津久見市議会 2012-12-12
平成24年第 4回定例会（第3号12月12日）
６番 森 脇 千恵美 君
７番 宮 本 和 壽 君
８番 小手川 初 生 君
９番 髙 野 幹 也 君
１０番 小 谷 栄 作 君
１１番 知 念 豊 秀 君
１２番 清 水 美知子 君
１３番 西 村 徳 丸 君
１４番 安 藤 康 生 君
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〇欠席議員（な し）
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〇説明のため出席した者
市長 吉 本 幸 司 君
副市長 蒲 原 学 君
秘書課長 飯 沼 克 行 君
総務課長 黒 木 章 三 君
総務課参事（兼）
契約検査室長 関 憲 二 君
総務課主幹 黒 枝 泰 浩 君
総務課主幹 上 杉 一 洋 君
政策企画課長（兼）
合併推進課長 内 田 隆 生 君
税務課長 江 藤 善 文 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 鳥 越 俊 一 君
環境保全課長 小 泉 裕 君
環境保全課参事 西 水 克 己 君
健康推進課長（兼）
長寿支援課参事 幸 泰 秀 君
長寿支援課長（兼）
健康推進課参事（兼）
福祉事務所参事 松 下 俊 喜 君
会計管理者（兼）
会計課長 古 谷 慎次郎 君
上下水道課長 川 辺 邦 彦 君
福祉事務所長 大 村 裕 二 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長（兼）
商工観光課参事 竹 田 光 徳 君
商工観光課長（兼）
農林水産課参事 旧 杵 洋 介 君
都市建設課長 古 谷 修 一 君
都市建設課参事 薬師寺 博 昭 君
土地対策課長（兼）
土地開発公社事務局長 平 野 正 廣 君
消防長 塩 﨑 英 次 君
消防本部予防係長（兼）
消防署次長 宗 利 明 君
教育委員会
教育長 山 田 修 治 君
管理課長（兼）
学校教育課参事 増 田 浩 太 君
学校教育課長 中津留 則 之 君
生涯学習課長 小野崎 宏 君
監査委員
事務局長 軸 丸 重 信 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
公営企業
水道課長 （
上下水道課長が兼務）
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〇
議会事務局職員出席者
事務局長 麻 生 達 也 君
主幹（兼）書 記 宗 真 也 君
書 記 吉 田 恵 里 君
書 記 宇都宮 志 伸 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
髙野幹也君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
髙野幹也君） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
１１番、知念豊秀君。
〔１１番知念豊秀君登壇〕
○１１番（知念豊秀君） 日本共産党の知念豊秀です。通告に従いまして、質問を行います。
まず初めに、学校用地の借地問題について伺います。
津久見市は早くから公教育の環境を整え、長い歴史を持っています。ところが、不思議なことに市内多くの学校が民間所有の土地の上にあり、多額の借地料を支払いながら今日に至っています。人口減少と少子化により休校・廃校が多数あり、今では使われていない学校用地のために無駄な借地料を支払い続けています。恐らく協力的な地主さんのおかげで今日まで問題なく推移してきたものだと思いますが、本来、学校は自治体の施設としては最も公共性が高く、教育施設としてだけではなく災害時には避難施設でもあり、地域の拠点施設の機能をあわせ持つ重要な施設です。これまで安定的に運営されておりますが、しかし民地である以上、いつ事情が変わり返還を求められるかもしれません。より安定的に学校運営を行うためにも、学校用地は公有地が望ましいと考えますが、今後の学校のあり方についてお考えをお尋ねしたいと思います。また廃校になった土地にまで借地料を払っているということは、市民に説明できないものではないでしょうか。
そこで（１）借地のままにしてきた理由の説明を求めます。
（２）学校用地（休校・廃校も含め）年間借地料は幾らになるのか、また所管課の事務手続の負担は幾らかお答えください。
（３）廃校・休校それぞれの取り扱いと今後の方針は、また返還条件はどうなっているのか。
（４）今後も不安定な借地利用を続けていくのか、お答え願いたいと思います。
２件目は、
青江小学校ナイター施設についてお聞きいたします。
現在、グラウンドの
ナイター施設の使用規則では１２月１日から翌年３月３１日まで使用禁止になっています。
青江小学校では暗くなると父兄の車を
グラウンド横に並べ、ライトアップして練習しています。夏場は日が長いので７時ごろまで練習できるが、冬場は５時半ごろから暗くなり、試合が近づくと練習時間を確保するのに関係者は苦労していると聞きました。
（１）学校施設の開放に関する規則について改正できないか。
また（２）利用者の要望に応えて改善できないか、お尋ねいたします。
３件目に
青江小学校共同調理場建設計画見直しについて伺います。
ずばり二校拠点方式に至った長い議論があり、専門委員会において最終結論は一中と青江小、二校拠点方式でした。
（１）二校拠点方式に至った議論や答申を無視するような計画変更は到底納得できません、明快な説明を求めます。
４件目に
災害避難路についてお尋ねいたします。
９月定例議会において、中央町、港町、セメント町からの避難路の確保について質問いたしました。約１,７００人の避難場所に宮山が最短、最良の避難場所ではないかとの指摘に、担当課でも検討中であるとの答弁がありました。
改めて伺いますが、（１）
宮山避難路確保の見通しはどうなっているのか、途中経過でもいいですので御報告をお願いします。
５件目に貧困問題について伺います。
ことし４月の女性週刊誌が発端で芸能人の母親が
生活保護不正受給があったとして、自民党の国会議員が取り上げ、まるで不正受給が蔓延しているかのような報道が行われました。また国の補助金を使って、警察官ＯＢを雇用し、
福祉事務所等に配置した自治体が９４もあることが
厚生労働省への問い合わせで判明いたしました。
厚生労働省は生活保護の不正受給策として補助金を使い、
福祉事務所等への配置を積極的に検討するよう全国的に指示したとも報道されています。これらの報道を受けて、一部の市民から生活保護の受給者はぜいたくだとか、怠け者のレッテルを張って陰口をたたく人たちがいます。御承知のように生活保護は、国民が生きるために必要な最後の
セーフティネットです。当然、不正受給は許されるものではありませんが、必要な人に行き渡らないのは、人道上の観点からも憲法２５条に規定する国民の生存権を保障する観点からもあってはならないことは明白です。
ここで伺いますが、
生活保護法第３条にある健康で文化的な最低限の生活を示す水準とはどんな水準か。また津久見市の
生活保護捕捉率は幾らかをお尋ねし、１回目の質問といたします。明快な御答弁を求めます。
〔１１番知念豊秀君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君）
増田管理課長。
○管理課長（増田浩太君） １点目の学校用地の借地問題について、（１）借地のままにしてきた理由は何ですか、についてお答えいたします。
各学校が設置された当時、土地の買い上げではなく借地として利用するに至った経緯等については、はっきりとした理由を確認することができませんでした。理由の一つとして考えられることは、津久見市では多いときには２０校を超える学校を設置していたこともあり、各学校の校舎建築、グラウンド、体育館、プール、給食施設等の整備、半島部においては教職員寮の整備、またそれらにかかわる維持管理費など市全体の予算に対する教育予算の占める割合が相当に高く、土地の買い上げにまわせるだけの財政的な余裕がなかったのではないかと思われます。いずれにしましても、現在、地権者と取り交わしている
土地賃貸借契約書にあるその
貸し付け期間は「学校の用に供する期間とする。」と定めてあり、
教育委員会としては、学校用地として
土地賃貸借契約書どおり賃貸料を支払い、使用させていただいているところです。
次に、（２）学校用地（休校・廃校含め）年間の借地料は幾らですか、また所管課の事務手続の負担は幾らですか、についてお答えいたします。
今年度は１２校分で、契約面積は５万４,３３３平方メートル余り、地権者との契約件数は１１０件になっております。年間の借地料の支出額は約１,３９５万円程度になっております。これは休・廃校施設を含めたものでございます。
小・中学校別に分けますと、小学校８校分として契約面積は２万７,５０２平方メートル（約８,３２１坪）借地料は６８３万４,９７０円となっております。中学校４校分として契約面積は２万６,８３１平方メートル（約８,１１６坪）、借地料は７１１万８,２６７円となっております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君）
平野土地対策課長兼
土地開発公社事務局長。
○
土地対策課長（平野正廣君） １点目の学校用地の借地問題について、（３）廃校、休校それぞれの取り扱いと今後の方針は、また返還条件はどうなっていますか、についてお答えいたします。
廃校の今後の取り扱いについては、まずは廃校後の有効活用の可能性を探り、校舎の現在の状況や耐震性などを考慮し、有効活用が困難であると判断した場合には地権者や地元地域の方々と協議をする必要があると考えております。なお、借地を返還する場合は、基本的には原状に回復してお返しすることとなります。
次に、休校中の学校施設の管理については当然、教育財産であることから
教育委員会が行っております。休校中の学校施設の有効活用につきましては、第２次津久見市
行財政改革実行計画の中でも、ただ単に廃校にするのではなく校舎の解体工事、整地工事、借地の確定測量等に費用を要する上、市有地、民有地ともに変形保有地が残るという問題もあるため、現状のまま施設を民間事業者に活用させるなど地域の活性化にも結びつくよう、最も有効的な活用方法を検討することとしております。
これまでの取り組みといたしましては、平成２０年度に提案型募集のモデル事業に取り組み、民間活力で
久保泊小学校を
サテライト型小規模介護老人保健施設として転用することができました。休校中の学校施設は企業誘致の受け皿や地域福祉の拠点、災害時の避難拠点となり得るなど、津久見市にとっても貴重な財産・資源でございます。確かに建物の耐震化の問題や、民有地の借地の問題など解決しなければならない課題もございますが、地権者や地元地域の方々の御理解を得ながら、まずは民間活力により地元地域にも喜ばれるような有効活用を図っていくことを第一に考えてまいりたいと思っております。
今年度の組織機構の見直しにより、土地対策の推進に取り組むため
土地対策課が新たにスタートしましたが、今後は
教育委員会と連携して休校中の学校施設の有効活用にも諸条件が整ったところから、順次、取り組んでいく予定でございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君）
内田政策企画課長。
○政策企画長（内田隆生君） １点目の学校用地の借地問題について、（４）今後も不安定な借地利用を続けるのかについてお答えいたします。
廃校、休校中の学校施設につきましては、先ほどの
土地対策課長の答弁のとおり地権者や地元地域の方々の御理解を得ながら、まずは民間活力により地元地域にも喜ばれるような有効活用を図っていくことを第一に考えてまいりたいと思っております。その場合、地権者との協議も踏まえまして借地契約か売買かということも条件整備していく必要があると考えております。また現在、実際に運用されている学校施設につきましては、借地問題の重要性は痛感しているところでありますが、買い取るとなると多額の費用がかかることが予想されるため、一度にこれを解決するというのは財政的にも困難性があるところでございます。
この解決につきましては、将来的な購入のための基金を積むという方法をとるのか、学校ごとに順次複数年かけて計画的に購入していくのか、また将来的な
買い取り特約を設定する中で借地料を購入価格から控除するような方法がとれるのかなど、地権者の意向にも十分に配慮しながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） ２点目の
青江小学校ナイターの施設について、（１）学校施設の開放に関する規則について、（２）利用者の要望に応えて改善できないか、については関連性がありますので、一括してお答えいたします。
津久見市立小学校及び中学校の施設の開放に関する規則は、津久見市における社会体育の普及並びに幼児及び児童の安全な遊び場の確保のために、学校の施設を学校教育に支障のない範囲で幼児・児童、生徒その他一般市民の利用に供することに関して必要な定めを規定したものでございます。
青江小学校ナイター施設の利用時間については、この規則の学校施設の開放日時表に定められ、４月から９月末までは午後７時から９時３０分、１０月から１１月末が午後６時から９時までと規定されております。
ナイター施設の
利用期間延長の要望につきましては、他の施設との
ナイター利用時間との関連や、寒い時期、遅くまで練習することについては子どもたちへの健康や教育的配慮も必要であると判断しております。つきましては、
利用期間延長の要望については困難性があると考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君）
増田管理課長。
○管理課長（増田浩太君） ３点目の
青江小学校共同調理場建設計画見直しについて、（１）二校拠点方式に至った議論や答申を無視するのか、についてお答えいたします。
津久見市立小・中学校の学校給食の見直しについて、９月
市議会定例会、そして昨日の森脇議員さんへの答弁と一部重複していますが御理解ください。
基本方針の中では、市内６校分の学校給食について二校拠点方式を採用することとして、第１グループの拠点校として第一中学校に、第２グループの拠点校として
青江小学校に１階を
共同給食調理場とし、２階を体育館として建設することにしていましたが、そのうちの第１グループの第一中学校の
共同給食調理場と体育館については、ことし１０月に完成することができました。現在、来年１月から始まる第一中学校の給食調理、４月からの配送を含めた本格稼働に向けて万全の体制をとれるよう取り組んでいるところです。
一方、津久見市として
学校施設整備の大きな課題として残されている４棟（
堅徳小学校体育館の補強工事、
青江小学校校舎改築、
青江小学校体育館改築、第二
中学校校舎改築）の
耐震化工事について、平成２７年度末までの耐震化完了を迫られているところです。
東日本大震災の直後の国会において、平成２２年度末までの期限となっていた
地震防災対策特別措置法による
公立学校施設の耐震化事業についての国庫補助率かさ上げ措置を平成２７年度末まで延長する法律改正が全会一致で可決されました。また文部科学省では平成２３年５月２４日に
施設整備基本方針を改正し、
公立学校施設の耐震化について平成２７年度末までのできるだけ早い時期に完了させるという目標を打ち出しました。このような中、国・県からの再三の耐震化計画の前倒し要請があり、津久見市としても児童・生徒の安心・安全のための学校施設の耐震化を優先せざるを得ないという判断に立ち至り、平成２７年度末までの
学校施設整備計画については、４棟の
耐震化工事を最優先に取り組みたいと考えております。このため基本方針に示されている
青江小学校体育館と
共同給食調理場の合築については、体育館単独の早期建設を目指すこととしました。
第２グループの
共同給食調理場については、市長部局から見直しについての再協議の申し出もあることから、第一中学校の
共同給食調理場の稼働状況等を十分な時間をかけて検証し、見直し協議を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君）
関総務課参事。
○
総務課参事（関 憲二君） ４点目の
災害避難路について、（１）
宮山避難路確保の見通しは、についてお答えいたします。
宮山公園への避難経路につきましては、昨年度は宮本側から、今年度は元町側から整備を進めていますが、それ以外の避難経路として９月議会でも考えられるルートということでお答えいたしましたが、やはり小
網代入り口側と港町の旧吉原屋さん付近が当面考えられる避難経路かと思われます。
小
網代入り口側につきましては、
土地所有者から承諾をいただいておりますので今後、具体的な手すりや階段などの設置箇所、設置方法をお知らせし、了承をいただきながら進めてまいりたいと考えています。旧吉原屋さん付近からの避難経路につきましては、ＪＲの線路及びトンネルに隣接しますし、
土地所有者も含め今後、交渉していきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君）
大村福祉事務所長。
○事務所長（大村裕二君） ５点目の貧困問題について、（１）健康で文化的な最低限度の生活を示す水準はどんな水準ですか、についてお答えします。
憲法第２５条に生存権として「全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とうたわれており、国の努力目標の規定を具現化した制度が
生活保護法であります。
生活保護法の基準が最低限度の生活の水準と考えています。
次に、（２）津久見市の
生活保護捕捉率はについてお答えします。
生活保護捕捉率とは、
生活保護基準以下の世帯の中で実際に生活保護を受給している世帯数の割合のことをいいます。平成２２年４月に
厚生労働省は
生活保護捕捉率を公表し３２.１％となっております。総務省の統計に基づく推計では、捕捉率は６８.４％となっております。この二つの数字には大きな開きがあります。原因は、
厚生労働省は
国民生活基礎調査と総務省は
全国消費実態調査で推計しており調査方法が違うということです。津久見市の
生活保護捕捉率は、調査方法が確立していないため把握できておりません。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） それでは、再質問を行います。
既に廃校の手続が済んでいる箇所、賃貸・借地料を支払い続けている学校名、地権者の数、年間費用をまずお聞きしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君）
増田管理課長。
○管理課長（増田浩太君） お答えいたします。
地権者の数でございますけども、例えば一筆当たりに共有のような形で所有している方がいらっしゃいます。そういった方は１件と、先ほど私は全体の契約件数を１１０件と申し上げましたけども、そういう形で人数的な問題になると若干ずれてきます。それでトータルとして１１０件ということでございましょうか。
それと借地料の学校ごとの金額でございますけども、
長目小学校が９３万１９８円、堅徳小学校１５６万８,１６４円。
申しわけございません、廃校の分については、
高浜小学校のみでございます。その分については、３２万３,３４８円となっております。廃校の
高浜小学校の契約面積については１,５９７.７９平米、坪数にしますと４８３坪ということでございます。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 廃校の部分については、調べて見ましたら、これまで廃校になった学校が日代小学校の江ノ浦分校がありますね。越智小学校の狩床分校、それから四浦西中学校、それから
津久見小学校の八戸分校などがありますが、その分については既に原状回復して返したということでよろしいですか。
○議長（
髙野幹也君）
増田管理課長。
○管理課長（増田浩太君） 今現在、廃校の土地で契約しているのは
高浜小学校のみでございます。それで今、
日代小・中学校、赤崎、仙水、
長目小学校もそうなんですけど、休校施設なので学校自体はまだ生きているという状況でございます。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） まず初めに、今ありました廃校の手続が既に済んで、借地料を支払っているのは
高浜小学校だけだというふうな話だったんですけども、その
高浜小学校についてちょっとお聞きしたいんですが、これまで廃校になった後、地権者との話し合いはどういうふうになったのかお聞かせください。
○議長（
髙野幹也君）
増田管理課長。
○管理課長（増田浩太君） これまで地権者との話し合いを私個人としてはやっておりません。ことし私が管理課のほうに来て、区長さんとは一度お話はしましたけども、具体的な地権者とのお話はしておりません。また廃校・休校の有効活用ということで、これまで何度かこの議会の中で一般質問もあったようです。その当時の課長さんは、話した経緯はあるというふうに聞いております。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 先ほどの答弁の中で、返還のときには原状回復が基本だというふうな話がありましたけども、
高浜小学校については有効利用を優先するのか、または原状回復を優先するのかということは、まだ先ほどの
教育委員会の話ではちゃんとした地権者との話もできていないということなんですが、廃校になって大分たったと思うんですけども、この間、話し合いの機会が何もなかったということでしょうか。
○議長（
髙野幹也君）
増田管理課長。
○管理課長（増田浩太君） 廃校されたのが、ちょっと今資料がございませんのでわかりませんけども、多分昭和５７年当時かというふうにその当時のお話の中では廃校については、ちょっと私が聞かされている引き継ぎの中で申しますと、平成１８年当時だったと思いますけども、その当時にお話はしているところがあったみたいな、引き継ぎ書の中身はありました。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君）
高浜小学校については、有効利用という形で実際に話が進んでいれば多少話もわかるんですけども、何もそういうところがなかったというところで、これは問題ではないかなと思います。
そういう借地に関しては、返還時にどういう形で返還するかという契約書、または約束事を書いた覚書とかそういうふうなものは存在しますか。
○議長（
髙野幹也君）
増田管理課長。
○管理課長（増田浩太君）
土地賃貸借契約書というものが
教育委員会のほうで保管されております。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） その賃貸契約書の中には、返還はどういうふうにするというふうに明記されておりますか。
○議長（
髙野幹也君）
増田管理課長。
○管理課長（増田浩太君） 返還についての項目は、この中にはございません。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 問題点は明らかになったと思います。有効利用について、もっと明確に、これが廃校になった時点から地権者と検討すべきであった。そして、また地元とも協議をすべきだったんではないかなというふうに思います。その辺は行政としては、ちょっと手抜かりだったんではないかなというふうな指摘をしておきたいと思います。有効利用するのであれば有効利用をする、そしてまた返すのであれば返すというふうな形にしないと、
高浜小学校の場合は借地料が全体としては少ないかもしれませんけども、これはぜひ早急に解決するようにしてください。
それから、学校用地が借地で大部分が有償、一部が無償であった場合だとか、それから有償借地部分は固定資産が課税されたり、それから無償借地部分については非課税になったりすることがあると思います。この件について、今、休校中である赤崎小学校はどうなっているのかお尋ねいたします。
○議長（
髙野幹也君）
増田管理課長。
○管理課長（増田浩太君） 赤崎小学校については、非課税となっているというふうに聞いております。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 非課税になっているということは、借地料は払っていないということですか。
○議長（
髙野幹也君）
増田管理課長。
○管理課長（増田浩太君） 借地料は支払っておりません。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 赤崎小学校については区の土地もあるというふうに聞きましたけども、現状はどのような契約をなされておりますでしょうか。
○議長（
髙野幹也君）
増田管理課長。
○管理課長（増田浩太君） 契約書そのものをちょっと私のほうは確認しておりません。多分、学校誘致をする際に地元の提供があったものというふうに、今は感じております。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 基本的には、ある一定期間、契約を更新する手続をしなければいけないと思うんですけども、そういったところをちゃんとやっているんでしょうか。そういう更新契約などはどういうふうになっていますか。
○議長（
髙野幹也君）
増田管理課長。
○管理課長（増田浩太君）
土地賃貸借契約書にある
貸し付け期間という条項があります。その中に「学校の用に供する期間とする」というふうに明記されておりますので、先ほども答弁したとおり、これは有効なものというふうなことで、私ども解釈しております。ですから１年１年の更新手続はとっておりません。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 不動産の賃貸契約というのは、一般的にみて２０年が限界なんですね。その中で地主との関係で１年ごとに更新するのか、それからまた何年ごとに更新するかということは、各それぞれ違いますので、それぞれ個別な形での契約を交わさなければいけないのが普通だと思います。そういうところで、ちょっとその辺は疑問に思うんですけども、赤崎小学校の区の土地もあると聞いたんですよね。それが賃貸料は支払ってないというのであれば、これは交換条件として非課税にしたから賃貸料も支払ってないということだと思うんですけども、その辺の地元との話し合いがちょっとうまくいっていないのではないかなというふうな気がします。これは地元とぜひ確認をとってください。それについては、答弁はよろしいです。これはぜひやってください。
それから、これは各学校に今、地権者がたくさんいるわけですけども、これまでに地権者から買い取りを要望されたことがあったと思うんですけども、どのようなケースで買い取りを行ってきたのか答弁お願いします。
○議長（
髙野幹也君）
増田管理課長。
○管理課長（増田浩太君） 今、議員さんがおっしゃる２０年というのは民法上のお話だろうというふうに思っています。それで私どもが顧問弁護士のほうと相談した中でお話しすると、借地借家法というものがありまして、そちらのほうが優先するというふうに聞いておりますので、そういう意味で私が先ほどお答えしましたように、今の契約は有効だというふうに思っております。
それと赤崎小学校の件については、ことし私が来て以来、二度ほどそちらのほうの区長さんともお話をさせていただいたことがあります。それで別段、敷地料のことについてお話をこちらのほうから向けましたけども、そのことについて依存はないようなお話を聞いております。
これまでの買い取りのケースのお話ですけども、私が知る範囲の中では、例えば生活に困窮していたというような問題ケースの場合に買い取りをしたというようなこともあります。または遺産の相続の中で複数の相続者がいらっしゃって、その辺の話がまとまらないというようなことがあって買い取りをしたというようなことについて伺っているという状況でございます。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 生活困窮、相続でということなんですけども、ほかにも契約者との関係では、例えば借地料として適当かどうかというところで議論があったりすると思うんです。それで近隣の借地料の金額と、それから学校の借地料との差があったりなんかすれば、当然それはその差額については地権者はもっと高くできないかとか、そういうふうな話が当然あったりなんかすると思うんですけども、そういう地主からのケースというのは、どういうふうな対応をされているのかお聞きします。
○議長（
髙野幹也君）
増田管理課長。
○管理課長（増田浩太君） お答えします。
先ほどの最初の答弁にも言いましたけども、はっきりとした借地に至った理由は確認できなかったというふうに申しましたけども、賃貸借契約書の中身からすると、その当時の地権者の方と市のほうが交わした中身がはっきりわかるんですけども、
教育委員会としては今のところ、この契約の中身を守って、両者の中で決めたことですから、これをそのまま今後も利用させていただきたいというお話でいきたいと思っています。当然、今の中でそれぞれ当時の地権者がお父さんとかおじいさんとかいうような方も確かにいらっしゃると思います。その継承もこの売買譲与等についてというところで「賃貸借期間中、甲は本土地に関する売買譲与等の場合において、本契約に対し、何らの支障も及ばさず、これを継承履行する」というふうな約定の部分もございます。ですから、私どもとしては学校施設をつくるときの思いがこういったところにあらわれているんだろうというふうに思っています。ですから、今後も地権者の方については、今までどおりの利用をお願いしながらお話し合いをしていきたいというふうに思います。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 今の答弁は綱渡りをするような答弁だと思うんですね。やはり地権者は相続であったり、それから売買であったりしてかわります。それでかわってくると、その土地をどうするかということは地権者の権利で大変民法上大きくなりますので、それを契約上ということで今説明されましたけども、やはりさまざまな事情において、そういう契約が通用する、しないというふうなのがあると思いますので、今後とも、これはぜひ注意しながら取り扱ってほしいと思います。特に用途外使用ということがあったり、
青江小学校の場合でその一部がごみ収集場に用途変更するようなものがあって、それが地権者が大変不満に思ったということがありました。そういうふうなものが地権者の理解を得られないようなことがあったりすれば、これはまた大きな問題になると思いますので、その辺は十分に配慮しながら進めていってほしいと思います。
学校の問題というのは、これは今後とも取り上げてまいりますので。それで、先ほどもお願いしたように、地権者の数だとか、それから面積だとか、それから支出額ですね、そういうふうなものは一覧表にして、ぜひ資料を提供してほしいと思います。
次に、
青江小学校のナイター設備についてお尋ねしたいと思います。
先ほどの答弁では、子どもたちの健康のため、現状のとおりしたいからというふうなことだったんですけども、実際には体育館のほうは現状でもそういう制限を加えてないですよね。それは制限を加えようと思ったら制限できるから、そういうふうにしてやっているんだと思いますけども、改めて体育館とグラウンドの使用上の制限の差はなぜ起こってくるのか、その辺の説明をお願いします。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） 屋内と屋外という理由も大きいと思います。今、知念さんが言われたように、
ナイター施設があるのは
青江小学校と堅徳小学校だけでございます。千怒だとか
津久見小学校だとか、その他の学校につきましては、一応、夕暮れまでの練習時間で一応終わっているという実態がございますので、その辺を含めて、他の団体との他の施設の関連の中での判断をさせていただいております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） ちょっと今の答弁に納得がいかないんですが、なぜ体育館はよくて、グラウンドは悪いのか、その辺をもうちょっと説明をお願いします。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） 一つは屋外ということで、非常に寒い時期についての利用については健康的なものも含めて、一定程度の制限が必要だというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 屋内であれば健康上問題なくて、グラウンドであれば健康上の問題があるというのは、何を根拠にそういうふうにおっしゃっているんですか。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） 寒い時期に非常に遅くまで練習するというようなことに関しては、一定程度利用についての制限が必要だというふうに考えております。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 先ほどの答弁では健康上だと言って、今度はまた別の意味に聞こえたんですけども、基本的には利用者が安全確保をしながら、それから子どもたちを健康に留意しながらやっていくのは当然です。それでその中で監督責任を持たせてやるというのは、体育館の中だろうが、屋外だろうが、これは基本的には同じだと思うんですね。今、
青江小学校で父兄の皆さんが何とかこうして頑張っているのは、暗くなって、それで夏場は結構遅くまで日が長いですからできるんですね。ところが冬場になってくると大変日が短くなるものですから、グラウンドの横に車を並べているんです。それでやはり暗くなってくると危ないですから、それで何とか子どもたちの安全確保をしようということで今やっているんですね。子どもたちを虐待するような感じで遅くまで練習させるということなら、これは問題ですよ。ところが夏場は７時まで大丈夫なんだけども、冬場になってきたら自然現象でどうしても短くなる。その分を少しでもカバーしようという考えでやっていらっしゃると思うんです。その辺の配慮というのを教育上の観点からは安全を第一にすれば、当然、協力してもいいのではないかと思うんですけども、その辺、体育館の中はよくてグラウンドは悪いということも明確になっていない中で制限を加えるということは、ちょっと納得いかないんですけども、もうちょっと明確な説明をお願いします。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） 指導者の方が１２月から３月まで遅くまで練習をして、ナイターを使いたいという思いは十分にわかりますけども、今の環境につきましては
青江小学校と堅徳小学校と２つの施設でございます。その他の施設につきましては、夜は一応、夕暮れまでの練習時間という形で対応させていただいております。土日のお昼だとか、練習時間も１６時から主に１９時ぐらいまでの練習時間になっておりますが、毎日やったり、週に何回かという形だと思いますが、その辺は練習時間の目安も含めて健康的なもの、教育的な配慮を含めて、一応、利用時間については一定の制限をかけていきたいというふうに考えております。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 今、制限とおっしゃいますけども、先ほどの
津久見市立小学校及び中学校の施設に関する規則ですね、この９条の中で教育長がそれを制限できるというふうになっているんですね。それで、これをわざわざ時間を設けてまで、体育館と違う時間を設けてまでグラウンドで制限する必要があるのかどうか、ちょっとその辺の整合性がなかなか納得ができないんですけども、これは教育長が「これは、ちょっといけないな」というふうに制限できるのであれば、当然時間的なものというのは体育館とグラウンドを同じような適用で私はいいのではないかと思いますが、その辺、教育長いかがですか。
○議長（
髙野幹也君） 山田教育長。
○教育長（山田修治君） お答えいたします。
児童のサッカー等の練習時間を屋外、それから体育館等の時間を今、詳しく全て掌握しておりませんけども、小学生には小学生なりの生活時間というものがございます。先ほど担当課長のほうから冬季のこと、それから健康への配慮、教育的配慮ということがございますから、私は答弁しましたように制限が必要だと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 体育館は許可できるけども、事前にグラウンドでは時間的制限、期間的制限を加えるのが当然だというふうな答弁なんですけども、やはり使っている側からすれば日が短くて、それでグラウンドで練習している時間が制限されると。それで試合前になってくると、細かい指導もしたいのに、それが暗くてできなかったりということがあるんですね。実際に、そういうことがいいのだろうかというふうに思うんですね。子どもたちの知徳体の向上をさせるために教育をやっているということを教育長も先日おっしゃいましたけども、そういう観点からしても無理のない形での指導というのはちゃんと見守ってやれば、そんな制限を一々しなくてもいいのではないかなというふうに思いますけども、これは利用者の人たちと、ぜひ一度協議をしていただけませんでしょうかね。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） 青江を含めてスポーツ少年団で、今、練習している方々と練習方法や練習時間等についても十分に協議をしながら、考え方についてはまた検討していきたいと思っておりますが、青江に関しましては練習時間が夏場については、ほとんど毎日ように土日もやられているみたいです。この時期の一定程度の学習のことだとか、教育的なことも含めて、この寒い時期につきましては、若干練習の夜の時間の制限とか制約とかいうようなものも必要だというふうな考え方は、他のスポーツ少年団の人たちのほうからも幾つか意見を参考にさせていただいております。いずれにしましても、まず関係者のスポーツ少年団の指導者の方々とは、もう一度協議をしながら検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） ぜひ協議をしてやってください。スポーツはスポーツ文化としても大変重要なことですし、せっかく父兄も子どもたちも一生懸命になっているのであれば、それをこういう形で制限するということ自体が何か大変もったいないような気がいたします。それで、やはり利用者との関係でも、先ほど協議をしていくということでしたので、ぜひ協議をして改善をしていただきたいと思います。
それからもう一つ、津久見市の施設利用の開放の８条に、ちょっと私は通告していなかったんですが気になったんで取り上げたいと思います。８条の中に「教育長は、次の各号の１項に該当する場合は、その利用を許可しない」というふうになって、「（１）特定の政党もしくは公選による公職の候補者を支持し、またはこれらに反対するための利用、その他政治的活動のために利用するとき、（２）特定の宗教を支持し、またはこれに反対するための利用、その他宗教的活動のために利用するとき」というふうにして、これは使用を認めないという条項がございます。これは憲法１４条、それから１９条、２１条で思想・信条の自由、集会結社の自由、そういった表現の自由を保障された憲法は、これは国民がひとしく保障された権利です。これらの権利を制限するものになっているのではないかというふうな気がいたしました。その辺も含めて、これは検討をお願いしたいと思います。それについては、答弁は結構です。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君、先ほど通告外でというお話がありましたが、通告外の発言は認められない決まりになっておりますので、発言については十分気をつけてください。
○１１番（知念豊秀君） 次に、
青江小学校の共同調理場の建設見直しについて質問いたします。
市長部局から見直しをするようにというふうなことで、再検討ということでした。これについては、大変厳しいのは予算編成の権限は市長のほうにあります。そういった中で、
教育委員会で再検討して、その再検討した結果、またもとどおりの結果が出たということであれば市長はそれを尊重するのかどうか、その辺をお伺いします。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 今回の調理場の問題は第１グループができまして、今、稼働しております。あれには、きのうの答弁にもありましたように７億円近いお金がかかっております。そういう中で、また今度、第２グループということで財政的にも行政側としては大変負担があるわけでございます。それと、これからのことを考えまして、あのときに調理場を二拠点にするということで決まっておりまして、そのときにちゃんと児童数なんかも調べてきたと思っております。しかしながら、そのときはゼロ歳児から６歳児までの児童のあれしかわかっていなかったと思いますけども、これから先のまた５年ぐらいたつ中で、その児童数の変遷だとか、またそれから先、調理場ができたからといって５年、１０年ぐらいで余り必要なくなったということも踏まえる中で、できたら財政的な理由で見直しができるのであれば、見直しをしてくれということをお願いしたわけでございますので、そこは
教育委員会なり、そういうことを見直す委員会の中で検討していただきたいということをお願いしたわけでございます。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 同じような答申が出たら、それに従うかどうかというふうな質問をしたんですけども、御承知のとおり、これまでいろんな議論がございました。自校方式と拠点方式のメリット・デメリット、それから食文化と地産地消、それから調理場の衛生管理、災害時の避難場所との関係、将来の児童・生徒数の推移、津久見っ子の子どもたちの血となり肉となる、そういう食育をどういうふうに発展させるか、こういうことも含めて皆さん本当に真剣に考えてきました。
教育委員会としても、市の予算との関係、それからさまざまな市民感情、そんなものをいろいろと含めた中で、少ない予算でどれだけいい施設をつくろうかというところで大変苦心したと思います。それだけやはり真剣にやってきた答申を今回いとも簡単に変えられるということについては、市民はなかなか納得できないものがあると思いますので。それで、先ほど明快に答申がされたら市長はどうするのかというところでは、５年１０年先になったら、また子どもの数がもっと減るかもしれない、状況が変わるかもしれないということで曖昧な答弁をされましたけども、一番大事なのは子どもたちなんですね。子どもたちをどうするかという観点で、まずは出発しないと。予算も確かに制限があることはわかります、わかりますが、その少ない予算の中で今、現状でどれだけできるかというところを真剣に考えるのが行政の仕事だと思うんですね。そういった意味では、もう一回その議論を最初から、ゼロからやり直すかどうかということも含めて、どのように考えているか、もう一回、市長の答弁をお願いします。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 第１グループをつくった中で、それを利用する中で考えられることがあると思います。それと津久見市の場合は、それを運ぶとなったときに第２グループが
青江小学校、堅徳小学校、それから第二中学校でございますから距離的にも問題は少ない面もあると思います。そういうことも含めて、第１グループを稼働する中で考えていただければと思います。
○議長（
髙野幹也君） 時間ですので、終了してください。
○１１番（知念豊秀君） それでは、時間となりましたので終了したいと思いますけども、この教育問題は市民の大変大きな関心事です。子どもたちの将来を大きな問題がありますので、最終的に大変大きな問題として今後とも取り上げてまいります。
○議長（
髙野幹也君） 暫時休憩いたします。１１時１０分より再開いたします。
午前１１時 １分 休憩
────────────────
午前１１時１０分 開議
○議長（
髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、４番、吉良康道君。
〔４番吉良康道君登壇〕
○４番（吉良康道君） 吉良康道でございます。通告に従いまして、私から３つのことについて質問させていただきたいと思います。
まず、新地方公会計の進捗状況についてということでございます。
１１月に議会運営委員会と議会活性化特別委員会合同で佐賀県の鹿島市及び嬉野市への視察研修に行きました。鹿島市は全国市の中でのランキング評価が２０位、嬉野市は３位、津久見市は６４２位ということになっております。視察目的は、議会改革の取り組み状況について、特には鹿島市の情報公開について、また嬉野市は議会基本条例の制定の経緯について行いました。それ以外で鹿島市及び嬉野市の財政状況を調査したところ、両市とも数年前から新地方公会計制度を取り組んでおり、貸借対照表を取り入れた財務諸表を作成しています。私は、この一般質問の中でも何度も申し上げておりますが、当津久見市でも貸借対照表をもとに財務の健全化を図ることが、市にとって急務であると考えています。そうすることによって、まず市の財政の中で何を軽減するのか、また市民にとって何をしていけばよいのか、その科目の中の一つ一つを取り上げ協議し、負の財産から正の財産というふうに考えていきたいと。そのためにもバランスシートが必要になります。
質問の一つといたしまして、固定資産（有形固定資産）関係の評価は進んでいるのか。過去に質問したとき「資産関係から進めている」との回答でしたので、現在の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
また次に２つ目の質問でございます。津久見市が所蔵する文化財についてということでございます。
過去に宗麟ユートピア事業で購入した文化財の現状についてお聞きしたいと思います。たしか昭和６１年ごろから平成８年ごろまでに、宗麟に関連する文化財として、ほぼ７５点程度の購入をして、またその分につきましては宇佐市の県立歴史博物館の特別所蔵をお願いしています。過去、数回展示・公開を津久見市以外で行っているだけで、その文化財につきましては市民にとっては無用の長物かと思われております。また、そんなものがあるということも知らない市民を、ましてやその文化財に２億円もの大金を投じて購入したことも知らないということでございまして、そこでお聞きしたいと思います。
①宗麟ユートピア事業で購入した７５点の内訳と価格は妥当であるのか。
また２つ目といたしまして、県へ寄託依頼した購入品の市民への提示や利用方法は。
改めて質問ですが、２億円ものお金をかけた購入品を展示しなくて市民への開示もなく、ただ所蔵しているだけでいいのか。過去の答弁では、開示することに努力していると言っておりますが、どのように努力しているのかを、またお聞きしたいと思います。
３つ目といたしまして、複製品の品名はそれらの展示はできるのではということをお聞きしたいと思います。複製品であれば、そんなに神経を使わなくても常時展示ができるのではということでございます。また安価な購入品であれば、展示もできるのではないかということでございます。
４つ目といたしましては、それらを展示も開示もしなくて、このまま放置するよりも改めて売却して、そのお金を利用して市民に還元する考えはあるのか。３番目にも質問を予定しておりますが、売却して文化費などを増額して広く市民が利用できるようなシステムを構築するように考えていけないかということでございます。
大きく３つ目の質問でございます。文化費の補助及び交付金などの増額についてということでございます。
津久見市における伝統芸能を保存している団体は各地に１７団体ほどあり、地域のお祭りなどで活躍しております。ただ現在の問題点は少子化や若者の減少に伴い、過去何十年続いた祭りなど、地域のイベントを中止せざるを得ないような状態になっております。また面や太鼓、衣装などの道具の傷みなど、多くの問題を抱えているのが現状です。
現在、文化費といたしまして５つの団体に対し、７３０万円ほどの補助金及び交付金を出していますが、伝統芸能・文化に対し補助金等との手だてはできないか。
以上、３つの質問をさせていただきます。お願いします。
〔４番吉良康道君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 黒木総務課長。
○総務課長（黒木章三君） １点目の新地方公会計の進捗状況について、（１）固定資産（有形固定資産）関係の評価は、についてお答えいたします。
総務省が示した新地方公会計制度研究会報告書で、普通会計ベース及び連結ベースの４表、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の作成に向けて現在、準備を進めているところであります。その基礎データとなる市有財産の評価額を算出するため、平成２２年度から平成２３年度にかけて公有財産管理・評価業務を委託し、平成２３年度末には資産台帳等の整備及び土地・建物の評価額についての報告書が提出され、面積については平成２３年度決算書から採用し、表記を行いました。インフラ資産の評価を行っていますが、まだ物品や道路、林道、農道、漁港、公園等の構築物の評価が残されており、今年度評価作業を行っております。道路等行政財産は数多くありますので順次整備し、全ての資産の評価ができた時点で新地方公会計制度に基づく財務諸表をお知らせしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） ２点目の津久見市が所蔵する文化財について、（１）宗麟ユートピア事業で購入した７５点の内訳と価格は妥当であるのか、（２）県へ寄託依頼した購入品の市民への開示や利用方法は、（３）複製品の品名は、それらの展示はできるのか、（４）売却し、市民に還元する考えはあるのか、については関連性がありますので一括してお答えいたします。
昭和６１年から平成８年の間、７５点、２億４９万４,９５５円をかけて購入しております。購入につきましては、複数の評価委員により評価額を定め、客観的・適正かつ妥当な価格で購入してまいりました。現在は、市民への展示公開のための施設がないため、市外の美術館や博物館の企画する特別展等へ出品を行うなど、その活用を図っております。
複製品については、大友宗麟画像ほか１９点となっています。個別に展示することは可能ですが、いずれにしても経費が発生し、企画展示に際してはテーマを設定しながら展示していくということから、現時点では難しい状況でございます。また資料を売却して市民に還元するためには、売却のための資料再評価のための作業や、県の補助金を活用した部分に対する手続等が必要になります。
津久見市が収集した宗麟資料は、公的機関が所有するものとしては資料的価値の高いものとして評価をいただいており、売却によりこれらの資料が分散することは、この文化的価値を大きく損なうものとなります。厳しい財政状況の中で、活用については制約はありますが、将来的には広域的な取り組みの中で宗麟資料は津久見市にとって貴重な財産になると考えていますので、資料につきましては現状のままで管理していきたいと考えております。
次に、３点目の文化費の補助及び交付金の増額について、（１）５つの団体に対して現在７３０万ほどの補助金及び助成金を出しているが、伝統芸能文化に対し助成金等の手当は検討できないか、についてお答えいたします。
津久見市では、平成２３年度文化費補助金及び助成金として津久見樫の実会、津久見市文化協会、津久見史談会等へ７３５万円を支出しています。また伝統芸能文化団体には、これまで宝くじ助成事業や民間の助成制度を活用し、各種助成や支援を行ってまいりました。最近の主な支援内容としては保戸島伝統芸能保存会に対し、明治安田生命クオリティオブライフ文化財団から太鼓一式７０万円、堅浦古典芸能保存会には三菱ＵＦＪ銀行から祭礼用具一式３０万円、平成２４年度には赤八幡社神楽神輿巡行実行委員会にニッセイ財団から神楽衣装４８万円を助成しております。現在も下青江神社子供神楽保存会ほかの団体から要望をいただいていますが、伝統芸能支援事業として国・県・民間の助成制度を活用しながら、引き続き支援してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） それでは、再度質問させていただきたいと思います。
まず１点目の地方公会計の件でございますが、先ほどの答弁で少し教えていただきたいんですが、この新地方公会計に移行する今後の見通しがいつごろになるのか、現状でどこまでを理解しているかということで質問したいと思います。お願いします。
○議長（
髙野幹也君） 黒木総務課長。
○総務課長（黒木章三君） 現在、２４年度決算の報告書を目指して準備を進めているところでございます。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） ありがとうございます。近々できるということで、努力していただきたいと思います。議会といたしましても、今回の視察をもとに協議を重ねて、行政改革を行うべきということで痛感をしております。私はその中の重要課題が新地方公会計制度の導入と考えています。改めて言うことではないですが、企業の財務を見る中でも、特に採用しておりますバランスシート、いわゆる貸借対照表制度の会計方式を市でも早い時期に取りかかるべきと思います。この制度を導入することによって何ができるか、どの部分を削減し、どこにどのお金を利用するのがよいか、市民の付託に応えられるような事業を展開できるというふうに考えておりますので、一日でも速い移行をお願いいたします。
続きまして、津久見市が所有する文化財ですが、一つお聞きしたいんですが、先ほど言いました７５点の件ですけど、どこで購入したんですか。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） 先ほど申しましたように昭和６１年から平成８年の間に各地域で点在している資料を集めたというふうに聞いておりますので、いろいろな地域があったというふうに理解していますので、個別の地名は私のほうは今のところは把握しておりません。済みません。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 難しいということでございます。
改めて質問ですが、２億ものお金をかけた購入品を展示しなくて、市民への開示もなく、ただ所蔵しているだけでいいのかどうか。過去の答弁では「開示することに努力をします」ということになっていますが、このあたりをどのように考えておりますでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） 先ほども答弁させていただきましたけども、公開等につきましては他の美術館・博物館等で積極的に活用させていただきたいと思っております。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） それでは、ちょっと変えます。例えば開示をした事実はあるんですか。それによって、執行部の回答を信用していいのか疑問に思っておりますので、ちゃんとした回答を願います。もし開示しようと思われるのなら、どのような協議を、どの部署で行うかということを改めて質問したいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） 展示ということでよろしいでしょうか。
展示につきましては、平成２４年度では「南蛮美術の光と影」ということで神戸市博物館、また大友宗麟画像と大分県立歴史博物館等で一応、展示をしております。津久見市におきましては、一昨年、
津久見小学校のミュージアム、
津久見小学校の博物館事業の一環の中でそういう資料を展示した実績がございます。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） その展示品は複製ですか。それとも３,５００万の何とかとか、２,８００万の何とかというものを展示したんですか。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） 津久見市小学校に展示したものは複製品だと理解しておりますが、博物館等については複製品または正規なものもあるというふうに確認しております。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 今、ちょっと複製品の話をしたんですが、１９件で複製品が２,８００万ほどのお金を投入しているというふうになっているんですが、複製品でそんなに価値があるものかなというふうに考えているんですけど、どのようにお考えですか。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） 複製品や正規のものも含めて一体的に、総合的に価値があるというふうに理解しております。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） それでは、その市の所有している文化財については、登記とか証明されるものというのはあるんですか。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） 基本的に正規のものつきましては、評価による鑑定書が付随しております。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） ここで、皆さん御存じとは思いますけど、２億もの金を投入しております。それで、これをほとんどの市民が知らないんです。過去のいきさつは余り言いたくはないんですけど、今後、この２億の財産をどうするかということが今回の私の質問の最終のことなんですけど。今後、この件につきまして、先ほどから持っていれば財産になるということなんですけど、それで、こういうものでございますので、どんどんちゃんとした収蔵をしていても古いものはどんどん価値が下がっていく、風化もしていきますし、ものとしてもどうなるかというふうなことでございますので、今後、この件につきましてどういうふうにするのか、このままで風化させるのかということで、市長の御意見があれば少し伺いたいんですが。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 私もこのことについては余り考えたくないんですけども、どうするというのは今はなかなか難しいと思います。骨とう品ですから、今、売りさばいたら二束三文で恐らく２億幾らの価値はないと思います。だから、これを置いていれば価値が出てくるのかということもあると思うんですけれども、今すぐその金を何に使おうというあれがない中では、ちょっとどうするということを考えてはおりません。ただ、もう少し様子を見ていくというしかないのではないかなと思っております。恐らく議員さんは鯛生金山の金を売ってお金にかえるといったのがあったのではないかと思いますけども、あのように金なら金としての価値がありますので価値が下がることはないんですけども、なかなか骨とう品の価値というのは難しいし、その評価というものは、また再評価するのに余分なお金もかかってきますので、ちょっと今の時点では難しいのかなと思っております。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 私も考えて出そうと思ったときに、これが出たんで、やはり同じようなことを考えている人もいるんだなというふうに考えました。
今、市長の答弁のとおりだとは思うですけど、なぜこういう質問をしたかというと、今、大分市が特に宗麟に対していろいろな事業をしようというふうな考えを持っておりますので、それでこの件を出してきたんです。ですから、もし大分市が宗麟の文化を推奨しようとしている今であれば、大分市と協議をしていただいて津久見市民にはなじみのない文化財を売却してはどうかというようなことでございます。そのあたり大分市長と協議をしていただけますでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 大分市に購入していただければ、そういうまた考え方もあるとは思いますけど、恐らくそういうことはないと思います。「貸してください」とか「置かせてください」というぐらいのことだと思うんですけども。ちょっとそういう話もして、どうするというわけではないんですけども、大分市はそういう南蛮文化の資料館をつくるのであれば、どうするんだという話ぐらいはしてもいいかなとは思っております。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 例えば、この２億の物件が最悪１割で売れたとしますと約２,０００万です。３番目でも話を一緒のようにしたいんですけど、一つの団体に文化費として例えば１００万出したら２０年使えるわけなんですよ。それは意味のあるお金の利用方法だと思うんです。この文化財を例えば５年、１０年、今の段階ではもっと長く保存したとしても価値はゼロなんです。今、価値を生むためには、どうにかして文化財を処分したほうが私はいいのではないかなというふうに考えておりますので、改めて再考お願いしたいと思います。
先ほど申しました３つ目の文化費の補助及び交付金の件でございますが、これにつきましても、今現在は５つの団体に対して７３０万でございます。もう一点ふえたとしても伝統芸能・文化のほうで補助を出してあげれば、きのうも塩﨑議員が言いましたように地域の活性化につなげるためには、そういう手当も必要でございます。何とか厳しい財政の中でうまく金を使っていくというふうに考えておりますと、この文化財を早く処分するのが私は重要ではないかなというふうに考えております。全てが新地方公会計制度を利用することによって、お金がどのように動いていくのか、お金をどのように生かしていけばいいのかということを考えていきたいというふうに考えますので、改めて一つの組織をつくって、この文化財を売却して、市民の付託に応えるような事業の展開を構築したいというふうに考えますので、一つ皆さんの御意見を求めたいと思います。今後、この件につきましてはよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 暫時休憩いたします。午後１時より開議いたします。
午前１１時３７分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（
髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、７番、宮本和壽君。
〔７番宮本和壽君登壇〕
○７番（宮本和壽君） 議席番号７番の宮本です。９月の定例会に引き続き、また最後の質問者となり、今回も前回同様できるだけ簡略に終える予定でございましたが、最後の質問者が午後の質問者が私一人だけということで、予定を若干変更し質問させてもらいます。
それでは、早速質問に入ります。
まず、質問の１の行政改革についてお聞きします。
この質問は平成１６年１０月に緊急
行財政改革実行計画が策定され、現在、平成２１年度から平成２５年度までの第２次緊急行財政改革に取り組まれております。私が市会議員の職についたのが平成１９年５月、既に第１次緊急行財政改革が実行されていました。その１９年度の津久見市決算書と本定例会の初日に承認されました平成２３年度の決算書を比較し、財務状況の推移を精査してみました。今から数字を若干述べますので、よろしくお願いします。
まず職員数の削減から総人件費は職員給料、パート賃金、嘱託賃金が平成１９年度では２１億４,６２６万８,７５５円でしたが、２３年度には１９億２,０９５万４,６９３円とこの差２億２,５３１万４,０６２円減少しております。また、市債は特別会計も含め１９年度当初の１６７億８,５３７万５,６３５円が、２３年度では１４７億５,５７０万２７９円に減少し、その減少額は２０億２,９６６万７,３５６円になっています。さらに基金残高は１９年度当初１９億４,２６０万円が、２３年度末では２９億９,７５０万円となり１０億５,４９０万円潤沢されています。この３点だけで、行財政改革の成果を判断することはできないかもしれませんが、かなりの結果は出されているのではないかと思っております。
反面、数字で実績ができる財政改革と違い、行政改革は数字では結果は出せませんし、改革すべき範囲が多種多様でどのように取り組まれ、その成果はどうなのか、なかなか見えてこないのが実情です。
今回と同様の行政改革に関連した質問として、昨年の１２月定例会で行政事務改善についての質問をしております。その際、各課業務の統合による組織再編、予算外事務の移譲、業務のアウトソーシング、またより事務効率を上げるための電算システム及び電算機器の更新については急務であり、急ピッチで行いたいと考えるという答弁でございました。職員数の削減数に反し、整理統合、事務局の外部移管が進んでいないように思いますので、（１）予算外事務の現状と今後の取り扱いについてということでお聞かせいただきたいと思います。
次に（２）の質問も前回質問した際、検討するとのことでございましたが、いまだ動きがないようなので、どのようになっているかお聞きしたいということで質問に挙げさせてもらいました。個人情報の保護と市民サービスのための市民との面談に対応した庁舎内各課のブース設置はどのように考えられているのか。この２点について、取り組みをされているのかどうか、また取り組みがされているのなら、その進捗状況はどうなのかお聞きします。
次に質問の２、防災・減災対策については機会あるごとに質問してきました。私が市議会議員に立候補する一つのきっかけが台風のとき、地区内に住んでいる高齢者の家のサッシが深夜に吹き飛びました。自分たちではどうすることもできず、一晩中、不安の中で過ごしたという災害が起きました。この状況が高齢化の進む津久見市の現状であると考え、議員になった１９年６月定例会から安全で安心した生活ができる地域づくりに向けた防災・減災対策の質問を再三行ってきました。
この防災対策については、昨年の３月に発生した東日本の大震災により災害への危機意識は高まり、各地域で防災対策が取り組まれている中、津久見市でも今年度の当初予算に災害対策費として８,４７４万８,０００円を計上し、安心・安全なまちづくり、災害に強いまちづくりに向け、避難経路の整備、情報伝達室の整備等を進めていくとのことでございます。この避難経路の整備は大変な重要な事業でございます。しかしながら離島・半島部では、その避難先までの側溝、里道の生活環境整備すらできていないのが現状でございます。
今回、質問の情報伝達システムの整備については、全国瞬時警報システムとの関連で、２２年度に防災対策の強化などを目的にＭＣＡ無線を１億４,８７３万円投じ、市内５５カ所に設置しましたが、電波状態がよくない津久見市の地形から各地域の受信地に再送信子局を設けるなど対策に苦慮しながら進められた事業であったかと思います。開局後も場所によっては、「うるさくて迷惑だ」「聞こえにくい」「ノイズが入り、聞きづらい」などの苦情が出ており、本年度、新たに４カ所増設するための予算計上がされております。巨費を投じた事業にしては、市民の評価に賛否があるようでございます。
そこで（１）として、津久見市情報伝達システム（ＭＣＡ無線）の現状と課題はどのようなものかお聞きします。
以上で、通告しました２件の１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。
〔７番宮本和壽君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君）
内田政策企画課長。
○政策企画長（内田隆生君） １点目の行政改革について、（１）予算外事務の現状と今後の取り扱いは、についてお答えいたします。
市民の生活安全や産業の振興、文化・スポーツの振興などさまざまな目的に応じて多くの団体が組織され、行政からの補助金、構成員からの会費収入などを原資にさまざまな活動がなされております。その中には、行政が本来取り組むべき業務の関連から指導、育成など強く関与すべきもの、行政が支援した方がより効率的であるものなどがございます。
津久見市においては、津久見市区長会や津久見市自衛隊協力会、ふるさと振興祭実行委員会、津久見市地域公共交通活性化協議会などがこれに該当いたします。これらの団体については、担当課において市の予算とは別に事務の遂行、予算執行がなされており、議員さん御質問の予算外事務に当たります。
この予算外事務の現状といたしましては、平成２３年度末時点において計４８件の事務がございまして、各担当課において通常業務とは別に事務をとり行っております。特定の事業実施を目的に単年度に限り組織される場合や、国や県の補助金等を受け事業を行う際に必置とされる場合が出てくることもございまして、予算外事務件数は年度ごとに多少の増減がありますが、今年度末においても同程度となることが予想されます。
今後は、いま一度、各種団体の活動内容や運営状況などを精査し、その目的を終えたと判断される場合や活動内容が重複してくることなどある場合には廃止・統合についても積極的に検討していきたいと考えておりますし、担当課や団体の皆さんとも再度、協議しながら必要に応じて育成・指導を強化しつつ、自立に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 黒木総務課長。
○総務課長（黒木章三君） 宮本議員さんの１点目の行政改革について、（２）市民との面談に対応した庁舎内各課のブース設置は、についてお答えいたします。
これまで行財政改革を進める中で、職員数の削減を行いながら複雑化・多様化する地方自治事務の課題に対し、迅速かつ柔軟に対応し、さらに効率的な事務事業の展開を図るため組織機構の再編にも取り組んできました。行財政改革に取り組む一方で、電子媒体の普及により情報の共有や収集は迅速になりましたが、多くの資料などは紙ベースでの保管であり、保管場所の確保には苦慮しているところです。
このため市民との面談や相談の対応については、一時は旧収入役室を相談室として活用していましたが、最近では主に窓口を中心に業務を行っております。
近年、プライバシーの保護や個人情報管理が問われることから、今後、市民が安心して利用・相談ができるようブースの設置について検討していかなければならないと考えておりますので御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君）
関総務課参事。
○
総務課参事（関 憲二君） ２点目の防災・減災について、（１）津久見市情報伝達システム（ＭＣＡ無線）の現状と課題は、についてお答えいたします。
津久見市情報伝達システム（ＭＣＡ無線）は、災害時には災害の規模、危険な場所の位置や状況を把握し、いち早く正確な災害情報を市民に伝達するためのシステムで、平常時には行政からのお知らせを行うために市民の方々の生活には重要なものとなっています。さらに、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）と連接することで、津波情報など時間的余裕のない事態に関する情報を瞬時に市民に伝達することになっています。
これらの導入につきましては、平成１９年に消防庁が防災行政無線の未整備地域にＭＣＡ無線の活用を推奨したこと、平成２０年に鎮南山に新たな中継局が整備されたことでエリアが拡大され、ほぼ市内全域を網羅できるだけの環境が整ったこと、さらに最も経費的に有利であることから導入を決定したもので、平成２２年度に施設整備を行い、平成２３年４月１日から運用を開始しました。
津久見市情報伝達システム（ＭＣＡ無線）の課題として第一に考えられますのは、スピーカーからの音量設定です。これまでに市民の皆様から音量が大き過ぎて小さくできないかや反対に聞き取りにくい、聞こえない等の苦情が寄せられました。これらにつきましては、すぐに対応できる部分については随時、手直しを行いながら進めてきましたし、今年度、新たに岡町公民館にＭＣＡ局を設置、鬼丸会館を再送信親局に変更、再送信受信局として千怒新地、川内公民館、岩屋口公民館、堅浦海岸寺の４局を増設、浦代及び徳浦公民館にはスピーカーを追加し、難聴地域の解消を計画しています。また他の地区においても、数カ所難聴地域が存在しますので今後、その対策を検討していきたいと考えています。
次の課題としましては、１回当たりの通話時間に約３分間という制限があります。また、再送信受信局からの通話はできない、使用方法のなれが必要、長時間の利用にはバッテリー充電が必要になるなどが挙げられますが、他の防災無線や衛星携帯電話などの通信手段についてもさまざまな課題があることを理解していただきたいと思います。
今後も他の情報伝達手段と相互補完しながら問題解決を図っていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） 御答弁ありがとうございました。それでは、２、３再質問をさせていただきます。
まず質問１として、先ほども言いましたように第２次緊急行財政改革の中で、さらなる職員数の削減とあわせて事務量の軽減につながる市役所内の事務職任意団体があるのでその整理・統合、あるいは事務局の外部移管を進めていくことですね。この実行計画の中にうたっております。
先ほど黒木課長の答弁の中にもございましたが、職員数は年々減少しているにもかかわらず地方自治体事務は複雑かつ多様化しているということの中で、答弁の中で２３年度で４８件ということを言っていましたが、２２年度が４５件でした。減っているのではなくて、ふえているんですね。しかも、この実行計画の中では見直しする団体等の例として４団体ほど挙げているんです。津久見市観光協会、津久見市工業連合会、津久見市樫の実会、津久見市観劇会。これは例ということで挙がっているんですけど、こういうふうなものを挙げておきながら、減るどころかふえている、実情は全然違うのではないかと思うんですが、そこら辺はいかがなんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君）
内田政策企画課長。
○政策企画長（内田隆生君） お答えいたします。
２３年度末で４８件ということで、２２年度から３件ふえたということでございますが、一つには昨年度、市制施行６０周年記念行事実行委員会というのを立ち上げました。これは単年度に限り組織されたものでございます。それからもう一つ、鳥獣害対策、広域で取り組もうということで、鹿のネット、広域で取り組むようになったんですが、この東九州広域鳥獣害防止対策協議会、これが新たに２３年度にふえております。それから津久見市農業再生会議の分が一つふえたというふうにカウントされているんだろうと思うんですが、これは実は旧津久見市担い手育成総合支援協議会ということが、これにかわったと聞いておりますので、ここはちょっと数字のカウントが違っていたのかなというふうに思っております。
それから、確かに実行計画の中で予算外事務を減らすということで、第１次の行革のときに平成１７年度、１８年度、各種団体の補助金の減額を含めて、この予算外事務にも検討してまいったんですが、当時、かなり整理をしたんですが、それからふえる傾向にある要因としては、先ほどの答弁でも言いましたが国や県の補助金等を受け、事業を行う際に必置とされる場合があるということでございまして、実は私の課でも受け持っております津久見市地域公共交通活性化協議会、これについても事業を行うために必置で、市が持たざるを得ない状況でございます。それと、最近の傾向としましては農業関連のこういった協議会も法の中や国の補助要綱の中に設置が義務づけられておりまして、こういった部分が国・県の補助の事業展開とともにふえる傾向にあるというのが実情でございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） 先ほど一番最初の答弁のときに、言葉尻を捉えて悪いんですが、「今後はいま一度」というような発言をされたと思うんです。今後はいま一度ということは、今まで何度か検討はされていると思うんです。中で、４５が４８にふえ、しかも補助金の見直し等もやってきている。調べてみましたら、財政改革の中で補助金を当初１割カットして、その後１割カットしているんです。ですから１０万補助金をあげていたところが１割カットで９万円になる。その後の１割カットで８万１,０００円になる。ただそれだけの改革をやってきているようにあるんです。事務の移管の検討というのは、どの辺まで進んでいるんですか。今まで「いま一度検討」ということで、再度、検討するんでしょうけど、最初の検討段階ではどういうふうに検討されているのか、そこらがわかれば教えていただきたいんですが。
○議長（
髙野幹也君）
内田政策企画課長。
○政策企画長（内田隆生君） お答えいたします。
一つには、各種団体によって事情が違うんですが、例えば上部団体がほかの団体と統合されるといったような予定が立っているけれども、しばらくそれが移行されないまま残っているような事務もございますし、あと生涯学習関係の事務等につきましては関係団体と実はずっと協議をこれまでも続けてきておりますが、今の時点でそこに移譲するまでにまだ至っていないと。要はそこまで今、職員が行っている事務を遂行するだけの受け皿がそういう団体に育っていないといったようなことがあるんですが、こういう部分については、ずっと担当課のほうで継続的に協議を重ねていただいておる状況でございます。いま一度と言いましたのは、第１次行革のときの１７年、１８年に一応、かなり個別のシートをつくって、ヒアリングをかなり突っ込んだ話をした中でやってきましたので、それと同じような手法で、また改めて仕切り直しということで、うちのほうとしては取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） 今、生涯学習課の話が出ましたんですけど、午前中の吉良議員の質問で５つの団体に対して現在７３０万の補助金及び助成金を出しているということなんですけど、これはあくまでも補助金なんですね。予算外事務というのは、補助金プラス職員を張りつけているわけです。そうすると、それを補助金以外のものに給与費等を換算すると幾らになるかということを。非常に大きな金額になると思うんです。ですから文化的な団体であれば、せっかく市民会館などを外部委託している。あるいは体育系であれば、スポーツ少年団の話も出てましたけども、そういったのは千怒の外部委託をしているところに引き受けていただく、そのかわり補助金を出すというようなことでやっていけないことはないと思うんです。例えば市民会館であれば、やはり市民会館の中で行事を組んだり、１年間の市民会館の利用の関係でやっていると思うんです。文化協会にしてもそうですし、観劇会にしてもそうです。やはり年間の行事の中で組んでいけば、市民会館にそういったものをお願いするとか、そういったこともできるのではないかということなんです。それで、ここに予算外事務の一覧表の資料がありますけど、一番古いのは何年ぐらい前から予算外事務を行っているかわかりますか。
○議長（
髙野幹也君）
内田政策企画課長。
○政策企画長（内田隆生君） 大変申しわけございません、その資料は今、手元に持っておりません。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） 中には相当古いものがあるのではないかなと。今騒がれている既得権と思っている団体もあるのではないかなと思うんです。そういったところもあわせて検討する必要があるのではないかなというふうに思いますので、いまだ検討する段階ということなんですけど、２１年から２５年度までの行革の中に取り組みを行うということになっていますので、できれば積極的に進めていただきたいと。職員が減る中で、また２３年度に退職される方もおりますので、その分、職員の雇用が生まれていないようにありますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、市民との面談に対応した庁舎内各課のブースについてお聞きします。
２４年度の組織・機構改革の見直しの中で旧収入役室を相談室にするようになっていました。先ほどの答弁の中で「相談室としていましたが」と言われたかと思うんです。また、これも言葉尻をつかんで悪いんですけど、今、相談室に使われていないと思うんです。今、何に使われていますか。
○議長（
髙野幹也君） 黒木総務課長。
○総務課長（黒木章三君） 現在は渉外班が相談室等の使用に利用しております。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） ここに資料を持ってきているんですが、これも案として全部いただいた資料なんです。これ１階の市民課等の地図が書いてあります。この中に相談室と入っているんです。入っておきながら相談室になっていないんです。だから、私は前々からこれを言っているんですが、全課にブースをお願いしたいということではないんです。市民が窓口に来て、あるいは税務課・水道課・市民課、そういったところに相談ごとに来る、こういったところには相談室のブースを設置してほしいなと、そういったことができないのかなと。今の現状を見ていると、税務課に行けば廊下でカウンター越しに話をしているだけなんです。これで個人情報保護ができるのか、納税者に廊下越しに話をする、あるいは水道課に水道の開設をお願いに行けば、古いドアを１枚戸を取って、そこの前に椅子を置いているんです。それで課の中に机を１つ置いているんです。そういったところの対応だけなんです。長寿支援課もそうです。私がせんだって、血圧をはかってほしいなと保健師さんに言いましたら、血圧をはかるところがないんです。それで、いまだに市民課にしても、長寿支援課、あるいは健康推進課にしてもカウンターが高いんです。年寄りが来ても、お年寄りの方が立って対応しないといけないんです、座ることができないんです。庁舎が古いのはわかりますけど、古いなりに中を現代の仕様に応じた内容に改装、あるいはリニューアルしないといけないのではないかと思うんです。そこら辺はどうなんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 黒木総務課長。
○総務課長（黒木章三君） 先ほども申しましたが、プライバシーの保護、やはり情報管理が重要であるということは十分認識しておりまして、今、市民生活課や上下水道、税務課に対してそういうブースの設置についてスペースの確保ができないか、今、指示をして、できましたら年度内ぐらいまでには何とか検討したいなというふうに考えております。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） 今の課長の答弁、「検討したいな」と。今回の一般質問で、私ずっと聞いていましたけど、「検討します」「検討したい」、検討ということは、どういうふうな意味をこちらは受ければいいんでしょうか。検討するということは、設置するということですか、それとも、またそれに向けて今からやっていくということなんですか、どちらですか。
○議長（
髙野幹也君） 黒木総務課長。
○総務課長（黒木章三君） 設置する方向で検討しているということでございます。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） その場合は、「設置する方向で取り組みます」と、「ぜひやっていきます」ということの一言が欲しいんです。先ほども言いましたように、私は全課にそういうものをつけてほしいと言っているのではないんです。今、税務課で納税相談に来たらどこで相談を受けているんですか、ちょっと教えてくれませんか。
○議長（
髙野幹也君） 江藤税務課長。
○税務課長（江藤善文君） 税務相談につきましては、税務課の端のほうに若干のスペースがございまして、そこでこれまで行っておりました。ただ議員さん御指摘のことでもございますが、今、現場でできることはないかということで、とりあえずその辺のところを検討しまして、これまでの相談スペースというのがおっしゃられましたようにカウンターからちょっとその方が一部見えておりましたので、廊下側につい立てを置きまして、それでその方がわからないようにという配慮をいたしました。それともう一つ、そのスペースが若干、書類とかいろいろありまして、手狭であるということで、その辺の物を移動、あるいは整理いたしまして相談スペースとして少しでも相談の方がおられやすいという形を現在とっております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） そういった配慮が個人情報の関係、税務課とか市民課とかに必要ではないかということを前から私はずっとお願いしているんです。ですから、ぜひこれはやはりどうしても必要な課と要らない課もあるかもしれません。ですけど、１階の部分の課については全課必要ではないかなというふうに思っておりますので、早急に設置に向けた取り組みをお願いしておきたいと思います。
次に、津久見市情報伝達システム。これは全国瞬時システム（Ｊアラート）と連接しております。国からの緊急情報が瞬時に各地域に発信されるということで、先ほどの答弁ですと平常時は行政からのお知らせを放送するということになっているんですが、各種の行政情報などの放送内容についてはどのような情報を、どのように判断されて流しているのか、そこらをちょっと教えていただきたいんですが。
○議長（
髙野幹也君） 黒木総務課長。
○総務課長（黒木章三君） 津久見市情報伝達システム管理運用規定に「無線管理者は総務課長」ということになっておりまして、通信の原則として「通信は行政事務及び広報以外の用にしてはならない。また簡潔、明瞭に行わなければならない。」となっております。そういう中で、総務課長の判断のもとに平常時の一般通信については行っております。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） このシステムは、緊急時がまず一番だと思うんです。その中で行政の情報を流すということで、流されていると思うんですが、いつでしたか、「行方不明者が出ました」という放送がありました。その後、見つかったのか、見つからないのかの放送もなかったんです、流し放しなんです。私、地区に帰りまして、行方不明者がいるらしいんだけどということで、その時点では見つかっていたんですね。そういったことの判断というのが、ただ流しただけでいいのか、見つかったら見つかったで放送してくれないと、やはり言ったことに対して皆さん気をつけていると思うんです。そういったことの判断というのは、どうされているんですか。
○議長（
髙野幹也君） 黒木総務課長。
○総務課長（黒木章三君） 確かにそういう緊急事態については、先ほど関参事のほうからもありましたように時間帯、それから時刻の遅い時間等にそういう情報を流してほしいということがありましたけども、やはりそうすることによって今までも先ほどの答弁にありましたように「うるさい」とか「聞こえない」とかいう苦情の電話がある中で、なかなかそういう判断が今、この時間にしていいのか、どうだろうかという不安もある中で的確な判断をして、先ほど宮本議員さんが言われました件につきましては、警察と消防署のほうからたしか夕方ですね、家庭のほうから流してほしいということがありまして、夕方６時近辺だったと思いますが、私のほうで判断いたしまして、このシステムを使って放送させていただきました。その中に８時過ぎだったと思いますが、「発見されました」という情報がありまして、その時刻にまたチャイムを鳴らして放送するのもいかがなものかなということで、発見されたという広報は行わなかったです。それで、その後、議員さんからの指摘がありまして、翌朝の早朝に一言そういうふうに「発見された」という放送はすればよかったかなと、今反省をしているところでございます。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） 先ほどの行方不明者、確かにそうです。夜遅く見つかれば、次の日の朝でも「昨日、放送しました」ということで「大変御協力ありがとうございました」ということは必要ではないかなと。それで、先ほど関参事のほうからも話がありましたけど、「うるさい」「やかましい」「聞こえにくい」と、いろいろ放送システムはあると思うんです。本当に大変苦慮されていると思うんです。というのが、私が住んでいる地区に有線放送が昔からございます。やはりマイクのある近くはうるさいと、いろいろ流さないでほしいというのも言われるんです。ただ皆さんに周知していただくと、知らせるということで、広報の中の一環でやっていると思うんです。ですから大切な内容を流しているという中で、市民にこれは理解していただく必要があるのではないかなと。そういったところの検討、あるいは周知の方法、市民に理解の、それが一番だと思うんです。その中で進めていってほしいということでお願いしておきます。
時間も当初予定していたよりは若干過ぎたんですけど、森脇議員が９月の議会、今回の議会、まとめをしなかったということで、私にまとめをしてほしいというようなこともありましたので、最後に吉本市長にお願いということで、答弁は要りません。
私、冒頭、財政改革の数字の結果、これは結果になるんでしょうけど言いました。確かに数字的には成果は出ているのではないかなと思うんですけど、あと今後、先ほどの
青江小学校の耐震化、それから市道徳浦松崎線バイパス、あるいはし尿処理場等、多額な投資を要する大規模事業が津久見市は控えているということを十分理解しております。その中で高齢化が進む、これは離島・半島部だけではないんですが、離島・半島部では小規模集落になってしまっているんですけど、４メーターを満たない道路が主要道路でございます。この道路やその道路の真ん中に走っている側溝自体が傷んで、非常に危ないという中で、安全で安心した住みやすい環境を守るために、どうしても災害時のときにはその道路を通るしかないんです。それで重要な役割をこの道路自体が担っているんです。
そこで、最後にお願いなんですが、財政改革の影響からこういった整備というのが置き去りにされてきているのではないかなというふうに思います。秘書課に各地域から要望が非常に上がっているというのも含めて、安全で安心して生活できる地域ニーズに応じた環境整備を今後は取り組んでいってほしいなというふうに思いますので、安心・安全、防災・減災対策に関連した整備としてお願いしたいというふうに思っておりますので、ぜひそこら辺はよろしくお願いしておきたいと思います。
時間、まだございますが、これで席にも戻ります。本定例会、最後の質問者でございましたが、私からの質問は終わります。２日間にわたりまして一般質問の質疑、大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） これをもって一般質問を終結いたします。
◎日程第２ 議案第７５号から議案第８６号まで及び議案第８８号
（質疑・委員会付託）
○議長（
髙野幹也君） 日程第２、議案第７５号から議案第８６号まで及び議案第８８号、以上、一括議題といたします。
以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
ただいま、議題となっております議案第７５号から議案第８６号まで及び議案第８８号の各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表 （１）
平成２４年第４回（１２月）定例市議会
総務民生常任委員会
議案第 ７６号 津久見市税条例の一部改正について
議案第 ７７号 公益的法人等への津久見市職員の派遣等に関する条例の一部改正に
ついて
議案第 ７８号 津久見市暴力団排除条例の一部改正について
議案第 ８０号 平成２４年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について
議案第 ８４号 平成２４年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算の補正について
議案第 ８５号 平成２４年度介護保険事業特別会計予算の補正について
建設文教常任委員会
議案第 ７５号 津久見市学校給食共同調理場の設置に関する条例の制定について
議案第 ８１号 平成２４年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算の補正
について
議案第 ８２号 平成２４年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について
議案第 ８３号 平成２４年度公共下水道事業特別会計予算の補正について
議案第 ８６号 平成２４年度津久見市水道事業会計予算の補正について
予算常任委員会
議案第 ８８号 専決処分の承認を求めることについて（平成24年度一般会計予算の
補正）
議案第 ７９号 平成２４年度一般会計予算の補正について
──────────────────
○議長（
髙野幹也君） おはかりいたします。
委員会審査のため、１２月１３日から１２月１９日までの７日間を休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
髙野幹也君） 御異議なしと認めます。
よって１２月１３日から１２月１９日までの７日間を休会とすることに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後 １時４４分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...