津久見市議会 2011-09-15
平成23年第 3回定例会（第2号 9月15日）
１番 髙 野 至 君
２番 塩 﨑 雄 司 君
３番 谷 本 義 則 君
４番 吉 良 康 道 君
５番 黒 田 浩 之 君
６番 森 脇 千恵美 君
７番 宮 本 和 壽 君
８番 小手川 初 生 君
９番 髙 野 幹 也 君
１０番 小 谷 栄 作 君
１１番 知 念 豊 秀 君
１２番 清 水 美知子 君
１３番 西 村 徳 丸 君
１４番 安 藤 康 生 君
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〇欠席議員（な し）
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〇説明のため出席した者
市長部局
市長 吉 本 幸 司 君
副市長 宇都宮 崇 君
秘書課長 飯 沼 克 行 君
総務課長（兼）
契約検査室長 宇都宮 雅 春 君
総務課主幹 黒 枝 泰 浩 君
総務課主幹 山 本 芳 弘 君
まちづくり推進課長（兼）
合併推進課長 内 田 隆 生 君
税務課長 黒 木 章 三 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 岩 崎 幸 弥 君
環境保全課長 竹 田 光 徳 君
環境課保全参事 薬師寺 博 昭 君
健康推進課長 塩 﨑 英 次 君
健康推進課参事 松 下 俊 喜 君
会計管理者（兼）
会計課長 江 藤 善 文 君
上下水道課長 古 谷 修 一 君
福祉事務所長 増 田 浩 太 君
農林水産課長 川 辺 邦 彦 君
農林水産課参事（兼）
イルカ島
技術援助担当 関 憲 二 君
都市建設課長 鳥 越 雄 二 君
都市建設課参事（兼）
土地開発公社事務局長 平 野 正 廣 君
都市建設課参事（兼）
校舎耐震化担当 小 泉 裕 君
消防長 高 﨑 計 臣 君
消防本部次長（兼）
消防署長 上 田 英 三 君
教育長 蒲 原 学 君
管理課長 幸 泰 秀 君
学校教育課長 中津留 則 之 君
生涯学習課長 小野崎 宏 君
監査委員
事務局長 軸 丸 重 信 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
農業委員会
事務局長 （
農林水産課長が兼務）
公営企業
水道課長 （
上下水道課長が兼務）
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〇
議会事務局職員出席者
事務局長 麻 生 達 也 君
主幹（兼）書 記 宗 真 也 君
書 記 吉 田 恵 里 君
書 記 宗 篤 史 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
髙野幹也君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
髙野幹也君） 日程第１、一般質問を行います。
９人の諸君から通告があっていますので、順次質問を許します。
５番、黒田浩之君。
〔５番黒田浩之君登壇〕
○５番（黒田浩之君） 皆さんおはようございます。黒田浩之でございます。本日は通告に従いまして、２点について質問をさせていただきます。
まず、１点目は市政についてということでございます。
吉本市長は１２月末に２期目の任期を終える予定になっておりますが、先日の９月議会の初日に３期目の出馬の表明をされております。そこで、今回はこれまでの２期８年間の成果と課題はについてお尋ねをしたいと思います。
成果の部分については、初日の出馬表明の際にまとめてお話をいただいておりましたので、今回はこの８年間で残された課題について特にお伺いをしたいと思います。
（２）
まちづくり会社についての部分につきましては、私の記憶も少しあいまいではあるんですが、２期目の出馬に際して市長が
まちづくり会社的なものをできれば設立したいと、そういった取り組みをしたいというような表明をされたのではなかったのかなと。その後、
まちづくり協議会という形でこの部分の取り組みがされておるんではないかなと思うんですが、このあたりの２期目の当初のお考えとその後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
次に、２点
目住宅用火災警報器の設置についてお尋ねいたします。
本年６月より全住宅において火災警報器の設置が義務化されましたが、（１）としまして設置状況は把握していますか。把握していれば、設置状況をお尋ねをします。（２）としまして、今後の取り組みはということで義務化されましたので、できるだけ設置率１００％をめざす取り組みが必要と考えておりますが、そのあたりの取り組みの予定についてお尋ねをします。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。
〔５番黒田浩之君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
〔
市長吉本幸司君登壇〕
○市長（吉本幸司君） それでは、黒田議員さんの御質問にお答えいたします。２点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
１点目の市政について（１）２期８年間の成果と課題はについてお答えいたします。
私は、平成１５年１２月の市長就任以来、市民主体の活力ある
まちづくりは、健全な財政基盤の確立なくして実現が不可能なことから、
行財政改革を最重要課題の一つとして取り組んでまいりました。平成１６年度から平成２０年度までの第１次
緊急行財政改革実行計画では、事務事業の見直しや総人件費の削減、市有財産の活用などにより、計画以上の成果をあげることができました。しかしながら、平成２０年９月のリーマン・ショック以降、世界中で急速に景気が悪化し、
行財政改革に必死に取組んできた本市においても、財政運営が一段と厳しくなるのが明白となったことから、改めて平成２１年度からの第２次の
緊急行財政改革実行計画を策定し、現在その取り組みを着実に進めているところであります。この行革による成果につきましては、議員の皆様をはじめ、市民の皆様方の御理解、御協力により、本市の財政上の基礎体力を徐々に高めてきております。
また、これまで行革に取り組む中、いかに厳しい財政状況にあっても、学校施設の耐震補強や改修、
ＭＣＡ無線整備、上水道整備など、市民の生命や安全、生活に密着した様々な課題解決を最優先で取り組むとともに、道路網整備や港湾整備など、今後の発展の基礎となる事業や、本市の観光振興の拠点となるつくみイルカ島のオープンなど、まちを活性化する事業に重点化して、取り組んでまいりました。しかしながら、緊急な対応が必要な防災対策をはじめ、本年スタートしたばかりのつくみイルカ島を、より魅力ある施設とするための取り組みや観光による第６次産業の振興など、本市の大きな岐路となる課題が山積しております。今後、具体的な
まちづくりのビジョンといたしましては、将来にわたり自立できるつくみを目指して、大きく４つのテーマについて取り組まなければならないと考えております。
１つ目は、安心・安全なつ
くみづくりであります。
このたびの
東日本大震災は、防災意識やその対策への取組みに大きな教訓となりました。市民の皆さんの生命を守ることを最優先に、防災対策に全力で取り組むとともに、防災拠点となる消防署の移転と消防設備の充実、
津久見インターチェンジからつくみイルカ島までの国道・県道や水晶山道路の整備、学校施設の耐震化率１００％の達成、災害時の避難経路として重要な各地区の生活道路や橋梁などの整備、港湾整備、老朽化している
ごみ処理施設、
し尿処理施設、下水道の終末処理場の整備を計画的に行い、もっと暮らしやすいつくみを目指します。
２つ目は、
産業基盤整備と地域経済の活性化であります。
つくみイルカ島のオープンを期に、市制施行６０周年となります本年を観光元年と位置づけ、観光振興による第６次産業の振興に取り組みたいと考えております。また、つくみイルカ島を観光拠点として今後も発展させ、交流人口の増加を図ることはもちろん、食観光の一層の推進、保戸島観光やその他の観光資源を活用した着地型観光の推進、
九州みなとオアシスに認定されたつくみん公園一帯を中心とする
にぎわいづくりと中心市街地の活性化、鳥獣害対策やつくり育てる
資源管理型漁業の推進、市有地や休校中の学校施設などの有効活用による企業誘致の推進など、産業の振興を図ります。
３つ目は、保健・福祉・医療の充実であります。
高齢化率があと４・５年で４０％を超えようとする中、いつまでも元気で生活できるよう、いきがい創出などの高齢者の暮らしやすい
環境づくりを進めるとともに、保健・医療の充実とともに、生涯スポーツや健康教室の奨励などにより、生涯現役を目指した健康な
まちづくりを進めます。また、市民ふれあい
交流センターの建設など、市中心部に
社会福祉協議会とともに、保健・福祉の拠点づくりや高齢者の
ワンストップサービスの実現、地域の支え合いのネットワークである地区社協の更なる推進、介護予防や
生きがい創出など高齢者の暮らしやすい
環境づくり、障がい
者福祉サービスの充実、安心して子どもを生み育てる環境の充実など、保健・福祉・医療の充実を図ります。
４つ目は、自立できる
地域づくりと人づくりであります。
今後も引き続き
行財政改革を着実に実行することにより、将来にわたり自立できるつ
くみづくりを推進します。また、
行政情報伝達の迅速化、住民参画と開かれた市政の推進、市民主体の
まちづくりの推進、地域を支える人材発掘と育成、
小規模集落対策の強化、市民ふれあい
交流センターを拠点とした協働の
まちづくりの推進など、自立できる
地域づくりと人づくりを進めていきます。
これらの課題は、どれも重要でございますので、バランスよく進めることにより、将来にわたり自立できるつくみをめざしたいと考えております。
次に、（２）
まちづくり会社について、お答えいたします。
まちづくり会社については、平成１９年の２期目就任にあたり、
まちづくり協議会構想の中で、将来的に観光事業や祭り運営なども行う
まちづくり会社まで発展させることができれば、という思いはありました。もちろん、そこにたどりつく前に、
まちづくり協議会の取り組みの中から、インターネットを活用したミカンの産地直送をはじめ、１次産品・加工品販売の民間事業への展開につながることを期待しての構想でした。この点については、最初から民間サイドが中心となって、今の「つく実や」という形で実現に至りましたが、産品の品目や市民の関わり方という点では、１企業では、広がりや市内全体に及ぼす効果にも限界があります。
まちづくり協議会の取り組みについては、黒田議員さんの６月議会での御質問にお答えしたとおりですので、ここであえて触れませんが、
まちづくり会社として市が関わったのは、つくみマルシェを運営する
株式会社ＴＳＵＫＵＭＩ ＢＲＡＮＤも、その一つであります。
津久見商工会議所にお願いし、会議所が中心となって出資者を募り、マグロ料理を中心とした郷土料理を提供するとともに、水産物や農産物、その他加工品など地域の特産品の展示販売を行い、津久見市の地域資源を活かした食と特産品の情報発信を行う観光交流館を建設・運営していただいております。会社の理念としては、利益を上げても配当はせず、次の事業展開に投資していくという
まちづくり会社にふさわしい経営をめざしています。本来であれば、津久見産の物で埋めつくしたいのですが、供給する側がそこまで行ってないというのが現状であります。もちろん、つくみマルシェだけでは、鮮魚や規格外の物の販売まではカバーできませんし、取引条件が合わない場合も当然ありますので、今後は、津久見市全体をカバーするための展開が必要であります。例えば、鮮魚や規格外の野菜販売、地魚を使った
スローフードの提供なども四浦の方たちによって、つくみイルカ島近くで地域興しとして取り組んでいただければと思っていますし、中心市街地のにぎわいの中心としてうみえーるを運営する活き粋き協同組合の新たな事業展開なども期待したいと考えております。
以上でございます。
〔
市長吉本幸司君降壇〕
○議長（
髙野幹也君） 高﨑消防長。
○消防長（高﨑計臣君） ２点目の
住宅用火災警報器の設置について（１）設置状況は把握していますか、（２）今後の取り組みはにつきまして、関連性がございますので一括してお答えいたします。
住宅用火災警報器は、住宅火災による逃げ遅れを防ぐために、平成１６年６月に消防法が改正され、新築住宅は平成１８年６月１日から、既存の住宅については平成２３年５月３１日までに設置が義務付けられました。津久見市においての設置状況、つまり普及率は、平成２３年３月３１日現在５６.５％、県下１４市の中で１３番目となっており、県平均６９.２％を下回っております。
普及率向上の取り組みとして、６月１日から９月３０日の間、消防団員による戸別訪問聞き取り調査と、設置をしてなければ設置をするよう指導をお願いしているところです。その後、未設置の世帯には再度
消防本部職員も指導に伺い、全世帯設置に向け取り組んでまいります。
なお、今後も市報等により
住宅用火災警報器設置の啓発、悪質な訪問販売への注意を促します。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 黒田浩之君。
○５番（黒田浩之君） 御答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問してまいります。
まず１点目の市政についてのところですが、課題はについてという部分で直接的な御答弁ではなかったのかな。３期目をめざすに当たって掲げてあることを裏返せば、これまで残された課題という趣旨で受け取っていればいいのかなと思うんですが、まず成果が上がっております行革についてちょっと話をさせていただきたいと思います。
確かに行革については、財政面で成果を上げておると、職員数の削減についても成果を上げておると思っておりますが、一方でその職員数の削減によって市役所全体の活力が奪われているんじゃないかというような指摘を聞くこともあるんですが、その点についてのお考えはどうでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 人が減ればサービスが減るという考え方もありますけども、この中でただ人を減らすだけでなく、やはり職員の資質向上ということも含めてやっていこうということでございますので、確かに人が減ってきて職場によっては大変だという意見も聞いております。しかしながら、一応最初の５年間とそれからの第二次の行革の５年間の１０年間をあわせて、１０年間の中で１００人を減らしていこうということで今考えておるところでございます。もうそろそろ限界じゃないかなという意見も聞いております。今３２７名が２４０名になっておりますけれども、あと３年後には２２７名にもっていかなきゃいけないのではないかということでございます。何人が適当かということは考え方にいろいろあると思います。しかしながら、今、国勢調査では２万人の人口を割りました。
住民基本台帳では２万人を超してますけども、国勢調査ではちょっと割っております。人口１万９,０００人と考えたときに、１００人に１人と考えたら１９０人の職員であります。消防署職員が３６名おりますので、これを減らすことはできません。そう考えたときに、大体消防署職員をのけて１００人に１人という大体基本として考える中で、そういうのがありますので、一応それをめざしたい。それプラス、職員の資質向上というのもめざしていかなきゃいけないと思っております。そして、また今、国のほうから
地方分権改革ということで、いろんな事務事業が市のほうにどんどんどんどん渡ってきておりますので、今まで以上に仕事量もふえておりますので、そこのところをじっくりといろいろと見直していかなきゃいけないと思っております。ただ、目標としては今、２２７人、要するに平成２５年が終わるまでには２２７人にもっていこうと思っております。
○議長（
髙野幹也君） 黒田浩之君。
○５番（黒田浩之君） はい、職員数の削減、確かに数値目標でわかりやすいんですが、それが目標になってて、実際にその業務をやる中で十分かどうかというところの検証は前期の髙野議長も一般質問で何度か触れておりますし、ほかの議員さんも触れておると思うんですが、そういった部分が我々議員の立場あるいは市民の立場から見て、職員が多いという感想はあるんですが、一方で仕事が本当に回ってるのかなと、必要な仕事まで減らしてないかなというような懸念がある部分もあります。当然、職員数を減らしていけば、市が直接できる仕事も減ってくるということも考えられますんで、２期目に当たって市長は市民と行政の協働ということも打ち出されておられたというふうに私は認識しておりますし、これまで何度か一般質問でも市民と行政が協働していくための
仕組みづくり、人づくりということが必要ではないかと、そういった観点で何度も質問をさせていただいてたと思いますが、その辺のこれまでの取り組みがどうなのか、その辺の評価についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） なかなか自分で自分を評価するというのは難しいところもありますけども、例えば今、
社会福祉協議会を通じて地区社協の中の取り組みをしていただいております。今１８地区でことし中には２０地区を超すということで、最終的には３０地区全部を網羅したいと思ってますけど、そういう取り組みもやっぱり市民との協働との取り組みということで、すべてが行政が手を出すということがなかなか不可能になってきております。そういうこともこれから含んでやっていきたいと思います。また、ただ人を減らしてるだけじゃなくて、この間職員の働きぐあいというのも大分向上してきていると思います。前より悪くなったということは、絶対にありませんし、そういうことは市民の皆さんに評価していただいていると思いますので、そういうことも含めて見ていただきたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 黒田浩之君。
○５番（黒田浩之君） ちょっと話は逸れますが、１点私が５月に大分県行政書士会の総会がありまして、その際にほかの行政書士の方から津久見の窓口で戸籍か何か取られたと思うんですが、そのときの印象が非常に職員の印象がよかったと、お褒めの言葉をいただきました。課長には個別にお伝えはしたんですが、そういう声もありますので、一概に全体が悪いというようなこともないと思いますし、皆さん頑張られておると思います。ただ、頑張っている職員が報われるような形に今なっているのかなという部分で、若干疑問のある部分もありますので、３期目はそういった部分も含めて３期目当選された後の取り組みとしては、そういった部分も職員のやる気をどんどん向上させるような取り組みも含めてやっていただきたいと思っております。
先ほど御答弁でありました第６次産業化ということで、前回も一般質問でさせていただいたんですが、３期目、特にそういった部分にも取り組んでいくということなんですが、実際にどういう形で取り組まれるのかなと、具体的なイメージがちょっとわきにくいところがあるんで、どういった仕掛けをしていくのか、どういった働きかけを市として民間事業者なり、市民の方に対してしていくのかについて、今の時点でお考えがあればお願いします。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） ６次産業というのは、１次産業の農林業・水産業、それから２次産業としての生産業、そして３次産業の商工業ということを足したり掛けたりして６とよく言ってますけども、結局流入人口がふえると、イルカ島を通じて、また保戸島の観光でいろんな人が来るわけですけども、そうすることによってやはりそこの産品が何なのかということが一番問われるわけでございます。津久見市は昔からミカンと、それからマグロということできてますし、また近隣の魚も大変おいしゅうございますし、また近頃は養殖でヒラメやブリ、マグロもつくってるわけでございます。そういうものに注目していただきたいと。注目していただければ当然それを求めてくるわけですから、それにこたえるような１次産業に発展してほしいと、そう思っております。２次産業はそれをどのように加工して、ただ生で売るだけではなく、やっぱり持って帰れるような加工した形で、そういうことを研究してもらいたいと。それで３次産業として、それを売ったりそれからそれを食べさせたりということでやってもらいたいということで、１番はやっぱり市民のそこの活力とういことであります。そういうわけで、先ほどのその
まちづくり会社とかそういうのもありましたけども、例えば駅の近辺、それからつくみん公園があったり、それから離島交流館がある中で、やはりつくみん公園を中心としたあの周りなり商店街の活力というのは大変大きいと思います。イルカ島で物を買ってさっと帰るのではなくて、そこで滞留してもらうということでございますので、そこの活力を生んでいかなきゃいけないということで、ことしは商工会議所のほうにうちの退職した職員を嘱託職員として送り、
まちづくり推進局というものをつくっていただいて、会議所の中に、そこでその
まちづくりの賑わいというものをつくってもらおうと。彼がするんじゃなくて、そうする人間をつくっていかなきゃいけないというもので、つくってもらおうということで、今、毎週末にはやっておりませんけれども、いろんなフェアをやってますので、それが毎週末にできるような形でやってもらいたいし、そのためにはそれだけのものをつくらなきゃいけないし、それだけの人間がかかわらなきゃいけないわけでございます。じゃあ、かかわるにはそれだけ物が売れなきゃいけないということもありますので、そういうことも含めてそれがすべてうまくいくように、人間づくりなり、流通の形態づくりなりをやっていただきたいと、そう思っております。
○議長（
髙野幹也君） 黒田浩之君。
○５番（黒田浩之君） 一歩ずつやっていかないとどうしようもないところもありますので、今取り組まれていることが実を結ぶように継続してやっていただきたいというふうに思っておりますが、私自身が考えますこの２期８年というよりは、私自身が直接議員としてかかわった部分としましては、この２期目の４年間でありますが、この間市民との対話や私から市政を見て、市民が一番感じていることは、津久見市がどこに向かおうとしているのかというのが見えないという、それが閉塞感につながっているんじゃないかというのが最大の課題ではないかなというふうに思っております。今回、３期目をめざすにあたって、市長は将来にわたり自立できる津久見へということで、いろんな取り組みをされるというふうに先ほども御答弁ございました。大きく４点に分けてというような御答弁もありましたが、多分市民の皆さんが話を伺ってて、今後津久見はどうなっていくんだろうというところが、どこをめざしているのかというのが見えないというのが、まだ払拭できないのかな。私自身もどういった方向へ向かっているのかというのが見えないと、それがやっぱり市の閉塞感なり、活力がなかなか上がっていかない最大の要因ではないかなというふうに思っておるんですが、そういった部分について、これまでも前回も確か一般質問させていただいたと思うんですが、その辺について御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 確かにずっと閉塞感というのはあったと思います。しかし、近頃あれだけの交流人口がある中で、人が入ってきたものを見ては、やっぱり何かやらなきゃいけないという思いをもった市民も多数おられると思います。こういう中でそういう閉塞感が払拭されてくるわけでございますから、閉塞感、閉塞感と言うんではなくて、どう市民がかかわってくるかという意識を市民の皆さんに持っていただきたいと思うし、そう持たれるような積極的な取り組みを今は現にやっております。観光協会も多くの人間を送りましたし、そういう中でまず今は観光という形で流入人口をふやすという形で取り組もうと思っております。また、石灰石を中心としたセメント産業もこれから東北の復興のほうにセメントも必要となってきますので、来年度の終わりあたりからはまた盛んになってくると思っております。そういう産業が盛んにならないことには、なかなか元気が出ません。そういうことも含めて、積極的に取り組みたいと思っております。
○議長（
髙野幹也君） 黒田浩之君。
○５番（黒田浩之君） 今の御答弁をうかがってますと、観光をきっかけに交流人口をふやして、産品が売れることによって農林水産業あるいは鉱工業、そういった部分も活性化していきたいと、そういう方向性という理解でよろしいでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） それを中心としたということでございます。
○議長（
髙野幹也君） 黒田浩之君。
○５番（黒田浩之君） 市長も３期目に当たっていろんな取り組みをされていくというふうに掲げてある裏返しが、これまで残された課題というふうに理解をしておりますし、今後もそういった課題を解決するために３期目をめざしていかれるんだろうという理解をしておりますので、３期目当選された暁には、またそういった取り組みを１つずつやっていくことによって、元気ある津久見市、活力ある
まちづくりにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
２点目のほうに移りたいと思います。
住宅用火災警報器の設置についての件でありますが、先ほどご答弁がありました設置率が３月３１日現在で５６.６％、県下１４市中１３番目というような状況、半分強の方、逆に言えば半分弱の家庭で３月末現在で設置がされていないという現状があります。一方で、市報等や一部放送等で悪徳商法の話が出たりします。訪問販売で異常に高い物を売りつけるとか、そういった部分があって、そういったものに気をつけてくださいというような広報がなされておりますが、それに対してそれに気をつけてくださいという広報だけで本当に十分なのかなというふうに私自身思っております。行政書士という立場でありますので、悪徳商法というような部分の相談もなくはない仕事ではあるんですが、気をつけてくださいというとだれも相手にしないのが１番なんですね。じゃあ、実際その設置するに当たってどこで買えばいいのかというのが市民にちゃんと伝わらなければ、当然設置がすすまないんじゃないかというふうに考えるんですが、そういった部分の取り組みについて、今やっていることについて、あるいは今後取り組まれることについてお考えをお尋ねします。
○議長（
髙野幹也君） 高﨑消防長。
○消防長（高﨑計臣君） 先ほど御答弁いたしましたとおり、現在実は６月１日から９月３０日までの間、消防団員の方に戸別訪問をしていただいています。その中で、本部のほうにも時々連絡があるんですが、どこで買えばいいんですかという形のお問い合わせがございます。それで、市内の電気店さんとかガス店さん、ガスを取り扱ってるとか、ホームセンターさんとかという形の御紹介はしているところでございます。個別のあれはしてございません。ただ、今現在、悪質な訪問販売とかにおきまして、ここ数年、住宅警報器についての問い合わせとか相談等、消防署または津久見市には市民生活課にあるんですが、津久見市消費生活窓口がございます。そこには１件もまだ寄せられてございません。もし、そういうような今後も、市報等も１番なんですけれど、注意喚起をしたいとは思っております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 黒田浩之君。
○５番（黒田浩之君） 設置率を上げていくためには、特に高齢の方の世帯の設置率というのは非常に気にはなるところでありまして、自分でなかなか買いに行けない方もいらっしゃるんじゃないかなと。若い世代は自分でできる部分ですし、やらないほうが悪いと言ってしまえばそれまでなんですが、特に高齢者世帯の方ですとか、そういった方の設置というのがどういう状況なのか、数字は特にないとは思うんですが、消防団員あるいは消防本部の職員が訪問している中の感触として、設置していない世帯の傾向等がわかればお願いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 高﨑消防長。
○消防長（高﨑計臣君） 現在、今消防団の方が伺ってますし、この後、
消防本部職員も未設置のところには伺うようにしております。ただ、昨年、津久見市ひとり暮らし高齢者世帯等に６５歳以上のふたり暮らし世帯と７５歳以上の高齢者のみの世帯については、市の単独事業におきまして昨年度設置をいたしております。この件数が給付と助成をしたんですが、それを合わせて１,１４１件してございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 黒田浩之君。
○５番（黒田浩之君） 逆に４５％弱の世帯がまだ３月末現在で設置をしていないという現状ではあるんですが、どういったところが設置していないという傾向と世帯の年齢層というか、現役世代なのか、高齢者世帯が割りと多いのか、そういった傾向がないのか、その辺について消防団員の方からの報告とかいう部分でつかんでいる部分があれば再度お願いします。
○議長（
髙野幹也君） 高﨑消防長。
○消防長（高﨑計臣君） 現時点では、まだ報告等が上がってきておりませんので、そこまでの確認はできておりません。今後、そういう形で行いたいと思っております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 黒田浩之君。
○５番（黒田浩之君） そろそろ結論的な部分で、要は設置をしてくださいというのは簡単で、市報で何回出しても設置をしてくださいというのは出せるとは思うんですが、じゃあ実際にというところの情報が多分今までほとんどないんじゃないかな。個別に問い合わせがあればそういった先ほど御答弁のあったような店舗で販売していますよというお答えはされるんでしょうが、市報等で余り大きくはないんですが確か見た記憶があります。市内の業者でも扱ってますというような記述が小さくは出ているような気がするんですが、もう１歩進んで市内で取り扱っている業者名の一覧を掲げるとかですね、そういった取り組みができないのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 高﨑消防長。
○消防長（高﨑計臣君） 現在のところ、取り扱い店の登録とかいうのは実は考えておりません。先ほども言いましたように、市民の方から取り扱いについての相談があれば、固有名詞といいますか、その点は出しませんが、市内の先ほど言いましたように家電の取扱店さん、ＬＰガス販売店さん、ホームセンター等で取り扱ってますという紹介をしておりますし、これからもこのように紹介をしたいと思っております。御理解のほどお願いいたします。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 黒田浩之君。
○５番（黒田浩之君） 逆に業者名の一覧とか出せない理由とかというのはあるんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 高﨑消防長。
○消防長（高﨑計臣君） わざわざ業者を選定し、そこだけというのもどうなのかということでございます。ほかのところでも取り扱いはできますし、ただ逆に言いまして登録をするということになりますと、果たしてそこまで申し込みを受けてそれがいいのかどうかとう形で、逆に消防本部としてもそこまで責任が取れるのかという形になりますので、かえって市内の中でも取り扱いができるわけですから、かえってそこだけという形を取らないほうがいいのではないかと思っているところです。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 黒田浩之君。
○５番（黒田浩之君） 消防団員の方が直接訪問されたり、消防本部の方が訪問して設置をお願いしていくというような取り組みをされておりますので、これで相当な率が上がるというふうな認識をしておいてよろしいでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 高﨑消防長。
○消防長（高﨑計臣君） お答えをいたします。先ほどのように、今現在消防団員が歩いております。また、今度本部職員も指導に向けて歩きますので、そうしますと各地区ごとの普及率、それぞれの団がございますのでわかります。まだ低いようであれば、再度団にお願いをするとか、うちの消防職員が行くとかいう形を取りますので、普及率は相当上がるものと思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 黒田浩之君。
○５番（黒田浩之君） この部分をずっと取り上げているのは、これは火災の際の人の命を守るために法律で義務化された部分であります。ですので、限りなく１００％をめざさないといけない部分だと思いますので、このことしの５月３１日までの５年間、何をしてきてたんだろうとう疑問があるわけです。これを引き上げるのに相当大変な取り組みじゃないかなという部分があります。確か、ことしに入ってからもずっと個別にお願いしますというような答弁も以前のほかの議員の一般質問でもあったと思うんです。ただ、それでも５６.６％というふうに私は理解をしております。要は取り組みが不十分ではないかと。もっと積極的に一歩踏み込んで取り組みをしないと、これは上がっていかないんじゃないかと、新築住宅に関してはつくったときの検査で設置をすれば進んでいくんでしょうけども、既存住宅については相当な働きかけをしないと進まないと。それは役所にやれという話じゃなくて、民間も巻き込んでやる、まさにさっき質問させていただいておりました行政と市民の協働じゃないですけども、市民の力を使ってやっていくというのも１つの方法じゃないかなと。消防団員を市民と言ってしまえば市民と一緒にやっているというふうに言われるかもしれませんが、業者の努力というような力も、例えば家電であれば家電を取り扱っている業者も警報器を取り扱っているんであれば、これまで地デジ化でテレビを変えている世帯もあると思います。そういったときに、セットでお願いするとかいうことも可能だと思うんですね。そういった取り組みを促すことによって、上げていく方法もあると思うんですが、そういった状況にまだないのかなと。消防団員の方の努力と市の職員であります消防本部の職員の方の努力で上げていくというよういな従来の答弁なんですが、民間も巻き込んで上げていくというような考えはないのか、再度最後にお尋ねをしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 高﨑消防長。
○消防長（高﨑計臣君） 先ほども答弁いたしましたように、今調査をしている段階でございます。その内容を見て、今後必要であれば検討はしたいと思っております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 黒田浩之君。
○５番（黒田浩之君） ぜひ検討をしていただきたいと思いますし、上がってなければ民間も使って限りなく１００％をめざしていただきたいと思っております。
以上で、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 暫時休憩いたします。１１時より開議いたします。
午前１０時４８分 休憩
────────────────
午前１１時００分 開議
○議長（
髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１番、髙野 至君。
〔１番髙野 至君登壇〕
○１番（髙野 至君） 皆さん、おはようございます。ことし４月に初当選しました髙野 至です。初めて一般質問で、不慣れでありますがよろしくお願いいたします。
本日は通告書に基づき、２点について質問させていただきます。
まず、中学校教科用図書選定についてを質問します。
ことしは来年４月から小・中学校で使用される教科書の選定を平成１８年に教育基本法が改正されて初めて行われる大変重要な年です。しかし、義務教育で使用される学校教科書の選定作業ですが、一体だれがどのようにして教科書を決めているのか、またそれは何に基づいて選ばれているのか、私たちには余り知られていません。新聞、テレビ等により、検定合格教科書、新しい歴史教科書をつくる会、自虐史観など、いろいろな言葉を耳にすることがありますが、これが教科書選定にどのようにかかわっているのか、私たちには余り理解されていません。教育基本法の第１条に、教育の目的「教育は人格の完成をめざし、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」とされております。この目的を達成するため、また新学習指導要領に沿った教科書を選定するため、（１）として、教科書選定、選択までの流れについて、どのような方法によって行われているのかお尋ねします。
また、特に社会歴史教科書については、指導要領に「我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」とあります。自国の文化と歴史に誇りを持つことは大変重要なことだと私は思います。公民教科書については、指導要領に「個人の尊厳と人権の尊重の意義、特に自由・権利と責任・義務の関係を広く、広い視野から認識させる」とあります。この中の自由・権利と責任・義務の関係を広い視野から認識させることが特に重要ではないかと思います。現在、個性をはき違え、自由と権利を主張過ぎるあまり、ほかの人に迷惑をかけているにもかかわらず、気がつかない人がふえているように思います。また、自国を愛し、その平和と反映を図ることが大切であることを自覚させるとありますが、ふるさと、家族を愛し、国を愛することを自覚させることが現在もっとも大事ではないかと思います。そこで、津久見市が選択した教科書について、（２）として、津久見市は去る９月７日に社会歴史教科書は帝国書院、社会公民教科書は東京書籍を選択されたと発表されました。その選択理由についてお尋ねします。
２点目ですが、
緊急行財政改革実行計画の職員意識改革についてを質問します。
吉本市長は、平成１６年１０月に策定した津久見市緊急業財政改革実行計画の中で、職員の意識改革促進策として、人事評価制度を初めとした新たな人事制度の検討をするとしていました。これは吉本市長が選挙公約として掲げていた市役所改革の１つとして我々市民は大いに期待をしておりました。しかし、この計画はいまだに実行されず職員数の削減のみが先行される結果となっております。その結果、人手が足りないとの理由で市民サービスの低下につながっているのではないかと思われます。第二次津久見市緊急業財政改革実行計画では、大きい項目として意識改革がうたわれております。これは市長の職員の意識改革の必要性を十分に感じてのことではないかと私は受け止めております。２００名余りの職員が効率よく仕事をこなし、多様化する市民の行政ニーズに対応するためには、今までのような採用試験の種類や年次等を過度に重視した任用や年功的な給与処遇など、画一的な人事管理ではなく、職員個々の能力や実績等を的確に把握し、適材適所の人事配置やメリハリのある給与処遇を実現し、業務遂行意欲を向上させることが重要であると考えます。そのために、効果的なツールとして人事評価制度は絶対不可欠だと思います。それでは、（１）として平成２４年度より計画されております人事評価制度の導入についてお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔１番髙野 至君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
〔教育長蒲原学君登壇〕
○教育長（蒲原 学君） １点目の中学校教科用図書選定について（１）教科書選定、選択までの流れについて、お答えいたします。
教科書は、学校において主たる教材として使用される図書で、全ての児童生徒は、教科書を用いて学習する必要があるという、学校教育上重要な役割を果たしております。このため、我が国では民間で作成された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することが認められるという教科書検定制度があります。検定済みの教科書は、通常、例えば中学校社会・地理的分野など教科ごとに分類された１種目について数種類存在するため、この中から学校で使用する１種類の教科書が決定、すなわち採択されることとなります。この採択の権限は、公立学校については、学校設置者である市町村の教育委員会にあります。津久見市教育委員会では、教科用図書の適正かつ公正な採択を行うため、教育委員、保護者代表、校長代表、教頭代表等で構成する教科用図書選定委員会を設置し、さらにこの委員会には教員から選んだ調査研究員を置いて、教科用図書について調査研究することとしております。
今年度の採択の具体的な手続きでありますが、県教育委員会は適切な採択を確保するために、教科用図書選定審議会を設置して採択の対象となる教科書について調査・研究をし、市町村教育委員会に指導・助言・援助することとなっております。今年度も６月１４日に市町村教育委員会を対象として、県教委主催の採択事務説明会が開催されました。この説明会後、津久見市においては６月１７日から３０日までの間、市民図書館２階において教科書の展示をし、教員や市民対象のアンケートによる意見の聴取を行いました。また、津久見市の教員の中から任命した調査研究員１５名が、６月１７日と７月２５日に大分市、臼杵市、由布市の調査研究員と共同で検定済教科書を調査・研究しました。次に、８月１日に津久見市教科用図書選定委員会を開催し、１５名の調査研究員からの報告をもとに、協議を行って教科書の選定をしました。最終的に、８月４日の津久見市教育委員会において、教科用図書選定委員会から報告されました１５種目の教科書を平成２４年度から津久見市立中学校で使用する教科用図書として採択し、この結果を大分県教育委員会へ報告しました。
以上が平成２４年度から津久見市立中学校で使用される教科書採択の流れであります。
次に、（２）の社会歴史、公民教科書の選定理由について、お答えいたします。
津久見市教育委員会では、教科用図書選定委員会において、社会・歴史的分野の教科書について、調査研究員から「時代の流れをつかみながら生徒の興味・関心を高める題材が提示され、地理・公民分野との関連が図られている」等の報告がありました。この調査研究結果を適切と認めて、帝国書院版の採択を決定したものであります。
次に、社会・公民教科書については同じく、「教科書の核となる本文が統一されて、興味・関心を持たせる構成となっており、学習内容を理解できやすい」等の報告があり、この調査研究結果を適切と認めて、東京書籍版を決定したものであります。
このたび採択した各教科書は、現場の教員や関係者の意見を十分に取り入れて採択をしたものであり、津久見の子どもたちにとって有益なものでありますので、学習指導要領を踏まえながら、子どもたちの確かな学力や豊かな人間性、健康・体力の育成のため活用していただきたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長蒲原学君降壇〕
○議長（
髙野幹也君） 飯沼秘書課長。
○秘書課長（飯沼克行君） ２点目の
緊急行財政改革実行計画の職員意識改革について（１）人事評価制度の導入について、お答えいたします。
行財政改革を実効あるものとしていくためには、その原動力となる意識の改革が重要であります。そのためには、現在の厳しい財政状況等の情報の共有化を図り、コスト意識を持ちながら、既存の枠組みや概念にとらわれることなく、柔軟な発想で行動することが大切になります。そうしたことから、職員の意識改革の徹底や成果重視型の人事管理等、職員の意識や行動を変革するためのシステムづくりを進めているところであります。職員の意識改革の徹底のためには、組織の目標の明確化や経営感覚を持つことなどが重要であります。また、目標の設定に関しては、市政全体における業務の位置づけを明確にするとともに、職員一人一人が組織の目標を共有することが大切です。また、各事業の目的・効果・課題を意識し、事業の見直しや事務改善に取り組み、効率的な業務の執行に努めることにより、最小の経費で最大の効果を実現すべく、職員全般のコスト意識や経営感覚の醸成も図っていかなければなりません。そのため、特に組織において重要な役割を担う管理者層の職員等について、経営管理能力や部下育成能力等の向上のための研修を積極的に行っているところであります。さらに、能力開発型・成果重視型の人材の育成に関しましては、多様化・複雑化する行政課題に的確に対応するため、国・県などへの職員の派遣を行っており、様々な立場からの業務を経験することにより、幅広い視野に立った政策能力の有る職員の養成を進めています。
その他、平成２２年３月には職員数が減る中、共通の意識を持ち、効率よく業務を遂行できるように、職員の意識改革のための人材育成基本方針を策定しました。さらに、職員に求められる役割や責任に応じた能力の向上を図ることを目的に、職員研修の充実のための職員研修基本計画も策定したところであります。御質問の人事評価制度の導入につきましては、複雑化・高度化する行政課題に対応し、職員一人一人の能力・適性などの適切な評価に基づいた人事配置等を推進していくためにも、また、公正で客観的なルールに基づく評価を継続的に行い、人材育成に活用するためにも、制度導入の必要性が高まってきていると考えております。
現在、職員の評定は、地方公務員法に規定されている勤務成績の評定により行っています。現在の評定は、所属長が課員を評価する、いわば一方通行の評定であります。一方、人事評価制度につきましては、所属長が課員との面接を行い、目標設定等を決め、その結果を見て、良かったところや、今一歩のところに対して助言等を行いながら評定し、職員の能力向上を図るもので、いわば双方向の評定であります。現時点では、人材育成の一環として、現行の勤務評定をさらに細かく行い、所属長との面談の上、目標の設定や管理等をしていくのが良いのか、もしくは全く新しい制度を作るのが良いのかを検討中であります。とりわけ、小規模の自治体においては、職員個人のみならず、組織としても多様な業務をこなしているという実態を踏まえた評価基準づくりの工夫や、人事管理上過重な負担が生じないような工夫なども必要となります。また、職員全体のモチベーションを高める
仕組みづくりも大切であります。
こうしたことから人事評価の制度設計の際には、創意工夫を凝らしたものを設計し、それを試行し、改良を加えながら、市の特性に適したものに仕上げていくことが大切だと考えております。そのためには、評価実務を担当する職員の研鑽を欠くことができませんし、客観的で実効あるものとするには、庁内だけでの作成には限界があり、外部への委託等も必要になると考えております。いずれにしましても、人事評価は職員の意欲を高め、力を発揮させることが目的であります。特に、部下を育成していくという責務について、管理職一人一人が、改めてその重要性を認識することが大切です。また、職員に求められる能力や管理職に求められる要素など、その仕組みにつきましては、皆が納得できるものでなくてはなりません。そのためには誰が評価しても、ほぼ同じものとなるシステムづくりが必要となりますので、先進の事例等も参考にしながら、職員個人さらには市組織全体のレベルアップにつながる制度づくりを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） まず１点目の教科書選定についてお聞きします。先ほど教科書選定委員会の中で調査委員を置くというふうに話がありましたが、この調査委員につきましては、いろいろとこの要綱の中に書かれております。その調査委員の選定基準等の説明をしてもらいたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 教科用図書選定委員会の調査研究員につきましては、１５種目の必要な教科ごとに経験豊かな津久見市内の教員を教育委員会のほうで選定をして任命をしているところであります。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） そしたら、この調査委員というのは教員で保護者とかそういう方は入らないわけでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） はい。調査研究委員は教員から選んでおります。保護者代表の方は選定委員会の委員として入っていただいておる、こういう仕組みになっております。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） この教科書選定の段階で、この検定合格した教科書、出版社からの意見を聞いたり、そういうようなことはないんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 出版社からの意見というものは特にありませんが、先ほど申し上げました県教委のほうが指導・助言・援助していただいておりますので、そういった県教委の選定審議会というところの調査・研究結果等も参考にしながら津久見市の教科書選定委員会で調査・研究を進めているところであります。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） 基本的なことからまたちょっと聞きたいんですけど、この教科書選定はいつごろから始まって、大体何年おきぐらいにされているんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 教科書制度の沿革でございますけれども、戦後の学生改革以前におきましては、届け出制度とか検定制度の時期もあったわけですけれども、昭和３７年以来、国定制度が採用されてきました。中等学校用の教科書についてはおおむねこの検定制度が採用されてきておる歴史がありますが、戦後におきましては昭和２２年に学校教育法が制定されました。小・中・高等学校を通じて検定制度が採用され、現在に至っておるところであります。そして、この採択制度につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律という法律で採択制度が決められておるところでございます。制度的には以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） １５種の教科書を選定したわけですが、検定合格した教科書は全部で幾つあったんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） お答えします。１種目に２から５ということで、１５種目ありますので、４０数種目になるかと思います。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） このような多い教科書の中で、最終的に１５種目を選んだのは選定委員会ということですが、選定委員会からこの教育委員会にこの調査の結果が報告されるということでよろしいんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） そのとおりであります。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） 教育委員会への報告の内容というのは、インターネットで選定理由がずっと書かれておりますが、この内容ぐらいですかね、お願いします。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 選定委員会から教育委員会への報告は、インターネットで表示した選定理由をつけて報告がございました。そのほかの教育委員会の採択の場面では、もう少し掘り下げた御質問等もございました。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） 社会・歴史・公民教科書の選択についてなんですが、この２つの教科書選定についてはいろいろと世間では、いろんな市ではニュースになったりしておりますけれど、津久見市においては平成９年１３年１７年、それぞれ採択結果を見ますと、歴史と公民が同じ出版社の書籍を選択しております。今回に限り、歴史と公民の教科書が違う出版社というふうになってますが、これは何か理由があるんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 教科書採択は基本的に４年に１度行われる仕組みになっておりますが、その都度、今回今年度の採択の流れで御説明したような手続を踏まえています。そうしまして、それぞれの検定済み教科書を個別に従来でありますと大分市と臼杵市と津久見市と由布市という４つの市が、これ１つの採択地区になっておりましたが、昨年度から大分市・臼杵市・津久見市・由布市は、それぞれの市ごとに採択地区となった、改正がありました。ただ、その採択地区の改正とは別としまして、それぞれの市が協力して調査・研究を行うという仕組みは継続しております。この４市の調査研究員が相互に持ち寄ってそれぞれの検定済み教科書を選定した結果、やはり年ごとにそれぞれの教科書会社の創意工夫がございますので、いろんな内容の変更もございます。そういったものも踏まえて、先ほど御説明したような形で調査研究員のほうから現在の津久見市の子どもたちの実態に一番あった教科書は歴史教科書においては帝国書院のもの、公民教科書については東京書籍のものが最もふさわしいという報告がございまして、選定委員会でもそれを是とし、また教育委員会でもその報告を了として採択に至った、こういう経過でございます。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） 教科書選定設置要綱の中に、委員会の要綱の中に、大分市・臼杵市・由布市の３市と協力して行うという文言がありますが、これは採択地区が前回は同一地区だったということでよろしいんでしょうか。今回は、津久見市は１つの採択地区が津久見市１つになってますが、前回まではこの４市が１つの採択地区ということでよろしいんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） そうです。前回まで、大分市・臼杵市・津久見市・由布市が同一の採択地区と。昨年度からそれぞれの市が独立して、１つずつ採択地区になったということであります。そういった過去の歴史的な流れの中で、教員同士のそういった意見交換、調査研究の便宜といったものを考えて、設置要綱においては各４市が協力して調査・研究を行うと、こういった要綱になっているところであります。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） 帝国書院の歴史教科書についてなんですが、これは私が資料を持っている中に、歴史上に出てくる有名な人物というんですか、そういう方の登場が少ないんではないかという意見が出ている資料があります。その中でも二ノ宮尊徳が登場していないとか、明治維新で活躍した勝海舟、高杉晋作など、こういうような一般的によく知られている歴史上の人物がこの書籍には載っていない。そういうことで、その歴史の重要な部分の流れが本当に教えられるのだろうかという意見が資料としてもありますが、この件についても検討したことはありますか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 今の髙野議員から出ましたような歴史上の人物については、これはやはり子どもたちが知っておくべき重要な人物ということで、実は学習指導要領におきましても、小学校では今言われた方々は教えるような学習指導要領になっておりますけれども、中学校教科書については、個々具体的な人物を教えるという指導要領にはなっていないという、そういう背景があって、恐らく教科書会社ではそのような書き上げになっているのかもしれません。しかしながら、大事なことは教科書を教える授業ではなしに、教科書で教えると。つまり、学習指導要領で掲げております目標・内容を教えていくことが重要でありますので、仮にその教科書の中に具体的に名前が仮になくても、小学校との連携の中でそういった重要人物を教えて、全体の歴史の流れを子どもたちに学んでいただくということは重要なことではありますので、そのあたりは教科書を使うときに学校現場で十分学習指導要領を配慮しながら指導を行っていくようにしていきたいと考えております。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） もう１つ、この帝国書院の教科書についてですが、この本についてはいろいろと新しい歴史教科書をつくる会との書籍との比較として、日本の歴史の中で自虐史観、そういうものがいろいろと言われている中で、多少なりとも変わってきていると言われておりますが、まだこの帝国書院では戦争のときの記述あたり、そういう文言についてまだそういうものが残っているということで、そういうことを理由にこの教科書を選択していない市が幾つかあるというふうに聞いております。それと、今度は東京書籍の公民の教科書についてですが、これについても国旗・国家・領土問題、そういうものがテーマになって教育のテーマになるんだろうと思いますが、これについてもいろいろとこの東京書籍について意見が出ておる資料を持っておりますが、その中でほかの市で育鵬社の書籍を採択したという市について、いろいろニュース等になっておりますが、この歴史と公民の教科書について、この育鵬社の教科書と対比したようなことはありますか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 実は、先ほどの選定委員会でもその話は出ました。育鵬社と東京書籍の比較との話も出ました。中には確かに委員の中に、やっぱりそういう具体的な記述の中で必要な公民としての資質を養うためには、育鵬社のものがよいのではないかという具体的な意見も出ましたが、やはり教科書というのは１年間通じて子どもたち全体の歴史、全体の公民を教えていくものでありますので、総合的に記述や子どもの理解といったものを考えたときに、先ほどの帝国書院、東京書籍といった結論に至ったわけでございます。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） 教科書選定については、大体理解できました。これから、日本の歴史について、基本法にありますようにこの日本という国を愛する、その気持ちを持った子どもを育てていってもらいたいと。それと、国旗・国家、こういうものを尊重し、やはり胸を張って日本国を主張することができる、そういう子どもを育てていってもらいたいと思います。教科書問題については、これで終わりたいと思います。
次に、
行財政改革の人事評価制度について伺います。
人事評価制度については、１回目の質問でありましたように、市長が当選して以来、実行計画の中には掲げられておりましたが、まだ完全なシステムということはできていないように私は思います。二次の
行財政改革の中では、具体的に平成２４年度から導入するということがうたわれておりますが、先ほど１回目の答弁でいろいろと大まかな制度そのものが見えたようにあるんですが、具体的に今国のほうでも言われております公務員制度改革に沿ったような、そこまで突っ込んだようなシステムを構築するつもりがあるんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 飯沼秘書課長。
○秘書課長（飯沼克行君） お答えいたします。議員さんおっしゃられましたように、実行計画では平成２４年度の人事評価制度の導入をめざすというふうになっております。ただ、先ほども申し上げましたが、何分にも小さな自治体においては、さまざまな業務上の業務をこなしているというような状況もありますし、またいろんな作成に向けてはいろんな準備も当然必要になるということで、現在の評価制度とともに、現在は例えば職員の自己申告というようなことも行っておりまして、そういった作成に向けての準備を進めているという状況であるということを御理解いただきたいと思います。
それと、国の公務員制度改革につきまして、国の制度自体をそのままなかなか津久見市にというのは、それぞれ市の規模等もございますので、そのままというわけにはいかないと思いますが、先ほどのようなことも含めて、今度は逆にいろいろ評価する側の研さん等の問題もございますので、そういったことの今準備を進めているということでございます。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） そうですと、
行財政改革の中にありますように、２４年度からの導入が難しいというふうに受けてよろしいんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 飯沼秘書課長。
○秘書課長（飯沼克行君） お答えいたします。２４年度の導入というのは、現時点ではちょっと困難性があるというふうに考えておりますが、それ以降、なるべく早い時期の導入に向けての今準備を進めているということでございます。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） 人事評価制度の１つのテーマになると思うんですが、いろいろな目標を持って仕事をするという意味で、そしたらこの人事評価制度、何年度から導入しようという目標を持ってやってるんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 飯沼秘書課長。
○秘書課長（飯沼克行君） 具体的に何年度というのは、現時点ではちょっと明確にお答えができない状況にありますが、市の状況といたしましては、緊急業財政改革実行計画を今実施をする中で、先ほど来お話が出てますように職員数の削減も進んでおります。また、そういったことに伴ないまして、職場の環境も大きく変化をしております。それに加えまして、
地方分権改革、国の方針によります
地方分権改革等によりまして、来年度以降、また地方自治体の負担も増すということが予想されているところであります。こういった状況も見極めながら、今の２５年までの第２次の実行計画移行のなるべく早い段階での導入ということをめざしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） 先ほどの答弁ですと、具体的に数字は言えないというふうに答弁されましたが、これが一番基本的に公務員のいろんなことに対する答弁、回答の問題ではなかろうかと思います。いろんな問題について具体的に日にちを決めて、その目標をもって一生懸命仕事をしていくことが大事、これが一番最初の職員の意識改革になるんではなかろうかと思います。先ほどの一般質問でもありましたように、火災警報器の設置の数字が出ておりましたが、そういうものの数字に対しましてもやはり何年度に何パーセントにもっていくと、そういう目標を持ってそれぞれ仕事をしていただかないと、私たちがいろいろと質問してもその具体的数字は回答ができない。そうあれば、また同じ質問を私たちは繰り返すようになるわけですが、やはりそれをあくまでも目標ですので、しかも緊急
行財政改革という大きい項目の中での２４年度というものを今の段階でできないという回答でした。やっぱりそれを今日の段階で、その数字が具体的でなく、目標も決まらないということでありましたら、
行財政改革に上がっている数字そのものが疑われるんではなかろうかと思うんですが、これからいろんなことでこの評価制度ができていくんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 飯沼秘書課長。
○秘書課長（飯沼克行君） お答えいたします。議員さんおっしゃられますように、確かにきちんとした目標を持って進めるというのが、やっぱりしかるべき進め方だというのは私たちも考えておりますし、そういった方向性を持ってやっていくということについては、当然進めていきたいというふうに考えておりますが、なかなか組織全体の中で制度を導入すればすべて解決するということではなくて、やっぱり組織全体の力を上げるというような意味あいから考えたときに、それまでのいろんな手続なり、今度は逆に評価する側のいろんな向上なりというようなことも必要になってまいりますので、大変実行計画で２４年導入をめざすということになっているのが実施がちょっと難しいということについては、大変申し訳ないというふうに思っておりますが、それに向かっての取り組みは着実に進めているという、私たちはそういうつもりでおりますし、今後ともなるべく早期の導入に向けての取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 髙野 至君。
○１番（髙野 至君） 同じ質問を何度もしてもあれなんですが、今のやり取りの中にもあるように、やはりすべてこの行政の中でやっている事業に対して、目標値を定め、それをいつまでに実行するのか、それを基本的にやっていっていただきたいと思います。それの全体の計画が実行、
行財政改革の実行計画だと思うんですが、それをこれから評価制度なり、決めていく上で内容に盛り込んでいただきたいと思います。そういうこれから検討していく中で、いい評価制度ができることを期待しております。その結果、津久見市の職員の皆様が市民から津久見市の職員は変わったと、いつもテキパキと仕事をしているというふうに言えるような日が一日でも早く来ることを期待しております。
これで私の質問を終わります。
○議長（
髙野幹也君） 暫時休憩いたします。午後１時より開議いたします。
午前１１時４３分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（
髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１２番、清水美知子君。
〔１２番清水美知子君登壇〕
○１２番（清水美知子君） 皆さん、こんにちは。清水美知子でございます。私は２点について質問をさせていただきます。
１点目は、高齢者対策についてです。（１）として、成年後見制度について、お尋ねをいたします。
敬老の日を前に厚生労働省の調査で、１００歳以上が４万７,０００人、大分県では５８４人、男性が８７人、女性が４９７人だそうです。平均寿命も男性８０歳、女性８６歳と高齢化が進んでいます。認知症の高齢者やひとり暮らしの高齢者がふえています。判断能力にハンデのある本人にかわって財産管理や生活面のサポート、入院のとき、家を借りるときの保証人、死後のことなど、身寄りのない方、親族も疎遠になり後見人がいなくて困っている方がいます。ＮＰＯ法人や専門職の方で後見人はいますが、報酬が必要なのでだれでも利用できるわけにはいきません。成年後見制度と市の取り組みについてお伺いいたします。
（２）として、お守りキットについて、お伺いいたします。
９月の市報にいざというとき、自分自身を助ける備えをと、お守りキットのことが載っていました。私は以前、福祉に救急医療キットを配布してはと話しに行きましたが、他の事業をしているのでキットはしませんとのお話でした。医療キットはプラスチック製の筒状の容器に、かかりつけ医、緊急連絡先、持病などの医療情報、診察券や健康保険所のコピー、本人の写真などを入れて冷蔵庫に保管し、家にキットがあることがわかるよう、玄関と冷蔵庫に専用ステッカーなどをはり、救急通報のとき、駆けつけた救急隊員がその情報を生かして迅速に適切な救命措置をする仕組みです。お守りキットは、要介護者の方が緊急・救急時や災害時と、万が一の事態に備えるためのもので、申告により登録した個別情報と避難地図などを台帳化し、プラスチック製の容器に入れて冷蔵庫に保管するそうですが、以前の事業はどうなっているのでしょうか。キットに変更されたのはどうしてですか。キットの対象者数６５歳以上でお一人世帯、６５歳以上で御夫婦のみ世帯の方と、１８歳以上で重度の障害をお持ちの方と別々にわかりましたらお願いをいたします。訪問はいつごろまでに行う予定ですか、お伺いをいたします。
（３）として、肺炎球菌ワクチンについて、３回目の質問になると思います。肺炎は１９８０年以降、増加傾向にあり、特に高齢者の肺炎が急増をしています。高齢者は肺炎を起こしやすく、死因の上位を占めています。肺炎球菌ワクチンは、１回の接種で５年間免疫が持続されるそうです。肺炎球菌ワクチンは保険適用がなく、全額自己負担です。費用は６,０００円から９,０００円程度かかります。全国的に高齢化が進む中、医療費が増大しているのが現状です。肺炎で入院すれば、医療費がかさみます。肺炎球菌ワクチンの予防接種を受ける人はまだまだ少ないようですが、他市では予防できれば医療費の削減ができると接種費用の助成を行っています。本市でもぜひ助成を実施してほしいのですがお考えはありますか、お伺いをいたします。
２点目は、脳脊髄液減少症についてお伺いをいたします。
まだ余り知られていない脳脊髄液減少症ですが、交通事項やスポーツ外傷等による東部や全身への強い衝撃によって脊髄液が漏れ続け、髄液が減少することで、頭痛やめまい、吐き気などのさまざまな状況に苦しめられる病気です。患者さんの多くは、日常生活にも支障を来すほどつらく、深刻な症状だそうです。起立性調節障害、朝、頭痛で起きることができず、立ちくらみやめまいなどの症状、自律神経失調症、心因的なものと誤解されやすく、学校では不登校と判断されがちで、病気に対する適切なケアがなされていないのが現状です。子どもたちはほとんどが学校生活の中で起きた事故が原因です。毎日元気に通学し、勉強や部活に励んでいた子どもたちが、体育の授業中に転倒したり、部活中に起きた事故、廊下で転倒したことがきっかけで発症しています。治療法として、ブラッドパッチ療法、髄液の漏れている周辺に血液を注入し、血液が凝固する性質を利用した治療法です。子どもの場合は改善率も高いため、早期発見、早期治療が大切と言われています。
（１）として、市内の患者さんはいますか。
（２）として、平成１９年に文部科学省は全国の教育委員会に対し、脳脊髄液減少症で苦しむ子どもたちへ適切な対応を求める事務連絡を出していますが、教育委員会に連絡はありましたか。
（３）として、学校関係者、保護者に周知していますか。
（４）として、市のホームページや市報などで情報公開はできないでしょうか、お伺いをいたします。
これで私の１回目の質問は終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔１２番清水美知子君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
〔
市長吉本幸司君登壇〕
○市長（吉本幸司君） それでは、清水議員さんの御質問にお答えいたします。
１点目の（１）、（２）及び２点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
１点目の高齢者対策についての（３）肺炎球菌ワクチン助成をについて、お答えいたします。
日本人の死因は、１位ガン、２位心臓病、３位脳卒中、４位が肺炎となっております。肺炎は抵抗力の弱い人ほどかかりやすく、特に高齢者の肺炎の最大の原因は肺炎球菌によるものであり、毎年約１万５,０００人以上が亡くなっております。こういう状況を踏まえ、高齢者の健康の保持増進を図るため、７５歳以上の高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種公費助成について、平成２４年度より取り組んでまいります。
今後のスケジュ－ルとしては、予防接種の要綱を制定し、所要の額を来年度予算に計上し、来年の３月議会で審議をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔
市長吉本幸司君降壇〕
○議長（
髙野幹也君） 増田
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） １点目の高齢者対策について（１）成年後見制度について、お答えいたします。
成年後見制度は、禁治産宣告制度を成年後見制度に変更する改正民法、任意後見契約に関する法律や後見登記等に関する法律などが成立し、平成１２年４月からこれらの法律が施行されました。制度開始から今年で１２年目となり御存知の方も多いと思いますが、利用者は多くない状況です。認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人にとって、銀行取引や不動産などの財産管理、介護施設等への入所契約の締結などは困難です。また、判断能力が不十分であるがゆえに、消費者被害にあう可能性もあります。成年後見制度は、そういった判断能力が不十分な人を支援する制度です。
制度には、法定後見と任意後見の二つがありますが、法定後見を開始する場合、家庭裁判所に申し立てできるのは、民法では本人、配偶者、四親等内の親族などと定めています。ただ、親族がいない場合や、親族がいても申立てを拒否する場合、本人に対する虐待がある場合、疎遠等の事情がある場合などには、各種福祉法に基づいて市長が申し立てを行うことができます。津久見市では、市長が行う後見等開始の審判の請求手続き及び審判を受けた者の成年後見人等に係る報酬の助成に関し、津久見市成年後見制度利用支援事業実施要綱を定め、本年度から施行しております。これまでのところ利用者はありませんが、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が多くなり、高齢者に対する虐待や犯罪行為、悪質な商品販売などが確実にふえ続けている現状もあることから、この制度の利用者は必ずふえてくるだろうと予測しております。
今後においても、健康推進課及び地域包括支援センターと連携を図り、適切な相談支援に努めたいと考えております。
次に、（２）お守りキットについて、ア、前事業はどうなったのですか、イ、キットに変更の経過は、ウ、キットの対象者数、エ、訪問期間はについて、関連がありますので一括してお答えいたします。
御質問のお守りキットについてですが、これは、高齢の方や障がいをお持ちの方、いわゆる要援護者と呼ばれる方々が住みなれた地域で安心安全に暮らしていくための支援体制の構築を推進する地域の支え合いネットワークづくり事業の一環として取り組むものであります。風水害や地震・津波など、予測不可能な災害等が発生した場合に重要となってくるのが市民一人一人の日頃からの準備や、近隣住民をはじめとした地域支援による初動の取り組みであります。特に、要援護者の方々への地域支援は極めて重要となっております。これまでも津久見市では過去の災害等を教訓に、災害時要援護者福祉マップ、災害時要援護者支援マニュアル、マニュアルに基づく要援護者個別計画を策定し、地域支援体制の整備を進めてまいりました。
しかしながら先の
東日本大震災の発生により、全国的に施策や支援体制の見直し・強化が図られており、津久見市も例外ではないと考えております。お守りキットはこれらを踏まえ、現在の施策や登録された情報を一元化することで、より内容が充実し機能的なものへと強化した個別の台帳を作成し、要援護者本人がそれを保管することで緊急・救急・災害時などに備えるためのものであります。また、その情報を福祉事務所、
社会福祉協議会、消防本部、災害対策本部、地域で共有することで、日頃の見守りや地域支援に活用できるものと考えております。この取り組みは単年度のものではなく、長期継続的に実施するもので、本年度は９月から１１月にかけて、地区や民生委員児童委員さん等に御協力をいただき、６５歳以上で独居の方約１,７００名、６５歳以上の高齢者のみの世帯約１,３００世帯、１８歳以上で重度の障がいをお持ちの方約７００名を対象として調査を行い、適宜お守りキットの配備をする予定でございます。
なお、通常の見守り活動等において要援護者の方からの御要望があれば、調査期間にかかわらず随時に訪問調査・登録申請の受付を行い、お守りキットの配備をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） ２点目の脳脊髄液減少症について（１）市内の患者数は（２）文部科学省から教育委員会に事務連絡がありましたか（３）学校関係者、保護者に周知していますか（４）市のホームページや市報などで情報公開はできないでしょうかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。
市内の患者数については、健康推進課に確認したところ、脳脊髄液減少症とは国際疾病病分類には記載されておらず、保険病名でないので、その患者数は把握できていないとのことです。教育委員会として各学校に児童・生徒の状況を問い合わせましたが該当者はありませんでした。
文部科学省からの事務連絡については、大分県教育委員会宛、「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」の事務連絡が、平成１９年５月３１日付であり、これを受け県教委から平成１９年６月５日付で市教委に通知がありました。これに基づいて市教委では、平成１９年６月８日付で市内全小・中学校へ周知を行ったところです。また、平成２０年２月に県教委が開催した脳脊髄液減少症についての研修会では、市内各校の養護教諭が参加しており、学校関係者においては十分認識されているものと思います。
なお、この疾患については医学的な解明が進められている段階でもあり、保護者、市民に対して、どのような周知方法が適切か、関係機関等と相談し、検討していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） 御答弁ありがとうございます。１点目から、順次再質問をさせていただきます。
成年後見制度については、大変難しい部分もありますけれども、今は大変利用者が少ないということなんですけれども、この制度を知らない方って結構多いと思うんですけども、市報とかそういったもので周知をしたことはあるのでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 増田
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） 市として、市報等に特別に掲載したというようなことはございませんけども、今、マスコミ・テレビとか新聞紙上、雑誌等には注目されているというようなことで、御存じの方はいらっしゃるんでしょうけれども、なかなか制度を利用するというようなところに踏み込んだ方は少ないだろうと思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） そんな中で、多分知らない方が市民の方には多いんじゃないかと思いますけれども、今
社会福祉協議会の竹とんぼで行っている安心ネットという事業があるんですけれども、これを利用されている方は何人ぐらい今いらっしゃいますか。
○議長（
髙野幹也君） 増田
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） 事業名が日常生活自立支援事業というようなことらしいんですけども、今現在利用している方は５件ほどあると。５名の方がいらっしゃるということです。内訳が高齢者が３件、知的障害の方が２件というふうに聞いております。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） 今は利用者もいないということなんですけども、市民の中にはやはり入院するときに保証人がいない。また家を借りるときにも保証人がいない、困っている方も私も何人か御相談を受けております。また、本当に兄弟とか親もいなくて、親戚は今本当になかなかお付き合いがなくて疎遠になっておるので、本当に後見人にはなっていただけないという、自分も財産があるけれども、この財産をどういうふうにしたらいいのだろうかとか、いろんな相談も受けるんですけれども、この成年後見制度の中には、お聞きしましたら保証人の部分というのは入っていないということなんですけれども、本当にＮＰＯ法人で死後のことまできちっとやってくれるとこもあります。でも、それにはお金がかかります。あと、本当に弁護士さんとか行政書士さんとか、そういった方に頼んでも月々お金がかかります。私が相談を受けた方は、遺族年金で暮らしております。そんなお金を毎月払うお金はないので、どうしたらいいかということで私も相談を受けたんですけれども、今説明の中で市長さんにお願いできることもあるみたいだし、助成金も出るような制度があるんですけれども、その保証人の部分というのは行政としては何かないのでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 増田
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） 制度を利用するときに後見制度を利用するということでのお話というようなことでよろしいですかね。それであれば、ケース・バイ・ケースでいろいろ相談してくる方の状況にもよるだろうとは思います。後見制度は結局判断能力が全くない人、そうでもないというんですか、３段階に分かれて後見人・補佐人・補助人というふうなことで、３段階にわかれてるんですね。ですから、それの内容によって家庭裁判所のほうが結論を出してくれるんだろうと思います。受けるとき、利用するときも鑑定が必要だというようなことも聞いてますので、要するに精神のドクターだと思いますけれども、鑑定が必要だというふうにも聞いてます。ですから、そういう利用者の状況に応じて保証人がどういった保証人なのか、例えば住宅においてもそうでしょうし、例えば入院とかいうようなことでもあろうし、いろんな保証人もいろいろケースがあるだろうと思いますので、その辺のところはまたそこの時点で御相談したほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） 今のところは行政としてはそういった制度はないということですね、保証人の。
○議長（
髙野幹也君） 増田
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） 例えば市役所のほうがその方について保証人になるというような制度はございません。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） はい、わかりました。今から本当に高齢者もふえてくると思うんですけれども、今、結婚をしない人、３０代、４０代、５０代、結婚しない人がたくさんふえております。今から本当に単身という世帯がどんどんふえてくると思います。今までは本当に家庭があって、親戚とかのつながりがたくさんあったんですけども、そういったのもどんどん疎遠になっておりますので、それこそいとことかいても本当に年に１回も会ってない、もう何年も会ってないというような、そういった今時代だと思います。今から高齢者も多くなるし、こういった部分が大変大切な部分になってくるんではないかと思います。重要なことになってくると思います。入院をしたくても保証人がいなくて、それ自体がすごく不安に思っている高齢者の方もいらっしゃいますので、今から必要な制度だと思います。今、津久見市ではまだないとは思うんですけれど、市民後見人の仕組みが１１年前くらいからスタートしてるんですけども、今からだんだんこういったひとり暮らしの人とかが多くなる、本当に身寄りがいないって方も多くなると思うんですけども、市民後見人というこういった考えはしておりますか。
○議長（
髙野幹也君） 増田
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） 現在のところ、実質にそれを計画してるとか、前に進めるようなお話はありません。ただ、今年度厚生労働省は、全国で３７自治体を選んでモデル事業を実施すると。来年度の介護保険の法律を改正して、市町村の努力義務というような形で取り入れようと。また、市民後見制度を広げていこうというようなことはお聞きしております。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） はい、ありがとうございます。大変今から必要な制度になると思いますので、ぜひ保証人もできるような制度にしていただきたいなと思っております。
それから、お守りキットに移りたいと思います。これは私が去年だったと思いますけども、どうですかということでお守りキットではなかったんですけど、救急キットでどうですかってお伺いしたところ、やらないということだったんですけども、今度の場合はいろいろ防災のこととか、いろんな部分がキットの中に入るそうなんですけれども、今までやってた事業ですね、進みぐあいというのはどんなでしたでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 増田
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） 議会の中でも何度か御説明したんですけども、平成１９年度だったと思いますけども、民生児童委員の制度創設９０周年をして、記念事業として災害時に１人も見逃さないという活動をやるということで、市と民生児童委員と一緒になって災害時要援護者福祉マップというものを作成しました。そのときに、その次の年だったですか、あわせて災害時にこの人をだれが見守るのか、避難させるのかとか、通常の日常的なサポートをどなたがするのかとか、そういうような取り組みをしようよというようなことで、これまでやってきました。その結果として、３地区の区長さん、民生児童委員の方々から御協力を得て、個別計画を実施しているところがあります。あわせて、８１名の方が登録をされていました。ほかの地区、全地区説明も回ってきましたけども、なかなかやっぱり協力者を得るということは非常に難しいというようなこともありまして、今回
東日本大震災もあって、こういうことがやはり地域にとっては必要なんだろうというのを改めて思いましたので、今回大分県の補助事業に載せていただいたということもありまして、このキット、もしくは見守りをする電算の関係ですね。そういう管理をできるシステムを導入する方向になりましたので、今先ほどの答弁にも申しましたけども、各地域で民生児童委員の方、区長さん方に御協力をいただいて、その情報を収集しているというところでございます。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） なるべく早く、民生委員さんの方も大変だと思いますけれども、早く聞き取りをして、各家庭に１日も早くできるようにしていただきたいと思いますけれども、さっき私がお聞きした中に上げたんですけれども、ここはキットがありますよという何かお知らせのステッカーとか、何かそういったのは計画しておりますか。
○議長（
髙野幹也君） 増田
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） キットというのが、これが試作品なんですけれども、こういったものをこの中に本人の例えば住所、氏名、生年月日とか、医療機関はどこに受けてるとか、緊急連絡先、協力員、そういったものを書かれた台帳ですね、入れさせていただいて、大体普通、通常の御家庭だと、冷蔵庫はあるだろうと。冷蔵庫に置いておこうと。それはもう福祉事務所も
社会福祉協議会も消防署も皆さん共通に認識しておくと。例えば、救急車を呼んだときに、その人がこういったものを持っているかどうかということで、福祉事務所のほうでも消防署のほうでも確認がでいますので、行ったらすぐ冷蔵庫があれば冷蔵庫を確認していただくと。この人はこのキットがあるよというようなことは一応、冷蔵庫にこういったマークを、イルカなんですけれども、マークを冷蔵庫に貼り付けておこうかなというふうに考えております。まだ、これも決定ではございませんけども、一応今年度中には皆さんの登録者の方に配付していきたいなというふうに思っております。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） かわいいイルカちゃんマークでいいかなと思いますけれども、大体１つお値段は幾らぐらいかかるんですか。
○議長（
髙野幹也君） 増田
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） ちょっと済みません、金額は今ここに持ってないんですけども、１０円の単位だと思います。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） ありがとうございます。次の肺炎球菌に移りたいと思います。
肺炎球菌ワクチンの助成をこれも３回ぐらいお願いして、やっと助成をしていただけるっていうことで、大分県下他市もかなりのところが実施をしておりますけれども、２４年度からということでありがとうございます。幾ら助成をしていただけるのでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 塩﨑
健康推進課長。
○
健康推進課長（塩﨑英次君） お答えいたします。実費が先ほども御質問ございましたように、６,０００円から９,０００円、私ども医師会と協議を行ってませんけど、８,０００円程度じゃないかというふうに予測してますので、他市に負けない３,０００円を提示したいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） ありがとうございます。それとですね、一応こういったワクチンの助成とか、いろいろ助成があるんですけども、なかなか知らない方が多い。多分市報に載せていただけるんだと思いますけども、これからどういった啓発をしていく予定ですか。
○議長（
髙野幹也君） 塩﨑
健康推進課長。
○
健康推進課長（塩﨑英次君） お答えします。先ほど市長が実施の旨を答弁していただきまして、まだ２４年度まで期間がございます。その間、あらゆる機会を使って啓発していきたいと思います。市長答弁の中にも予防接種の要綱を制定するということで、これはやはり津久見医師会と協議が必要でございますので、医師会のほうからも力を借りて啓発に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） 啓発のほうはよろしくお願いいたします。せっかく助成ができるので、１人でも多くの方にワクチンを受けていただいて、肺炎にかからないように、医療費がかさまないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目の脳脊髄液減少症について、再質問をいたします。
今、お聞きしましたら、教育委員会のほうにもちゃんとお話がきているようですし、もう学校関係の方にもどんどん説明がいっているようにあります。まだまだ知られていない病気だと思いますので、これからも周知をしていただきたいと思います。保護者の方も本当に自分の子どもがこういったふうにあるけれども、もしかしたらこの病気ではないかということ自体は知らないと思うんですよね。だから、父兄の方にもこういったあれがありますよということを周知していただきたいなと思うんで、説明会みたいなことを開いていただけるという、今計画はありませんか。
○議長（
髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） この疾病については、いわゆる全国的には各都道府県の教育委員会では、今１９の都道府県が取り組んでいるという状況であります。先ほど申しましたように、大分県については平成２０年２月にこれについての研修会を行いました。そんな中で、保護者への周知というふうになれば、学校だけではちょっと限界がありますので、関係機関等と連携しながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） ぜひ、御父兄の方にもこういったのがありますよということを知っていただきたいと思います。でないと、どういった原因で子どもたちが本当に頭が痛いのに、学校に行きたくないからそんなに言ってるんだと思われたりとか、誤解をされている部分というのもたくさんあるので、これは病院に行って調べていただいたらすぐわかるそうです。子どもたちは回復力が早いので、１回の治療で治る子どもさんたちもいらっしゃるそうですので、ぜひそういった部分も父兄の方にも学校の先生たちにもお話をしていただきたいと思います。私はこういったパンフレットをもらたんですけれども、この中には本当に切実にいろいろ子どもたちの声があります。これちょっと１つだけ御紹介をさせていただきたいと思うんですけれども、子どもたちからのメッセージということで、「子どもたちから先生へのお願い。学校に行きたい、勉強もしたい、クラスのみんなと一緒にいたい、学校行事にも参加したい、だから怠けによる不登校などではありません。私たちは、先生がこの病気を知ってくれるだけでも、心も体も楽になります。私たちは体調の悪い中、必死の思いで通学をしています。勉強したくないとか、怠けているわけではありません。治療後の経過に時間がかかる病気なのです。例えば、気圧の変化に敏感になることで体調が左右される、発汗などで脱水気味になり、症状が悪化するなど、１日のうちで体調が変化することがあります。そのため、先生方から誤解を受けることもあります。脳脊髄液減少症は、長時間立っていることや、授業を受けるために座っていることが本当に苦痛となるのです」って、これは１２歳の中学１年生の声なんですけれども、本当にこの病気を知らない人が多いので、なかなか病院に行きなさいということも言えないというのも現実です。病院も少ないし、この専門先生も大変少ないので、そういったところもちょっと障害があるんですけれども、でもちゃんと検査をすればわかりますし、治りますので、ぜひ学校でまた父兄の方にも周知をしていただきたいと思います。本当にこの病気は、きょうは私はちょっと教育委員会のほうにお願いをしたんですけれども、この病気は子どもだけじゃありません。大人の方でもたくさん悩んでおります。交通事故にあったりとか、いろんなことで知ってもらいたいことが一番です。それで、最後のところに市のホームページや市報などで情報公開はできないかとうことでお願いをしたんですけれども、この部分はやっていただけますか。
○議長（
髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） 先ほど申しましたように、これについてはどのような周知方法が適切かということで、関係機関等と検討していかなければいけないと思いますので、こういった形で進めていくということであります。今はっきりお答えすることは、今の段階ではできません。
○議長（
髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） この部分も本当に病気を知っていただくという部分で結構ですので、ぜひ早いうちにホームページとか市報とかでお知らせをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 暫時休憩いたします。１３時５５分より再開いたします。
午後 １時４４分 休憩
────────────────
午後 １時５６分 開議
○議長（
髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、７番、宮本和壽君。
〔７番宮本和壽君登壇〕
○７番（宮本和壽君） 質問者の宮本でございます。冒頭、先週の土曜日でございますが、津久見市大字津久見で痛ましい事故が発生しました。交通事故でございます。中学生が亡くなりまして、大変御不幸な事件だと思っております。この交通事故は、防げれば防げる事故もありますし、防ぎようのない事故もございます。ただ、皆様方の運転等をお気をつけていただいて、１件でも交通事故がなくなるようにということを願っております。
まず、質問に入る前でございますが、先日、開催されました県体に、厳しい残暑の中、議員競技の応援に吉本市長をはじめ、執行部の皆様方より来ていただきましたこと、この場をお借りしまして、厚くお礼申し上げます。
さて、本題の質問でございます。午前中、黒田議員より市政についてということで、２期８年間の成果と課題の質問がされましたが、私からの質問はこの１２月に予定されております市長選に再度出馬するとの意向を明らかにされました。その中で掲げたビジョンに関連した、質問になろうかと思いますのでよろしくお願いいたします。
厳しい地方行政にあって、吉本市長就任以来、これまでの２期８年間、財政悪化に歯どめがかからず、財政破綻が懸念された津久見市の窮状に、吉本市政で最初の取り組みが、財政の立て直しではなかったかと思います。第１次津久見市緊急
行財政改革を、平成１６年度より平成２０年度までの５年間で実行され、また現在新たに平成２１年度から平成２５年度にかけ、第２次の
行財政改革に取り組んでいる最中と理解しています。市長就任当初に行った試算を私自身見てみますと、平成１６年度の基金残高１９億４,８００万円が平成１９年度末には枯渇し、翌年の平成２０年度末には約１３億円の資金不足が生ずる財務内容でございました。この第１次の
行財政改革の取り組みでは、市民に理解と協力を求め、また職員の頑張りにより基金を取り崩すことなく推移し、数字的には着実な成果と実績を残されて来ていますが、その一方で、時代の変化に対応した施策を望む市民からは、何もしない吉本市長と陰口をたたかれ、また職員には早期退職を勧奨するなど、市政への世評と痛みの伴う再生への取り組みではなかったかと思っております。厳しい経済状況の中、第１次の
行財政改革では、目標を上回る成果を出し、財政面で多少の改善は図られたものの、政策課題が山積している当市の現状に、市民には施策の実態が見えにくいなどの意見があり、また財政的にもまだまだ再生途上で、特定の目的基金を除き、年間を通じた運用資金に使える財政調整用の基金は、２２年度末で８億１,１００万円で、事業内容により年度ごとに違いはありますが、津久見市では１０億から１５億円の運用資金が必要とされる中、厳しい財政状況に変わりはないと思っております。このような問題をも含め、第２次の
行財政改革で打ち出している様々な課題を抱える中、吉本市長は市民と行政の協働により、元気ある津久見市、活力ある
まちづくりの総仕上げに取り組むべく、３期目の出馬を表明されましたが、行政の改革は企業再生と異なり、問題点ばかりが目につき、批判が先に来る難しい市政運営ではないかと思います。そこで、吉本市長に３期目を目指すにあたっての質問を３点ほど挙げさせていただきました。
まず（１）として、２期８年を振り返り、３期目を目指す熱意・意気込みは。
（２）として、ビジョンに掲げた自立できる津久見とこれまで目指してきた合併への取り組みは。
（３）として、４つのテーマを総花的に思えますが、財政の負担と見通しはどうなっているのか。
この３点について、吉本市長の熱意、お考えをお聞かせていただければありがたいと思います。
次に、質問の２でございます。医療費助成制度についてお聞きします。
現行の助成制度では、子ども医療費については小学校に上がるまでの未就学の子どもさんは受給資格者証が発行され、その受給資格者証を医療機関に提示すると無料で診療を受けられる現物給付の助成制度となっています。しかし、重度医療・ひとり親家庭医療費は、一度各医療機関の窓口に支払を行った後、給付申請書に各医療機関で証明をしてもらい、申請者に後で振り込まれる償還払いとなっております。例えば、ひとり親家庭で幼児・児童のお子さんを抱えている場合、幼児は現物給付、児童は償還払いと、そういったケースが起きてしまいます。折角の制度が不十分ではないかと思います。吉本市長も３期目の出馬表明の中で、保健・福祉・医療の充実を掲げておりましたが、市民サービスに直接繋がっておりますこのような医療費助成制度をより充実させるためにも、重度医療・ひとり親家庭医療費助成金を現物給付にできないかお尋ねします。
以上で、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
〔７番宮本和壽君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
〔
市長吉本幸司君登壇〕
○市長（吉本幸司君） それでは、宮本議員さんの御質問にお答えいたします。
２点目につきましては、担当課長からお答いたしますので、よろしくお願いいたします。
１点目の３期目を目指すにあたって（１）２期８年を振り返り３期目を目指す熱意・意気込みはについて、お答えいたします。
私は、平成１５年１２月の市長就任以来、公約に合併と行革を最大のテーマとして掲げ、取り組んでまいりました。まず、平成１６年に向こう５年間の財政収支の試算を行ってみたところ、平成１９年度には基金をすべて使い果たし、更に平成２０年度には約１６億４,６００万円もの財源不足が生じ、このままでは財政再建団体に転落することが判明しました。当時、私は、思い切った行革を断行しなければ津久見市が倒産してしまうと強く思いました。しかし、それまで民間の立場で外から見るのと、実際に市政を運営する立場で内部から見るのとでは、大きな違いがありました。法律や制度に縛られ、どうにもならないこともありましたし、事業を見直し、縮小・削減・廃止するのにも、さまざまな抵抗、御批判も受けてまいりました。宮本議員さんが言われる、「吉本は何もやっていない」というのは、私も耳にしたことがあります。しかし、私にとって、この津久見市が生き残ることこそが、これまでの最大の課題であり、そのような、いわば瀕死の状況で、あれもこれも取り組む余裕はなかったと言えます。しかし、その間、事業の選択と集中を図り、学校施設の耐震補強や改修など、市民生活の安心・安全に直結する事業や今後の発展の基礎となる事業、まちを活性化する事業に重点化して、取り組んでまいりました。また、議員の皆様をはじめ、市民の皆様の御支援・御協力、職員の頑張りによりまして、第１次行革では瀕死の状況から奇跡的な回復を遂げることができましたし、現在取り組んでいる第２次行革においても、着実な実行によりまして、本市の財政上の基礎体力は、徐々に高まってきております。この津久見市の行革の取り組みは、大分県下市町村の行革をリードしてきたと自負しておりますし、広瀬知事をはじめ大分県からも高い評価を受け、期限内の合併はできませんでしたが、その評価が、大分県からの絶大な支援につながっていることは確かであります。
今、この２期８年を振り返ると、初めからイバラの道でした。１期目は
行財政改革の推進により、荒廃園直前の草木を刈り、耕すという土壌づくりを行いました。２期目も引き続き
行財政改革を進めましたが、その中で学校耐震化の推進、つくみイルカ島のオープン、市民ふれあい
交流センターの建設にこぎつけるなど、種をまき、新しい「
まちづくりの芽」を出すことができました。しかし、まだ、芽を出しただけであって、これから、つくみイルカ島効果を第１次産業、第２次産業、第３次産業の振興にどうつなげるか、また市中心部の活性化にどうつなげていくのか、また、市民ふれあい
交流センターを地域活性化にどう活用していくのかなど、言わば「
まちづくりの花」を咲かせ、実を収穫しなければなりません。種をまき、芽を出したのなら、最後まで花を咲かすのが私の責務であり、そして、できた実を市民の皆様と収穫したい、そういった思いから出馬を決意したわけでございます。
次に、（２）ビジョンに掲げた、自立できる津久見とこれまで目指してきた合併の取り組みはについて、お答えいたします。
確かに、２期８年間の中で、臼杵市との合併は、私にとって行革と並ぶ重要なテーマですし、今の地方制度が続く限り合併は選択肢として必要であるということには、変わりありません。しかしながら、臼杵市にその準備が依然できていない状況もさることながら、昨年３月末で、合併特例法の期限切れを迎えるに当たり、国は市町村合併を推進する方針を見直し、「平成の大合併」を打ち切る方針を出しましたし、現政権下で行われている地域主権改革など、今、国も変革を目指し、地方自治制度そのものが大きな転換期を迎えようとする中で、今後は、合併の選択肢はもちろんのこと、さらに広い視野を持ちながら、津久見市の将来を見据えて、市民のために一番いい選択をしていかなければならない状況にあります。今後、もし道州制などにより今の地方制度の枠組みが変わったり、臼杵市との合併が進んだりということになっても、単に「津久見市」という自治体ということだけでなく、「つくみ」という地域として、今から自力・底力をつけることが必要です。そういう意味で、今回掲げた４つのテーマに取り組みながら、将来にわたり「自立できるつくみ」を市民の皆様とともに目指していきたいと考えております。
次に、（３）４つのテーマは総花的に思えるが財政の負担と見通しはについて、お答えいたします。
私は３期目を目指すにあたって、ビジョンとして将来にわたり「自立できるつくみ」へを掲げ、それを実現するために重要な４つのテーマに取り組みたいと考えております。１つ目は、生活基盤整備・充実を図る「安心・安全なつ
くみづくり」。２つ目は、「
産業基盤整備と地域経済の活性化」。３つ目は、「保健・福祉・医療の充実」。４つ目は、教育・市民活動・行財政分野における「自立できる
地域づくり、そして人づくり」であります。この４つのテーマの中で取り組もうとしているそれぞれの項目は、全て大事でありますし、特に今の津久見市にとって②「
産業基盤整備と地域経済の活性化」それと③「保健・福祉・医療の充実」は、活力ある
まちづくりを進める上で、重点施策の両輪とも言えます。その両輪を支え、進む道を曲げないためにも、市民の実生活に重要な①「安心・安全なつ
くみづくり」つまり基盤整備であります。そして、地域が元気になる④「自立できる
地域づくりと人づくり」も必要であり、これらにバランスよく力を注ぐ必要があると思っております。財政負担と見通しにつきましては、第１次から第２次につながる行革においても、着実な実行によりまして本市の財政上の基礎体力は、徐々に高まってはきておりますが、とはいっても潤沢な財政状況には程遠いのは確かです。今後も限られた財源の中で、当然優先順位を決めて、効果的に着実に行っていきたいと考えております。
以上であります。
〔
市長吉本幸司君降壇〕
○議長（
髙野幹也君） 増田
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） ２点目の医療費助成制度について（１）重度医療・ひとり親家庭医療費助成金を現物給付にはについて、お答えいたします。
宮本議員がおっしゃるとおり、重度心身障害者医療費助成制度及びひとり親家庭医療費助成制度については、子ども医療費助成制度の現物給付方式と異なり、支給対象者または保護者が一部負担金を支払った場合において、支払額に対し、医療費を支給する償還払い方式となっております。この取り扱いの根拠となるものは、津久見市の関係条例、規則に定められており、それぞれの助成対象者等が医療機関の窓口で一度支払ったものに対する助成となっております。これについては県下の自治体は同様の取り扱いをしていると聞いておりますし、またこの両制度には県補助金があり、大分県の関係する補助金交付要綱の中でも同様の取り扱いとなっているようです。ただ、県内１４市で行う
福祉事務所長会議においては、毎年のように協議議題として、または大分県への要望事項として取り上げられており、両制度の現物給付方式への移行とそれに伴う国民健康保険に対する国庫支出金の減額措置の撤廃を国に対して働きかけることを要望している自治体もあります。特にひとり親家庭医療費助成制度については、大分県が今年７月に現物給付方式への制度改正を検討するとのことで受給者アンケートを実施しております。結果については、もう少し先になりますが、その動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） 答弁大変ありがとうございました。ちょっと関連がありますので質問をしたいんですが、今市債の残高、一般会計、特会含めて幾らございますか。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 今、決算書については調整中でありますけども、見込みで平成２２年度末ということで、一般会計につきましては約９０億２,８００万でございます。あと、特別会計はそれぞれ区画整理事業につきましては１０億２７０万、下水道事業会計については４７億７,３００万余り、簡易水道会計事業におきましては３億２７０万円、あと企業会計であります上水道会計におきましては８億１,７００万円余りということでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） ありがとうございました。２０年度ということで２年前の。今、２０年度と言いましたんで２年前の数字と思いますけれども、よろしいですか。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 済みません、今申し上げた数値は平成２２年度末の地方債残高でございます。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） 合計しますと大体１６０億の市債でございます。この中で２期８年間、何度も出して申しわけないんですが、何もしない市長という陰口を叩かれてきたかと思われます。私も耳にしました。でもこの財政状況下では、何もしないではなく、何もできないのが実状ではなかったかなというふうに私自身は理解しております。企業会計等、私も長年やってきましたけれど、これだけの１６０億の借金、年間予算が大体８０億から９０億の中で、倍に当たる市債があるという中では、何もできないのが状況かなというふうには思うんですが、先ほどの市長の答弁であれもこれも取り組む余裕はなかったというようなことをおっしゃいました。それが津久見市の今の現状ではないかというふうに理解もしております。が、３期目の出馬に当たりまして、取り組むべき項目でございます。私もここに資料をもらっておりますが、熱意・意気込み、この資料を見ますと相当な取り組みを計画しております。その中で早急に取り組まなければならない環境衛生施設を含めまして、先ほどの中でお話がありましたが、中でも安心・安全な
地域づくり、これは東日本の震災も踏まえて防災対策は早急の一番先に取り組むべきことではないかと思います。こういった大型事業を投資も含めて控えている中で、財政の立て直しもまだまだ不十分な状況でございます。この５月に私も監査委員を拝命しまして、この２２年度の決算を逐一見させていただきました。時間をかけてじっくり見ましたけれども、非常に厳しいような状況でございます。また、１期１次の行革の中で確かに数字は実績と言いますか、そういったものの数字というのは出ておりますけれども、２次も続けて行っている中でも非常に財政が厳しゅうございます。その中で、市長が取り組む項目、こういったものをいろんな取り組みを上げておりますけれども、実際にこの予算の中で財政も本当に建て直しがまだ中途の中で、この事業を優先に行うのか、財政の改革あるいは建て直し、再生を重視するのか、どちらかを重視しないで両方というのはうまくいかないんじゃないかなという気がするんですけれど、市長はそこらどのようにお考えかをお聞かせいただければありがたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 総花的と言われてますけども、これをやってくる中で財政の建て直しの中で、ただじっとある金の中でそれをやってきているわけではございません。それをいろんなお金を出すためには、行革の中で総人件費の削減とか、事務事業の見直しとか、また国策でずっとやってきてもおります長年推進してきておりました公共下水道の事業につきましても、予定していた計画区域のままでは長い将来にわたって相当な財政負担が出るということから、国・県にも実情を御説明し、計画区域を縮小するなどやってきております。また、ケーブルテレビ事業におきましては、議員の皆さんからも推進を求められた時期がありました。また、議員の皆様方も十分論議を行い、３０億円という事業費を、それをほとんど国が出しますという中で、あえて私はそれを断ってきました。というのは、そのときは出してもらっても後で運営する、改修するには、十数億円かかるわけですから、目の前にそのような借金ができるようなことはできません。そういうことで、総務省や大分県にお断りしたんですが、またその断るときには大変苦しかったと思っておりますが、今は私はこの判断は正しかったと思っております。そのように、以前にも事業仕分けはしているんかなんていう質問を受けたことはありますけども、絶えずそのような事業仕分けをしながら切り捨てるものは切り捨てて、そして何とかその事業費を出してきているわけでございます。一応、形的には幾らか財政状況も今のところ上向きではありますが、これから先、
東日本大震災の復興だとか、いろんなことで厳しいことを言われてきております。交付税の発行はどうなるかという苦しい状況があるかと思いますけども、今までやってきた行革の形でやはりちゃんとした仕分けをしながらやっていかんと、ここでまた手を緩めたり、それから派手にぽんとやるということはできないんですけれど、この４つのテーマに向かってできる順から順にやっていきますと、そういうことで考えているわけで、これを一遍にやってしまうということではありません。そして、また切るものはどうやって、どれを避けて、外していくのかということも考えなければならないと思いますので、絶えずそういうふうに今まで８年間やってきましたんで、そういう気持ちでこれからもやっていきたいと、そう思っております。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） ありがとうございます。この中でということで市長の答弁でございました。これに取り組みますということで、大きく４項目上げて、その中でまた項目を小さく上げて、市民がこれを見ますとこういったものを全部取り組んでいくんじゃないかというふうに思われるんじゃないかと。まず、この３期目に向けて出馬するという中で、これから１２月の選挙ですから、通る通らないは別として、万が一の中で３期目を受けたと。じゃあ、これに取り組みますということで、予算がない中でこれだけの大きな、しかもこれだけの項目を全部取り組まれるのかと。先ほど言いましたように、総花的に余りにもなっているんじゃないかなというのがちょっと懸念されるところでございます。まず、市民は先ほども言いましたように、市からの理解あるいはＰＲ不足で浸透がされてないんじゃないかなと、物事に対する。ごみの減量化にしてもそう、水切りの件でもそう、ただ打ち上げただけでもうすぐ終わってしまうということで、市民の理解あるいは市民に浸透してもらうと考え方をですね、そういったのがどうしてもおろそかになっているんじゃないかなと、そのためにこれで３度目ですけど何もしない市長という２期８年間言われてきたんじゃないかなと。こういった陰口の中で、やはり市民にはそういった考え方あるいはこういった事業の取り組みについても、常にＰＲを心がけて理解してもらうと、協力してもらうと、市長が協働派の市民と行政の協働ということを冒頭から申してますけれども、その協働を求めるんであれば、理解がないと協働は求められないと思うんです。そういった中でＰＲ不足じゃないんかなというふうに思うんですが、もう少しＰＲあるいは広報活動に力を入れていく必要があるんじゃないかと思うんですが、そこら辺どうでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 以前やってたときよりも、地域懇談会を開いたり、いろんなことで表に出て話をしてますし、インターネットの窓口もそうですし、そういったことをやってくれてるんですけれども、やはり関心がないことが一番の原因だと思いますので、必ず地域懇談会のときには市政について関心を持ってください、私が今何をしているんかということをよくわかってくださいということをお願いしてきておりますし、市報のほうでは津々浦々等で私の考え方やあり方というのを述べてきて、関心をもってくれる市民からはそういうことがあったんだなとか、市長の言うことはよくわかったと言ってくれる人もいますけれども、まだまだわからん、わからんと言うだけで、いろいろ言われる面がありますので、この場をお借りして、議員の皆さんもどういうことが市長がやっているのかということを何かに機会にお話しいただければと思います。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） 何度も言いますけれど、これだけの取り組みということになりますと相当大変な財政負担になるかと思います。市がおかれている厳しい財政状況や先ほど言いましたように吉本市長の政策提言あるいは行財政の改革、こういったものを市民一人一人理解、本当に浸透、理解が求められないと、こういったものの協力が得られないんじゃないかなというふうに思います。ぜひ、市長のお考え等をもう少し積極的にＰＲあるいは広報していただきたいなというふうに思っております。また、こういった事業についても３期目の出馬表明の中で上げておりますが、ぜひその節は実行していっていただきたいというふうに思っております。
次に２点目の質問でございます。医療費助成制度についてでございます。
この医療費助成制度でございますが、先ほども言いましたように重度あるいはひとり親の子どもの世帯には、償還払いということになっておりますが、子ども医療費についての現物支給というのはいつごろから始まったのかとか、わかればちょっと教えていただきたいんですが。
○議長（
髙野幹也君） 塩﨑
健康推進課長。
○
健康推進課長（塩﨑英次君） お答えいたします。平成１２年に一部自己負担金を除いた現物給付方式に移行いたしました。御承知のとおり、昨年の１０月に一部自己負担金を含めた現物給付を開始したところです。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） ありがとうございました。平成１２年からこういった子ども医療費現物支給ということなんですけども、それまでは償還払いではなかったかなと。この償還払いから現物支給になると、重度あるいはひとり親の家庭等の手続も大変でございますし、役所のほうの事務手続きも現物支給になると相当簡素化できるんじゃないかなというふうに思ってるんですが、まずそこらから考えたときに、子ども医療について現物になったときの仕事量というのはどのくらい減っているか、わかれば教えていただきたいと思うんですが。
○議長（
髙野幹也君） 塩﨑
健康推進課長。
○
健康推進課長（塩﨑英次君） 先ほど平成２２年１０月から一部負担金を含めた現物給付ということでお答えいたしました。それ以後、件数ちょっとつかめなったんですけれど、償還払いの単独分が金額にして５,５２０円しか支払ってません。あとはそういうことで全部現物給付になってます。ちなみに、１０月までの２２年４月から９月までの償還払いの単独分が金額にして１５８万９,８４９円ございました。件数にしても減っているということは確かでございます。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） ありがとうございます。この重度医療あるいはひとり親を現物給付に変えるということは、津久見市独自でできるんですか、そこらどうなんですか。
○議長（
髙野幹也君） 増田
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） 単独でやろうと思えばできるとは思いますけれども、ただ先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、これ２分の１が県の補助になっております。その適用から外されるということになると、非常に難しい問題になるのかなというふうには考えております。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） 単独で津久見でできないことはないと。ただ、交付金の２分の１、全額津久見市が負担ということになるわけですね。それでよろしいんですか。
○議長（
髙野幹也君） 増田
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） そういうことです。現在、重度医療のほうが６,６００万円程度、２２年度実績で、ひとり親のほうが８５０万程度ですかね、２２年度実績で。これを単独で抱えるのかということになると、担当課長としては非常に厳しいかなというふうには考えております。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） 先ほど所長の答弁で大分県がことし７月にアンケート調査をして、そういった方向に向かっているんじゃないかというふうに私なりに判断したんですけれど、ぜひこれを津久見市のほうもこういったアンケートの中で現物支給を反対だという人はいないかと思います。それは持たれている重度あるいは親御さん、１件１件申請書を持って回って署名もらって、役所に持ってきて、そのあと毎月月末２０何日ぐらいに入金されるんじゃないかと思うんです。そうすると、どうしても小さい金額というのはほったらかしにして、もういいやというようなところも多分多々あると思うんです。確かにこれを現物支給にすると予想的には相当な金額がふえる可能性があります。というのは、小さい金額は請求は恐らく上げてないと思うんです、申請は。大きな金額だけしか申請は上げてない。そうなると、小さい金額もそういったものが上がってくるということになりますと、負担増はこれやむを得ないと思います。ただ、事務量あるいは重度、親御さんの手間を考えたときに、いかにその差し引きしたらどうなるのかなという思いもあります。事務手続きも相当な簡素ができるんじゃないかなと。１回１回申請を受け取って、手続して、振り込んでというような手間も省けます。そういったところを考えて、ぜひこれは津久見市もほかの市町村に習って、もしそういった動きがあるんであれば、現物支給の方向で県のほう、あるいは国のほうとお話ししていただけないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
当初、私３５分までということで、後の谷本議員とお話しておりました。３５分が来ました。吉本市長には３期に向けて先ほど質問もさせていただきました。市長には３期に向けて御健闘をお祈り申し上げます。この健闘は人べんの健闘のほうですから、木へんの検討じゃありませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 暫時休憩いたします。１４時４５分より再開いたします。
午後 ２時３５分 休憩
────────────────
午後 ２時４６分 開議
○議長（
髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、３番、谷本義則君。
〔３番谷本義則君登壇〕
○３番（谷本義則君） それでは、きょう最後の質問者になります谷本です。よろしくお願いします。
今議会では、４点について質問をしておりますので、よろしく御回答をお願いをしたいと思います。
１点目は、市の対策本部の災害を想定した訓練を行っておるかお尋ねします。
東日本大震災の発生から半年が経過しました。１万５,７８１名の犠牲者と４,０８６名の行方不明の方が、また先日の台風１２号による１００名を超える犠牲者、行方不明者の方、また被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
東日本の大震災と津波、また先ほど言いましたように和歌山、奈良県における水害、想定外の災害が立て続けに発生しました。先日ある文献を読んだんですが、地域の防災力は１つは市民の皆さんの一人一人の防災への備え、２つ目は近隣の人々による共助の力、お互いに助け合う力、３つ目は市町村の防災力であるというふうにしておりました。特に、市町村の防災対策本部の役割は重要になることは間違いありません。しかし、これまでの大災害を調べてみますと、応急対策が非常に難しくなってきていると言っております。また、災害が大きくなるにつれて対策本部が機能しにくくなると、そういう傾向があると言われております。対策本部が機能するには４つの要件があります。１つは、本部を設置する建物、部屋、それと電力、これは非常用の電源の確保ですが、先般の大震災、東北のあるまちでは、非常用電源が故障し、復旧はしたものの屋内で使える電話は１台、ファックスも使えなかったという報告が来ております。２つ目の要件は、情報通信システムが使えることです。３つ目は本部で業務をする要員の確保とその組織化です。特に勤務時間外に起きた場合、職員の参集に手間取り、要員不足のため被害状況がわからず、対応が遅れることが多いとされております。４番目は、早く的確な情報収集、伝達、避難勧告や避難指示などの意思決定ができるかであるとしています。和歌山、奈良の水害は、このケースが非常に多く、勧告指示が遅れた、また出さなかったケースがあると報告されております。災害時には、市民からの電話が殺到し、対応がおいつかない、逆に災害を受けた地域からは情報が入りにくく、把握が遅れ、勧告等の発令ができないなどです。このような状況をもたらす最大の原因は、災害対応の特殊性、非日常性にある、言いかえれば災害は極めて多様性に飛んでいる。その上、めったに発生しないので、対策本部を実際に経験した方がいない、少ないことが上げられております。このような状況をつくらないために、対策本部の訓練が必要になってきております。グループやチームで討議をし、実際に災害が起きたときに入ってくる情報を与え、本番同様に職員や各チームに知らせ、対応させるなど訓練を実施し、来るべき災害に備えることが必要と考えます。市の対応をお伺いいたします。
２点目に、
東日本大震災の瓦れきの処理についてお伺いします。
ちょっと古いんですが、４月２０日付の日経新聞で大震災で被災した家屋の瓦れきなどの災害廃棄物処理に全国２７２の市町村が協力を表明した、環境省から発表があり、またセメント業界など民間企業にも協力を要請したとの報道がありました。東北地方の普及、復興は、瓦れき処理が優先されるべきで、処理については心情的に協力の方向とは思います。しかし、全国自治体の調査時点では、放射能問題が余りクローズアップされておらず、近頃は辞退する自治体が出てきております。そこで、津久見市の対応をお伺いします。市のごみ処理センター、ドリームフューエルセンターで受け入れ処理ができますか。また、市内の民間施設で受け入れることができる施設がありますか。これまで県や市から受け入れの要請がありましたか。民間企業も含め、受け入れ要請があった場合、市の対応をお聞きしたいと思います。
３点目の放射性物質の測定器の購入についてです。
原発事故により、故郷を離れて家も失い、苦しんでいる人たちが多くいる、大地に海に大気中に放射性物質が撒き散らされ、子どもたちや人、生き物の命が傷つけられています。福島第一原発から２００キロ以上離れた千葉県や東京でも風向などにより放射性物質が検出されております。津久見市から一番近い原発は、四国電力の伊方発電所です。距離は直線にして６２キロです。この伊方原発で万が一事故が起きれば、単純計算ですが風速１メートルのときに１７時間で放射能が津久見に到達します。風速２メートルであれば、約８時間半で到達をします。このような事故に備えることや、放射性物質が広範囲に影響を及ぼすことを考えれば、各自治体に測定器を備え、測定を行い、市民の皆さんの安心・安全のためにも、測定体質の確立ができないかお尋ねします。
最後に、４点目のスポーツ振興について、お尋ねします。
先般の第６４回県民体育大会に出場された皆さんの活躍により、総合成績９位、Ｃ部２位という、昨年以上の成績を上げ終了しました。監督・選手の皆さん、大変お疲れさまでございました。我々議員チームもソフトボールでは、１回戦は何とか勝ちましたが、２回戦、相手チームの流れを断ち切ることができず、大敗を喫しましたが、もう１回あれば何とか逆転できたのかなというふうに思ってます。陸上競技では、議長の１００メートルでの９連覇、また４００メートルリレーでも優勝したことを御報告をしておきます。
さて、近頃暗い話題が多い中、スポーツ選手の活躍は清涼感を与えてくれます。全国的に見ますと、女子サッカーのなでしこジャパンの活躍などがあります。津久見市においては、先日還暦野球のシルバーチームが全国優勝をし、明るい話題を提供してくれました。大分県では、国体順位１桁台をめざして、強化に力をいれ取り組んでおります。津久見市の教育委員会でのスポーツレベルの向上策を講じていると思います。過去の県民体育大会、県内一周駅伝大会の成績をお知らせを願いしたいと思います。
次に、津久見市体育協会の加盟の協議団体でも、それぞれ頑張っておりますが、新たに入ってくる経験者が少ないのではないでしょうか。高校、大学でスポーツで活躍した選手が、市内で仕事がなく、他市や他県に流れているのが現状ではないかと思います。スポーツ振興に市がみずから乗り出し、職員採用にもスポーツの実績を考慮した選考を行ってはいかがでしょうか、お伺いします。
また、市内の企業に柔道に非常に力を入れ、全国レベルで活躍しておる事業所もあります。そういう民間企業の方にもスポーツ選手の採用をお願いし、県民体育大会一周駅伝等の上位をめざすようにしてはいかがかと思っております。
最後になりますが、中学校から高校への推薦入試Ｂの手続きについてお尋ねします。
この推薦Ｂは、スポーツ活動、文化活動、その他の活動において成績を修めた者を推薦するとあります。津久見市での手続状況をお尋ねします。
以上、大きな４点についてお尋ねをします。よろしく御答弁をお願いします。
〔３番谷本義則君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） １点目の防災対策について（１）災害対策本部での災害を想定した訓練を行っていますかについて、お答えいたします。
御質問の災害対策本部を設置した想定での津久見市の訓練は、ここ数年間は、行っていませんが、災害対策本部を設置した事例としては、
東日本大震災の津波警報発令時が直近の事例で、その他の梅雨豪雨や台風の襲来のときは、災害対策本部前の段階である災害対策連絡室での対応で幸いにも済んでおります。
東日本大震災のときは、津波警報発令ととともに災害対策本部を立ち上げ、沿岸部全域に避難勧告を発令いたしました。その後、第一次要員については、全員市役所待機の指示を出し、第２次、第３次要員については自宅待機の指示を出しております。その間、各第一次要員については、区長との連絡や関係施設への連絡、避難状況の把握に当たり、午後７時以降には、第一次要員も自宅待機の指示を出したところであります。
また、災害対策本部職員を対象とした図上訓練は、毎年、県の防災危機管理課との間で情報の伝達方法等の訓練を行っています。災害対策の最も有効な対策は、危険なところに近寄らない、避難訓練を行うといった方法が大切なことだと考えております。本年、１１月には大分県と県南地域との合同で避難訓練を行うよう現在計画を進めております。これは、９月４日に約４,０００人が参加した国東市を中心に行った大分県東部地区総合防災訓練を県南でも行う計画となっています。
市としても、災害対策本部の迅速な対応や的確な判断の必要性は、十分認識していますが、
東日本大震災のときの災害対策本部の指示系統の反省点や１１月に計画している総合訓練を今後の防災対策に活かし、市民の安心・安全な
まちづくりに取り組んで行きたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 竹田
環境保全課長。
○
環境保全課長（竹田光徳君） ２点目の
東日本大震災の瓦れき処理について（１）瓦れきの受け入れについて、ア、市の施設と民間会社への受け入れは可能ですか、イ、国や県からの受け入れ要請はありましたか、ウ、受け入れ要請があった場合の市の対応はについては、関連性がございますので一括してお答えをいたします。
本年３月１１日に発生した
東日本大震災では未曾有の被害が発生し、いまだに復興の見通しがついているとは言いがたい状況であります。瓦れきは推計で約２,４９０万トンに上り、各地で復興の支障となっていることは、御承知のことと思います。
さて、アの受け入れですが、まず津久見市の施設は焼却ではなく、固形燃料としての処理施設であり、前処理施設の無い当施設では瓦れきの処理はできません。また、市内の民間会社の施設でありますが、塩素濃度や形状・材質等の条件付で受け入れは可能であると聞いております。
次に国や県からの受け入れの要請でありますが、そのような要請は今のところ津久見市に対しても、市内の民間会社に対しましてもございません。
次に市内の民間会社に受け入れの要請があった場合の市の対応ですが、持ち込み先の自治体から事前協議を受けることとしておりますので、その中で安全性の確認ができないものは御遠慮願うことになろうかと思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） ３点目の放射性物質の測定器の購入について（１）緊急時に備え、測定器を購入し常時測定体制の確立をについて、お答えいたします。
東日本大震災により福島第一原発は、国内観測史上最大のマグニチュード９.０の地震で、想定を上回る津波に襲われ、レベル７という最悪の事故に至りました。半年たった今でも、この事故による放射性物質の完全な封じ込めはできず、周辺地域では１０万人もの避難者を生み、農作物への影響や子どもの野外活動の制限なども出てきており、未曾有の災害となっております。
このような中、大分県では文部科学省の助成を受け、現在大分市高江の衛生環境センターにある放射線モニタリングポスト以外に同様の測定器を４基増設する補正予算を今９月議会に計上すると聞いています。設置場所は未定ですが、今年度中には４基の機器を追加購入することにより、合計５箇所で放射線量を測定する体制が整うということになりますので、市としては県との情報伝達の方法等を確認し、その情報を活用したいと考えており、現在のところ測定器の購入については、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） ４点目のスポーツの振興について（１）過去の県民体育大会、県内一周駅伝大会の成績はについて、お答えいたします。
県民体育大会の成績については、合併により２３郡市から１６郡市に変わった平成１７年度の第５８回大会で総合９位、平成１８年度の第５９回以降、６０回、６１回大会につきましては、３年連続で１２位。平成２１年度の第６２回大会では総合８位でＣ部優勝を果たしました。昨年度は残念ながら１６位の最下位でございました。
本年度につきましては、先ほど議員も御説明いただきましたけれども、９月１０日から１３日までの３日間、別杵ブロックを中心に開催されました。柔道競技での優勝、軟式野球等の２位などで、参加競技団体の皆さんの活躍と頑張りにより、Ｃ部２位、総合９位の成績を残すことができました。
また、県内一周駅伝大会の成績については、同じく１６郡市出場となった平成１７年度の第４８回大会から今年の第５３回大会までは残念ながら１６位と成績は奮っておりません。
津久見市総合計画にも定めています、生涯スポーツ振興のためにも、体育協会の加盟団体を中心として、競技スポーツの強化に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 飯沼秘書課長。
○秘書課長（飯沼克行君） ４点目の（２）スポーツの振興について、ア、市職員のスポーツ枠採用はしませんか、イ、民間企業にも採用のお願いをしませんかにつきましては、関連性がございますので一括してお答えいたします。
御承知のように、平成２１年度から２５年度までの第２次
緊急行財政改革実行計画では、計画実施後の平成２６年４月１日時点での総職員数の目標を消防職員３６名を含め２２７名としています。本計画の中で職員の採用につきましては、市民の生命・財産等の安全を確保するために計画的な採用を行うとした消防職員を除いて、一般職については、業務に支障をきたさないよう、最小限の採用を行いながら、勧奨退職の実施などにより計画の達成をめざしているところであります。こうした中、平成２１年度から２３年度まで消防職を各年度２名、技術職、保健師等を平成２１年度１名、平成２２年度２名、平成２３年度３名採用しております。また、平成２３年度は、７年ぶりとなる事務職を２名採用したところであります。平成２４年度の職員採用につきましては、消防職１名、事務職２名の採用を予定しているところであります。平成２５年度以降の採用につきましては、退職勧奨者の動向や定年延長の制度導入等が不透明な状況にあることから、現時点では未定となっております。
一方、職員数が急速に減少する中で、国や県からの権限の移譲等も進められようとしており、より一層の事務事業の見直しを図りながら、計画的な採用の検討も必要と考えており、市民サービスの低下を招かないよう、組織としての能力の向上に努めることが重要な課題となっております。
御質問のスポーツ枠の採用につきましては、本市のスポーツ振興のためには有効な一つの方法であるとは思いますが、厳しい就職状況の中で、限られた人数の職員採用を行っていることなどから、幅広い方々を対象とすることが望ましいと考えており、スポーツ枠の設定は今の状況では難しく、今後、計画的な採用が可能となった際の検討課題であると考えております。また、そうした状況の中で、市としての民間企業等への採用の要請についても理解が得にくいのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） ４点目のスポーツの振興について（３）中学校から高校への推薦入試Ｂの手続きはどうなっていますかについて、お答えいたします
県立学校推薦入試の推薦Ｂについては、一部を除く全ての学校で実施されており、募集人員については普通科が入学定員の１０％以内、専門学科は１５％以内、総合学科は３０％以内で、それぞれ学校ごとに定められています。また、推薦の要件はスポーツ活動、文化活動、その他の活動において成果を収めた者で、これも詳細は学校ごとに定められています。
推薦Ｂの申請手続きについては、生徒・保護者による推薦の申し出に基づき、各中学校ごとに校長・教頭及び教員で組織する推薦委員会において、厳正・公平に審査を行います。最終的には中学校長が推薦を決定し、志願者の関係書類を志願先の高等学校へ提出する手続きとなっています。これを受けて高校側で推薦入試を行うこととなっています。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） ありがとうございました。各項目によって再質問していきたいと思います。よろしくお願いします。
１点目の防災対策についてであります。先の
東日本大震災のときに津波警報が発令されたということで、災害対策本部を立ち上げたということで、幸いに津久見市には被害がなく、本当によかったんですが、こういう先ほども言いましたように、実際に災害が各地で起きてくれば、的確・迅速な対応が難しくなるというふうに言います。やっぱり起きたときのことを想定して、今質問をしておるんですが、最初から聞きますと災害対策本部職員と県の防災危機管理課の図上訓練をしておるということでありますが、具体的にはどういう訓練か、お知らせを願いたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 昨年８月に実施した図上訓練の内容を申し上げます。
想定は東南海・南海地震の同時発生により、マグ二チュード８.５の地震が発生し、大分市、佐伯市の一部で震度５強の揺れを観測、沿岸部に高さ数メートルの津波が到達。県の沿岸部で人・建物・ライフライン等に甚大な被害が発生したという想定で行っております。参加職員は、総務課行政班の職員で、この内容については情報伝達や情報収集が目的の訓練でございます。特に県の対策本部と市の対策本部とのファックスや防災行政無線での情報のやりとりなど、２時間程度の訓練を行っているところであります。また、市のほうの行政班の内容については、防災メールによる市職員の呼び出しの発信準備とか、あと区長さんへの連絡の確認とか、あと消防署との連絡体制の確認作業等、実際に起こったときにとる準備の確認作業を行っているところであります。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） はい、ありがとうございました。先の震災でもなかなか県と連絡がとれなかったという市町村も非常に多いように聞いてますので、その辺十分県と情報交換できるような体勢をお願いをしたいと思います。
それと、あと県南地域の合同練習はするということでありますが、いつごろするのか、津久見市の参加する職員、第１次要員、第２次要員を含めるのか、その辺をお知らせを願いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） ９月４日に行われました県東部地区総合防災訓練については、これは自主防災組織の避難訓練という位置づけで行われております。そして、このような同様な訓練を１１月に県南地域でも予定しております。東部地区の中心の国東市では、市職員が大体２０名程度の参加で、主に地区の自主防災組織との連絡等の対応に当たったと聞いております。今後、この県南で行われる総合防災訓練の規模や進め方については、当然県や佐伯市・臼杵市また津久見市においては、区長会、自主防災組織等々、すり合わせをしながら実施に向け協議してまいりたいと考えているところであります。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 合同訓練は、大体２０名程度ということでありますので、なるべく多くの職員を派遣して、実際の体験をしてもらいたいというのが希望でございます。文献にも書かれておったんですが、避難訓練も重要です。避難の前の対策本部は機能するかにかかっております。さらに訓練を行い、市民の皆さんの安心・安全を図るようお願いをしたいし、文献の最後はやっぱり常に職員研修、県の研修会を開いてもらうことや、消防学校の教科にこの訓練を組み入れてもらうということで、非常にそれが重要だと、そういうことをしながら本当に万が一、そういう災害が起きた場合、災害対策本部は間違いなかったと言われるような体勢づくりをお願いをして、災害対策については終わりたいと思います。
次に、２点目の瓦れき処理でございます。津久見市の施設ドリームフューエルセンターは、引き受けることはできない。民間の会社で条件が整って、安全性が確認できれば受け入れるだろうということだろうと思います。その安全性の確認ができないものは御遠慮云々となっておりますが、具体的な安全性の確認方法はどういうふうになさいますか。
○議長（
髙野幹也君） 竹田
環境保全課長。
○
環境保全課長（竹田光徳君） 安全確認の方法でございますが、持ち込み先の自治体から事前協議に分析証明書を添付してもらいますので、その分析証明書で確認をするようになろうかと思います。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） これも新聞報道で悪いんですが、佐伯市も放射能に汚染されていない証明書をつけてくださいと。なおかつ、搬入される場合ですが、佐伯市は独自に測定器を購入して、市独自で測定し、安全を確認したものにだけ処理をするというふうになっております。津久見市はそういう関係で民間に入る場合はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 竹田
環境保全課長。
○
環境保全課長（竹田光徳君） 民間会社に持ち込みが仮にある場合でも、持ち込み先の自治体のほうから分析証明書を添付した事前協議をしてもらうということにしておりますので、それによりまして判断をするということで、市独自でのそういった測定ということは現時点では考えてません。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 先ほど言いましたように、復旧・復興にやっぱり心情的には瓦れきの処理を受けたいというのも私も考えております。国東、豊後大野市は、可能性がある状況ではもう受け入れませんという発表をしております。当初は、受け入れるというふうな回答をしたらしいんですが、放射能の汚染の可能性がある状況では受け入れないというふうに言っております。佐伯市は受け入れてもいいけども、もう１度佐伯市独自で測定する。相手の自治体の信用する、しないではないんですが、とりあえず独自で佐伯独自でももう１回確認をするということであります。言いましたように、証明書が信用できるか、できないかじゃないんですが、やっぱり市民の安心のためには、佐伯市のようにもう１度津久見市で測定機械を購入して、測定して、本当に大丈夫だけなものを民間で処理をしてもらうというふうにしないと、どうしても市に事前協議があるわけですから、市の責任もあると思います。そういう測定体制をつくってはどうかなというふうに思いますが、もう１度その辺の考えを。
○議長（
髙野幹也君） 竹田
環境保全課長。
○
環境保全課長（竹田光徳君） 先ほども申しましたけど、そういった持ち込み先の自治体さんのほうから分析証明が添付されるということであります。それと、物質の放射能を分析をする機械が非常に高額であるということと、それの取り扱いに対しても専門知識が必要なことからも、一自治体でそういったものを所有するのが困難ではないかなというふうな認識をしております。持ち込み先からそういったちゃんとした分析の証明が添付されますので、それで確認をしたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 相手の自治体の証明書を信用する。これは間違いないんですが、なおかつ佐伯は市独自で測定をする。今、高額で専門的でという話がございましたが、その辺もう１度佐伯市さんと話をして、どういう機械を入れるか協議をしながら、津久見市に責任がある部分も多くありますので、間違いのないような処理体勢を組んでもらいたいというふうに思っております。
それと、現在でも関東の千葉県のある市では、一般廃棄物の焼却灰から放射能が検出されたという事例もございます。今、民間会社にも多分一般廃棄物が入ってきておるだろうなというふうに感じますので、その辺のチェック体制も含めて、やっぱり津久見市が自信を持って無害なものを処理しておるんだというふうな言い方ができるような監視体制をお願いをしたいというふうに思います。
それと最後ですが、先日の新聞で、仮に受け入れる場合は、自治体間、持ってくる自治体と受け入れる自治体で放射能基準を判断しなさいというふうに、新聞報道がございました。その辺の真意といいますか、非常に自治体間であれば非常にゼロがどこまでいいんかというような話になりますので、その辺の何か基準等がございましたら、お願いします。
○議長（
髙野幹也君） 竹田
環境保全課長。
○
環境保全課長（竹田光徳君） その記事は私も拝見をいたしました。しかしですね、放射能の基準を各自治体に任せるということは、非常に理解には苦しむところがございますので、ちょっとお時間をいただきまして、確認をさせてもらいたいと思います。御理解をお願いします。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） はい、わかりました。今後、民間会社に要請があった場合、やはり市民の皆さんに情報開示をして、市民の皆さんの不安解消をするようにお願いをしたいというふうに思います。
あと、３点目の測定器の購入であります。県が４基増設をするということで、ぜひとも津久見市に１台設置するように、市長からも強力に働きかけをお願いをしたいと思います。仮に津久見市に設置できない場合であります。きょうの新聞でございますが、臼杵市議会の答弁の中に、臼杵独自で放射能測定をするというようなことも書いてます。先般、県が来て測定をして、市報に発表をしたんですが、そういう程度の器械がどれくらいするか調べて、津久見市でできるものであれば購入して、週に１回、月に１回とか、そういう定期的に測定をしながら、市報等に発表すれば市民の皆さんの不安が和らぐんではないかなというふうに思います。その辺のもし県ができない場合の対応をお願いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 津久見市独自で測定器を購入してはどうかということなんですけれども、まず最初に県が今回４基増設するということで、これ場所は現在未定になっておりますことは先ほど申し上げましたけれども、恐らくこれは固定式ということを聞いておりますので、例えば振興局とかそういう土木事務所とか、そういうところに設置されるのではないかとは思われるんですけれども、それが津久見市に設置してくれという要望は一応担当課を通じて聞いてはみたいとは思います。市としては、県が今度増設する４基の機器について、どのような情報が、どのような方法で発信されるかなど、１回見させていただきたいと。そして、今現在、１基高江にある部分については、毎日ホームページで更新されておりますので、それは私たちも見ておるんですけれども、今度の４基の増設部分についてもそういう発信方法等を１回見させていただいて、今後検討させていただきたいということであります。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 瓦れきの処理と一緒にやっぱり慎重に慎重にすればするほど、市民の不安解消になるということだと思いますので、前向きに購入方もお願いをしたいというふうに思います。
それで、４点目のスポーツ振興についてお尋ねをしたいと思います。
本当に各競技団体の監督・選手の皆さん、非常に頑張っておられると思っております。過去の県体の成績が６２回の８位が最高と。昨年は最下位ということであります。駅伝については、過去すべて最下位ということで、非常に悲しい思いもしますが、成績については各年の組み合わせ抽選等で決まってくるというふうな部分がありますが、過去５年ぐらいの各競技の得点を分析すれば、その競技が大分県でどの程度にあるのかなというふうな部分が出てくるかと思います。先般、議会に報告がありました競技に関する点検・評価報告書によれば、体育協会加盟団体を中心とした強化活動を継続し、この継続というのはちょっと今まで何をしてきたのかお聞きをしたいし、また今後、何をして県民体育大会において、上位入賞が果たせるように努めますということでありますので、具体的にこれまで何をして、これから何をしようかという具体的なものがあればお願いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 小野崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野崎 宏君） お答えいたします。今、２３年度で体育協会に加盟しておりますスポーツ団体は、３１団体が加盟しております。この競技団体につきましては、教育委員会として毎年理事会等を開きながら、各スポーツの課題、あと津久見市の取り組み、各大会の取り組み等についての情報の共有をしております。また、県民大会とか合同駅伝大会など前後には、結団式、解団式という形で激励をしながら、選手のほうに頑張っていただきたいという形で取り組んでおります。また、この県民体育大会につきましては、特にその前の期間、体育館、野球場、テニスコート等、無料で開放しまして、各選手のほうのレベルが上がるようにという形の支援等を行って、成績を少しでも上げていくような、そういう取り組みをやっていっております。今後、そういう方向で取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） スポーツ振興には、やはり先ほど前の議員も言いましたように、目標が必要だと思います。教育長にお伺いしますが、津久見市のスポーツレベル、大分県でどれくらいの順番がいいのかなという考えがあれば、お知らせを願いたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） お答えいたします。津久見市のスポーツの競技力の水準といったものをそれぞれの相手もあることであります。ぜひそれぞれの体育協会の加盟団体の御努力によって、１つでも上の順位をめざすという姿勢で水準の向上に努めていただくことを期待しております。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） はい。先ほど言いましたように、大分県は国体順位の一桁をめざすということで、非常に一般企業にも高校生にも力を入れてやってますので、そういう目標があれば強化の方法もできてくるというふうに思いますが、その辺またよろしく目標を定めながら、スポーツ振興にお願いをしたいと思います。
それと、市の職員のスポーツ枠採用は非常に難しいということであります。県下の自治体でそういうスポーツ枠採用制度がある市町村は調べておりましたらお願いしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 飯沼秘書課長。
○秘書課長（飯沼克行君） お答えいたします。現在、私どもで把握しておりますところでは、平成２３年度は１８市町村の中で３市でスポーツ枠の採用を予定しているというふうに伺っております。また、過去におきましては、国体の前等に採用を行った団体でありますとか、昨年採用を行った団体もあるというふうに伺っております。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 私の調べたところは、佐伯、日田、大分、豊後高田、多分日出もそういう採用枠があったんじゃないかなと思いますし、今年度も採用試験が終わったかどうかはわかりませんが、３人のうち１人ぐらいはスポーツ採用をしてもらいたい。市が採用せん場合に、民間にお願いができるか。それはできません。市が採用しながら民間にもお願いをしたい。スポーツで通用する人材になれば、組織に必要な協調性と体力・判断力もあり、組織強化につながるというふうなこともありますので、今後とも採用枠に向けて取り組んでもらいたいというふうに要望しております。
最後の推薦Ｂの取り扱いでございます。言われたとおり、私も調べたんですが、そのとおりでございます。問題点は、学校間に格差がある。調べたんですが、津久見のある学校はその学校のスポーツ活動をしてないと推薦しない。もう一方は、学校のスポーツ活動、クラブ活動は関係なく、広くやりなさい。今言われておるのが、サッカー、野球とかですね、学校以外でスポーツをして成果を収めた方がもし部活でしか推薦しないという場合なら、大変な不利益になってくるというふうに思いますが、もう時間もあんまりないようですから一遍にいきますが、またある一方の学校は窓口、校長先生一本、ある学校は推薦委員会で受け付けをする。受け付けた結果、その校長先生のところですが、本人保護者にも一切何も言わない。ある学校は、そういう話があったぞというふうなことがあります。やっぱり、学校間に本当に取り扱いが違うというのは、教育長どう思いますか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） その実態については、掌握しておりませんけれども、そういうお話があるということでありましたら、学校のほうに状況を確認してみまして、やはり津久見市の子どもにとって有利な方向でこの推薦入試の手続も行うように指導してまいりたいと考えております。
○議長（
髙野幹也君） 谷本義則君。
○３番（谷本義則君） はい。本当にあの子はあの学校で運がよかったな。あの子はあの学校で本当に運が悪かったなというふうなことがないようにお願いをしたいと思いますし、また、県南のほかの２市、佐伯と臼杵なんですが、非常におおらかで、高校から勧誘があれば子ども、保護者にどうしますかということで、希望を大分かなえておる。そういう学校もあるので、冗談か本当かわかりませんが、そういう学校に転校をしてスポーツ推薦で高校で思いっきりやってみたいというふうな声も上がっておるそうです。このようにまた市内の学校間で違う、また県南でも違う、また多分大分県もいろいろあるんでしょうけども違うということで、この辺も調査をして、統一をしてもらいたいというふうに思いますが、ある学校の推薦入学の要綱の中に、推薦入試制度の課題と問題というのを上げております。その中に制度活用の平等性、機会均等性を上げています。言いかえてみれば、公平・平等性がない、機会均等性もないということだろうと思いますので、この辺の推薦入試についても一本化が図れるようにお願いをしたいし、県の教育長、教育委員会も先の異動で県の異動要綱方針にのっとって行ったというのがあって、これはまた各学校バラバラというのはちょっとおかしいような気がしますので、十分調査をして取り扱い方をお願いをしたい。県も非常に国体を重要視、またその中でも高校の競技を重要視して、本当に優秀な生徒を高校に送り込んでくれというふうなことも言っておりますので、調査・検討してもらいたい。ある保護者の親からは、この推薦入試制度は、学校のためにあるんですか、子どものためにあるんですかという言われ方もしております。ぜひ、市内でまずは統一、まずは県南で統一、まずは大分県で統一ということを切にお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 本日は以上をもって延会といたします。明日１０時に再開いたします。
午後 ３時４１分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...