はどれぐらいあるか把握していますか。（４）非婚・ひとり親家庭にも寡婦控除のみなし適用で差別的待遇を是正すべきではありませんか。
次に、１２月定例会に続き保戸島架橋建設についてお尋ねいたします。
（１）保戸島架橋建設の将来ビジョンと意見調整はいつ始めるのですか。（２）国や県への陳情のためには事前の調査研究が必要と思いますが、いつ予算化するのでしょうか。
さらに保戸島関連でくみ取り事業についてお尋ねいたします。（１）地元作業者からボランティアの高齢化が進み、不安の声が上がっています。今後の対策はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
最後に、青江小学校通学路のガードレールについてお尋ねいたします。
青江小学校から田原入り口にかけたガードレールが赤茶色にさびたままになっています。部分的に新しい白いガードレールに改修しているところもありますが、景観上も悪く何とかしてほしいと地元から声が上がっています。（１）耐用年数を過ぎたガードレールが放置されたままです。改修するのか、しないのかお答えください。
これで１回目の質問を終わります。明快な御答弁をお願いいたします。
〔１１番知念豊秀君降
壇質問者席着席〕
○議長（
小手川初生君） 石井
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（石井達紀君） １点目の介護保険について、（１）介護保険サービスの大改悪に保険事業者として反対の声を上げるべきではありませんか、についてお答えいたします。
介護保険制度は平成１２年に施行され、これまでその時代に合わせ順次見直しが行われてまいりました。今回の改正案が提案されるに当たりましては、これまでの関係法案の成立がもとになっております。社会保障改革の全体像や必要な財源を含む税制改革の基本方針、いわゆる社会保障と税の一体改革が示され、その具体化の検討が行われる中で平成２４年８月に社会保障改革推進法が成立し、有識者による社会保障制度改革国民会議が設置されました。その国民会議の審議の結果等を踏まえ、改革を推進することを目的に平成２５年１２月に持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革推進に関する法律が成立し、今回の改正案の提出に至っています。
今回の改正案の主な内容につきましては、地域支援事業の見直しにあわせた予防給付の見直しが一つ、施設サービス等の見直し、三つ目に低所得者の１号保険料の軽減強化、四つ目に一定以上の所得者の利用者負担の見直し、五つ目に補足給付の見直し、これらなどですが先ほど述べましたように、国においても順序を踏んで議論しておりますし、法案を提出するまでには社会保障制度改革国民会議の委員はもとより全国知事会、全国市長会、全国町村会の各代表も含まれた社会保障審議会介護保険部会の有識者の皆さん方が議論し決定した内容等でありますので、これを尊重してまいりたいと考えております。
次に、（２）要支援サービスを市町村の「地域支援事業」へ移すようですが、どのような対応を考えていますか、についてお答えいたします。
これまで要支援１・２の方のサービス給付につきましては、全て保険給付で賄っておりましたが、今回の改正案におきましてサービス給付の一部を市町村事業に移すというものでございます。この改正案には、平成２４年度に新設された介護予防・日常生活支援総合事業を発展的に見直しを行い、平成２９年４月までに全ての市町村で実施することが提案されております。本市におきましても、そのような対応になるだろうと考えております。なお、具体的な内容につきましては国会の審議を注視するとともに、ガイドラインが示される予定となっておりますので、それらをもとに来年度の介護保険事業計画策定時に協議してまいりたいと考えております。
次に、（３）訪問介護ヘルパーの役割が制限され、生活支援が廃止されようとしています。現在の水準を維持する対策は考えていますか、についてお答えいたします
改正案では、議員さんが言われるような生活支援が廃止されることはないと理解しています。改正案に沿って適正に対処してまいりたいと考えております。
次に、（４）特別養護老人ホームへの入所要件を介護度３以上とする方針が示されていますが、認知症併発などの要介護者はどのように処置していきますか、についてお答えいたします。
改正案では原則、特養への新規入所者を要介護３以上の高齢者に限定し、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化するとしています。他方、軽度（要介護１及び２）の要介護者について、やむを得ない事情により特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の関与のもと特例的に入所を認めるとしています。また既に入所されている方につきましては現在、要介護１・２の要介護状態で入所している場合のみならず、中重度の介護状態であった者が制度の見直し後に要介護１・２に改善した場合であっても、引き続き施設サービスの給付対象として継続入所を可能とするという経過措置を置くとしております。
なお、特例的に入所を認める場合の要件につきましては、入所の公平性を確保するため各市町村間で判断基準に大きな差異が生じないよう、国は指針等で具体的な要件を示すとしておりますので、今後の国会の審議の動向を注視していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君） 江藤税務課長。
○税務課長（江藤善文君） ２点目の非（未）婚ひとり親家庭について、（１）寡婦控除創設の意義をどう理解していますか、（２）寡婦控除関連の行政サービスは、どんな制度がありますか、の税については関連性がありますので一括してお答えいたします。
寡婦控除関連の規定は、太平洋戦争によって生計の柱であった夫を失い、家に残された扶養親族・子どもを抱えている女性への支援として所得税において創設されたものと理解しています。その後、個人住民税についても同様の制度が始まりました。後に内容変更等がありましたが、男性に対しての寡夫控除、女性一人で子どもを抱えながら家庭を支えている低所得母子世帯に対する配慮としての特別寡婦加算の追加へと拡大されてきました。女性の寡婦・男性の寡夫とは、法律婚を経た上で死別・離別等で一人となり再婚していない方でございまして、そのような方への行政サービスのうち税に関するものとして、税を計算する場合に所得の一部を控除して所得税や個人住民税を軽減する制度がございます。
女性の寡婦控除は、夫と死別し合計所得金額が５００万円以下、または夫と死別・離別後等婚姻していない人で扶養親族や所得が３８万円以下の生計を同じくする子どもがいる、のいずれかに該当する方が所得税の場合２７万円、個人住民税は２６万円の控除を受けることができます。また所得が５００万円以下の寡婦で子どもの扶養親族がおられる方につきましては、特別寡婦加算がありますので所得税では３５万円、個人住民税では３０万円の控除を受けられます。男性の寡夫控除は、所得が５００万円以下で、妻と死別・離別後婚姻しておらず、所得が３８万円以下の子どもの扶養親族がおられる方が該当し、所得税では２７万円、個人住民税では２６万円の所得控除を受けられます。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） ２点目の非（未）婚ひとり親家庭について、（２）寡婦控除関連の行政サービスは、どんな制度がありますか、についてお答えします。
寡婦控除関連の行政サービスは、市営住宅の家賃や幼稚園就園奨励費補助金、保育園の保育料で寡婦による軽減の措置や交付があります。
次に、（３）非（未）婚・ひとり親家庭は、どれくらいあるか把握していますか、についてお答えします。
本市での非婚のひとり親家庭は１４世帯と把握しています。その生活実態はほとんどが親と同居になっています。
次に、（４）非（未）婚のひとり親家庭にも「寡婦控除のみなし適用」で差別的待遇を是正すべきではありませんか、についてお答えします。
津久見市保育園保育料等徴収規則の中には、非婚のひとり親家庭を寡婦控除のみなし適用まではしていませんが、ひとり親家庭と解釈し減免規定があります。寡婦控除の定義としては、夫との死別離別により判断されるため法律上、妻であった女性、つまり一度は婚姻届を出し婚姻制度の中に入ったことのある女性に適用されます。非婚で子どもを産んだ後に子どもの父とは別の男性と婚姻届を出し、その後、離婚した母子世帯や離婚後に別の男性の子どもを非婚で生んだ母子世帯に適用されるのに対し、一方で生活実態はこれら母子世帯と全く変わらないにもかかわらず一度も婚姻歴のない非婚母子世帯にはこの控除は適用されないため、何らかの不利益をこうむっていると理解はできます。
新聞の記事によると、非婚のひとり親家庭に寡婦控除をみなし適用しているかどうかを人口５０万人以上の自治体に調査したところ、全国で１県と１１市が適用しているようです。大分県内で適用している市はない状況です。今後、この問題につきましては税制や国全体の問題のため国の判断を待ちたいと思います。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君） 飯沼
政策企画課長。
○
政策企画課長（飯沼克行君） お答えいたします。
３点目の保戸島架橋建設について、（１）将来ビジョン作成のための意見調整はいつ始めるのですか、（２）国や県への建設要請のためには、事前の調査研究が必要です。いつ予算化するのですか、については関連性がありますので一括してお答えいたします。
保戸島架橋建設につきましては、昨年の１２月市議会の一般質問で知念議員さんからの御質問にお答えし、また市報３月号の津々浦々においても吉本市長の考えを記載しているところであります。最近の状況といたしましては、昨年１１月の保戸島地区での市の地域懇談会において、一日も早い架橋建設を願う切実な御意見などを伺ったところであります。一方、昨年大分県が策定した離島振興計画の策定過程に、県が実施したパブリックコメントにおいて島民の方から架橋建設については現時点では反対する旨の御意見が出されております。そうした中、地域での集会の開催を求める声が高まり、本年１月２５日に地区集会が開催されております。集会では、早期の架橋建設を望む声が多く出される中で、建設後には保戸島航路が現在の状況で存続できなくなることを心配する意見もあったとお聞きしております。２月２６日には、地区の役員さん５人と婦人会の方々が、間元から路線バスに乗られて市役所にお見えになり、市長との話し合いを行ったところであります。その際に、地区の方から地区集会の状況や島民の方のお考えなどについてのお話を伺うとともに、市からは橋がかかった場合に想定される状況の説明とともに、どのような橋をかけ、どこまで車を乗り入れることを考えているのかなどについて島内での議論が必要なことなどのお話をしたところであります。
これまでの地元の皆さんとの協議の中で、緊急時の島民の安心・安全の面などから、早期の架橋建設を望む声が多くあることは承知をしておりますが、架橋の規模や建設に伴う島内整備などの具体的な点についての意見はまとまっておらず、現時点で架橋建設の賛否を含め、さまざまなお考えがあると感じております。また架橋の建設に向けては、島内での協議のほかに、車の通行量の増加や工事の影響などが予想される四浦地区の住民の方々のコンセンサスも十分に得ていく必要があると考えております。
いずれにしましても、事業の実施に向けては地域に暮らす皆さん方による島の将来をどうするかについての意見の取りまとめが重要となります。このことについては、先ほども申しましたように現在、島内で協議がされている状況にあり、市としても地区へ伺ってメリットやデメリットをお示しするなど必要な情報の提供を行いながら、島内での議論を深めていけるよう積極的にお手伝いをしていきたいと考えております。
先日の地区の方々との話し合いの中でも、市長からもその旨をお伝えしたところで、現在、具体的な取り組みについての協議を地区の役員さんと行っているところであります。今後につきましては、地区の役員さん等を中心に、さまざまなお立場の方々と粘り強く協議を重ねることに尽きると考えており、そうした協議の上で島民の皆さんにより集約された意見を踏まえて、必要な対応を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君） 小泉
環境保全課長。
○
環境保全課長（小泉 裕君） ４点目の保戸島内のくみ取り事業について、（１）地元作業者から、ボランティアの高齢化が進み不安の声が上がっています。今後の対策はどうなっていますか、についてお答えいたします。
現在、保戸島におけるし尿のくみ取りは、市より許可を受けた事業者が指定された地区において地区住民より直接申し込みを受け、し尿収集を行い料金を徴収する許可地域であり、許可業者の職員２名、補助員３名と地区の方たちがボランティアで加勢して実施しています。バキュームカーが入れず、し尿のくみ取りが困難な離島での作業には対象となる世帯を含めた地域のボランティアが必要となっています。島民の皆さんは、地域行事などを通じてさまざまな共助の関係を築いています。そうした関係を築いていけるという点は、離島地域がもつ地域の強みでもあると思います。しかしながら過疎化や高齢化が進み、地域活動の担い手不足が深刻化して日常的な相互扶助の仕組みを継続させていくことが難しくなると、将来的にはボランティアの確保が困難になることが懸念されます。現在、許可業者からの問題提起はありませんが高齢化を迎え、離島の特殊性を考えますと将来的にはボランティアにかわる補助員の増員等、対応できる方策を検討していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君）
古谷都市建設課長。
○
都市建設課長（古谷修一君） ５点目の青江小学校通学路のガードレールについて、（１）耐用年数の過ぎたガードレールをいつまで放置するのですか、についてお答えします。
市では、交通安全施設については劣化したもの、破損したものは順次改修を行っております。御質問のガードレールについては、青江川への転落防止として設置されておりますが、現在、全体的にさびが発生している状況です。特に部材劣化の進んだ箇所も確認しておりますので、今後計画的に改修をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 暫時、再質問を行いますが、ちょっと順番が逆になるんですが青江小学校のガードレールのことについてちょっと確認の質問をいたしたいと思います。
現地に行ってみましたら、ガードレールのボルトが腐食して欠落している部分が１３カ所ありました。さらに腐食によってあいたと思われるような穴も多数見つかったんです。そういった状態からすると、かなり老朽化が進んでいるということは明らかだと思うんですけども、先ほど一応「順次改修を行っていきます」という御答弁だったんですけども、さらに具体的な改修をどうするのかということは、今後どういう検討をされていくんでしょうか。
○議長（
小手川初生君）
古谷都市建設課長。
○
都市建設課長（古谷修一君） お答えします。
私も現地に行って、そのさびているガードレールを確認しております。さびて色は悪いんですけど、現状的にはふちの部分については、まだちょっといけるかなという認識でおります。中のいろいろなけしょうのものについては、ボルトとか、それが腐食した部分が何点か見れます。それについては、早急にロープを張るとか何か処置をしていきたいと考えております。そのほか、全体的な補修ですけど、それについては補助の事業を見つけて、通学路の整備で行うのか、その辺は早急に検討して早急な対応をしたいと考えておりますので。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） ありがとうございます。早急な対応をぜひお願いします。今、青江小学校の校舎の建設をやっていて、工事車両も通るんですね。それで奥のほうは、めったに通ることはないと思うんですけども、やはり蔵富のほうにミカンの元祖木もあったりして、観光にいらっしゃる方々の一つの目玉になっているということもあります。そういった意味では、景観上もなるべく早くよくしてほしいというふうに思います。大型車両が、仮にガードレールに接触などをすれば、あそこの川沿いの道路というのは幅員が大変狭いですので、大型車両も離合もできない状態だと思うんですね。そういった意味では、ガードレールの安全性というのは極めて重要ではないかと思いますので、その辺も考慮して、ぜひお願いしたいと思います。
それでは、保戸島架橋について先に質問をいたします。
保戸島架橋については、１２月議会でも質問したんですけども、保戸島の方からこんなことを言われました。「これから島で住み続けるには、一刻も早く橋をかけてほしい。夜間に急病人が出れば、海がしけるなど船を出すこともできず命にかかわる。高齢化が進み、とても不安です。今後、急病で命を落とす人が出ないとも限りません。」とこういう切実な訴えがございました。先ほど、担当課長のほうからも市報の津々浦々で吉本市長の基本的な考えが書いてあるというふうに言われましたけども、その中で「保戸島に橋をかけることは緊急時や災害時だけでなく、産業・観光などの観点からも津久見市全体にとっても重要な課題である」というふうに書いてあります。保戸島の人口が９４５人、高齢化率が５４.６％、救急や夜間医療、災害時の対応などに向き合った場合、早目に架橋建設が必要というふうに市長自身が認めておられます。それからもう一つは、「大分県の離島振興計画には島民の方々にメリット・デメリットの情報を提供した上で、その意向を十分考慮しながら検討を行う」、また「架橋整備に欠かせない島内及び本土側の道路整備等もあわせて検討していく」とも書いています。これだけしっかりした認識をお持ちなのに、肝心ないろいろな意見があるということで調整だけが進んでいないというふうにあるんですけども、これまでかなり保戸島架橋の期成会の会長にもなられて９年ぐらいになったと思うんですけども、その間、ほとんどそういった具体的な話というのは進めてなかったような気がするんですけども、その辺はどうして進めてこなかったのか再度お聞きいたしたいと思います。
○議長（
小手川初生君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 平成１７年に保戸島架橋建設期成会ができましてから、私も会長をしておりますけど、そのときに私も知事のところに陳情に一緒に行ったわけでございますけども、そのときの知事の発言としましては「今まで橋は要らないという中で来た中で、急遽、橋をかけてくれということの中で、５年や１０年ではすぐにかかりませんよ。それまでの間に環境整備をしてください。」ということで、まず環境整備としては当時、離島振興法というものがありました。それで離島振興法の中で島内整備をしていこうという考えが当時としては先にありました。しかしながら離島振興法はありましたけども、それから後のリーマンショックや、それから３.１１の防災の問題が出てくる中で離島振興法で用いるお金というのが大変厳しいものが出てきた中で、あそこで一番の問題は、やはり島内を車のままで走っていくということが大変難しい、要するにそのためには島内整備として海側に埋め立てをして、島内を走っていくという道路をつくらなければいけない。そうなってくると相当なお金がかかります。それも、また離島振興法の補助をもらう中でやっていこうとしても、大変厳しいものがあるということが現実的になってきました。そういう中で、やはり早く橋をかけるためには一応、橋をかけて島にわたったところあたりで車を置いて、島内の人はあとは歩くということで大型車以外、普通車ぐらいだったら大方１台は通れる道幅ですので、緊急時もしくは例えばバスが着いたときに橋がかかったと逆の地域の方なんかには大変遠くございますので、そういうときにはバスをおりた人のために福祉バス的にちょっと小さなものをそこの反対側の地区まで通すとかいうような考え方をして、要するにそういうかけ方、要するに先に島内整備をするよりも、そういうのをかけていくという考え方がいいのではないかということを私は提案申し上げました。しかし、もしそれが先にそういうふうに橋がかかれば、今度は離島振興とは認められません。半島になりますので、そうなってくると保戸島の島内整備というものは、なかなか難しくなってくるということもあると思いますので、そういうことで了承してもらわなければいけないのではないかなということで島民の意見の一致というものが必要だとなってくると思います。それで先ほども問題とありましたように、そうなったときには補助航路であります今の船が存続が難しいと、今の船ですら国・県・市の補助の中で運行しているわけでございますけども、道路ができたときにはそういうものが、まず難しくなってくるのではないか。それから、また多くの人が車を持ってくると思いますので、その島民の車はどこに置くか、どういう場所をつくっていくかということも考えなければいけないということで、それも島民の意見の一致というものが必要になってくると思うので、意見の調整というのは大変必要だと思っております。
○議長（
小手川初生君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 今お話になられたのは、既に平成１７年、先ほど市長が言われておりましたけども広瀬知事からも建設の方法やら橋の利用のあり方、保戸島並びに四浦半島全体の活性化にどのように取り組むかを含め、島民・市民の統一した意見をまとめていく必要があるというふうな指摘がされたというふうにも吉本市長は書かれておりました。こういうことは、既に９年前に指摘をされて考えておかなければいけなかった、考えていくべきだったというふうなことだと思うんですけども、今言われたようなことをビジョンは一体誰が主体になってつくるのか、それで誰がそのビジョンを具体的に進めていくのか、調整していくのかというのが私は１２月議会でも指摘したと思うんです。そういうところで、はっきりとその辺の主体が見えてこない。私は当然、これは四浦半島も含めた全体の経済的な開発、四浦半島全体の振興にもつながるという点では、これは行政がしっかりとイニシアチブをとってビジョンを提案して、これで意見の取りまとめをしていくというのが順当ではないかと思うんですけども、このビジョンづくりを一体誰がするか、明快にちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（
小手川初生君） 飯沼
政策企画課長。
○
政策企画課長（飯沼克行君） お答えいたします。
架橋建設に向けて、大変切実なお気持ちで島民の方がおられるというのは私たちも十分認識をしているところであります。それで、どういった形で進めるのか、それで１２月以降も先ほども申しましたように１月２５日の島民の集会も開催されておりますし、その後、市長のところにも皆さんお越しになっているというような状況があります。ただ、やはり島の問題をどうするかというのは、やはり島に暮らしている方が主体的に方向性をある程度、皆さんの意見集約ができるというのが大前提になると思います。行政としては、当然、そのためのメリットでありますとかデメリットでありますとか、いろいろな情報提供といいますか、検討等も意見を情報交換しながら、できる限りの情報提供する中で、そういったお手伝いをするということになろうかというふうに考えております。
以上です。
○議長（
小手川初生君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 今おっしゃったメリット・デメリットの情報提供をしながらというふうに言っていたんですけども、具体的なメリット・デメリットの考え方を提起して調整を図るということは、今までおやりになったでしょうか。
○議長（
小手川初生君） 飯沼
政策企画課長。
○
政策企画課長（飯沼克行君） 先ほども申しましたように１月２５日に島の皆さんのいろいろな思いが高まる中で、島民の地区の集会が開かれたというふうに聞いております。私たちも昨年来、いろいろ御質問もいただいております。いろいろな形で情報提供に伺わせていただきたいということは、いろいろな形でお伝えはしていたんですが、やはり島のほうの状況ということもございます。ただ、せんだって２月２６日に皆さんがお見えになった中で、先ほどの答弁の中でも申しましたが、市長からもそういった形でお見えになった皆さんにこちらからも情報提供に伺いますということは伝えておりますので、今後そういった日程の調整を今行っているという状況にあります。
以上です。
○議長（
小手川初生君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） その中でメリット・デメリットのなどの具体的なものも提起してやっていくということで理解してよろしいですか。
○議長（
小手川初生君） 飯沼
政策企画課長。
○
政策企画課長（飯沼克行君） そのとおりであります。
○議長（
小手川初生君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 吉本市長からもさっき言われたとおり、いろいろな困難があるということはわかります。それから、また離島振興法とのかかわり合いの部分も以前から説明を受けております。そういった意味では、解決すべき問題が山積していると思うんですね。それをどうやって解決していくかというところが前進が見られないというのが、大変私は残念で仕方がないです。これまでも別の理由として、平岩松崎バイパスが済んでからということも、これまで言われてきました。しかし意見調整とか四浦半島を活性化をどうしていくか、そういった保戸島架橋についてのビジョンを示していくということは、架橋建設を市長がやると言った時点からつくっていかなければならなかったのではないかなというふうに思うんですけども、私はその辺が大変おくれているように感じます。今、もう御存じのようにマグロ船の減船がどんどん進みました。それで島の経済も年々落ちてきています。今こそ島の構造転換、産業転換、これを一日も早く進めなければ島の人口流出というのはとめられないのではないかというふうな気がするんです。そういった島の衰退をただ今黙って見ているということは、私はできないと思うんです。これを今、強く転換をしていかなければ、本当に将来はないのではないかなというふうな気がいたします。そういった意味で、市独自のチームをつくるなり、またはそういうふうな調査費用を捻出して、実際にこれに取りかかるということは私は最低限必要ではないかと思いますけども、そういったチームまたは調査費用をつくって、今後進めていくということはどのように考えておりますか。
○議長（
小手川初生君） 飯沼
政策企画課長。
○
政策企画課長（飯沼克行君） お答えいたします。
その点につきましては、１２月の一般質問の際にもお答えをさせていただきました。今は、先ほども申しましたどういった形が一番いいのか、それにはどういうふうに変わっていくのか、メリット・デメリット、橋をかけた後の状況の御説明等もやはり尽くした中で、島民の皆さんの御意見を取りまとめといいますか、伺っていくということが一番大事なのではないかなと思っております。そのためには、できることは極力進めていきたいというふうに考えておりますが、議員さんが言われる対応につきましては、必要な時点で当然、体制づくり等も進めていかないといけないと思っておりますが、まだもうしばらくその辺の状況を見きわめができてからということになろうかというふうに考えております。
以上です。
○議長（
小手川初生君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） これまで現実問題として、そういう架橋建設に取り組む調査費用、またはそういった費用というものは計上されていないわけですね。そういった意味では、本当にこれは欠けている部分ではないかなというふうに思うんです。それをやはり示す意味でも、ちゃんとその辺はやってほしいと思うんです。その辺は地元との調整だけではなくて、四浦半島全体を自治体としてどうするかということも含めた考えが必要になると思うので、保戸島内だけ調整すればいいという問題ではないと思うんです。これは自治体としては、もっと大きな広い視野で構想をつくっていかなければいけないというのが基本的にあると思うので、そういう島内調整をどうのこうのという部分ではないという難しさがあるからこそ、私はそういうちゃんとした進めるチームをつくっていくべきだというふうに思うんですけども、市長その辺をもうちょっと明確な方針を示していただきたいと思います。
○議長（
小手川初生君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 島民の民意をなぜちゃんと整えなかったかという中におきましては、区長会とも話す中で、ただ島の中で意見が騒ぐだけで人の意見を聞くという状況ではないという厳しい面があったと思います。ただ、やれやれというだけの問題ではなくて、そうやって我々からしてデメリットも含めて、いろいろな意見を集約して、島の中全体でどうなっていくかということをみんなが納得してという状況を話すまでの状況ではなかったということが一つあったと思います。それと、また四浦半島とも含めて話をしていかなければいけないんですけども、四浦半島におきましては、一番の問題は道路、要するにバスが通るようになってくると思います。それで今までと同じ間元まで行っているバスの回数以上に、今の船便が行っているぐらいの回数はふえてくると思いますし、当然、乗用車もどんどん通るようになりますので道路の問題が出てくると思いますので、そういう道路の問題は解決すれば四浦半島にとっては大変利便性がよくなってくると思いますので、四浦半島に関しては道路の問題だと思っていますので、そういうことよりも、まず話し合いの準備をするような財政面ということよりも、そういうことの研究のほうが必要で、大きな研究のための財政を要するものはこれから先だと、そういうふうに思っております。
○議長（
小手川初生君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 煮え切らない答弁だったような気がしてなりません。やはり自治体として、どうビジョンを構成していくのか、それは専門家も含めた、それでこれはやはり必要ではないかと思うんです。そういった意味での構想、津久見市全体の発展も含めたそういう構想というのは必要だと思うので、私はそういうふうに提言しているわけですけども、そういった具体的な面を進めるということでは今おっしゃったような市長の考えでは、なかなか前に進まない。それで、いつまでたっても着手できないような状態が続くのではないかと思いますので、ぜひもう一度、考え直していただきたいと思います。
済みません、時間がないので次へ進みます。
保戸島のくみ取りの問題なんですが、若年層の若い人たちの人口流出、これは無関係ではないと思うんです。本土側と比べて保戸島は地形が大変厳しく、住宅の合間を縫うように階段がずっと上のほうまで伸びている。私も行ってみたんですが、上部までホースを引っ張り上げるというのは大変な力仕事ですね。それで各家庭からもボランティアとして作業員を手伝うボランティアが出てきておりますけども、お寺の上あたりですね、上小路とかいうところですね、そういうところまで上げるとなったら２００メートルを超しますので大変な仕事だと思うんです。そういう地域が将来的に人口減少が起こるということも考えれば、くみ取り用の埋設配管でもって対応するというふうな方法も一つかなというふうに思ったんですが、そういう方法は考えたことはないでしょうか。
○議長（
小手川初生君） 知念議員、あと５分ですのでまとめてください。
小泉
環境保全課長。
○
環境保全課長（小泉 裕君） 今、高いところに上がる階段の下には水道の配管が多数入っております。当初、こういうし尿のくみ取りが困難な地域ということで、今、議員がおっしゃったように配管をしておけば収集も簡単にいくのではないかという考えも持ちました。ところが中には水道管が多数入って、無理であるという結論になっております。
○議長（
小手川初生君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） わかりました。それでは、もう人力でもって今後対応していくというふうな方向でしか今、考えていないということなんですね。
もうちょっと時間がありますので、介護保険について再質問を行います。
要支援者の訪問介護、通所介護の利用者の実態をお聞きしたいんですけども今、要支援１・２の方々、人数どのぐらいおられるのか。それで、その利用者は一体どういう形で把握されているのかお知らせください。
○議長（
小手川初生君） 石井
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（石井達紀君） お答えします。
１月末現在で要支援１の方が１５７人、２の方が１８１人です。それと全体で１,３９１人ですので、それを差し引いた数が介護認定されている方ということになります。
以上です。
○議長（
小手川初生君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 利用状況は実際どこまで把握していらっしゃるか、わかりますか。
○議長（
小手川初生君） 石井
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（石井達紀君） お答えします。
利用状況は毎月、件数もしくは費用が出てきますので、今、手元には資料はございませんけど、数字を見ればお答えすることはできます。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） それでは、後でお知らせください。
それでは、今後、介護サービスをボランティアとかＮＰＯ、民間企業の担い手として活用していこうというふうな方針が掲げられておりますけども、実際、津久見市でそういう方針を受け入れることができるのか。ボランティアを育成してやっていくということには困難性があるというふうに、あちらこちらで言われているんですね。それで、これは施設がボランティアを養成して、施設でボランティアで介護に当たってもらうのか、それとも保険者である市のほうでそういう養成をしていくのか、その辺のお考えはありますか。
○議長（
小手川初生君） 石井
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（石井達紀君） お答えします。
先般、法が提案されたばかりで、まだ具体的な内容について提示されておりません。当然のことながら、詳しい要綱等も提示されておりませんので、それらを見て検討していきたい、当然のことながら、施設サイドのほうにも御相談しながらやっていきたいというふうには、今のところ考えております。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） そういうボランティアに介護をしてもらうということになってまいりますと、当然、予防給付がつかない、または報酬が出ないということも予想されるんです。これは重大な問題ですので、私は早目にどう対応するかということは考えておかなければいけないと思うんですね。そうなってまいりますと、そういう報酬が出ないようなボランティアを使うんであれば、経営側もかなり圧迫されるような可能性がありますので、慎重にやっていかなければ、それで経営者側も大変なことになる、そして介護される側も不安定介護になる可能性があるというところで、私はこれはやるべきではないというふうに思うんです。そういった意味で、私はこの辺を重要視しているんですけども、これから要支援１・２を市町村の事業として段階的に移行していくということが言われております。そういった意味で、市町村としては既に準備を始めていかなければいけない、２９年度には完全実施しなければいけないというふうな状況にきておりますので、この間も考えると大変なことになると思うんですね。
それから、ちょっと時間が迫ってまいりましたが、特養老人ホームへの入所が原則３以上というふうになるというふうに言われております。これも介護認定、それから介護認定にまつわる介護度１・２の方に対して受給できる権利のある人をシャットアウトするようなことになりはしないかと思うんです。その辺は対策は考えていますか。
○議長（
小手川初生君） 石井
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（石井達紀君） 特養のことでよろしいんですか。原則介護３以上ということで、特例的にということもついております。その辺は入所者の判定委員会が、各施設等にございますので、市町村も関与して、関与のもと判定をするというふうに示されてもおりますので、その辺についても現段階で国会のほうで審議をしている段階ですので、明確なことは申せませんが、その辺書かれていることは書かれていますので、それに沿って対処すれば、そう問題は起きないのではないかというふうに今のところ考えております。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） もう時間になりましたので、終わります。
○議長（
小手川初生君） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午前１１時５２分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（
小手川初生君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１０番、小谷栄作君。
〔１０番小谷栄作君登壇〕
○１０番（小谷栄作君） 議席番号１０番、小谷栄作でございます。
平成１７年１月下旬を皮切りに植栽した河津桜は１０年間で３,８００本、津久見市として重要な観光資源の一つになったのではないでしょうか。第２回豊後水道河津桜まつりを２月１６日から３月２日までの１５日間行ったところ、多くの花見客が津久見市に来てくれました。一昨年約１万人、昨年約２万人でしたが、ことしは昨年よりはるかに多い来場者があったのではないかと実感しています。予想以上にふえた来場者を波及効果につなげるためには、多くの課題を解決する必要がありそうです。そこで通告に従い、一般質問を行いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
１点目として、津久見市の観光における諸課題についてお伺いいたします。
（１）として、河津桜の開花に伴う花見客への対応について、ア．道路の改善について。
ことし久保泊から久保泊トンネルに向かう上り道の側溝のふたが取りつけられ、道路の幅が随分広くなった感じがします。狭く曲がりくねった道に不慣れな方が多いのか、カーブでも道路の中央付近を走行したり、河津桜の美しさに心を奪われ思わず路上駐車をしてしまったりする方が多数見受けられました。また、それが渋滞の原因にもなっていました。特に仁宅附近はひどく、早期の対応が望まれる状況でした。側溝のふたでも設置していただければと思います。お考えをお伺いいたします。
また県道が落ノ浦の本教寺附近で８メートルの制限であることもあって、市道高浜線を使って大型観光バスを乗り入れたいという希望がありますが、ヘアピンカーブの上、道幅も狭いので現在は自粛してもらっています。途中２カ所ほど拡幅できれば通行できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。さらに鳩浦から四浦展望台、深良津から仁宅までの間は道路際の立ち木が成長し、大型観光バスや大型車両が枝を払いながら通行しています。ボランティアで対応するには、高さを確保する点で厳しいところがあります。この対応についてもお伺いいたします。
イ．大型看板について。
観光協会からパンフレットをいただき、また道路の分岐点に案内看板を設けていただいて花見客の道案内をしましたが、見どころがすぐわかるような案内看板があればというのが率直なところです。できれば市内の飲食店やお菓子処の案内もしたいところです。河津桜まつりの後半の土日は、市内の飲食店も花見客でにぎわったところもあると伺っていますが、現場で案内に苦慮しましたので大型看板を設置し、広く案内できるようにすれば波及効果もさらに高まるのではないかと考えています。お考えをお伺いいたします。
ウ．トイレについて。
ことしは四浦展望台にも多数の花見客が押し寄せトイレの給水が間に合わず、市の担当者に急遽、休日出動で対応してもらいました。断水しないように改善していただきたいのはもちろんですが、トイレの重要性を強く感じました。そこで、ほかの場所で早急な改善が必要なところを検討したところ、落ノ浦集会所横の仮設トイレも常設に改善したほうがよいのではということになりました。この場所は釣り客等でほぼ１年中利用され、使用頻度も高いので何とかお願いしたいところです。お考えをお伺いいたします。
（２）として、観光による波及効果について、ア．平成２６・２７・２８年度の観光客の数値目標は、イ．パンフレットの改善目標について。
大型看板にも関連しますが、四浦半島の全景や市内の飲食店、お菓子処が一目見ただけでわかるような地図の入ったパンフレットをつくったらと思いますが、お考えをお伺いいたします。
ウ．
青江ダム周辺・畑地区のソメイヨシノ・山桜開花時の対応について。
地元の方々を中心に祭りを行っているようですが、今後、津久見市としてはどのように、この桜の開花に伴う桜まつりにかかわっていこうと考えているのか、お考えをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
〔１０番小谷栄作君降
壇質問者席着席〕
○議長（
小手川初生君） 旧
杵商工観光課長。
○
商工観光課長（旧杵洋介君） １点目の津久見市の観光における諸課題について、（１）河津桜の開花に伴う花見客への対応について、ア．道路の改善について、イ．大型看板について、ウ．トイレの設置については関連性がありますので一括してお答えいたします。
河津桜の取り組みにつきましては、四浦地区住民の皆様方が主体となり、多くのボランティアの方々などと連携し、９年間にわたり約３,６００本以上の植樹を行い、そして高浜地区を皮切りとしたツアー誘致による県外観光客との交流を深め、また昨年に引き続き今回２回目となる豊後水道河津桜まつりを開催するなどの取り組み成果として、県内外から多くの観光客が四浦半島を訪れるようになりました。昨年実績は２万人と推察されましたが、ことしはそれ以上の来訪があるのではないかと考えています。特に閑散期である冬季の集客には大変苦慮してきましたが、１１月から１月までの津久見モイカフェスタに引き続く河津桜の集客により、市内の飲食店等にも一定の効果をもたらしていると思われますし、樹木の成長とともにリピーター客も今後増加すると予測されます。河津桜の取り組みと同様な地域主体の取り組みが今後、市内各所に波及していくことに期待するとともに、四浦地区住民の皆様方へ敬意を表したいと思います。
津久見市としましても、この取り組みに対し、津久見市観光協会と連携したツアー誘致やコーディネート、地域再生マネジャーの招聘、広報宣伝活動、駐車場警備、看板の製作設置などを実施しましたが、今回の取り組みを検証した上で地域主体の取り組みの継続と行政の支援のあり方を全市的な地域振興や観光振興との整合性を図りながら検討していくこととしていました。現時点では、地域における全体的な検証は行われていないと思われますが、地域住民の考え方を改めてお聞きし、課題整理した上で地域が主体となり、地域の特産品の販売や県外観光客との交流なども含め発展させていく取り組みと、安全対策や環境整備など行政が支援する取り組みと識別し、地域振興と観光振興双方の推進が図れる施策を早急に検討し、国・県の補助等有利な財源措置も視野に入れながら地域の合意を前提とした上で、できるだけ早期に環境整備等を実施できればと考えています。また、そのような支援策が全市的な地域づくりと人づくり、定住促進につながる効果的な施策となるよう創意工夫していくことも重要と思います。
質問にあります道路の改善ですが、
県道四浦日代線については通行に障害となる樹木伐採と仁宅附近の道路側溝のふた設置の問題は大分県と現地立ち会いをし、協議をしていきたいと考えております。また県道四浦港津井浦線については、一部拡幅工事を実施する予定と聞いています。そして市道高浜線については現地調査を行い、改善策を検討していきたいと思います。
次に、看板やトイレですが、看板については設置箇所や大きさ、効果的な表示等を検討する必要がありますし、トイレについては浄化槽設置や経費の問題もありますので時期的な対応や既存施設の有効活用なども検討していくべきと考えています。また看板やトイレは観光客が増加傾向にある中では全市的な課題となると思われますので、効果や維持管理も含め検討する必要があると思います。
次に、(２)観光による波及効果について、ア．平成２６・２７・２８年度の観光客の数値目標は、についてお答えいたします。
第４次津久見市総合計画、後期５カ年基本計画の観光・レクリエーションの振興における成果指標として、つくみイルカ島の来場者数、観光宿泊者数、観光入込者数を表記しています。各項目の目標は、つくみイルカ島の来場者数は平成２６、２７年度とも１０万人、観光宿泊者数は平成２６年度が４万４,０００人、平成２７年度は４万５,０００人、観光入込者数は平成２６年度が２４万５,０００人、平成２７年度が２５万人としていますが、平成２８年度につきましては現段階では未定です。宿泊者数については、温泉がない現実を踏まえ、近年の観光客の多様なニーズなどを総合的に考えると大きな伸びは大変困難であると思われます。日帰り客を対象とした観光入込者数は、各種食観光を柱として目標達成が可能ではないかと期待しているところです。
次に、イ．パンフレットの改善についてお答えいたします。
観光パンフレットにつきましては、表記方法や大きさ、利便性など創意工夫を重ね作成してきました。また有利な財源を活用し、保戸島、四浦、食などのテーマに特化したパンフレットも作成してきました。いずれも観光客の方々には好評であると思われますが、日常業務の中で常にお客様視点での改善や情報更新等を行ってきた成果であると考えています。今後も引き続き、より効果的なパンフレット作成に努めていきたいと思います。
次に、ウ．
青江ダム周辺・畑地区のソメイヨシノ・山桜開花時の対応は、についてお答えいたします。
３月下旬に、第３回つくみ山桜まつりが開催されますが行政区、各種団体等が連携したすばらしい取り組みであると思います。これまで津久見市としまして、活力あふれる地域づくり事業補助金の交付、植樹、遊歩道整備、広報宣伝等の支援を行ってきましたが、取り組みの推移に注視し、四浦地域同様に全市的な考えのもと、今後の対応について検討していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） 御答弁ありがとうございました。先ほど津久見市の観光における諸課題についての御答弁をいただきましたが、どの一般質問に対しましても前向きな御答弁をいただいたように、私は感じました。
これから、せっかく入ってくる花見客といいますか、観光客に対し、津久見市がどうやったら市内の飲食店、またお菓子処等にもこれまで以上に売り上げ増といいますか、そのように結びついていくかというのは、行政サイドとも手を携えながら頑張っていけたらと思います。
今回、パンフレット等もいいものをつくっていきたいというような御答弁でございましたが、お祭りを開催している間に津久見四浦半島えべすのお宝マップとか、ぶんご丼街道２、３の市内中心部の観光マップ等を配布させていただいたんですけど、臼杵・佐伯・津久見市内の方々はこの観光マップである程度、場所の認識はしていただけたようですけど、それよりちょっと遠くなって大分市内、豊後大野、津久見市から遠くから来られた方は、この地図を見てもなかなかお店の位置がよくわからないというような声が大変多かったのを感じました。今度つくるときには、ぜひとも食事をするには津久見市をと、そういうふうに考えていただけるようなパンフレットの作成をお願いいたしたいと思います。というのは、実は四浦半島は自治体が津久見市と佐伯市に行政区で分かれています。それで佐伯市さんのおすし、そしてまた旧上浦町といったほうがわかりやすいと思いますけど、しおさいさんとか途中で食事ができる場所がありますので、そちらのほうで食事をとられるというような方も多々あったようです。少しでも流入していただける観光客は津久見市に効果をもたらしていただけるように、これからの課題として考えていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問としまして、どの御答弁も前向きな質問でございましたが、１点だけちょっとお聞かせいただきたいと思います。（１）の河津桜の開花に伴う花見客への対応についてのウ．トイレの設置についてというところで、もう一度ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
実は、四浦半島は平成１５年１２月１８日に荒代トンネルが竣工し、半島部のほうにトンネルを抜けるとすぐ荒代地区の道路沿いにトイレがございます。またイルカ島さん、マルシェさん、展望台、そして越智小学校等トイレがあるんですけど、ちょうど落ノ浦附近には常設のトイレがいまだに設置されていないんですよね。今後、御答弁では検討していきたいというような御答弁のようでございましたが、一昨年、昨年、そしてことし、これから今後の展望を考えてみるに、少なくとも花見客は前年度を下回ることは余り考えられないのではないかと思います。倍々ゲームとはいかないと思いますけど、ある程度、トイレ等はしっかりとした準備をして来場者に対してお迎えをするべきではないかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
そして、また今回２月１６日から３月２日までの１５日間の桜まつりを行ったんですけど、途中２月２２日の土曜日には豊後水道の絶景ウォーキングを行っております。４１キロが１３３名、２８キロが１３１名で、８キロが２２４名、合計４８８名のウォーキングを行っていただいているんですけど、ちょうど満開のときにウォーキングにことしは当たりました。執行部の方々も何人かこのウォーキングに参加していただいておりましたが、改めてこの半島部の開花時の、満開時の美しさに感動したのではないかと思います。このような行事を行うに当たり、道路の問題、そしてトイレの問題、私が今回一般質問させていただいた諸問題に対しては、やはりそうだなというふうに思ったのではないかと思います。執行部の方々のこれからの半島部、特に開花時の来場者に対するおもてなしのためにも、ぜひともお願いいたしたいと思います。
それで市長に一言お伺いさせていただきます。市長もお祭りにも来ていただきましたし、また途中も歩いていただいたようです。これからのウォーキング大会と、そして津久見市にたくさん来てくれるお花見客に対し、これからどういうふうにしていくと市内の経済の活性化に結びついていくかというふうに市長はお考えでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小手川初生君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 河津桜まつりの最初の日曜日は用事があって参加できませんけども、次のウォーキング大会、それからその次の週、そしてこの前の３月２日と３週連続、行ってみました。私がその中で感じたのが、やはり看板がわかりにくいと、この道路が一体どこに通じているのか、そしてどこに行けばビューポイントがあるかというのがわかりにくいということを感じましたので、早速帰りまして担当課にその旨を伝えました。それで担当課としては、今年度の予算の中で組んでいない中で、来年どうするかということで、一応、有利な国や県のそういう事業を持って来れないかとそういうことも踏まえて、そういうものがとれるようであれば９月の補正などに組んでいければというふうに考えております。そういう看板はつくっていきたい。
それからもう一つは、先ほどパンフレットと言いましたけども、１枚でいろいろなものがわかるようなパンフレットが必要かなと思いますので、そういうものも考えるように一応指示をいたしました。それから３月２日に高浜地区がおもてなしをしてくれまして、そのときもちょっと挨拶に行ったんですけども、そのとき一緒に写真に写った女性から、この前写真とともに手紙が来まして、福岡の方で２人連れだったんですけども、「桜もすばらしかったけど、何よりも地区の人たちのおもてなしがすばらしかった」と、それがこれからの観光に私は結びつくと思いますので、やはりこれからの観光はただ見るだけではなく、おもてなしをどうしていくかと。そのおもてなしもつくったようなおもてなしではなくて、地区の人とふだん会ったような感じでふれあえるようなおもてなしというものを、これから観光の中で組み入れていくべきではないかなというふうに思ってますので、そういうこともありましたので、これからも各地区がそうやってくれていることを応援していきたいと思っております。それで、先ほども山桜の話もありましたけども、今度３月末には山桜まつりがありますので、どれだけの人が来るかということと地区のおもてなしがどういうふうな形で発揮できるかというものをじっくり検証してみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小手川初生君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） 御答弁ありがとうございました。市長がお感じになったそのとおりではないかと思います、ありがとうございます。福岡の方のそのお気持ちを３月２日第一観光さんのおもてなしに対する責任者である地元の区長には、その福岡の方のお気持ちを帰ったら早速お伝えさせていただきたいと思います。また、これから山桜、そしてソメイヨシノが青江ダム、また畑地区から見る眺望といいますか、その時期になります。地元の青江の方々を中心に、この桜を大事に育て、またお祭りも企画しているようです。お力添えを賜りますようお願いを申し上げますとともに、四浦半島、ことし１５０本植えたことによる総計が３,８００余りとなりました。この桜も大事にし、津久見市の活性化に頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
小手川初生君） 暫時休憩いたします。１時４０分より開議いたします。
午後 １時３０分 休憩
────────────────
午後 １時４０分 開議
○議長（
小手川初生君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、３番、谷本義則君。
〔３番谷本義則君登壇〕
○３番（谷本義則君） 皆さん、こんにちは。今回は４番目の質問者となりました谷本でございます。
１万８,０００人以上の死者・行方不明者を出した３.１１
東日本大震災から３年が経過をしようとしております。改めて犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また原発の放射能の影響により、その汚染からまだふるさとに帰ることのできない２６万７,０００人の多くの人たち、徐染により一刻も早い帰還を願っております。
それでは質問に入りますが、今回は予算の委員長として予算審査に非常に頭を悩ませておりますので、今回の質問は簡略にしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それでは１点目の子ども・子育て支援法についてお聞きします。
この法律は平成２４年８月２２日に公布、２５年４月に施行、２７年度より本格実施をするということが決定されております。そうした中、この子育て支援法についてお聞きしたいと思います。
急速な少子化の進行、家庭・地域を取り巻く環境の変化に対応して、子どもや保護者に必要な支援を行い、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会を実現することが必要です。現在、子どもや子育てをめぐる環境は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化によって子育てに不安や孤独感を感じる家庭は少なくありません。地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通して、保護者が子どもと向き合える環境を整え、親としての成長を支援し、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援として成り立っております。
この制度の概要と昨年９月議会で出されました津久見市子育て会議の構成と、この支援法６１条では「市町村は５年を１期とする支援事業を定めるもの」となっており、２６年度予算にも計上されておりますので、今後の策定の計画の取り組みについてお尋ねをします。
２点目は、学校給食現場でのノロウイルス対策についてお聞きします。
ノロウイルスが原因と見られる食中毒、感染性胃腸炎が発生しております。特に冬場に多く発生する傾向があり、保育施設、学校、福祉・高齢施設で発生した場合は集団発生につながります。最近の事例での食中毒は、大きな事例として浜松市で学校給食で出された食パンが原因ということで、児童・生徒ら１,０００人以上が欠席し、小学校１５校が閉鎖になりました。広島では納品されたおかずが原因で、中学校生徒ら４００人以上の患者が出て、給食業者が営業停止になりました。幸いにも、この２例については外部の委託業者が原因であり、学校給食現場が原因ではありませんでした。
ノロウイルスによる食中毒は、主に調理をする人から食品の汚染により発生します。ノロウイルス食中毒を防ぐには、食品取扱者や調理器具などの２次感染を防止することが必要で、特に子どもや高齢者など抵抗力の弱い方は重い症例があらわれてもおります。ノロウイルスに感染した人からは、大量のウイルスが出されるため、調理施設で働く人が感染していると大規模な食中毒となる可能性があります。津久見市内の学校給食現場でも防止対策を行っていると思いますが、これまでの予防策、これからの新たな対策があればお聞きしたいと思います。
これで１回目の質問とします。よろしくお願いします。
〔３番谷本義則君降
壇質問者席着席〕
○議長（
小手川初生君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） １点目の子育て支援、（１）子ども・子育て支援法の対応について、ア．支援法の概要についてお答えします。
子ども・子育て支援法は平成２４年８月に成立し、平成２７年４月の施行を予定している子育てに関する新しい法律です。主な目的としては、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充実があり、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、子ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指し制定されました。
次に、イ．子ども・子育て会議の人員構成についてお答えします。
その子ども・子育て支援法では、「市町村等における合議制の機関を置くよう努めるものとする」としており、津久見市では平成２５年１１月７日に津久見市子ども・子育て会議を設置いたしました。会議の委員構成は１６名で、子どもの保護者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、学識経験者、市長が必要と認める者としております。
次に、ウ．市の子ども・子育て支援事業計画の策定についてお答えします。
子ども・子育て支援事業計画につきましては、子ども・子育て支援法に基づく５カ年を１期とする計画で、幼児期の学校教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期等、基本的事項を国が示した基本指針に即して策定するものです。子ども・子育て会議で協議したニーズ調査を昨年１２月に実施し、現在集計・分析を行っております。４月より新たに専門委員会を設置し、その中でニーズ結果に基づいた計画の検討を行い、子ども・子育て会議にお諮りをしながら９月までに素案の作成を行います。その後、パブリックコメント等の必要とされる手続や県の子ども・子育て計画との調整を行いながら、最終的に平成２７年３月に確定となります。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君） 梶原
学校教育課長。
○
学校教育課長（梶原俊幸君） ２点目の学校給食、（１）ノロウイルス対策、ア．これまで実施している予防対策は、イ．新たな予防対策については関連性がありますので一括してお答えします。
津久見市の将来を担う子どもたちに安全で安心な学校給食を提供するために、文部科学省の学校衛生管理基準や学校給食調理場における手洗いマニュアル、さらには津久見市学校給食共同調理場衛生管理マニュアルなどに基づいて、常日ごろから衛生管理の徹底及び食中毒の発生防止に努めているところです。
ノロウイルスの対策としましては、各給食調理場において調理、配送などにかかわる者全員が検便検査、手洗い、消毒、着がえの実施に加え、毎日健康チェックをし、体調不良時は調理作業等に従事させないようにしています。調理場内では食器、食缶、調理器具類などは消毒保管庫で高温度殺菌し、機械器具類などは次亜塩素酸ナトリウムの希釈液を使用し、毎日消毒しております。調理については、果物以外は加熱処理し、温度測定を行い、中心温度が８５度以上で９０秒以上加熱することによりノロウイルスを死滅させています。
以上の対策を行うことで、ノロウイルスの発生等の予防には万全を期しているところでございます。今後も職員に対し、さらなる衛生管理の重要性と徹底を図りながら適正な管理に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） それでは順次質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
子ども・子育て支援法であります。この大きな目的が大都市附近では、待機児童の解消ということを図るのを目的ということ、それと人口の減少地域ではいろいろな保育をやりなさいということも含めての部分であります。津久見市に、この支援法に該当する待機児童がいるかいないかをお知らせください。
○議長（
小手川初生君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） お答えします。
津久見市では今、待機児童はいません。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 待機児童はなしということで、地域の子育て支援のほうが津久見市では主になるかなというふうに思いますけども、この支援法で幼稚園と保育所が同じ機能を持つと。それで幼稚園が保育を始めますよと、保育所が今度、幼児教育も始めますよというふうなこともあるというふうになるとありますけども、現行の保育所と幼稚園の位置づけは計画ではどうなるのか、お答え願いたいと思います。
○議長（
小手川初生君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） 保育園は現行制度のまま、そのまま移行していくと思います。それで幼稚園のほうは今までどおりの幼稚園と、今度新たに施設型幼稚園というのが入ってきます。
以上です。
○議長（
小手川初生君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 調べたんですけど、認定こども園というのがあって、それをだんだん幅を広げていくという保育・教育も実際兼ね備えるというふうな部門になってくるのかなというふうに思います。
あと、地域型保育というのがございます。小規模保育所、家庭的保育所、居宅訪問型事業というのがあります。内容は利用定員が６人から１９人の小規模保育所、それから５人以下の家庭的保育所、そして家庭に出向いて保育する居宅訪問型。それで津久見で、こういう新しい制度を実施するのかどうか、現時点でわかればお願いしたいと思います。
○議長（
小手川初生君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） 今、ニーズ調査を行って集計・分析を行っております。それで、その結果を見て判断していきたいと考えています。
以上です。
○議長（
小手川初生君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） それでは、そのニーズ調査の件数、またどういう対象の方をしたのかというのをお知らせを願いたいと思います。
○議長（
小手川初生君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） ニーズ調査の対象は、就学前の児童の保護者とか小学校でいうと３年生までの生徒の保護者を対象にアンケート調査を行っています。
以上です。
○議長（
小手川初生君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 何件ぐらいの調査か。
○議長（
小手川初生君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） トータルで９００件ぐらいアンケート調査をしまして、回収が７００件ぐらいです。回収率でいくと、大体７割から８割ぐらいになっています。
以上です。
○議長（
小手川初生君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） ニーズ調査ということで９００件のうち７００件の回答ということであります。
次にいきますけども、子ども・子育て会議で昨年９月に条例化されましたけども、この支援法の中で７４条で構成であります。保護者・事業者などの部分で構成がありますけども、先ほど１６人という会議の人間が示されましたけども、その内訳をお願いしたいと思います。
○議長（
小手川初生君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） お答えします。
子どもの保護者代表が２名、子育て事業従事者代表として幼稚園や保育園、ＮＰＯ法人とか子育て支援センターから計４名です。学識経験者代表としてＮＰＯ法人から１名、それで市長が必要と認める者として区長会や民生委員、児童委員や市連Ｐとか子ども会育成連絡協議会、母子寡婦福祉会とか小児科医とか校長会の代表とか、あと商工会議所の職種から９名選んでいます。
以上です。
○議長（
小手川初生君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） この会議なんですが去年の９月議会で、ちょっと私も気がつかなかったんですけども国・県のほうは労働者の代表も大分入っているというのがあるので、そういう指導もあったかなというふうに思いますけども、できたばかりで私が９月に気がつかなかったのが悪かったので、また次回の切りかえ等でそういう部分も労働者の代表という格好で入れてもらいたいということで要望をしておきます。
それと一番大事なのが計画をつくって、そのあと点検やチェックをする機能もこの会議で持たせるほうがいいですよというふうなことになっております。それで今までの会議の状況はわかりませんけども、今後この支援事業ができた後の部分、見直し・チェックをしていくのか、チェック機能を持たせるのかお聞きします。
○議長（
小手川初生君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） お答えします。
２６年中に計画を策定して、２７年から４年間、最低でも１年に１回は会議を開催し、進捗状況の確認などを行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
小手川初生君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） いろいろ中身を見てみると、評価は毎年しなさい、見直しは５年に１回というふうになっていますので、この会議の人間が余りころころ変わるとその辺がやりにくくなるのではないかなということと、家庭の実情等々のチェックをして、この部分が支援計画がうまくいっているのかというふうなチェックもしなさいというふうになっておりますので、なるべく有効な会議にしてもらいたいというふうに思います。
あと放課後児童クラブです。この支援法は、今まで対象を１年生から３年生までが支援法の対象でしたよと。それで新たに６年生までを対象を広げますということになっています。それで津久見で聞いてみたら、一応１年から３年までとなっているんですけども、弾力的に６年生まで受け付けているということでありますが、正式に６年生までということになれば、今の人員より子どもたちがふえてくるのではないかなという気もします。その辺の見通しがあればお聞きをします。
○議長（
小手川初生君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） お答えします。
小学校の高学年になると野球とかサッカーとかのスポーツ少年団に参加する子どもが大体ふえてきます。それで現在も６年生は弾力的に入れているんですけど、その辺のところは状況を見て対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
小手川初生君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） クラブ活動等々に入っていて余りわからないということなんですが、あと市の要綱を見てみると非常に指導員の数とかが余り載っておりません。仮にふえた場合、指導員さんの数も当然ふやしていかなければいけないということがあると思いますが、その辺のお考えはどうでしょうか。
○議長（
小手川初生君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） 指導員のほうも児童クラブに来る子どもがふえてくれば、１人では足りないというのであればふやしていかなければいけないんですけども、また国のほうが統一基準を出すという予定がありますので、その辺も見ながら対応していきたいと思います。
以上です。
○議長（
小手川初生君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 指導員さんも本当に大変な仕事で、子どもが事故を起こさないように本当に大変な仕事だろうというふうに私は思っています。
あと児童クラブに対して、先ほど言いましたように子ども何人に指導員さん何人とか、子ども１人に教室の面積とかいうのが、はっきり決まってないだろういうふうに思いますので、その辺の条例化なりをする必要があるのではないかと思いますけども、そういう考え方はどうでしょうか。
○議長（
小手川初生君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） 先ほど言いましたけども、今度の新法の関係で国が統一基準を出すというふうに通知が来ていますので、その内容を見て条件整備が必要になると思っています。
以上です。
○議長（
小手川初生君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 国の統一基準待ちということでありますので、津久見小学校にしても教室で低学年を遊ばせたり、高学年は校庭で遊ばせたり、本当に目が行き届かなくないように本当に指導員の皆さん頑張っておりますので、なるべく子ども何人に１人というふうな緩い基準を適用してもらいたいというふうに思います。
それで今度、支援事業計画の今後のスケジュールをお願いしたいと思います。
○議長（
小手川初生君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） お答えします。
先ほどの答弁でも申しましたが、４月から作業部会というか専門委員会で議論をしていただき、２６年９月までタイトなスケジュールになるんですけど、９月まで素案をつくっていきたいと考えてます。
以上です。
○議長（
小手川初生君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） ９月までに素案をつくって決定をしていくんだろうと思います。あと２７年４月からするということになれば、その支援事業ができ上がるのがいつごろになるんですか、事業計画ができ上がるのが。
○議長（
小手川初生君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） 計画書の成案ができるのは２７年３月の予定になっています。
以上です。
○議長（
小手川初生君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） ２７年３月に支援事業の計画ができ上がるということで、２７年４月から本格的な実施をするわけですね。考えてみると、支援計画ができ上がるまでに支援事業計画が決まらないうちに子どもたちの認定申請が始まるということでよろしいんですか。
○議長（
小手川初生君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） お答えします。
具体的に認定事務がいつから入るのかというのは、まだわかっていないんですが、今までの幼稚園とかの事務の流れを考えると前年度の１０月ぐらいから入園申し込みを受け付けていますので、成案ができる前からそういった事務が出てくる可能性は考えられます。
以上です。
○議長（
小手川初生君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 事業計画が今のスケジュールからいくと、支援事業計画ができないうちに認定申請が始まるということで、先ほど９月に素案を出して、それからいろいろ検討するんでしょうけども、２７年３月の決定にこだわらず、なるべく早目に決定をして認定申請がうまくいくようにということを私は願ってますので、スケジュールを早められる分は早めてもらいたいというふうに思います。
あと制度を受けようとする場合、保育の必要性の認定というのがあるんですけども、これまでの保育所の措置基準があって、その判定をするんですけども、それと違う事務が出てくる場合があるんでしょうか。
○議長（
小手川初生君）
大村福祉事務所長。
○
福祉事務所長（大村裕二君） お答えします。
認定というのが保育の必要性がどのぐらいあるのかという認定作業が出てきます。保育園であれば今までしていた内容なんですが、幼稚園が入ってくると１日保育が必要なのか半日で済むのかとか、そういった４時間なのか８時間なのかというところを聞き取りとかをして認定証を交付したりする事務が入ってくると思います。
以上です。
○議長（
小手川初生君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 話を聞いて、認定の作業もふえて、どの部分の保育に関係するのかということで、また認定証を出すというふうなことで、これも事務が大きくふえてくるだろうというふうに思いますので、その辺、人間の関係もありましょうけども対処をしてもらいたいというふうに思います。
それで、まだニーズ調査の段階ということで、これは詳しい内容が聞けませんけれども、この法律の趣旨は子ども・子育て支援に関する相談の受付、施設・サービスの紹介、情報提供などという窓口を設置することで、新しい取り組みによって多様なメニューからニーズに合ったサービスを選択して利用できるという仕組みづくりが目的でありますから、そういう部分では津久見の独自性を出して、保育なりができるのではないかというふうに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、ノロウイルスにいきたい思います。
いろいろと防止策のマニュアル等々があるんですけども、先日の合同新聞に「まだまだ続く流行」ということで載っておりました。胃腸炎は県東部での感染が目立っているということで、まだまだ安心できないという感じがします。新しい共同調理場、一中の体育館の上にあるんですけども、そこは新しいのでそれなりの施設があると思います。あと場長も置いて、いろいろとチェック体制ができているというふうに思いますけども、単独校の場合のチェック体制をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
小手川初生君） 梶原
学校教育課長。
○
学校教育課長（梶原俊幸君） 衛生管理体制にかかわる衛生管理基準として、学校給食調理場においては栄養教諭等を衛生管理責任者として定めること、ただし栄養教諭等が現にいない場合は、調理師資格を有する学校給食調理員等を衛生管理責任者として定めることというふうになっています。御指摘のように共同調理場及び青江小学校には、栄養教諭あるいは栄養職員が配置されています。堅徳小学校・第二中学校・保戸島小・中学校には栄養教諭等は配置されていません。そういうときには、先ほどありましたように学校給食調理員を衛生管理責任者として定めてチェック体制を行っています。
現在まで、栄養教諭及び学校給食調理員らの日ごろの努力によってノロウイルス等の対策ができている状況でございます。
以上です。
○議長（
小手川初生君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 単独校の場合は調理師さんがみずから衛生管理者になるのかなということで、チェック体制が共同調理場よりかは薄いかなという感じがします。今まで起こっていないのが幸いだろうというふうに思います。
それで食中毒、特に１２月から２月の間に流行のピークが見られます。この流行時期に、特に注意している点がございましたらお願いしたいと思います。
○議長（
小手川初生君） 梶原
学校教育課長。
○
学校教育課長（梶原俊幸君） 流行期におきましては、学校給食調理員に対して文書あるいは会議等でノロウイルスの怖さをもう一回、再認識をさせ、衛生管理の徹底を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） わかりました。
あと予防のマニュアル等を文部科学省の手洗いマニュアルや共同調理場のマニュアルというのがあるという答弁でしたけども、万が一、発生した場合の危機マニュアルがあるか、ないか。
○議長（
小手川初生君） 梶原
学校教育課長。
○
学校教育課長（梶原俊幸君） 先ほど申しましたように危機管理マニュアルを策定してございます。学校給食の提供におきましては、食材の仕入れ、下処理、調理、配送、配ぜんを通して安全・安心の徹底が求められ、連携が必要になってきます。またヒューマンエラーを限りなくゼロに近づけることとともに、それぞれの過程で発生した事故に的確に迅速に対応することを目的として、平成２５年度に学校給食における危機管理マニュアルを作成しております。内容といたしましては、幅広い学校給食業務の中で異物混入や食中毒対応を重点的に捉えて、発生時の各機関の対応の流れや連絡体制、あるいは対策などを記載し、各学校と調理員に配布し徹底しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 防止と万が一の危機対応ということで、しっかりしているのかなというふうに思います。
あと学校給食法では、ノロウイルスの検査は義務づけをしておりませんが、全国的に見るとノロ検査もしているというのがあるんですけども、津久見市はノロウイルス検査をしているのか、していないのかお尋ねします。
○議長（
小手川初生君） 梶原
学校教育課長。
○
学校教育課長（梶原俊幸君） 特にノロウイルスを対象に検査をしていません、それだけを対象にしているわけではありません。
以上です。
○議長（
小手川初生君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 今、だんだんノロウイルス検査をしている自治体が多くなっているということで、最初にノロウイルス検査をするとすれば費用はどれぐらいかかるか御存じかどうかお尋ねします。
○議長（
小手川初生君） 梶原
学校教育課長。
○
学校教育課長（梶原俊幸君） ノロウイルスの検査費用につきましては、１人につき３,０００円から４,０００円かかるということです。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） ３,０００円から４,０００円かかるということであります。ノロウイルスの検査を導入する考えがあるか、ないかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
小手川初生君） 梶原
学校教育課長。
○
学校教育課長（梶原俊幸君） 先ほど申しましたように、費用として１人につき３,０００円から４,０００円かかります。大体４０人ぐらい、いつも検査をしてますので１２万から１６万かかるということになってきます。実は、平成２６年度の当初予算といたしましては検便検査費用しか計上していないこともありますので、費用面を含めて今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） もうぼちぼち終わりますけども、今やはり本当に手洗いしか予防はないというふうなことで、調理する方は一生懸命手を洗って、体調も壊さないように本当に頑張っています。朝食のときは生卵を触らないとか、そういう日常の生活にまで本当に一生懸命に気をつけて食中毒を出さないようにというふうに頑張っております。それで行政でできることは、少々お金がかかろうとしてもやってあげるのが本当ではないかなと。学校現場ですから調理室を出ますと、またあと子どもや先生がノロウイルスを持っていれば、またそこから始まるということでありますので、せめて給食現場から食中毒を出さないというような格好で検査をお願いしたいと思います。
調理員がノロウイルスに感染して給食業務を停止した自治体も結構あります。千葉県の旭市や山梨県、長野県上田市、静岡県藤枝市等々やはりノロウイルスの検査をして、調理員さんからもし出た場合は給食を中止して、全て消毒をするというふうな格好で予防をしているというところがありますので、その辺をやはり１２万から１６万というふうに今おっしゃったようでありますので、その辺やはり再度検査をして、それで調理員さんにも安心して仕事をしてもらうというような格好が必要ではないかと思います。
それで、さっき言いましたけども、１２月から２月、３月の流行期があります。そこだけでも、１２月から３月の間だけでも検査ができないか、そうする考え方はあるか、ないかお願いします。
○議長（
小手川初生君） 梶原
学校教育課長。
○
学校教育課長（梶原俊幸君） 先ほども申しましたけど、１回につき結局４０人がすると１２万から１６万ということになると４回行えば４８万、あるいは最低でも８回行えば９６万という形になってきますので、当初予算のほうにもそういう予算を計上していませんので、その辺も含めて検討していきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 最後にしますけども、中学校で３年生が受験の時期、２月３月が。それで万が一起これば、相当不安が広がったり、また私立の高校の受験もあるわけですから、受験できなかったというふうな可能性も出てくると思います。だから、せめて２月だけでも検査をお願いできないかなということを要望して終わりますけども、また最後に本当にことしも退職者が２０名、この議場からも１０名の顔が見えなくなるのであります。本当に長い間、お疲れさまでした。それと若い方も退職をするということで、本当に２０名の退職者が出て、４月からの仕事が順調にいけばいいなというふうに心配をしております。この辺の和気あいあいと楽しく、それで厳しく仕事をしていれば能率も上がるし、新しいアイデアも出てくるのではないかなというふうに思います。ですから早期退職の原因と対策を調べることによって、なるべく定年まで仕事をしてもらうというふうな体制をつくってもらいたいというふうに思います。本当に退職される方、お疲れさまでございました。今後ともよろしくお願いします。
以上で終わります。
○議長（
小手川初生君） 暫時休憩いたします。２時３５分から開議いたします。
午後 ２時２４分 休憩
────────────────
午後 ２時３６分 開議
○議長（
小手川初生君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、４番、吉良康道君。
〔４番吉良康道君登壇〕
○４番（吉良康道君） それでは、２６年３月定例会の一般質問を行いたいと思います。皆さん、そろそろ眠気が出てくることではないかと思います。通告書に基づいて１回目の質問をいたします。
乗合タクシーの契約条件はどのようになっているのか。市内循環バスとの競合があれば問題が生じる部分もあると思われますけど、ないようであれば以下の件について質問をいたしたいと思います。
まず１点目でございますが、昼までの本数はふやせないのか。私も１回乗ってみたんですけど、行くときはいいんです。それで着いたら、帰りの便がすぐはない。それと同時に、また行けばタクシーが今度、帰るときには空車で帰るんですよね。そのようなのも何とかできないかと。行きはよいが、帰りの便がないということになるんです。また空車になるので、それを改善するためには病院から市内へ出る人などを改めて出発地点まで利用できるような市内に連れていくような時間帯を考えて有効利用できないかというふうに思っております。それと同時に、もう少し乗合タクシーということの宣伝をしないと、今後の存続が危ないのではないでしょうかということなんです。それとまた頭のほうには、乗合タクシーというのが書いてるんですけど、横にそういうものがないので、一目でわかるような潜在物をつけたりすれば利用者にとっても、今、乗合タクシーが走っているなとか、ちょっと待って乗ろうかというようなことを考えるのではないかなと思いますけど、試しにどうでしょうか。
それと２番目として、他地域での配車は考えないのか。長目、青江の奥とか日代方面からの利用希望はないのか。配車経路を無数に広げれば、利用者ももっと多くなると思われますけど、いかがでしょうかという一つ目の質問でございます。
二つ目は、総合計画書の中の外国語指導助手の活用実態についてということがございまして、それについての質問をいたしたいと思います。
今、どのような指導を行っているのか。外国語指導助手の方の指導ですよね、どのような指導を行っているのか。例えば英語の勉強、点数を上げるのが目的で教えているのか、会話を中心に教えるのか、現状の時間帯でそれを含めてどれぐらいの効果が出せるのか、どのような効果を期待するのかということでございます。この制度の原点というのは、もうニュース等でも言いましたけど日本語英語教育の見直し、いわゆる日本人は英語の時間帯は勉強時間は長いんですが、いざ海外に出てもどこに行っても身になる英語教育ができていないということになります。これらを打開するための制度の改革を進めるというふうに私自身では理解しています。今の教育方針で本当に能力開発ができるのか。目標を会話中心にと定める方針ができて、そのような時間を設定するということであれば、いろいろな意味で英語の勉強・活用ができると思われ、また考えられます。
その中で２番目の質問ですが、英語をもっと親しみやすく、誰もが利用できる専門的学級制度の活用はできないか。
３番目に外国語の利用方法、いわゆる先ほど言いました専門学校制度を考えて人口増加や定住推進に貢献できている実例もありました。どうしてかというと、このような施策をとったことによって子どもが英語をもっと親しみやすく勉強しようということで、その地域へ編入したり、また親までが引っ越して英語教育の活発さができまして、それを成功し、定住促進につながったり、ひいては人口増加にまで発展した地域もあります、私もテレビで拝見いたしました。津久見教育もできましたら、独自での授業カリキュラムを見直し教育改革を進め、子どもが楽しく勉学に勤しめる体質を構築すべきと思われますけど、いかがでしょうか。
３番目の質問でございます。今年度予算の中で特に注目すべき事業はどの部分でしょうか。私は１２月定例会でも２４年度の決算を踏まえて、２６年度予算編成を考慮してほしいという質問を行いました。中でも、歳入をどこにふやすのか、支出をいかに抑えるのか、また基金の利用をどのようにしていくのか。聞きますところによりますと、今年度の予算編成は吉本市長市政始まって以来の増額ということになっております。しかしながら詳細に見ていますと、市税については前年対比４.９％の増、これは法人税を見込んだ増加の部分です。１億１,７００万ふえているだけでございまして、市が増税を見込んだ努力というのはどこにも見当たらないと思われます。市の予算の５０.９％は市税と地方交付税であります。市税の増加原因は法人税の先ほど言いました増加部分だけでございます。地方交付税は国からの、いわゆるお助け税と言っております。私は市が努力したわけではありません。歳入の中でよく見てみますと、市債の増で前年対比５億３,０００万ほどの増、内容は清掃施設整備、消防整備事業や学校教育施設整備費が中心であります。御存じのように市債というのは借入金をもって整備を行うという事業でございますので、今後これが多くなればなるほど支払いが大変でございます。ちなみに市債、借金の構成比は１６.４％であります。
それと先ほども申しましたけど、２４年度に約４０億ある基金をどのように計画するのか。市長が来年度予算の歳出に対して４つのテーマをもって力点を置いた予算です。一つ目、「もっと暮らしやすいつくみ、安心して暮らせるまちづくり」など生活基盤の整備を重点項目としているのはわかります。消防・学校整備はしなければならないこととわかりますが、ごみ処理問題で多くの議員さんが質問をし、よく言っておりました水切り処理を市民の皆さんへ周知徹底していただければ、この清掃施設整備も若干の効果が認めたのではないかと思います。要するに、整備をするのはいいんですけど、少し市民に説明が不足しているような感じになります。また道路整備、側溝補修事業に至っては、前年対比１００万減など力点箇所が見えないというのが、多分、私が見て現状予算ではないかなと思います。
二つ目の「活かそうつくみの宝もの、産業と経済の活性化」では食観光につきましては、効果があったというふうに私も市内の飲食店を行っておりますと感じております。この中でも観光協会の１,５００万は前年度と同額で、ことしの目玉がない予算ではないかなというふうに感じております。同じ内容なら減額するとか、認めないとかいう気持ちがあってもいいのではないかと、その他の事業についても新しい振興策はないというふうに見えます。
三つ目の「笑顔あふれるつくみ、保健・福祉・医療の充実」につきましては、消費税の５％から８％アップに伴います臨時福祉給付金７,４００万、子育て世帯臨時特例給付金２,０００万や予防接種、フッ素塗布など新規メニューなどの導入については効果があると思われます。
四つ目の「自立できるつくみ、地域づくりと人づくり」、目新しい事業としては網代島ジオサイト関連費で計画書や内容については定かではありませんが、そのほかにつきましては今までどおりの予算で、できましたら４つの中での特記すべき部分はどの事業か。また、もし回答できましたら最初に言いました基金、いわゆる積立金の有効利用を今後どのように考えているのか、まだまだ積み立てるのを優先するのか、どのようにお考えですかということで、できましたらお聞かせ願いたいと思います。
以上で、私の１回目の質問を終わります。
〔４番吉良康道君降
壇質問者席着席〕
○議長（
小手川初生君） 吉本市長。
〔市長吉本幸司君登壇〕
○市長（吉本幸司君） それでは吉良議員さんの御質問にお答えいたします。１点目及び２点目につきましては、担当課長からお答えいたしますのでよろしくお願いいたします。３点目の今年度予算の中で、特に注目すべき事業はどの部分か、についてお答えいたします。
提案理由で申し上げましたが、内閣府の経済報告によりますと「景気の先行きについては、各種政策の効果が下支えする中で家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される」と報告され、津久見市においても市内企業の税収増が見られるなど明るい兆しが見え、経済の上向きに期待しているところであります。一方で、社会保障と税の一体改革に伴い、消費税率の引き上げにより市民生活に少なからず影響が生じることも想定され、政策や制度改革等に注視し対応する必要がありますが、将来にわたり「自立できるつくみ」を目指し、市民と行政の協働により地域活性化に取り組み、活力あるまちづくりの実現に向け、私が市長就任以来最大の予算規模となっております。特に平成２６年度事業においては、市民生活の基盤となる過去に建設された既存インフラの高齢化が今後進行することを踏まえ、人命を守り、必要な行政・経済社会システムが機能不能に陥らないようにする観点から、中長期的なトータルコストの縮減・平準化を図りつつ、その最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行うことが重要であり、災害に強いまちづくりのための拠点となる消防庁舎・防災拠点施設の建設、老朽化による浄化センターのし尿等前処理施設整備建設事業やごみ処理施設の設備更新、ドリームフューエルセンター設備更新事業、市民会館のリニューアルに向けた設計委託事業、市道徳浦松崎バイパス事業（水晶山工区）など将来の市民生活の基盤となる事業を主要に編成しております。
次に、（１）２４年度の決算が生かされている部分についてお答えいたします。
平成２４年度一般会計決算では市税を中心とした歳入の減少など、これまでにも増して厳しい財政運営を強いられた中で、行財政改革や歳入確保に取り組み、また歳出縮減のための事業の精査など、実質収支で２億８,０９５万６,０００円の黒字決算となり、財政健全化に向けて一部を基金に積み立てることができました。
平成２６年度予算においても自主財源の確保は重要でありますが、行政と市民の役割分担や相互理解のもと、最小の経費で最大の効果を上げられるよう効率的な事務執行を図りながら、市民の負託に答えられるように努めたいと思っております。また事務の効率化と健全な財政運営を図る一方で、全国的には少子高齢化が進展しており、津久見市においても、その対応や対策が必要であることから将来を担う乳幼児を主としたフッ素塗布事業、育児や福祉のための病後児保育事業、ふるさとへ愛着の思いがあふれた寄附に対してのふるさと小包事業など予算額は少額でありますが、将来に大きな期待を込めた新事業として計上しています。
次に、（２）４つのテーマの安心・安全なまちづくり、産業と経済の活性化、保健・福祉・医療の充実、地域と人づくりの特記すべき部分はどの事業か、についてお答えいたします。
予算の編成に当たっては、「市民が何を望んでいるのか、何をすれば喜ぶのか、そのためにはどうしなければならないのか」を知恵を出し合い、主管課と関連する課が連携を取り合い、事業の必要性、実効性、効率性を考慮・精査し、４つのテーマに力点を置いた予算としております。
一つ、「もっと暮らしやすいつくみへ、安心して暮らせる災害に強いまちづくり」として消防庁舎、防災拠点施設の建設、防災備蓄品の整備、青江小学校校舎・体育館改築、道路・側溝・排水路等、身近な生活環境整備事業に取り組みます。
二つ目、「活かそうつくみの宝もの、産業と経済の活性化」では、観光の振興・誘客推進事業として、イルカ島を核とした観光資源を活用し、観光客を効率的に市全域に周遊させる周遊活性化事業を実施しております。
３として、「笑顔があふれるつくみへ、保健・福祉・医療の充実、」では、高齢者や障がい者・生活困窮者など福祉事業充実のための事業を実施いたします。また定住促進や若者定住策として、予防接種医薬材料費の助成、健康指導教室やがん検診の推進を図ります。
四つ目、「自立できるつくみ、地域づくりと人づくり」では、児童・生徒の人間形成の一番大事な時期である小・中学校の教育振興、社会教育では地域力の向上のための講演会開催やまちづくり活動の補助等に重点を置いた予算としております。
以上が新年度における概要であり、津久見市のまちづくりには、どのテーマや項目においてもそれぞれが重要でありまして、その運営・執行に携わるのは職員でありますが、これまで以上に研修会や人事交流などに力を注ぎ、個々の資質や能力の向上を図り、成果・効果のある行政運営にしていきたいと思っております。
〔市長吉本幸司君降壇〕
○議長（
小手川初生君） 飯沼
政策企画課長。
○
政策企画課長（飯沼克行君） １点目の乗合タクシーの契約条件はどのようになっているのか、（１）昼までの本数はふやせないか（行きはよいが、帰りがない。治療が終わってからの便、タクシーが病院でおろしてから車庫に入るまで空車になる。）、（２）他地域での配車は考えないのか、については関連性がありますので一括してお答えいたします。
本市の乗合タクシー事業は、主な利用者に関係します四浦地区の区長会、市内の高齢者の皆さんの集まりであります盛人クラブ、
津久見中央病院の各代表者を初め、ＪＲ、バス、タクシー、船の公共交通事業者、商工会議所、それに行政関係として九州運輸局大分運輸支局、大分県中部振興局の担当及び市の関係者など１５名の委員で構成されます津久見市地域公共交通活性化協議会で予算や事業内容等についての協議を行い、同協議会がタクシー事業者と運行業務の委託契約を結び実施しております。平成２１年１０月から実証運行をスタート、運行本数やダイヤ等について、これまでもさまざまな議論がされ現在に至っております。議員さんが御指摘の増便についても検討され、平成２３年４月から中央病院・津久見駅線の現行の第１便の折り返し便と中央病院発の現行の第２便が中央病院に向かうまでの便を加え、１日３往復６便の運行を行った期間もございました。しかしながら増便した２便ともに平均乗車人数が０.５人程度で、平成２３年１２月で運行を終了しております。なお、中央病院と津久見駅の間につきましては乗合タクシーとはコースが異なりますものの、民間のバス路線が運行されておりますことから一定の利便性は確保されていると考えております。平成２４年４月からは本格運行となり、現在は２つのルートで事業を行っております。中央病院・津久見駅線が平日の月曜日から金曜日の運行で、木曜日のみ１日１往復２便、その他の４日間は１日２往復４便の運行となっています。また落ノ浦・大浜線は毎週月曜日に１往復２便の運行となっております。平均乗車人数は、平成２４年度実績で中央病院・津久見駅線が２.９人、落ノ浦・大浜線が２.４人となっています。
以上が現在行っている乗合タクシー事業の状況ですが、御指摘のように高齢者の方々を中心とした市民の皆さんの移動手段の確保については、高齢化の進む本市にとって大変重要な課題であると認識しております。しかしながら本市の公共交通に関しては、離島部の船便の運航や路線バスの運行支援、路線バスとの競合の問題など、さまざまな課題を抱えており、現時点では乗合タクシーの他の地域での運行は難しいと考えています。平成２５年２月に津久見市地域公共交通実態調査を実施、より効果的で効率的な本市の地域公共交通全般のあり方についてのさまざまな検討を進めているところでありまして、活性化協議会においての議論を深め、便数やダイヤなど利用者の利便性の向上を可能な範囲で図っていきたいと考えています。
公共交通の維持と活性化に向け、より利用しやすい時刻表の研究とともに、いきいきサロンなど地域での集会にも積極的に参加させていただき、乗合タクシーを初めとする市の公共交通の状況のお知らせや利用の促進の呼びかけを引き続き行っていきたいと考えています。
以上であります。
○議長（
小手川初生君） 梶原
学校教育課長。
○
学校教育課長（梶原俊幸君） ２点目の総合計画書の中の外国語指導助手の活用実態について、（１）どのような指導を行っているのか、（２）外国語(特に英語)専門学級制度はできないのか、（３）外国語の利用方法(専門学校)を考えるだけで人口がふえている地域があるが、津久見市で開設できないか、については関連性がありますので一括してお答えいたします。
外国語指導助手、ＡＬＴというふうに言いますけど、の主な職務は中学校における外国語科等の授業の補助、小学校・中学校における外国語活動等の補助、外国語スピーチコンテストへの協力等であります。
学習指導要領により、小学校では外国語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験させることになっております。外国語指導助手と一緒に英語で歌を歌ったり、ゲームやジェスチャ－などを活用してコミュニケーションをとったりしながらコミュニケーション能力の素地を養っております。中学校では、小学校における外国語活動で育まれた素地の上に、「聞くこと」「話すこと」に加え、「読むこと」「書くこと」これらの４つの技能を総合的に育成しています。このような際、ネイティブ・スピーカーである外国語指導助手がより大きな学習効果を上げることに役立っています。
学校は、学習指導要領に基づいて定められた教育活動を行っておりますことから、御提案の専門学級制度の開設につきましては、公立の義務教育学校においては困難であると考えております。教育委員会といたしましては、ネイティブ・スピーカーである外国人と触れ合うことは、とても大切なことと考えておりますことから、県教育委員会や国際政策課、さらにはＡＰＵ等との連携を図り、子どもたちに国際理解教育の機会を広げていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
小手川初生君） 黒木総務課長。
○総務課長（黒木章三君） ３点目の今年度予算の質問の中で、平成２４年度に約３０億ある基金をどのように計画するのかと御質問がありました。基金については、公共施設等整備基金・福祉対策基金・ふるさと創生事業基金など特に目的を定めた基金も多くありまして、財源が不足する場合において不足額を埋めるための財源に充てることのできる基金は、主に財政調整基金と減債基金の２つでありまして、平成２５年度１２月末現在で財政調整基金・減債基金合計で約１７億９,８００万円となっております。毎年当初予算では、自主財源のみでは予算編成ができませんので、主にその２つの基金から繰り入れをしております。
２つの基金につきましては、経済事情の変動等により財源不足が生じた場合、災害等により生じた経費の財源や財産の取得等のための経費として積み立てをしております。このほかにも津久見市におきましては、年々増額している扶助費の対応を初め、また庁舎建設や市民会館の改修、橋梁や道路整備事業など課題も山積しておりますので、そのような財源も必要でありますので、今後も基金の積み立ては必要不可欠と思っています。
次に、道路・側溝事業につきましては、土木費だけでなく農業費や民生費、住みよい地域づくり事業、そのほか防災事業等でも実施することにしております。また、ふるさと小包事業についてですが、先ほど市長も言いましたようにふるさとに思い入れがある方に対しての謝礼ということで、大きな期待をしているところであります。
以上であります。
○議長（
小手川初生君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 本来なら３番について、喧々諤々いろいろと言っていきたかったんですけど、これにつきましては先ほども言いましたように今年度の予算ということでございますので、あとの質問は行いません。また予算委員会のところでいろいろと討論したいと考えておりますし、予算執行につきましてこの１年間じっくり見ていこうというふうに考えております。その都度、質問したいというふうに思います。
一番最初の乗合タクシーの件ですけど、今後どのように、もっとせっかく動いているので、もっと周知させることが必要と思うんですけど、どのぐらい考えているのか、ひとつお願いいたします。
○議長（
小手川初生君） 飯沼
政策企画課長。
○
政策企画課長（飯沼克行君） お答えいたします。
確かに議員さんがおっしゃるように、なかなか乗降者、平均の人数等もまだまだ伸び悩んでいるというのが実情だというふうに考えております。せっかくの運行でありますので皆さんが利用できる、利用しやすいということが第一なのかな、その辺のまだまだ検証も必要なのかなという思いは持っております。そうした中で、いきいきサロンとかでのお知らせとか、そういったことを今現在やっているところで、今のままがいいということではなくて、いろいろな時間の問題でありますとか含めまして、よりよい形に少しでも利用者がふえるような形にもっていきたいというふうに考えております。
それと最初に御質問いただきましたいろいろな表示の問題であります。ただ、これは乗合タクシーではあるんですけど、市だけのものではなくて民間事業者の１０人乗りのバスを利用させていただいているという現状の中で、なかなか他市では大がかりなラッピング等、専用の部分ではやっているケースもあろうかと思います。ただ、そういったことは現状では難しいとは思いますが、側面での表示とか、御指摘いただいた部分についてはできるだけ、どういったことができるかという検討は進めていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
小手川初生君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） ぜひ、お願いいたしたいと思います、よろしくお願いします。
続きまして２番目の再質問でございます。
先ほど課長が言われましたように、例えば今後の計画の中でＡＰＵとの関係をどのように構築していくかというのをありましたらお願いいたします。
○議長（
小手川初生君） 梶原
学校教育課長。
○
学校教育課長（梶原俊幸君） ＡＰＵとの交流なんですけど、今現在、堅徳小学校のほうが運動会のときにＡＰＵの学生が来て、一緒に競技をしておりました。それは、あそこのキラキラクラブというところですね、そこがＡＰＵのほうとつながっているということもありまして、そういう形でつながっているということもあるんですけども、佐伯市のほうは市としてＡＰＵとそういう提携をして、何かそういう事業を行っているという話を聞きましたので、その辺をもう少し詳しくいろいろ聞いていきまして、どういうことだったらできるのかということも含めて、今後検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
小手川初生君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 教育長、今の課長が言われたＡＰＵとの関係を佐伯市と同じような事業展開ができるかどうかというのについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
小手川初生君） 平山教育長。
○教育長（平山正雄君） 新しい学習指導要領になりまして、小学校は平成２５年から本格実施するようになりました。その中の大きな柱の中で外国語教育の充実ということが大きな方針になっています。大分県でも教育委員会や、先ほど言いました国際政策課のほうでなるべく外国人が地域の中に入っていくと。それは学校では外国語指導助手、ＡＬＴという形、それで市町村においては国際交流員というＣＩＲという形で国際課を普及しております。そして加えて、それぞれの教育委員会や国際課において、無償で国際理解講談なんかで希望する外国人を学校に派遣したり、地域に派遣したりというような事業もあります。そういうところと十分連携しながら、機会あるごとに、そしてまた市長部局にもなりますけども子どもたちが外国から来て、日本にホームステイするという事業もありますので、それらを総合的に組み合わせながら津久見の中にも国際教育を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
小手川初生君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） ありがとうございました。今後も教育、タクシー、予算期待しております。一つ言いたいのが、もし津久見独自でいろいろなことを計画しながら経験していくということをしていただくのが一番、市の活性化につながるのではないか、皆さんの能力を期待しておりますので、そのあたりを考慮していただきながら実務に励んでいただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小手川初生君） 本日は以上をもって延会いたします。明日１０時に再開いたします。
午後 ３時１１分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...