津久見市議会 2011-06-16
平成23年第 2回定例会（第2号 6月16日）
４番 吉 良 康 道 君
５番 黒 田 浩 之 君
６番 森 脇 千恵美 君
７番 宮 本 和 壽 君
８番 小手川 初 生 君
９番 髙 野 幹 也 君
１０番 小 谷 栄 作 君
１１番 知 念 豊 秀 君
１２番 清 水 美知子 君
１３番 西 村 徳 丸 君
１４番 安 藤 康 生 君
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〇欠席議員（な し）
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〇説明のため出席した者
市長部局
市長 吉 本 幸 司 君
副市長 宇都宮 崇 君
秘書課長 飯 沼 克 行 君
総務課長（兼）
契約検査室長 宇都宮 雅 春 君
総務課主幹 黒 枝 泰 浩 君
総務課主幹 山 本 芳 弘 君
まちづくり推進課長（兼）
合併推進課長 内 田 隆 生 君
税務課長 黒 木 章 三 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 岩 崎 幸 弥 君
環境保全課長 竹 田 光 徳 君
環境課保全参事 薬師寺 博 昭 君
健康推進課長 塩 﨑 英 次 君
健康推進課参事 松 下 俊 喜 君
会計管理者（兼）
会計課長 江 藤 善 文 君
上下水道課長 古 谷 修 一 君
福祉事務所長 増 田 浩 太 君
農林水産課長 川 辺 邦 彦 君
農林水産課参事（兼）
イルカ島
技術援助担当 関 憲 二 君
都市建設課長 鳥 越 雄 二 君
都市建設課参事（兼）
土地開発公社事務局長 平 野 正 廣 君
都市建設課参事（兼）
校舎耐震化担当 小 泉 裕 君
消防長 高 﨑 計 臣 君
消防本部次長（兼）
消防署長 上 田 英 三 君
教育長 蒲 原 学 君
管理課長 幸 泰 秀 君
学校教育課長 中津留 則 之 君
生涯学習課長 小野崎 宏 君
監査委員
事務局長 軸 丸 重 信 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
農業委員会
事務局長 （
農林水産課長が兼務）
公営企業
水道課長 （
上下水道課長が兼務）
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〇
議会事務局職員出席者
事務局長 麻 生 達 也 君
主幹（兼）書 記 宗 真 也 君
書 記 吉 田 恵 里 君
書 記 宗 篤 史 君
午前１０時０６分 開議
○議長（
髙野幹也君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
髙野幹也君） 日程第１、一般質問を行います。
８人の諸君から防災に関する通告があっていますので、この件については
集中質問扱いといたします。
１２番、
清水美知子君。
〔１２番
清水美知子君登壇〕
○１２番（
清水美知子君） 皆さん、おはようございます。
清水美知子でございます。
本日は３点について質問をさせていただきますが、最初に防災対策について質問をさせていただきます。
東日本大震災の発生から３カ月が過ぎました。被災地では、いまだ１０万人もの方が
避難所生活を余儀なくされています。
東日本大震災の教訓に踏まえ、防災対策の強化・見直しが最重要です。
東日本大震災では、私たちの想定をはるかに超える自然災害が起き得る現実をさまざまと見せつけられました。津久見市も
市地域防災計画検討委員会を設置し、見直しを行っていますが、アとして、どの程度の災害を想定し、対策を考えているでしょうか。イとし、避難場所、
避難ルート、表示、道路の整備はどのようになっていますか。高齢者や障がい者の避難体制はできているのでしょうか。ウとして、
被災者支援システムの導入について、お聞きします。このシステムは
阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したものです。
住民基本台帳のデータをベースに、
被災者台帳を作成、被災状況を入力することで罹災証明の発行から支援金や義援金の交付、救済物資の管理、仮設住宅の入退居など、一元的な管理ができるもので、ソフトは無料です。職員が立ち上げれば、コストはゼロ、民間に委託しても導入費用は数十万程度です。導入のお考えはありませんか。エとして、市役所の建物は古く、地震・津波で機能不全になると思われますが、その場合の対策は考えているのでしょうか。
（２）として、伊方原発についてお聞きをいたします。福島第一原発が起きた大事故は３カ月が過ぎても一向におさまる気配はなく、広範囲に拡大をしています。九州には佐賀・鹿児島に原発がありますが、津久見市に一番近いのが四国の伊方原発です。距離があるからと安心はできないと思います。現実に、福島第一原発は広範囲に広がっています。アとして、主として安全性など伊方原発に確認はされましたか。イとして、原発災害への対応はどのように考えていますか。
（３）として、
情報伝達システムについてお伺いをいたします。
津久見市では、４月１日から市内５５カ所を無線で結んだ
情報伝達システムが開始しました。市内全域で同時に情報を聞くことができます。市役所から
各種行事放送や、災害発生の放送など、大変便利になりましたが、アとして、聞こえない場所がありますが、どのような対応をされていますか。イとして、海岸のすぐそばにスピーカーが設置されている場所があります。津波が来たら流され役に立たないと思いますが、設置場所の再検討は考えていますか。
（４）として、学校の地震・津波対策についてお伺いをいたします。
アとして、避難場所、経路はどうなっていますか。イとして、防災訓練の計画はどうなっていますか。
これで私の１回目の質問を終わります。わかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。
〔１２番
清水美知子君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 次に、４番、吉良康道君。
〔４番吉良康道君登壇〕
○４番（吉良康道君） 皆さん、おはようございます。新人議員の吉良康道でございます。初めての一般質問でございますので、不備があるかと思いますけど、その辺は御容赦をよろしくお願いいたします。
それでは第１回目の防災についての質問でございます。簡潔に質問をしますので、明瞭簡潔で答えをいただきたいというふうに考えております。ひとつよろしくお願いいたします。
まず、市の防災対策はどうなっているかということでございます。私が記憶している中では、５、６年前には
防災マップ等があって、特に公民館等、市民の皆さんがみえるのは公民館等でそれを掲げておりました。しかし、現在、なかなかその図面も見にくくなって、皆さんが苦慮しているところでございます。それにつきまして、今回の東北地震・津波等の震災を考慮し、見直す必要があると思われますが、この件についてどうしているのかということ。また津波に対してどのような構造物をどこに、どのように、どれくらいの強度で建設すればいいのかというようなことも検討すべきではないかと思います。それにつきましては、いわゆる
シミュレーションでございます。これは模擬実験ということでございまして、２、３０メートルのプールをつくって、津久見の地形を中に入れて、それで少しずつ周波数とか決めて、時間を決めて、津波を起こすわけです。そういう
シミュレーションをやってもらいたいということでございます。それは先ほどいいましたように、もし万一来たときにどのような構造物をつくればいいかということの想定でございます。
次に今回の震災を考慮して、安全と思われる避難箇所をどこに設定すればいいのか。また、避難場所へ行く道路は地震等により滑落などの心配はないのか。地震が来まして、津波が来て、ある避難箇所に行こうとしたときにそこに上がるための避難通路が滑落してれば、これは何も意味がありません。ですから、そういう滑落の心配はないかということ、これらを鑑みて３つの質問をいたします。
まず第１に、
防災マップの見直しは行っているのか。していないなら、今後、どのようなとこで行うのか。していないなら、今後どのようなとこで行うのか。２つ目が、津久見ではどのようなことが起きるか、
シミュレーションをするのかどうか、それを１つ。３つ目は、避難箇所がこの震災によってまた改めて避難箇所をつくる場合は、どこにするのか。先ほど言いました避難箇所への道路状況はどういうことになっているか。その３つをこの防災対策について私から御質問をいたします。以上でございます。
〔４番吉良康道君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 次に、７番、宮本和壽君。
〔７番宮本和壽君登壇〕
○７番（宮本和壽君） おはようございます。本定例会３番目の質問者でございます。宮本でございます。東日本で発生しました震災の影響により、防災対策に関連する質問の通告が多いということで、集中質問ということで、ただいま清水議員、吉良議員が質問されましたが、それに引き続きまして私も質問させていただきます。
私が通告しました安全で安心の
地域づくりは、私が議員として最優先に取り組んでいる議題でございます。これまで幾度となく質問を行ってまいりました。高齢化が進む津久見市において、よりよい生活環境の整備は急務であり、市民生活にとってもっとも重要で行政が最優先に取り組む選択だと思っております。３月１１日御存じにように東北地方の太平洋沖で発生しました地震による津波で、まちが押し流される画像に自然の驚異を感じ、いかに自助・共助が大切かを実感いたしました。この震災により、多くの大切なものが流され、悲惨な気持ちに陥っている被害者の皆さん、心だけは流されることのないように、復興への熱意を切らさず、しっかりした気持ちを持ち続けてほしいと願うだけでございます。
この被災状況を踏まえ、平成１５年１２月東南海・
南海地震防災対策推進地域の指定を受けております、リアス特有の離島半島部を抱えた津久見市で、避難対策など安全で安心な
地域づくりへの取り組みはどうなっているのか。震災を契機に吉本市長は現行で３メートルの津波想定を、最低でも１０メートルを目安にした方針を打ち出しました。地震・津波の見直しを行う
地域防災計画再
検討委員会を設置したようでございますが、平成１９年私が議員になって直近の６月の議会で、災害時の対応についての質問をさせていただいたときの答弁を再度読み返してみますと、合併で行政区が広くなり、地域への配慮がおろそかになった他の市町村と違い、行政は地域から遠ざからず、常日ごろから地域への目配り、気配りが大切ではないかと、行政の役目ではないかという持論に津久見市ではその当時から状況はあまりかわってないようで、早急に行動に移すべきと思うのです。その行動が見えてこないので、再度今回質問に挙げさせてもらいました。そこで、（１）として、津波に対する沿岸地域の海抜表示は、これは吉本市長が言われた３メートルから１０メートルという見直しについて言われましたが、じゃあ１０メートルがどの地域なのか、３メートルはどこなのか、その表示すらまだありません。そこで１として挙げさせていただきました。
また、（２）の避難路・避難先の取り組みは、（３）として、警報が発令された場合の対応と幼児・児童・要援護者の避難対策は、この幼児・児童につきましては、東日本の大震災でも小学生あるいは幼稚園、そういった方々の小さいお子様が亡くなられた事例が幾つもあがっております。その関係で学校あるいは幼稚園等の指導、そういったことを含めまして、避難対策はできておるか、そういったところもお聞きしたいということで、今回３項目について質問を挙げさせていただきました。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
〔７番宮本和壽君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 次に、８番、
小手川初生君。
〔８番
小手川初生君登壇〕
○８番（
小手川初生君） 改めて、おはようございます。議席番号８番の小手川でございます。
今、お３方が質問いたしましたが、私も防災対策についてお伺いいたします。
東日本大震災後の
対策見直しは、どうなっていますかということで、海抜、いわゆるその地域、地域の高さというものの測量ということには、ある業者がボランティアでやりましょうということを申し込みがあったということで聞いております。それは徐々に解決していただけるんじゃないかと思っております。そうした中で、横の線、横の寸法というのは割と皆さんわかると思うんですが、高さについてはなかなか検討がつきにくい。それをまず１番市民の方はどこに逃げたら、先ほどの宮本議員も言いましたが、３メートルの津波予測を１０メートルに引き上げた。１０メートルをそれ以上のところに逃げるというと、なかなか目測が立たないんじゃないかと思います。これはもう早急に着手してほしいと思っております。それと、各地区の避難場所の設定、経路、皆さんがいろいろ申し上げましたので、いろいろ私ももう言いませんが、避難場所を一時的に避難をするというところを、行政が指定をするというのは非常に難しいんじゃないかと思うんです。ということは、やっぱり各地区の区長さんたちを頼って、各地区で熱心に協議をしてもらう。そして、地域の住民の皆さんがそれを納得して理解する、そういうことをまず取り組んでほしいと思います。そうしないと、行政のほうがここがいいでしょう、あっこがいいでしょうといっても、なかなか徹底せんのじゃないかと思いますんで、各地区地区でやっぱり熱心な討議が必要じゃないかと思っております。経路にしても、年寄りが歩けるところか、歩けないところか、やっぱりそういうものを各地区で検討したものを真剣に取り組んでほしいと思います。その中で、やっぱり国の指針、県の指針がまだまだ十分な指針が出ていないので、市のほうの考え方としてはなかなか進みにくいということもあろうかと思います。でも、津久見市でやらにゃならんこと、これは絶対津久見ではせにゃいかんというようなことは、それを拾い上げて行きよるんじゃろうか。まず国が決めた、県が決めたということよりか、津久見市は津久見市の地形があるんじゃから、津久見は津久見のやり方、それをまず拾い上げていきながら、国・県の指針にあったところは国・県の補助をいただきながら進めていく。地域は地域で進めていくということが大事じゃないんじゃろうか。避難所の対策にしても、今の公民館は海岸部はほとんど１０メートルきたら恐らくだめになると思います。そうしたときに、やっぱり朝、津波が来て、夕方帰ってくりゃ、何とかしのぎいいかと思いますが、こっちの都合のいいときには来んと思います。そうしたときに、一時的には高いところに逃げて、何とか過ごすと思いますが、やっぱりこれだけの東日本の震災を見ておると、何時間、短時間で何日で済むような話じゃない。そうなると、避難所の設定をどういうふうに考えていくんか。これは一朝一夕でできることじゃないと思うんですが、まず考えた中で、対策を練っていってほしいと思っております。それと、そうしたときに津久見の場合は、いわゆる陸の孤島的な格好になろうかと思いますんで、物資の調達をどのように考えておるんか。やっぱり地震が来て慌てて逃げた。さあ、食い物も飲み物もないといったときに、どこかに行けば、あそこに行けば何とかしのげるというようなものの調達場所、また保管場所、そういうものも大事じゃないかと思っております。
それと、私、前、１期目の議員の成り立ちのときに、消防署の
建設予定地が当時３メートルの津波設定でいいんだろうかということを申し上げました。そのときには、現在の経済情勢においては、非常に難しいんで、何とか今の予定地にもっていきたいというような答弁がございましたが、１０メートルになるとなおさら今の場所でいいんだろうかということも非常に気になります。地震が来た、津波が来そうな、そしたら車で避難しないでください。皆さんは歩いて避難してくださいと言いながら、そのときに消防車、救急車を避難させないけん。消防署の職員は恐らく勤務の人たちはほとんど空になるような状態で消防車、救急車を避難させるんじゃないかと思っております。やっぱりそうしたときに、一遍にはできん。はい、じゃああそこに移しますというようなことはできんと思います。でも、今度の震災を見たときには、やっぱり真剣に予定地も考えていくべきじゃないんかと思っております。
それと、現実に消防署も市役所も耐震補強の対象外というような建物と聞いておりますので、大きい災害があって地震もあった、津波も来た、そういったときに対策本部の設置場所はどうなるんじゃろうか。そういうのはあらかじめ設定した中で、職員の
集まり場所、そういうのを設定しておかんと、おれはどこに集まり
ゃいいんじゃろうかのうじゃ話にならんと思うんです。だから、臼杵市はそういうのが新聞に載りました。津久見市は
検討委員会は立ち上げたけど、何にも市民に聞こえてこないという格好で、今度は８人もの一般質問が出たと思うんです。だから、やっぱり検討しよることは少しずつでも市民に知らせるというのが、安心につながるんじゃないかと思いますので、そこのところも考えてほしいと思います。
まず、対策本部の設置場所がどこになるのかな。それと、そうしたときの情報伝達、やっぱり建物を移転しただけでは電話もない、携帯電話も使えん、そういうふうな状態の中で、先ほど清水議員だったと思うんですが、今度の
放送システムにしても、最初はどうにかつながるかなっちゅう思うけど、地震が来て、津波が来たら、恐らく寸断されるんじゃないかと思います。そうした中で、どういう形で、また職員の皆さんが勤務中であればある程度の招集ができると思うんですが、夜間、休日、いろいろなことを想定した中で、幹部の皆さんが集まれる場所の設定も早急にすべきじゃないかと思っております。
先ほども言いましたが、国、県の指針の出ない中で、非常に手探りの状態と思います。３月１１日から３カ月たったとはいいながら、どのようなことをしたらいいのか、どのようにしたらいいのかという状態やないかと思うんで、あんまり突っ込んだ質問をしてもとは思いましたけど、やっぱり市民としては、地域住民としては、おれたちはどげなるんじゃろうかのうというのが一番今関心事じゃないかと思います。これが幸いに来なくて、２年も３年もたって、ぼちぼち対策を始めたんじゃ追いつきませんので、いつ来るかわかりません。できる限り早く、できる、できんは別として、指針だけははっきりしてほしいと思っておりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔８番
小手川初生君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 次に、１３番、西村徳丸君。
〔１３番西村徳丸君登壇〕
○１３番（西村徳丸君） ３月１１日の
東日本大震災において、被災された皆さん方に心からお見舞いを申し上げるところでございます。また、多くの議員から質問が集中いたしまして、こういう集中質問の場になったと思います。若干、重複する部分もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
昔の言葉で温故知新、故きを温ねて新しきを知るということわざもありますが、最近の地質調査、文献資料から東海・東南海・南海地震、この３
連動型地震は９０年から１５０年の間隔で発生していることが資料とかいろいろな文献でわかってきております。今後も同じパターンをとると推測されているところであります。過去、東海・東南海・南海地震は同時に発生しており、特に１７０７年宝永地震、これは富士山が噴火した年であります。また幕末の１８５４年、東海・南海の連動地震が安政の大地震でありますが、ちゃんと資料に載っているそうでございます。古くは、６８４年１１月２９日の白鳳地震、これ飛鳥時代、遠い昔でございますが、そういう文献の資料もあるそうです。近くは、太平洋戦争の１９４４年１２月７日の
昭和東南海地震、１９４６年１２月２１日の
昭和南海地震が特に挙げられております。それから、それ以後、この連動型の地震は起きていませんが、かなりの高い確率で発生すると見込まれております。予想と研究が進み、東海・東南海・南海の３
連動型地震になると、大体津波が２メートルから最大８メートルになるといわれているそうです。特に津久見市のようなリアス式海岸になると、さらに高い波が予想されております。津久見市が先ほどの多くの議員から出ておりますが、３メートルと津波を想定しておったところが、今回新聞報道によりますと、１０メートルで想定したと。その根拠はどこにあるのか、それを指針が出て、それを基準にしてやっていきますから、その根拠はどっからはじき出したのか、お伺いいたします。また、
小手川議員の質問もありましたけれども、当市の安全・安心の総合本部といいますか、総司令部といいますか、そういう警察署・消防署が都市計画において海抜ゼロメートルのところにあると。これは当然やっぱりこの地震が起きた後、再考しなければならないと思っております。場所の変更等々は考えていかなければならないと思っておりますが、その方向性をちょっとお聞かせお願いいたします。また、秋までには国・県の防災会議の開催があると聞いておりますが、参考するのもいいんですけれども、早く地元の区長さんたちと相談しながら避難場所・経路を含めた津久見市独自の防災計画の見直しが必要だと思っております。また、特に宮山に中央町や小網代通り、
元町警固屋地区からの避難経路の設置が必要だと思われますし、その場所につきましても皆さん方に早急に相談する必要があるかと思います。また、市内の小・中学校が避難場所になっておりますが、子どもたちが安全に避難できるよう名場所を設置すべきと考えておりますが、その避難場所・避難経路について、どのようにお考えかお伺いいたします。
１回目の質問終わります。よろしくお願いいたします。
〔１３番西村徳丸君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 次に、１０番、小谷栄作君。
〔１０番小谷栄作君登壇〕
○１０番（小谷栄作君） おはようございます。議席番号１０番小谷栄作でございます。
まず、防災関係の一般質問を行う前に、
東日本大震災で被災にあわれました方々に、改めて御冥福、そしてお悔やみを申し上げます。
それでは、今議会では本年３月１１日に発生した
東日本大震災について集中審議ということで、執行部のお考えをお伺いいたします。
佐伯市では
東日本大震災以前から地震による津波を想定して、啓蒙活動や避難訓練、海抜の表示が行われてきました。３月１１日以降は、東海・東南海・南海地震が連動したその場合を考慮して、想定の見直しが行われています。また、臼杵市においても同様の取り組みが行われているようです。津久見市も災害現場、地域に職員を派遣しました。派遣された職員の方々は、その惨状が脳裏に焼きついた状態で帰ってこられたことと思います。執行部の方々も、生の声による報告で惨状を確認されたことと思います。そうした実際の経験を踏まえ、津久見市において、今後どのような地震や津波に対する対策をお考えでしょうか、通告に従って順次お伺いいたします。
（１）として、
東日本大震災を教訓にした市の防災計画の見直しについての１として、津久見市における被害が予想される東南海・南海地震についてで、アとして、津久見市の東南海・南海地震における予想震度は、イとして、津久見市の東南海・南海地震における津波の予想高さは、ウとして、ア及びイの状況下において、震度と津波の高さなんですが、このときの取るべき対策とその手順は、エとして、市民への啓蒙活動の計画は、オとして、近県の原発に甚大な被害が起きた場合の対応策は、佐賀県の玄海原子力発電所までは、津久見市から１９４キロ、鹿児島県川内原子力発電所までは津久見市から２０８キロ、愛媛県の伊方原子力発電所までは津久見市から６２キロです。この原発に甚大な被害が起きた場合の対応策はどのように考えているか。カとして、現行の連絡網が遮断された場合の連絡手段の確保について、お伺いいたします。
以上です。
〔１０番小谷栄作君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 次に、１１番、知念豊秀君。
〔１１番知念豊秀君登壇〕
○１１番（知念豊秀君） 日本共産党の知念豊秀です。私も今回防災関連の集中質問で通告をいたしましたので、暫時質問を行いたいと思います。
まず初めに、先ほど来、各議員がおっしゃられたとおり、３月１１日に発生した東北地方の太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード９.０を記録いたしました。震源域は、岩手県沖から茨城県沖まで、約５００キロメートル、それから東西約２００キロメートルの広範囲に及んでいます。この地震により、場所によっては津波の高さ１０メートル以上、最大遡上高、津波の最大の高さですね、それが４０.５メートルにものぼる大津波が発生いたしました。東北地方の太平洋沿岸部には、壊滅的な被害をもたらしたのは御承知のとおりでございます。さらに、地震と津波だけでなく、東京電力福島第一原子力発電所では、大量の放射性物質の放出が空中と海へ拡散いたしました。重大な原子力事故に発展し、いまだ収束のめどが立っておりません。汚染地域の深刻な実態は日々刻々と報道されているとおりでございます。
また、今回の大災害で津波に対する認識も、多くの市民が変わったと思います。私も今回の地震で大きく衝撃を受けました。次は東海・東南海・南海地震へとつながるのではないか、その確立も地殻変動というのが連動して起こるというのをこれまで言われているとおり、いよいよ来るのではないかという覚悟をしなければなりません。吉本市長もこのことを認識し、防災計画の見直しにいち早く着手をいたしました。私も市民の命と暮らしを守る立場から、提案と質問を行いたいと思います。
まず、防災計画の見直しについてですが、東日本の津波被害では、素早い避難が生死を分けました。今後、防災計画の見直しと啓発をどのように進めていくのか、その指針を伺いたいと思います。
先ほど来、学校の子どもたちのこともお尋ねされておりますけども、被害状況も大きな各地域ごとに開きがありました。それは日ごろの防災意識と避難訓練による差ではないかと私は思いました。そこで注目したのは、三陸海岸につたわる「津波てんでんこ」という教えです。「津波てんでんこ」というのは、お祭りのような響きがあって、最初は何のことかわかりませんでしたけれども、これは津波が来れば各自それぞれ必死になって高いところへ逃げなさいという教えだということです。１,２００人を超す死者と行方不明者を出した岩手県釜石市では、３,０００人近い小・中学生のほとんどが無事に避難をし助かっています。その教えの背景には、古くから先ほど言ったような「津波てんでんこ」、防災計画そしてまた防災教育があったからだと言われております。過去に多くの被害者を出した地域の実践的な防災教育をこの際、津久見市でも生かす必要があるのではないかと思います。
この質問の中で、私は２つの報道記事を紹介したいと思います。これは津波発生時に釜石市の中学校のことですが、登校していた生徒全員の無事が確認されておりますけれども、その当時、下校前のホームルームが行われていたそうです。立っていられないほどの横揺れが生徒を襲っている中で、１階にいた３年生の生徒が避難口を確保しようと、とっさに窓を開けました。机の下へ避難し、揺れが一段落してから、担任教師の「逃げろ」の叫び声を合図に全員が飛び出した。２階、３階にいた１、２年生も非常階段からおりて校庭に出ました。生徒達は教師の指示を待たず、高台に向かって一斉に走り出した。途中、隣接していた鵜住居小学校の児童も合流し、小学生の手を引きながら走った。ふだん防災訓練で使っている高台に向かったが、だれかのまだ危ないという声を聞いて、さらに高い場所にある老人施設まで移動、学校から１キロも走ったそうであります。登校していた生徒達全員の無事を確認したのは、５分後、校舎はそのときには津波に飲み込まれていたということです。釜石東中では、平均して週１時間を防災教育に当てて、年３回避難訓練を行っているそうです。一方、陸前高田市では、多くの区長や町内会長、そしてその多くの方々が死亡、行方不明になっております。これは住民が公民館などの１度集まって、点呼や避難指導を取る方針を優先したからだと言われております。まじめに点呼をとって、次の行動に備えて区長さんや町内会長さんが多くの方々に指示をしている間に、犠牲になってしまったという話もあります。その一方で、御承知とは思いますけども、こういう記事もありました。宮城県石巻市立大川小学校では、
東日本大震災の津波によって全校児童の７割が犠牲となった。今月７月夜に開かれた保護者対象の説明会において、児童らが学校から避難を始めたのは、地震発生からおよそ４０分後だったのが明らかにされました。石巻市教育委員会などにより、開かれたこの説明会では、同小学校が津波避難のマニュアルを定めてなかったことが明らかになりました。同小学校は、地域の避難場所に指定されており、津波時にさらに避難をする場所を危機管理マニュアルで定めるよう、同教育委員会は求めていたそうです。地震から津波が来るまでの５０分の時間がありましたが、マニュアルがなかったため避難場所を決めることなど時間がかかり、地震発生から４０分後学校から約２００メートル先にある北上川近くの高台へ避難を始めた後で、子どもたちが津波に巻き込まれて多くの犠牲者を出したという記事でございます。このことからしても、日ごろの防災訓練、防災意識というのはいかに大事かということをこの記事から明らかではないでしょうか。私は改めてその現実の実践的な部分で、いかに教育に取り入れていくかということを「津波てんでんこ」という教えから学ばせていただきました。そしてまた、学校の現場でもそれを皆さん工夫してこの津久見市でどのように取り入れていくかを検討していただきたいと思います。
次に、原子力発電所の事故でございますけれど、これまで想定外ということが当初ありましたが、想定外ではなかったという事実も時間がたつにつれてわかりました。先ほど伊方原発のことも質問がありましたけれど、津久見市は約５０キロメートルで四浦半島の端のほうがひっかかります。中心部分までは６２キロというふうなことがありますけども、この距離からすると過酷事故ですね。例えばこれまで起こったチェルノブイリだとかスリーマイル島事件、それから今回の福島の原発の事故を想定すると、決して遠い距離ではないということが改めてわかりました。こういう過酷事故を想定した対策を私は今後とらなきゃならないというふうに思います。この対策を真剣に考えているのかどうか、お伺いします。
それから、放射線量の測定器、これは今まで私は見たことがありません。これはぜひある程度の数は必要ではないかというふうに思っております。というのも、大型の回遊魚というのは、海には境がありませんので、世界じゅうどこでも回遊してまいります。そういう中には、そういう食物連鎖で放射能を食べて、被爆する可能性があります。そういうことも考えますと、その対策はそれぞれ各地域ごとに対策をとらなければ、安心はできないのではないかというふうに思います。そういうところでは、今後の課題ではありますけれども、そういう測定器は備えてあるのかどうか。その辺はあるとすればどのくらいあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
こういうことは、今回のことがきっかけになって、大きく防災意識が変わったのは当然でございます。私もその１人として、改めて認識を新たにして考えていきたいと思いますので、ぜひ執行部の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
〔１１番知念豊秀君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 次に、３番、谷本義則君。
〔３番谷本義則君登壇〕
○３番（谷本義則君） おはようございます。議席番号３番の谷本でございます。よろしくお願いします。先の選挙で優しいまちづくり高齢者、障がい者、また子どもたち、また環境に優しいまちづくりで災害に備えようということを訴えてきました。今回、この災害最後の質問になるんですが、避難所の問題を取り上げてみました。今回の震災で大分避難所の問題がクローズアップされております。また、
小手川議員等の話もありますが、具体的に御質問をしたいと思います。
１点目は、障がいのある方、高齢者等の避難場所でございます。近年、台風が大型化しており、また、たまたま直撃はなかったんですが、台風が近づくと自主避難をする人もどうかしているというふうに聞いています。避難地区は各地区で決められておるということでありますが、この避難場所に高齢者福祉施設を加えることができないか、お尋ねをします。理由としては、ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方、橋梁に大きな雨が降りまして、避難するときに多くの荷物を避難所に持って行けない。特に毛布類は避難所に毛布があれば問題ないんですが、そういう大きなものを雨や風の中では持って行けない、行きにくい。避難者の不安解消として、常に人的な配置ができているのか。１人で行っても不安であるというふうな声も聞いております。また、飲み物・食糧などが常に用意されているのかというふうな心配の声があります。そこで、大変都合のいい話で申しわけないんですが、このような問題を解決できる避難場所として、高齢者福祉施設があると思います。現在、介護保険対応の入所施設が４カ所、民間の有料の入所施設が６カ所、計１０カ所が各地にあると聞いております。入所施設ですから、寝具や食糧の備蓄もあると思いますし、職員も常時いるということで避難する人の心配がなくなると思いお尋ねをしました。各施設では、地元との避難協定など協力体制をとってある施設もあるかとは思いますが、市としてできるのであれば避難場所としての協議をお願いをします。
次に２点目でございます。福祉避難所の開設についてであります。
平成２４年６月に福祉避難所の開設・運営に関するガイドラインが出されました。目的としては、災害のため被害を受け、一般的な避難所では生活をしにくい何らかの特別な配慮をする二次避難所となっております。対象者は高齢者、障がい者等で、在宅の要援護者でございます。この避難所には物資・機材・人的なものを確保するとなっており、ガイドラインでは小学校区に１カ所程度が望ましいということになっておりますが、まだまだ全国的にも進んでいないのが実態だそうです。聴覚障害の方が情報が伝わりにくい、車いすの方は仮設のトイレに問題があるなど、避難所に避難できない状態があると聞いております。この避難場所として利用可能な施設としては、先ほど言いましたように老人福祉施設、障がい者支援施設、養護学校などに委託や契約をして運営できるとなっております。今回の災害計画の見直しの中で、避難場所の対応等がありましたら、検討方をお願いし質問とします。
以上、よろしくお願いします。
〔３番谷本義則君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 以上で集中質問は終わりました。
答弁のほうお願いいたします。
吉本市長。
〔市長吉本幸司君登壇〕
○市長（吉本幸司君） 東日本大地震が発生してから３カ月が過ぎましたが、この場をかりまして、亡くなられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞を申し上げます。
市としても、被災地から避難されてきた方々への支援や被災地への職員派遣など可能な限りの支援を行ってきているところでございます。今後とも引き続き被災者に対し、支援してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方には、よろしくお願い申し上げます。
それでは、
東日本大震災に関連した防災関係につきましては、８人の議員さんからの御質問がございましたので、項目ごとにお答えいたしたいと思います。また、関連する項目については、担当課長からお答えいたします。
東日本大震災に伴う津波は、これまでの津波の想定を大きく上回り、甚大な被害をもたらしたことから、全国的に津波を含む防災計画全般のあり方について再検討することが喫緊の課題となっております。
まず、津久見市の
地域防災計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、平成２２年４月１日に改訂し、現在に至っています。この防災計画は、津久見市防災会議条例により、３０名以内の委員さんからなる会議を経て策定され、見直す場合も同様に防災会議を経て策定されます。防災会議の委員は、私を初め国・県の関係部署の方や消防団、区長会などの方々が委員となっております。現在の津久見市防災計画の中での地震・津波の想定は、地震については震度５弱から６強、マグニチュードは６から７程度の直下型地震が発生すると想定し、津波については３メートル以上を想定しております。しかし、
東日本大震災に伴う津波は、これまでの津波の想定を大きく上回り、特に福島第１原発を襲った津波は、設計時に想定していた高さより３倍近い高さだったことを経済産業省原子力安全保安院が発表しており、また、近隣の臼杵市は１０メートルの想定で、佐伯市は今度の防災計画の見直しの中で津波の高さを３倍に見直すことを発表しております。このような中、市といたしましても見直す根拠として、これらの事案を勘案して、あくまで今後の津波の高さを目安として１０メートルとしたところです。
しかしながら、国の中央防災会議において、新たに地震・津波対策に関する専門調査会が設置され、今後の津波被害想定等に関する検討が始まっています。そして、秋ごろには、その結果が提示できると聞いております。その結果によっては、津久見市の防災計画の津波の想定は、１０メートルから変わることも予測されます。
一方、大分県では、先月、
地域防災計画再
検討委員会を立ち上げ、その中で７月県議会において市町村に対する防災関連の助成の方針を打ち出しています。補助要綱等は８月には市町村に示されると聞いていますので、市としては、財源の少ない中、この県補助金を有効に活用し、９月議会に向けて、事務事業を精査する中で、海抜測定、電柱に貼るステッカーや海抜表示板、また、避難経路や避難場所の整備などを盛り込み、対応していきたいと考えております。
現在、その準備作業として６月から嘱託職員を雇用して、各地区との話し合いのための必要な情報収集を行っており、準備作業が終わり次第、各地区に出向き、海抜表示の箇所の特定や避難経路、避難場所の位置など区長さんや自主防災組織の方々と話し合って行きたいと考えております。
これらの防災事業は、単年度でできるものではございませんので、緊急を要するものから着手し、今後３年をめどに順次整備していきたいと思っております。
次に、警察署、消防署の位置についてのうち、警察署は、大分県では、昨年策定した警察署等の配置見直し計画に基づき、臼杵警察署と津久見警察署を平成２４年４月１日から統合する予定となっており、それに伴い新たに幹部交番として県有地のある埋立地へ移転する計画で、今年度中に２階建ての幹部交番を建設すると聞いております。幹部交番としての機能は、警察署本署機能とは違って、市民の安寧と秩序を守る大事な施設としてまちの中心部に位置し、警察官が市民の中にすぐに飛び込んでいくことが必要であると考えられています。つまり、市街地の中に設置することが重要であると認識しております。
しかし、埋立地は海岸線に近く津波等の災害も考えられるため、先日、大分県へ防災機能をもつ建物として考慮できないかとの要望を行ったところです。
また、消防署については、同様の埋立地に消防署
建設予定地を確保していますが、先般の大震災による津波を考慮すると、
建設予定地は見直さざるを得ず、今後候補地の選定など十分検討していきたいと考えております。
次に、災害対策本部の機能維持については、災害時には市役所または消防署が対策本部となりますが、市役所や消防署が万が一使えない状況になることを想定すると、今後の防災計画の見直しの中で、公共施設の最上階への機能の移転などを十分考えていかなければならないと思っております。
以上でございます。
〔市長吉本幸司君降壇〕
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長兼
契約検査室長。
○総務課長（宇都宮雅春君） それでは、関連した項目についてお答えいたします。
先ほど市長が答弁した各地区との話し合いの方法としては、図上訓練方式で行っていきたいと考えております。災害図上訓練は、地図を用いて地域で大きな災害が発生する事態を想定し、地図と地図の上にかける透明シート、ペンを用いて、危険が予測される地帯または事態をシートの上に書き込んでいく訓練のことです。これが、いわばハザードマップの役割を果たし、事前に危険を予測できることと同時に、避難経路、避難場所、即応性のある避難準備の徹底、地域住民や関係機関においていかなる対策や連携が必要かの検討など、参加者の間で共有することが可能となるといわれております。
この図上訓練を通じて、地域防災力の向上に向けた自助共助公助の確立に向け、取り組んでいきたいと考えています。
また、昨年４月に
防災マップを作成し、全戸配布しましたが、防災計画の見直しとともに、地区との話し合いの結果を踏まえた新たな
防災マップを作成し、今後全戸に配布したいと考えております。
次に、警報が発令された場合の対応と避難対策についてお答えします。
台風時の職員の待機体制は、警報等が発令されていない場合でも、進路予想で台風が来ることが想定される場合、庁内放送やメールで自宅待機の指示をいたします。また、庁用車の燃料を満タンにすることや、避難場所の開設準備など事前にできることを行い、土のうなども足りないようであれば袋づめ作業などを行い、いつでも行動ができる体制をとっております。
次に、大津波警報や津波警報については、昨年度、
情報伝達システムを整備いたしましたが、その整備に伴い、ジェイアラートも整備しております。
ジェイアラートとは全国瞬時警報システムのことをいいますが、予測震度５弱以上の緊急地震速報、大津波警報、津波警報など緊急事態が発生した場合、気象庁から消防庁、消防庁は通信衛星を経由して全国の地方自治体へ配信し、市町村でその情報を受信することになります。情報を受信した場合は、昨年度整備した津久見市
情報伝達システムにより、各地区に設置しているスピーカーから自動的にサイレンと音声放送が流れ、市民の方へ瞬時に伝達されるとともに、同時に総務課に設置している回転灯が回り、初動体制がとれることになっています。
今年３月の津波警報発令時には、災害対策本部を設置し避難勧告を発令しましたが、防災メールや消防車での沿岸部の広報、区長さんへの電話連絡、漁港の水門閉鎖、各福祉・介護施設への伝達等の対応を行っております。
次に、幼児・児童・生徒避難対策については、それぞれの管理者等が避難場所や避難経路を設定し、避難訓練を行っていると把握しています。保育園や幼稚園については、それぞれ園ごとに避難場所、避難経路を設定し、避難訓練も実施しており、小学校や中学校でも同様に避難場所、避難経路を設定し、避難訓練も年３回程度実施する予定となっています。
要援護者については、津久見市では平成１９年度に高齢者やひとり暮らし等のいわゆる災害弱者といわれる人たちの実態把握と、緊急時における迅速な避難、救助活動等に役立てることを目標として、災害時要援護者支援福祉マップを作成し、そして平成２０年度に災害時要援護者支援マニュアルの整備を行っていますが、これらの情報と自主防災活動を通じ、災害予防及び対策に努めていきたいと考えております。
次に、津波の場合の避難場所については、亀の井ホテルとは以前から協定を結んでおりますが、現在４階建て以上の建物である津久見中央病院などと避難場所としての協定を締結する準備を行っているところであります。
次に、伊方原発の対策については、
東日本大震災により福島第一原発は、国内観測史上最大のマグニチュード９.０の地震で、想定を９.５メートル上回る１５メートルの津波に襲われ、レベル７という最悪の事故に至りました。四国電力によると伊方原発での津波対策については、伊方原発の沖には中央構造線断層帯の一部である敷地前面海域断層群があり、これは横ずれ断層であり海底の上下動が比較的小さいことから、大きな津波が起こりにくいといわれており、このため仮に満潮時に地震が発生したとしても、原発に到達する津波は最大のもので高さ約４.３メートルと考えているとのことです。
また、太平洋沖の縦ずれの断層による東南海地震と南海地震が同時に発生したとしても、原発が瀬戸内海側にあることから、到達する津波の高さは、１.９メートルと考えているとのことです。それに伴い、伊方原発の原子炉や非常用ディーゼル発電機などの主要な設備は、敷地の高さ約１０メートルのところに設置しているとのことであります。震災後、四国電力の対応によると伊方原発への電源車の緊急配備や非常用ディーゼル発電機の機能確認、すべての電源喪失を想定した運転員の訓練を実施するなど、ハード・ソフト両面からとりうる対策を迅速に進めているとのことです。
市としては、安全性などの確認、原発災害への対応は、現在は行っていませんが、いずれにしましても、原発の安全性についての確認は津久見市レベルで対応できる範囲は限られておりますので、国・大分県そして近隣の市町村と連携をはかり、対応を考えていきたいと思います。
それと、現時点において大分県の
地域防災計画に原子力災害の想定はないことから、市としても
東日本大震災を受け、
地域防災計画に原子力災害の想定を盛り込むことについては、大分県の
地域防災計画の見直し作業等を注視しながら検討していきたいと思っております。
また、大分県では放射線量測定器は、県内１カ所のみ設置しており、昭和６３年から、文部科学省との委託契約によって、大気環境中の放射線量を２４時間連続で測定しています。その測定結果は、大分県ホームページに１日２回更新しており、異常が認められた場合は、随時更新しているところであります。
一方、伊方原発では、海水の放射線モニタ値を６時間ごとに測定していますが、大分県では、大気環境中と水道水中の放射性物質についてのみ測定を行っており、海水の放射性物質の測定は、行っていません。
次に、清水議員さんからの御質問のうち１点目の（１）のウ、
被災者支援システムの導入についてでございますが、このシステムは、災害発生時の
住民基本台帳のデータをベースに
被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など一元的に管理できるシステムと聞いています。このシステムの導入については、関係各課と協議し、今後の検討課題としたいと考えております。
また、（３）の
情報伝達システムについて、ア、聞こえない場所の対応は、イ、スピーカーの設置場所については、昨年度
情報伝達システム事業の整備を行い、今年度から運用を行っております。本システムは、ＭＣＡ無線を利用し、防犯、各種行政情報、地域コミュニティ情報及び防災情報等を音声で放送するシステムで、市役所にある統制局並びに消防本部にある副統制局からの情報を拡声子局のスピーカーを通じて放送することにより、市内全域、あるいは特定の地区に対して迅速に情報伝達するシステムであります。現在のところ、市民の方から音量が大きくて小さくできないかという方や、反対に聞き取りにくい、聞こえない等の苦情の電話があり苦慮しているところですが、すぐに対応できる部分は業者に依頼し、４月から随時手直しをしております。しかし、費用のかかる分については、今年度中に市民の方々の意見を取りまとめ、新年度に向け、改善する方向で検討しているところであります。
次に、吉良議員さんからの御質問のうち３点目の（２）津久見市ではどのようなことが起きるか
シミュレーションをするのかについては、大分県下の津波による浸水地域は、現在大分県のホームページでも閲覧でき、その中には津久見市も当然掲載されております。この浸水地域の見直しについても大分県が防災計画の見直しとともに行うと聞いていますので、市独自での浸水地域の見直し作業は、現在のところ行う予定はございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、小谷議員さんからの質問のうち１点目の（１）カ、現行の連絡網が遮断された場合の連絡手段確保はについては、警報等の各地区への伝達は、防災メールや先ほど申し上げた
情報伝達システムや消防団による広報をするとともに、従前から行っている区長さんへの電話連絡も同時に行うことにしています。しかし、停電やＮＴＴの電柱が倒壊した場合、また防災メールなどが使用できない事態が発生した場合でも、
情報伝達システムの機器にはバッテリーが装備されており、連続使用で１２時間程度は使用できます。しかし、中継局のアンテナ等が倒壊した場合は、使用不能となりますので、職員や消防団も対応いたしますが、最終的には、地域の皆さんの自主防災組織による対応が一番重要なことだと考えておるところであります。
今後とも、津波対策を含めた防災対策の全般については、行政の役割とともに地域の力で助け合う自主防災組織の活動の必要性を地域の皆さんと連携して、推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） 清水議員さんから御質問のうち１点目の防災対策について、（４）学校の地震・津波対策について、ア、避難場所、経路は、イ、防災訓練の計画はについて、お答えいたします。
本年３月１１日に発生した
東日本大震災を教訓に、学校現場において、子どもたちの安全を確保するために何を為すべきかという基本的な考え方に立って、教育行政の推進に努めています。学校における防災対策については、地震・津波等災害時にすべての児童・生徒が安全に避難できるよう、日ごろからの防災訓練が重要です。今年度は、４月の校長会議において、各学校の校長に、特に津波を想定した防災訓練の実施を行うよう指示しました。各学校では、津波を想定した避難場所や避難経路の見直しや確認を行い、防災計画の検討を進めています。津波を想定した防災訓練は、市内１２小・中学校のうち既に５校は実施済みで、残る７校についても今月中には実施する予定です。いずれの学校も防災計画を立てており、学校長の方針のもとに火災・地震・津波・不審者等災害の種類、避難訓練の時期、対象、実施回数、実施の方法等について計画を立て、年間を通じて計画的に避難訓練を実施しています。今後、地域の方との共同訓練も検討するなど、子どもたちの安全確保のための方策を充実させていきたいと考えています。
次に、知念議員さんの御質問のうち２点目の防災計画の見直しについて（２）学校現場での避難訓練はどのように考えていますか、ア、三陸海岸に伝わる「津波てんでんこ」に学んではどうですかについて、お答えいたします。
学校現場においては、すべての子どもの命を守るため、これまで地震・火災訓練、防犯訓練等の避難訓練を毎年実施しています。東南海、南海地震が３０年以内に高い確率で起こる可能性があると言われていますので、津久見市においても津波発生に対応した避難訓練を各学校現場において早急に実施しなければならないと考えています。津波を想定した訓練については、
東日本大震災の津波から、３,０００人の小・中学生に１人の犠牲者も出さなかった岩手県釜石市の防災教育を参考とするよう、４月の校長会議で指示したところです。避難経路、場所、所要時間の把握、その他、実際自分の足で確認するよう指示しました。津波を想定した防災訓練は、市内１２小・中学校のうち既に５校は実施済みで、残る７校についても今月中には実施する予定です。
今後とも、参考となるさまざまな事例や資料を活用していきたいと考えます。三陸海岸に伝わる「津波てんでんこ」の教えなども参考にしながら、子どもたちの安全確保を最優先に進めてまいります。
以上でございます
○議長（
髙野幹也君） 増田
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） 谷本議員さんからの質問のうち１点目の災害時の避難所（１）障がい者、高齢者等の避難について、ア、一時避難時の高齢者施設への受け入れはできませんか、イ、災害時における福祉避難所の開設については、関連がございますので一括してお答えいたします。
本市のこれまでの一時的避難対策としては、台風等による風水害の場合、津久見市
地域防災計画に定めてある、それぞれの地区の避難所を利用することとなります。また、その対応につきましては、消防署を通じて地区の区長さんや消防団の皆さんに避難所の開設や見守りをお願いしているところです。
議員さんのおっしゃる災害時における高齢者施設への受け入れについては、これまでの実績としては無いと聞いておりますが、いつ起こるかわからない災害に対する備えとして、災害弱者といわれる障がい者や高齢者等の特別な配慮を要する方々の避難先として受け入れをお願いすることすることは大変有効な手段と考えております。
津久見市におきましては、災害時における福祉避難所として平成１９年度に市内３施設と災害時における要援護者の緊急受け入れに関する協定書を締結したことは御存じと思います。今後につきましても、１次避難所になじめないような障がい者や高齢者などの対象者の実態把握を進めるとともに、必要であれば新たな受け入れ可能施設との協定等を検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 暫時休憩いたします。１０分後に開議いたします。
午前１１時２３分 休憩
────────────────
午前１１時３４分 開議
○議長（
髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
これより再質問に移ります。
１２番、
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） では、２回目の質問をさせていただきます。まず、防災から再質問をさせていただきます。
たくさんの方から質問がありましたので、再質問に予定している部分も大分省略をされております。また、その中で６月から嘱託職員１人を中心に区長さんたちと再検討が始まっていると新聞のほうにも載っておりましたけども、これはいつまでかかるんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 先ほど申し上げましたように、嘱託職員を６月１日から採用して、現在地図の作成やほかのスケジュール調整等を行っているところで、一応６月下旬ごろから各地区に出向いて、先ほど申し上げました避難経路・避難場所、それぞれ図上訓練方式で行っていきたいと考えております。各地区との状況にもよりますけども、９月１０月ぐらいまではかかるのではないかと。そして、それを取りまとめてその中の避難場所・避難経路等を
防災マップに掲載していきたいということであります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） ９月１０月までかかるということですが、東南海・南海地震は本当にいつ起きてもおかしくない状態なんですけれど、市としてのこの検討以外に、先ほども質問をされておりましたけれども、各地域で早目にここから避難する、ここに皆さん避難する避難経路はここだというのは、地域では決めやすいんじゃないかと思いますけど、そういった点は進めて行かれますか。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 各地区との電話連絡でスケジュール等の連絡をすると思います。その中で、地区で例えば話し合いの中で決めていれば、それを採用してそこに例えば津波の避難場所という看板といいますか、表示板を設置していきたいと考えており、各地区で事前にもう話し合っている部分があれば、その旨を電話連絡の際に聞いていこうと考えております。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） そういうふうにしていただけるみたいなんですけれども、そういった部分で、道路ですね、私も半島部をずっと回って歩きまして、いろいろお聞きをいたしました。この前の津波警報のときに避難をされましたかということでお聞きをしましたら、避難をしていない方が大部分でした。その中で、高齢者の方が裏に山はあるんだけど、山に避難すればいいと思うけれども、そこに行く道がない。あっても細い道で、私たちがこのシルバーカーをせったり、足の悪い者は登れませんという声もたくさん聞きました。そういった部分で、区とかでここが避難場所、避難経路にしたらいいというのが出た場合に、整備のほうはどうなされますか。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 避難道路の整備については、先ほど市長の答弁にもあったように、７月の県議会が行われて、そこに市町村の助成避難場所の整備とか、避難道路の整備、これは補助事業に該当するようなことを先般の県の再
検討委員会の中で提示しております。当然、避難道路の例えば道路を拡幅するとか、舗装するとか、そういう部分についても先ほど言った６月１日から採用している嘱託職員が地域に出向いたときに、その辺のを各地区と十分話し合っていきたいというふうで、避難道路の整備も念頭には入れております。以上であります。
○議長（
髙野幹也君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） 時間が結構かかるんじゃないかと思いますので、市独自でする部分もあると思いますけど、いろいろと新聞とか見ると、各地域でいろいろ道をつくったりとか、避難場所を設置したりとかしているところもあるので、地域にそういったことも投げかけることが必要ではないかと思います。なるべく早く体制をつくっていただいて、本当に地震があったばっかりなので、市民の方もすごく敏感になってますので、私たちはどういうふうに逃げたらいいんだろうか、そういった話もたくさん聞きますし、私自身も高齢の２人を、年寄りを抱えておりますので、足が悪いので、多分うちは大友公園に避難になると思いますけど、津波の来る時間がどれくらいかかるかというのもわかりませんし、歩いて表側が階段で足が悪いので上がれません。裏のほうに回って、スロープを結構坂ですけど、そこを登るしかないので、そういったこともみんな今いろいろと自分たちで考えていると思うんです。だから、なるべく早くそういったものはきちっと決めていただきたいと思います。また、それぞれ区でお話し合いをしながら、こうしていったほうがいいというのを決めてほしいと思います。それと私も１番気になっているのは、足の悪い方や寝たきりの方、車いすの方、こういった方は多分福祉のほうでこの人はだれが連れて行くということが、きちっと決まっているのではないかと思いますけど、その点はどうでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 増田
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） 今の質問にお答えいたします。今現在、以前の一般質問の中でも出ましたけれども、災害時の要援護者支援ということで、個別支援計画というものを策定するようにということで、地域の方にお願いをこれまでやってきました。その結果として、今のところまだ３地区しか計画が出そろっておりません。今回３月１１日のあの大震災のことを教訓に、もう少し早目に全地区にこれを広めていきたいというふうには考えております。その前に、その受け皿となる地区社協ですね。今現在、１８地区に広げることができました。それをベースに市民の方の理解と協力をお願いしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） これも本当に３地区がかなり前から３地区といってふえておりませんので、早急にお願いをしたいと思います。皆さん、大変こんな震災がありましたので、市民の皆様も大変不安に思っておると思いますので、早急にお願いをしたいと思います。
あと、
被災者支援システムの導入ですけれども、これちょっと宮城県の山元町というところが即取り入れました。ここはこのシステムの導入により、３つのデータリストが統合されて、そこに住居の被害状況を追加する。それで罹災証明書がスムーズに発行できるそうです。罹災証明書の申告件数に対する発行件数は、既にもう９割にのぼっているそうです。同町は保健福祉課によると、一度情報を登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても再度申告の手続はいらないそうです。行政にとっても、住民にとっても助かるというんですかね。罹災証明書だけではなく、義援金とか支援金の支給、固定資産税の減免等においても、同システムは効果を発揮しているそうですので、ぜひ市のほうで少し研究をしてもらって、何か違ったシステムもあるとちょっと伺っておりますけども、ぜひ取り入れていただきたいなと思います。お金がたくさんかかるんでしたら言いませんけれども、市の職員がしていただけるとゼロ円だそうです。お願いをしても数十万、多分津久見は人口が少ないのでそんなにかからないと思いますけど、数十万でできるそうですので、これはぜひお願いをしたいと思います。
それとエの市役所が機能不全になった場合の対策、今４階建ての亀の井ホテルとか中央病院にお願いをしたいということなんですけれども、市のいろんな重要な書類とかいろんなものがあると思うんですけども、そういったものもやはりそういったところにお願いをされますか。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 市の重要な書類、例えば永久保存する部分については、現在のところは紙ベースで市役所の庁舎内に保管しております。この部分については、今後の防災計画の見直しの中で、例えばデータベース化するとか、いろんな方法がございますので、今後研究していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） これも本当に早目に対策をとっていただきたいと思います。
あと、原発についてですけれども、距離的にはちょっと遠いですけれども、やはり今の状態を見たら距離ではないと思うし、本当に海のほうから流れてきたりとかしますので、原発についてもまたいろいろ対策を考えていただきたいと思います。そのときになってでは、大変住民の方も苦労しなければいけないと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。
（３）の
情報伝達システムのことなんですけれども、聞こえない場所、先ほどちゃんと業者の方が行って、お金がかかる部分はちょっとすぐにはできないということだったんですけれども、うちのところも聞こえないんですけれども、本当に最初はよく聞こえてたんですけれども、今は家の中にいてテレビをつけたり、話をしていたら、チャイムの音も聞こえません。もうちょっと地域のほうにでも個人的じゃなくて、区長さんのほうにお願いして、多分お願いもしているところもあります。回ってみたら、区長さんからお願いして改善をしてもらいましたというところもありますけれども、もうちょっと回っていただいて、聞こえるか聞こえないかという部分も確認をしていっていただきたいなと思います。それから、スピーカーの設置場所なんですけれども、私は長目のほうを回りました。すぐ海岸のところにスピーカーが建っておるんです。そこの市民の方と話をして、これは津波が来たら一番に流されるよねという話をしたんですけども、こういったところを設置の場所の検討はされていかれますか。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君）
情報伝達システムについては、昨年度の事業として整備しているところでありまして、議員さんおっしゃるところも震災前に設置している現状がございます。この部分は、先ほど申し上げましたように、例えば根柱を移転するとなるとまた費用もかかります。この部分等も各地区からの要望があれば、それぞれ取りまとめて新年度予算の中で対応していきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） よろしくお願いいたします。
それと１つ御要望がございます。そのスピーカーですね。結構高いところに立っておるところもあるので、もし雷が落ちたりすると悪いので、避雷針をつけていただけないかなと要望を１つしておきます。よろしくお願いをいたします。
それから学校のほうですね。学校の地震と津波対策ですけども、学校のほうはもう全校どこを避難場所、経路はきちんと決まっているんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） 市内１２小・中学校あります。無垢島については、小・中学校が一緒です。落四浦についても一緒ですが、合計すると１０カ所なんですけれども、その中での避難経路、避難場所等は、管理職が確認をして、実施済みであります。先ほど申しましたように、訓練については早急にするように各小・中学校の校長には指示しておりますし、５校ほどもう実施しましたので、その中で新たに見直しをする部分については、また見直しをして子どもの安全第一を考えて進めていきたいと思っております。
○議長（
髙野幹也君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） きちっと決まっているようですので、安心をいたしました。防災訓練も年３回行うということで、本当に今回の震災では訓練をしていたところの子どもたちは全員、いつもしているので機転を働かせて全員が無事だったということもありますので、訓練はしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで一応防災は終わります。
○議長（
髙野幹也君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
────────────────
午前１１時５１分 開議
○議長（
髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） これで防災の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 次に、４番、吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 再質問を行います。先ほど私が質問した中で、津久見はどのようなことが起きるか
シミュレーションをするのかという話でございまして、回答といたしましてはしないと。それは県のホームページ等でいろんなこと書いているということですが、今まで皆さんが話している質問の答えの内容も、全部架空の話なんですよ。幾ら国が出したり、県が出したりしているにしても、津久見にあったかどうかというのはわからない。ですから、私がなぜ
シミュレーションをするかということなんですけれど、東北においても子どもさんが助かったということは先ほどの話もありましたけど、常に経験をしているわけなんです。大きな津波、何回も。それが生きてるんです。もう既に模擬実験じゃなくて、本当に体験しているんです。津久見はまだしておりません。ですから、私が言っているのはその模擬実験、
シミュレーションをすることによって、どこに避難すればいいのかとか、これは必要なんだとか、これは必要がないということをまず最低限を実験をすることによって想定をしましょうと言っているわけなんです。ですから、先ほど回答がありましたけど、一応、今回国・県が補助要綱のほうでも何かいろんな手当てがあるみたいなんで、もしそういうメニューに載せられたり、またこの
シミュレーションが必要だということは、皆さんにもう一度私は問うてみたいというふうに考えておるんですけど、いかがでしょう。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 先ほど議員さんおっしゃられた津波
シミュレーションということで、現在大分大学の調査分析グループというのがありまして、インターネット上で大分県沿岸部津波浸水
シミュレーションを公開している部分がございます。当然、これは津久見市の沿岸部が入ってるんですけれど、津波の高さが１メートルからそれぞれメートル刻みで３０メートルまでの高さまで設定でき、どの地区まで浸水が予想されるのかが見てとれるものであります。実際、参考になりますけども、この部分を例えば防災計画や
防災マップに使用するとなると、大分大学との協議が必要になろうかということが考えられます。ただ、広域連携室というのが大分大学にございますので、もしこの部分を市のほうで使わせていただきたいという申し入れをすれば、この
シミュレーションは協議の場に上がるということで、これ以外に市独自でまた
シミュレーションするというのは、先ほど答弁したように現在のところ考えていなくて、防災計画上
シミュレーションが必要となれば、大分大学との協議に入りたいと考えております。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） その
シミュレーション、先ほど見ようと思ったんですけど時間がなかったんですけど、ホームページですね。説明の中でも私言ったんですけど、津波に対してどのような構造物、どこにどのように、どのくらいの強度で建設すればいいかという話をしたと思うんですけど、今回の東北震災におきましてもかなり大きな防壁工事をつくったところがあったんですよ。そこの区域は何の被害も無かったんです。それを見たときに、多分そこで言われていたことが過去にあって、そこにつくったらいいというようなこと、昔の人からの言い伝えみたいなのがあるんです。それを実行して、あるまちはほとんど無傷だったんです。多分、これはテレビ報道であったんですけどね。それを見たときに、私は既に先ほど何回も言いますけど、皆さんが経験したことなんです。津久見は経験しておりません。先ほど言いましたけど、３メートルの津波が来て、きょうの新聞見ましたけど、京都大学の先生が書いてたんですけど、１.５倍から２倍、少なくともそのくらいのが計画よりも大きくなるだろう。佐伯の３メートルから１０メートル、３倍強なんですけど、そのくらいでは今回東北でもそうでしょ。当初、６、７メートルと言ってたのが３０何メートルになってるんです。はるかに、想像を超えた大きさなんですよね。ですから、私が今言ってるのは、もしかしたらその避難箇所の今のところがいいかどうか、皆さんらの計画しているところが大丈夫なのか。それをするためにも、やはりちょっとしたプールで津久見の地形をつくって、津波を起こして、１メートル、２メートル、１０メートルどういうふうになるか。それでどのような防護策をつくればいいかとか、どこの避難箇所がいいかとか、そういう想定をするのに一番重要な必要なもんじゃないかなと思っております。ですから、これ以上は話しても無駄かもわかりませんけど、今回の補助要綱の中で、そういうソフト面的なハードになるんかな、そういうものも利用できるようになれば、何とかその辺で再考していただきたいというふうに思います。いかがでしょう。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 先ほど申し上げましたように、恐らく
シミュレーションをするとなると、市の職員ではできなくて、例えば大学等に依頼すると言いますか、委託するということになろうかと思います。現在、先ほど申し上げた大分大学でも県下のそういう津波の
シミュレーションをやっておりますので、一度、大分大学のほうと現状そういう話をさせてもらえれば、今インターネット上で出ている１メートルから１メートル刻みで３０メートルまでの浸水地域の部分が画面上できれいにあらわれますので、この部分を参考にしたいと考えており、現在の今すぐに市独自で津波
シミュレーションをすぐするということは、今のところ考えていないというのが現状であります。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 勉強不足で申しわけないです。その県のホームページを見て、また改めて考えていきたいと、私自身も思っております。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 次に、７番、宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） 宮本でございます。再質問ということで８名の方、あと残り私除きまして５名残っております。その中で、何からどのように聞けばいいかなと、後の方も聞かれるかと思うんですけど、私が先ほど第１回目の答弁の中で、それから皆さんの質問の中で答弁を受けて感じたことは、災害、これはいろんな災害があって、じゃあ何の災害を、それに対するいろんな取り組みがある。そういった中で、まず災害が起きたときどうするかといえば、これ自助なんですね。自分が助かる、助ける。あと自分で動けなければ、周りの人が助けてあげる。公助はどうなんかといったら、災害の対策、災害が起きる前、起きた後、そういったことをどうしていくかということじゃないかと思うんですけどね。今、東日本の震災の関係で騒がれてます津波の件ですけど、先ほど学校のほうもそういった避難訓練をするといっておられましたけど、どこに避難するのか。何メートルの表示も無い中で、１０メートルの津波が発生しました。それに対する避難の訓練って、どこが１０メートル、３メートル、そういった中で、先ほど市長が言われた３メートル、１０メートルの表示、これはいつごろまずできるのか、総務課長さっき言ってましたけど、その答えをまずお聞かせ願いたいんですが。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 災害の海抜表示につきましては、海抜測定については市内の事業者からボランティアで箇所数には限りはございますけども、測定していただける申し出があり、大変感謝しているところであります。現在、この市内各所の測定箇所の指定と地図上での落とし込み作業を行っており、この測定箇所を基準として避難場所の海抜が計れるということになりますので、この部分は先ほど申し上げました県の補助事業というのがございます。これは再
検討委員会の中で２分の１を補助していただけるということを伺っております。これは県議会を経て、８月中には補助要綱というのができるということを聞いておりますので、海抜の表示につきましてもその補助事業にのせて９月の当市の議会に事業費を計上したいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） 資料を調べてみますと、東海地震で３０年以内に発生する確率が８７％、東南海地震で６０％、南海地震になると５０％ぐらい、３０年以内に起きるというここに資料があるんですけど、そのときに佐伯市でどのくらいの津波かというと、４メートルぐらいの津波が来るだろうということで、高知市になると１４メートルという数字が出てるんですけど、これはあくまでも研究者が出した数字なんでしょうけど、そういった中で先ほど
検討委員会という設置の中で、じゃあどういったものを検討されているんかという内容もわからないんですが、私が１９年の６月議会で質問したときの答弁を自主防災組織、これを市の方がよく言われるんですけど、じゃあその自主防災組織に対して、市のほうが活動状況などどのくらい把握しているのか、掌握しているのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいんですけど、よろしいですか。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 自主防災組織は一応表面上といいますか、現在各地区で組織されております。この中で、ことしＭＣＡ無線を整備しておりますけども、ＭＣＡ無線の使い方等の研修会等も行っており、確かに各地区とのいわゆる温度差というのがあるのは事実であります。例えば警固屋地区や青江地区、入船地区等は毎年のように避難訓練をそれぞれ実施しておりますが、実施していない地区もございますので、今後はその自主防災組織の機能とあと区長さんにお願いして、そういう避難訓練をするということを要請していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） 今、総務課長が言われた温度差なんです。２０年の５月に洲本に私ども総務常任委員会に視察行きました。そのときに、これ阪神淡路の中にあるんですが、阪神淡路の大震災の以前は余り防災意識はなかった。阪神淡路の大震災後は、すごく防災意識が出た。津久見でもそうかとは思うんです。ですけど、この防災意識というのは、やはり周りで皆さん行政も含めたところで盛り上げて、避難訓練とかやっていかないと日ごろのただ津波が台風がといっても、余り本当に被害を受けてない、先ほど吉良議員がおっしゃいましたけど、三陸沖はチリ沖にしても津波を受けてるわけですよね。津久見はそういったことが経験がないですから、じゃあ例えば災害対策本部、消防署、市役所に設置するということですけど、今まで訓練で設置した、あるいは設置の中でいろんなところでその設置した本部から流した情報とかありますか、そういった訓練、それだけちょっと。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 訓練の中で、例えば災害対策本部を設置したという想定で、例えば入船や先ほど申し上げました青江地区と、一応電話連絡等で例えばこういう津波が来たという想定で電話連絡をして、それからそれぞれの地区の消防団が地区を回ると言いますか、そういうことで災害対策本部のほうからこれが例えば津波が発生した、そして区長さんに電話をかけるということで、そういうことの訓練は行っております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） 防災意識の啓蒙・啓発活動って、日ごろ皆さんのそういった中で訓練とかで培っていかないと、急にぽっと災害が起きてもできるかというと、対策本部、消防、市役所に設置したそういった訓練もされてない中で、いつ起きるかわからない災害に対して、その訓練もない、じゃあどうしていいのかというのがすぐ困るんじゃないかなと思うんですけど、そこら対策本部、消防、市役所、あるいはそういったところ設置して、各地区にそういった一度でもいいですから、いろんな地区を含めて、そういった避難訓練あるいは災害対策についてのいろんな
シミュレーション結構です。いろんな中でやっていく必要があるんじゃないかと思うんですけど、そういった、ただ図面上でするということなんですけど、そういった簡単なものでよろしいんかどうかということを、ちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 先ほど図面上でするというのは、各地区で避難経路等設定する場合に、各地区の人が一番詳しいからまず訓練をするということでありまして、今年度はＭＣＡ無線をもう整備しておりますので、このＭＣＡ無線を使った訓練も現在検討しているところであります。そして、この前の３月１１日のときには、当然津波警報が出たんですけども、そのときには対策本部を立ち上げて、各消防団にもお願いをして、沿岸部の津波警報の位置等も津波警報が出ている旨を確保しているということで、今年度は先ほど申し上げましたようにＭＣＡ無線を使って訓練を行っていきたいということを考えております。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） ＭＣＡ無線、マイク放送のことも出てました。地域の中で聞こえにくい、あるいはうるさいという意見が、いろんな意見があると思うんです。確かに１軒、１軒つければ一番いいかと思うんですけど、それは無理かと思います。ただ、災害のときに聞こえた人が１人で逃げるのかといったら、やっぱり周りに声をかけながら逃げると思うんです。そういったことも、やっぱり訓練の中でお願いしていく、あるいは訓練の中でそういった方向に持っていく。聞こえないところでは、そういったことが声をかけてあげればできると思うんです。そういった訓練をやっぱり啓蒙・啓発活動をするのであれば、そういった訓練の中でやっていかないと、じゃあ災害でも台風で雨風、突風が吹いているときあのマイクが聞こえるかというと、まず聞こえないと思うんです。そういったことも考えられますので、ですから今回、津波で私が気になったのが、とにかく海抜表示を早くしてもらわないと、津波の前は地震なんですよ。地震があって、避難場所、いろんなお宮とか田舎に行って、海岸べたお宮の高台に逃げる、そういった階段とか地震で壊れたところには逃げられない。１０メートルのところはほかにどこにあるかというたら、そちらのほうに逃げて行くしかないんで、避難場所というよりは海抜表示だけでも先に早急にお願いしたいということと、先ほど
学校教育課長のほうから話がありましたけど、小・中学校の生徒ですね、東北のほうで聞きますと大人のほうがかえって今回は避難にするに対してもあんまり意識がなくて、テレビとか見ますと車でまだ動いてた。あるいは子どものほうは、学校でそういった教育を受けてるから、子どものほうが親御さんに逃げないといけないよということで、一緒に逃げたということを聞いてます。ですから、子どものそういった意識を持たせる。今、さっそく始めたそうなんですが、これも継続的にやっていかないと、一度やってはい終わりましたというようなもんじゃないと思いますんでね。そういったことも含めて、ぜひ今後もやっぱり避難対策、避難に通ずる訓練ですね、そういったものはやっていただきたいなということを思いますんで、あと時間が余りないということで、私、あとの方の質問、まだいっぱい質問が出てくると思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午後 ０時１２分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（
髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、８番、
小手川初生君。
○８番（
小手川初生君） ８人の方々が質問いたしまして、それなりの御答弁がございましたので、私としてはなかなか何から二遍目の質問をしようかと迷っておりましたが、先ほどの総務課長さんの答弁の中で、海抜の測量について県の指針が出れば２分の１の補助があるからそれを待ちましょうという御答弁がございました。それはそれとしてですが、ボランティアでやっていただけるんであれば、そのときにしたことを種に２分の１をもらえるのは、非常にいいことだと思うので、それはそれとしてこっちが気がついたことを、行政が気がついた箇所をはかってもらうんで、それプラスアルファを各地区の方々とも相談しながら、やっぱり追加的にやってほしいと。そうしないと、先ほどもいろいろな質問の中で出たのが、地域地域、個人個人の中で避難場所の想定というか、気持ちがいろいろ違うんじゃないかと思います。
防災マップの話もありましたけど、マップもさることながら、あんまりあれを過去に見たという人の数が余り聞こえてこないので、でき得るならば何十箇所になるかわかりませんけど、各地区に立て看板なりをして、現在地がここで、逃げるとすればここと、ここと、ここが適切な位置なんですよというような、各地区に表示をしていただけると、地域の人もわかりやすいんじゃないかなと思いますので、検討していただきたいと思います。
それと、根本的には自分の命は自分が守るというのが基本と思います。行政が守ってくれるといったって限りがあると思うんです。だけど、その中で要支援者、お年寄りの方々は、やっぱりそれなりに地域の中で考えていかないかん。だから基本的に行政のほうが幾ら頭を使っていろいろな指針を出しても、各地域がその気になってやってもらわんことには、話が進まんのじゃないかと思います。だから、この前の３月１１日に津波警報で避難勧告、避難指示というような格好が出たと思うんですが、あれまでの津波というのは、そう津久見の人は深刻に受けとめてなかったと思います。今度の震災を見て、初めて津波というのはおじいもんじゃのうというような格好になって、今だったら皆さんが真剣に耳を傾けるんじゃないかと思いますので、早いうちにそういう対策を打ち出す、また各地域にお願いするというのが大事なんじゃないかと思います。
それと、先ほどから自主防災制度の話が何遍か出てきましたけど、私当初から感じておったのが、自主防災制度というものをつくったときに、つくりゃいいんじゃというような格好でできて、県に１００％できておりますという報告がよくいろいろ聞いたんですが、真剣に取り組んでおる地区と、全然重きを置いてない地区と、落差が大き過ぎます。それと、形態の中で感じたのが主要なところに消防団員が役員として組織の中に入っておる。そうしたときに、毎度、ほりゃっというときには消防団員というのは、団長以下の別の組織に入るんじゃが、訓練のときにはいいと思うんです。だけど、一大事のときには、別の組織に指示系統が変わります。そうしたときには、ちょっと当てが違うんじゃないかなと思いますので、そこのところも見直しというか、必要があるんじゃないかなと思います。
それと、地区社協の問題、話も出ましたけども、地区社協にしたって、やっぱり地域、地域の中で温度差があるみたいなんで、それと個人情報との問題もあって、いろいろ苦慮しよることあるんですが、やっぱりこれもこういう時期に危機感を持った中で指導していく、今が一番最高の人様の不幸で種にというのはちょっと語弊があるかとは思うんですが、この時期だったら皆さん耳を真剣に傾けるんじゃないかなと思いますので、この時期を大事に、迅速な対策処置を考えていくべきじゃないかな。それと、自分の命は自分で守るということで、一時的な避難をするのは皆さん真剣に考えておると思います。そして、先ほどから出てる避難経路、道路の問題とか出ておりますけど、新しく道路をつくったりというのはお金もかかるし、時間もかかると思います。ですから、その前に自分たちで逃げる場所を、まず個人個人が設定してもらうこと。あとは今度は行政が考えていかにゃならんのは、一段落したときの避難所の設置をどういうふうにするのか。やっぱりそっちのほうが大事になってくるんじゃないかな。逃げるのはめいめいが真剣に考えた中で、地区地区で呼びかけながら一緒に逃げるという方策をするのは、行政が一々指示できるような状態じゃないと思うので、各地区自主性を育てていくというか、自主的なものをつくっていく、そういうのは各地区の行政に携わってる人たちが真剣に考えていくべきじゃないかと思いますので、そういう指導も大事じゃないかと思っております。
それと、あとはやっぱり今の被災地の方々を見ておると、全国から集めた義援金もまだ届かんような状態なんで、やっぱり津久見は津久見の中で食糧等の物資の調達方法というのを、これはやっぱり一応考えておくべきじゃないかと思います。それと、対策本部、消防署の
建設予定地は、さっき市長さんの答弁の中では考えていかざるを得んなという前向きの答弁がございましたので、それは時間がかかるかと思いますが、適切な位置に御検討お願いするということなんで、喫緊の課題としてはやっぱりいざといったときに、対策本部の設置場所の設置は予定地はやっぱり大事じゃないんかなと。職員が県なんかでは職員の非常呼集の訓練とか、いろいろがテレビ等で出ておりますけど、津久見ではあんまり聞いておりませんので、どういう人がどういう格好で出勤できるか、集合できるかというようなことも考えるべきじゃないかと思います。場所が決まって、場所の想定ができて、それからこれがほんならどういうふうな経路でいけばいいんじゃろうかというのを、おのおのが考えることじゃないかと思っておりますので、そういう検討もすべきじゃないかと思っております。
情報伝達というのは、これは今さっきの４月１日から始まった放送設備というのは、３月１１日の前に設計しておるんで、今それをやや言われたってちょっと困るんじゃないかと思います。あとは、その後の３月１１日以後のことで今から対策を考えていくべきことであって、携帯も使えん、電話も使えんというたときに、どこじゃったかな、大分市かな、ＭＣＡ無線の無線機の設置というのが新聞に載っておったですわな。あれはかなりのお金がかかるんで、即買って準備せいというわけにはいかんと思うんですが、そういう各地区、地区にはそういうものの設置というのも必要じゃないかなと思います。
それと、一つ言えるのは、今までは想定外という言葉がひとり歩きしよったことがあるんじゃけど、今度はやっぱり１０メートルという想定をした中で、その以内でもし大きな災害があったときに、その言葉はちょっと使いにくくなるんで、そういうつもりでやっぱり身の濃い議論、対策を考えてほしいと思うんですが、課長いかがでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） ちょっと系列的に今お話ししたいと思います。
まず、どういう準備からしていくかということでございますけれども、財政面からおきまして、県が７月議会でどういう補助をするというのを決めてきますので、その中でそれを基本に９月議会に補正が出せるようにしたい、金を出せるような形でやっていきたいと思っております。国のほうは９月にしか出ないもんで、国費のほうも使うことができないんですね。それは半分は県が出してくれるということで、市が出す金の２倍が使えるということなると思いますので、そういう中でやっていきたいと思います。
当面、それまでにやらなきゃいけないことは何かというと、今各地区でどのような形で何が欲しいか、どういう形で自主防災組織を整えるか、それから高さ表示はどうするのか、どこら辺に出すのかと、そういうものを先にやっていきたいと思っております。そうやってやっていく中で、ある程度話をしておいて、８月にそれが出た時点でお金をつけていってつくっていきたいと思います。
避難経路、避難路のほうは、やはりちょっとまた時間とお金がかかると思いますけれど、できるところから手をつけていければと思って。それから最終的には逃げるところまでできて、その後の備蓄だとか、避難したとこの避難の建物とか、それどうするかなんて言うと、それよりずっと先のことになると思いますので、そういう順番でやっていきたいと思っております。とりあえず、９月補正で組めればと思っておりますので、というのは単費で出しまして、あとでこの分を県のほうに助成してくださいというのはできないと聞いておりますので、そういうふうにやっていこうかなと思っております。
それから高さなんですけど、なぜ１０メートルかと言いますと、まず今までの考えの中に３メートルというのはありましたけども、それが３倍にきたときに、１０メートルですね。それが大体昔からこのぐらいのところは来るんじゃないかなといわれているところが、大体１０メートルのところなんです、川をさかのぼっていったら。今回１０メートルと考えたときには、川をさかのぼれば３０メートルのところまで行く可能性があります。というのは、津久見湾はだんだん湾の中が狭くなってきております。ですから、１０メートルが来ても、最終的には陸に上がっていったら３０メートルのとこらへんまで来るという可能性は十分に私はあると思います。そういう意味で、大友公園が３０.５メートル、それから宮山が７５メートルぐらいと聞いておりますけども、そういうことも想定してやっていかんきゃいけない。東南海・南海地震それにまた東海地震、さらには日向灘も関連して起きれば、それがそのくらいになる可能性が十分ありますし、それが東南海地震・南海地震だけだったということになればまた違うと思います。そこも想定の仕方もいろいろあると思いますので、これは学識経験者なり大学のほうに研究してもらいたいと思っておりますけども、今回の
東日本大震災の場合、４００キロから５００キロの幅で起きたといわれている中で考えたら、東海から南海まで入ってくる可能性は十分にありますので、ですから１０メートルといっても１０メートルまで来ますよじゃなくて、１０メートルのものがもし来れば、場合によっては陸に上がってきて３０メートルぐらいの高さのところまで来るという可能性は十分にあると思います。高さの表示というのは、電柱だとか、そういうところにもつけていきますけども、余り高いところに見えんところも困りますので、そういうところはのり面だとか、そういうものにつけていくとか、そういうふうにやっていくということで、手がつけられる分から早目にやっていって、お金をつけられるころまでには準備をしておこうという考えでおります。
○議長（
髙野幹也君）
小手川初生君。
○８番（
小手川初生君） ありがとうございました。津久見湾は天然の良港ということですばらしいリアス式なんですが、津波にとっては非常に恐ろしい地形だと思っております。それと、まず３カ月もたっておるじゃないか、されどたかが３カ月じゃないかといういろいろな市民の意見もございます。だから３カ月の中で今市長さん答弁にあったように、一つ一つ段階を踏んで対策をやっていきたいということなんで、あとは９月議会を期待しております。いろいろな問題もありましょうけども、逐次できる限り公表できるところから公表していただければ、市民の皆さんも安心・安全につながるんじゃないかと思いますので、結論が出た時点でという思いもあろうかと思いますけど、こういうことを検討しておるとか、こういうことは準備しておりますとかいうようなことで、できる限りの情報開示というのは進めていってもらいたいと思っておりますので、９月議会を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 次に、１３番、西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） どうもよろしくお願いいたします。防災計画の見直しについて、まず１番の１０メートルの根拠ということで申し上げました。先ほどの答弁の中に目安として１０メートル、先ほどの市長の答弁とすれば３０メートルの高さまで到達するかもわからない。これは海抜３０メートルのところまで到達するという意味でしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） まだ学者がいろいろ言う中でもわからない中で、どうだこうだとも言えませんけども、
東日本大震災の場合、太平洋で起きてその津波の高さが何メートルで来ましたというのがあります。ところが、津久見の場合は、南海・東南海で起きて、太平洋で起きて、それが豊後水道の中に入ってきて、いろんな半島の中でぶつかったり、それからまた四国にぶつかって戻ってきたり、いろいろあるので、そこで三角波的なものが起きてくると思っております。ですから、それが１０メートルの高さでずっときた場合に、津久見湾が狭くなってきている、奥が。その中で上がってきたときには、そういうふうに３倍ということも考えられるという話を聞いておりますので、その一番悪いパターンで考えたときに、１０メートルぐらいの波が来たときには、３０メートルぐらいの海抜のところまで上がってくる、それは川を伝わって上がってくるということは私は考えてもいいんじゃないかと。そういった場合に、なかなか逃げ場というのは難しいと思っております。津久見の場合は、幸い農道というのもありますし、比較的近くに山があるということもありますので、それをどういうふうに利用していくかと、そういうことも考えたいと思っております。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） 言いたいことはわかりますが、山に駆け上がると、それは理解できるんですけれど、津波の前は必ず地震が来ると、そういうことで避難経路とか、これも昼に地震が起きるとも限りません。朝でも夜でも想定されますので、やっぱりそこの根拠、１０メートルの根拠か１５メートル、２０メートルになるのか。その県の防災会議、国の防災会議で専門調査会の意見を参考にして、変更があろうかと思いますけれども、もうちょっとわかりやすく、早目に独自の対策と言うんですか、私は皆さんが今回一般質問に集中したことは、何万人にも人が亡くなっていると。キーワードはもう命じゃないかなと思うんですわ。これ、命をどうやって市民を守っていくのか。ここら辺を真剣にやっぱり考えていかなければならないと思っております。１０メートル、２０メートルの根拠云々をいろいろ挙げつらうことはありませんけれども、どうやって市民の命を守っていくのか考えていってもらいたいと思います。
２番目に大分県の警察署、これは幹部交番として去年でしたっけ、しょうがないと、警察署を幹部交番に認めようということで、議会も納得いたしました。また３月１１日の震災以後、先ほどの答弁の中で大分県防災機能を持つ建物として、建物が建ってほしいということで要望に行ったそうでございますが、この要望の結果はどうなのか、どういう返事をもらったんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮副市長。
○副市長（宇都宮 崇君） お答えいたします。要望にまいりまして、警察署と幹部交番のやはり区別というものを少し伺ってまいりました。幹部交番は先ほど申し上げましたような形のことでございます。警察署は、ある程度の高台に移すというようなことも今後考えていきますと、そういう県内のお話も少し承りましたので、そういう中で警察署はやはりそれなりの施設として残っていくんではないかと。幹部交番は先ほど申し上げましたように、警察官が市街地に設置いたしまして、警察官が市民のために即座に出て行かれる場所に設置するんだと、そういう形のお話でございました。また、その意味では幹部交番につきましては、その警察署のような高台ということではございませんので、今回のような大きな津波が来ましたならば、それはそれなりの被害を受けてしまうということも当然あるだろうというようなことも推測に入っておりました。そういうことがないことは願っておりますが、その意味では幹部交番はやはり市街地というようなお話を承ったところでございます。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） ありがとうございます。県の予算見ると、大体６,５００万の予算で設計段階に入ってると。先ほど市長の答弁の中で消防署は再考していこうと、また１０メートルか１５メートルの津波が来た場合、市としては市民の安心・安全の中で、今の場所としては今の時期ふさわしくないと、そう理解したと、そのような取り方をしております。その消防署が再考していく中で、警察署は大分県の管轄ですからいたし方ないと思っているのか、もしくは消防署がもし移動しなければならないということになれば、私もやっぱり県のほうに十分話し合って、警察署の建設の再考を訴えるべきではなかろうかと思いますが、その点に対してどうでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 先ほどの私の答弁にもありましたように、県の考え方は警察署の本署と交番の違いというのをはっきり述べております。本署というのは、いろんな機能を持っておりまして、いろんな書類もございます。そしてそういうことですから、例えば今度、臼杵と津久見が合併した場合も警察署が臼杵津久見警察署になるわけですけれど、将来的には少し高台にそれは警察署を持っていくこと。津久見の場合は、幹部交番、交番でありますので、より市民の身近なところにつくろうという考えがあります。それでそのときに被害を受けたとしても、書類だとかそんないろんな機器なんかが交番に必要のないものは全部警察署のほうに保管してありますので、そういうところで考えてるみたいであります。
消防署はまたちょっと違うと思います。今すぐ消防署を立てる財政力は津久見にはありません。今すぐ起きた場合には、消防車をどっか高台に先に避難させることが必要だと思いますが、将来的には消防署を建てかえるときには、少し高台、例えばの話ですけれど、平岩から松崎までのバイパスができれば、津久見インターの近くの高さにもなれば、結構高さがありますし、何か火事なりが起きたときに、消防署がおりてくるのも早くなります。そしてまた、市役所というのも、津久見の場合は高台に持っていこうというたら遠くになりますけども、そういうことを持っていけない中で、いざ市役所が機能不全となるようなときには、例えばそういうところに持っていった消防署の上が災害対策本部になるだとか、そういうところの備蓄ができるだとか、そういうふうな形の考え方もあると思いますんで、ちょっと警察署の考え方と消防署の考え方は、県の考え方、津久見市が考えている消防署の考え方はちょっと違うところはあります。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） 先ほど申し上げましたキーワードが命だと思うんです。今後、消防署も再考していかざるを得ないと、そういうことで津久見市の都市計画の見直し、また用途地域の見直し等々必要になってくると思います。当然、この防災計画の見直しの中で用途地域の変更を考えていかざるを得ないときに、これとはちょっと本論とは変わるんですけど、四浦のイルカのにぎわいと、中心部のにぎわいということがありますけれども、そういう全体総合計画の中での警察署の位置、消防署の位置、また中心部のにぎわいを考えるときに、本当にそこが幹部交番だからいいのかどうか、そこら辺のも含めて総合的な見地から副市長に答弁を求めたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮副市長。
○副市長（宇都宮 崇君） お答えいたします。先ほど来申し上げておりますが、警察署につきましては、やはりある程度の高台ですとかそういうところで、警察署自体の建物存続ですとか、機能の存続が必要ではないかと思っております。幹部交番につきましては、市民のすぐそば、そういうところにおりまして、市民の中に飛び込んで行くんだという、そういう姿勢のようにありますので、それはそれで今回の場所は極めて適地ではないかと考えております。ですから、警察署と幹部交番はそれぞれ別の役割を持つものとして扱われているようでございますので、そのことにつきましては実に県の説明につきましては、明瞭に理解をいたしたところでございます。そういう意味では、警察署と幹部交番があくまでもやはり私どもの別の場所が望ましいと思っておりますが、たまたま津久見市の場合には今回は警察署から幹部交番となりますので、あの中心部にあることがよりよいものと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） ありがとうございます。将来的には、消防署の位置を再考、考えなくてはならないというような答弁もいろいろありました。警察用地または消防用地が隣接をしております。ここの消防用地がもし消防署、将来的に消防署が移るんならあっちになりますから、そこの警察用地に交番を建てるつもりなら、今の都市計画上の消防用地に幹部交番を建設するのも一つ一考じゃないかなと。市の考えをもうちょっと煮詰めて、防災それから将来の津久見市のあるべき姿、活性化の方法を含めた中で、本当に幹部交番が必要なところかどうか、それができるのかできないのか、そこら辺の考えはどうでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮副市長。
○副市長（宇都宮 崇君） 警察署用地として、従前から準備されていた場所と、消防署用地として準備されていた場所は、隣接といいますか、そんなに距離は離れておりませんが、先ほど来申し上げておりますように、警察用地は３千数百平方メートルということで、従来から県用地として準備されておりましたので、当然ですけども県用地の中に今回幹部交番を設置することは、先ほど来からの御答弁で申し上げたような形で、よりよいことではないかと考えております。その意味で、消防署用地に新たにということは、それはまた別の段階、もしくは別の機会で検討するのがよりよいとは考えております。なお、今の段階であくまでも消防署用地は消防署用地という形で、まだ進めていっている段階でございますので、全体的な見直しにつきましては、いましばらく時間のかかるものと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 西村徳丸君。
○１３番（西村徳丸君） 最後の質問にいたします。あそこの元は選果場の用地でした。いろいろあったんですけれども、県から買ってもらおうということで、警察用地として購入していただきました。そういう経過があります。そのときにしばらくたってから、もし津久見市がいろいろな都市計画を将来的にこの土地を使いたいということになれば、最優先で考えていきましょうというような内々のうちの取り決めというんですか、そういうのがあったやに聞いておりますので、どうかやっぱり津久見の将来がかかっておりますので、もう１回早急に県の取り組み、津久見の将来計画と県の方針等々を踏まえて、十分に検討していただきたいとそう思います。これで終わります。
○議長（
髙野幹也君） 次に、１０番、小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） それでは再質問を行いたいと思います。まず、津久見市の東南海・南海地震における新想定値の値については、震度は５、６の直下型地震・津波はおよそ１０メートルではないかと、このように想定したと御答弁があったようですけれど、これでよろしいでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 先ほど市長が答弁した、現在の津久見市の防災計画の中での地震・津波の想定、これは今現状であります。地震については震度５弱から６強、マグニチュード６から７程度の直下型地震が発生すると想定し、津波については３メートル以上を想定している。これは、現在の津久見市
地域防災計画上の数値でございます。そして、福島第一原発等で想定したのが３倍、また臼杵市も１０メートル、そして佐伯市も３倍という報道がなされております。これらの事案を勘案して、あくまで目安として１０メートルということで、今後動きたいということでありまして、今後、国の防災計画の見直しが当然秋頃発表されると聞いておりますので、県も国の防災計画の見直しを注視しているところでございますので、市としても現在は１０メートルを目安としておりますけども、その動向によってはそれは変わる可能性は十分ございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） ありがとうございます。これで大分県の場合、津久見市も含めて大分大学の先生方等の研究資料のもと、ある程度予想の新想定値をつくっていく部分もあるんではないかと思いますけど、この大学のほうに東海・東南海地震のときには、どのようになりますかというような成りかけというのは行っていくんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 先ほど来申し上げている大分県の再
検討委員会というのがございます。この県の防災計画の再
検討委員会の中で、大分大学の先生方を初めとした５人の有識者と申しますか、そういう方を今現在、津波の高さとか地震の規模とかをお願いして研究していただいているというところでありまして、この前の会議では８月下旬か９月の初めごろにはある程度の目安的なものが出ると。そして、県の再
検討委員会の中でそれが提示できるのではないかということを聞いております。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） ありがとうございます。では、次の質問にまいりたいと思います。
現状では５から６強、マグニチュード６から７というような想定をしているようですけれど、これでもしも地震が来たときに津久見市の本庁はもちこたえるんでしょうか、もちこたえないんでしょうか、どのように想定してますか。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 先ほど申し上げました現在の防災計画上は、地震については震度５弱から６強というところでありまして、それが津久見市の庁舎の関係で申し上げますと、恐らく耐震設計といいますか、耐震の工事は現在まだ行っておりませんので、どうなるかというのはなかなか答えづらいのですけども、ちょっと見ているというところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） この質問をさせてもらったのは、もちこたえるか、もちこたえられないかは、ちょっとわからないということになると、３０年以内に東海・東南海地震の発生の確率が高いということになると、あしたも範囲内には入るということになります。もちろんあさっても。いつ来るかわからないこの地震なんですけど、来たときには災害対策本部を設置しなければならないと思います。この本庁の場合が、それが設置ができない場合、じゃあどこにするかというような、そのいざというときの
シミュレーションは常にやっておかなければならないと思うんで、それでどちらか不明ということになれば、本庁ともしくはもう１カ所、もう２カ所はどのような場所を考えておられるんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 先ほどの午前中の市長の答弁でも申し上げましたけども、災害対策本部の機能維持については、災害時には市役所または消防署が当然対策本部となりますが、市役所や消防署が万一使えない状況になることを想定すると、今後の防災計画の見直しの中で、公共施設、例えば学校関係の最上階への機能移転など、今後十分検討していきたいということであります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） いつくるかわからないという地震ですけど、不明ということになるといざというときには間に合いませんので、もう１、２カ所の災害対策本部の設置箇所を検討しておいていただきたいと思います。
次に、海抜等避難すべき高さの明示については、市内のボランティアの方が行ってくれるというふうな御答弁をいただいております。なるべく早いうちがいいと思うんですけど、秋ごろというんですか、今年中には大体設置するというような目安というんですか、予定はあるんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 先ほど申し上げましたボランティアで海抜測定していただける箇所につきましては、大体４０から５０カ所をしていただけると協議しております。この部分について、どこの部分を測定していただけるかということを現在防災嘱託員と地図と箇所ですね、どこをはかっていただけるかということを準備しているところで、そのボランティアの方の事業者によりますと、そこに海抜のびょうを打っていただけるということになっておりまして、それをもとに今年中ぐらい、９月補正でそういう表示板等を掲示をする予定でいますので、１０月以降にその設置については作業に入りたいということであります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） そういうことになりますと、次に避難場所をこのハザードマップ等でから明示するときに、どこにするかという今までのこの避難場所と今回海抜等の明示、表示をすると、大分変わってくるんではないかと思いますけど、そのあたりも各地区の方々、そして特に津久見市は３１区があるんで、その区長さん等も十分に話し合いをしながら、この避難場所を決定していくんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 午前中に答弁したように、各地区に入って図上訓練方式といいまして、各地区の代表者の方とも話し合いながら、この場所が例えばがけ崩れで危険だ、この道路がいいとか、避難経路を特定してそして避難場所、こちらへ逃げればいいというのは、当然地区の方が一番御存じということになりますので、６月今月の下旬ぐらいから徐々に各地区に入ってそういう話し合いの場を設けながら地区の方と一緒に考えていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） はい、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
では、次に今後３年間をめどに整備を行っていきたいという御答弁がございました。これでそれぞれの地区地域は、例えば防潮堤にしろ、避難路にしろ、多くの要望が上がってくるんではないかと思います。どのへんぐらいまでの声を拾い上げていくかというところを、ちょっと予算の面もありますけど、答えられる範囲内でお願いいたしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 先ほど申し上げましたように、６月下旬ぐらいから各地区に入っていって、どういう要望があるか、その辺を精査して、当然予算というのは財源には限りがございます。とりあえず、できるところ、まだ各地区に出向いて、一番要望の多い、例えば海抜表示を早くしてほしいという要望があれば、そういうところからまず着手したいと。ただ、この場で例えばどこまでが可能ですよというのは、なかなかいい辛い部分もありますので、御理解をお願いいたします。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） そのあたりはよろしくお願いいたします。
次に、近県の原発に甚大な被害が起きた場合の対応策はということで、津久見だけで対処できるものではないと。確かにそうなんですけど、もしもあったときには住民は困るんですけど、この伊方、川内、そして玄海、九州の３カ所の原発、このときには最初にすぐ県のほうからの指示のもと動くというようなこと、指示系統はなっているんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 伊方原発から津久見市までの距離は近いところで５０キロ、あとは６０キロ以上だと思います。現在、国から示されている原子力の防災指針によれば、原子力発電所から１０キロ以内については、防災計画策定が求められ、大分県では県内で一番近い佐賀関までが約４０キロということで、大分県の防災計画の中にも原発に対する想定はございません。こういう中で、県からの指示というのは、当然県の防災計画の中に想定していない部分でありますので、今現在の状況で申しますと、確立はされていないと思っております。しかしながら、福島第一原発の事故による広範囲な影響を考えると、市としても今後は
地域防災計画に原子力災害の想定を盛り込むことについては、大分県の
地域防災計画の見直し作業の中に強く申し入れたいと考えております。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） ありがとうございます。津久見市には特に今回の
東日本大震災で津波の被害、これはテレビ等で見てから大変悲しむというか、皆さん同じ思いをされたんではないかと思います。それと同時に、目に焼きついて離れないのは、やはり福島原発のこの惨状ではないかと思います。九州にも３カ所の原発があるということで、いざというときには迅速な対応ができる準備はやはりしておくべきではないかと思いますので、そのあたりの検討もよろしくお願いいたします。
最後になりますが、この防災のこの件に関して、地震のとき避難をしたときにこのときの食糧とか毛布とか、この緊急の備品というのは津久見市はどのように確保しているか、確保していないか、ちょっとそのあたりをお聞きいたしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 備蓄については、それほど多くの備蓄は正直なところ余りございませんけども、それぞれ各事業所との協定を結んでおります。例えば、食料品で申しますと、生協さんやマルショクさんやマルミヤストアさん、またほかの例えば工事につきましても、ＬＰガスの協会津久見臼津支部とか、あと建設業協会さんや上下水道の津久見市管工事協同組合さん、このようなところと協定を結んで、また飲料水についてもコカコーラボトリング株式会社とも協定を結んでおります。優先的にこちらのほうから物資を供給できるものと考えております。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） ありがとうございます。質問としては、もう最後で終わろうと思ったんですが、もう１つつけ加えまして市長にお伺いいたしたいと思います。市職員の方々も大変御苦労されたんではないかと思いますけど、東北方面への災害現場の派遣、帰ってから来られてそれぞれの惨状について詳しくお話があったんではないかと思います。改めて、この地震について市長の御認識をお伺いいたしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） ちょっと質問の意図するところがちょっとわかりにくいんですけれども、消防署員それから職員が見てきました中で、やはり見たことと聞いたことと全然話が違うというふうなところがあったと思います。それで、一番は見てきたことによる知識をこれからの防災計画の中にまず生かしてほしいということと、やはり市がどれだけ機能するかということが大きいと。それとまた地区地区がどれだけ機能してたかで、その避難所の運営が違っているということを聞いておりますので、やっぱり自主防災だとか地区社協の重み、そして市職員の意識の持ち方というのは大きく震災後にあるんじゃないかと思っております。また、なるべく被害を防ぐためにはどうしていったらいいかということは、行政ができる範囲の中で努めていきたいとそう思っております。
○議長（
髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） ありがとうございます。生で見た惨状、そしてそのときに感じた派遣された職員の方々の気持ち、十分に今後の津久見市民の防災の資料に活用していただきたいと思います。
防災の関係の一般質問については、このあたりにとどめたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 次に、１１番、知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） それでは私のほうも再質問を行います。私の質問の中、答弁で東北地方の災害の教訓を引き出した「津波てんでんこ」のお話は参考にするという答弁がございました。私はそれについてはぜひ活用していただきたいと思いますけども、もう一つ参考にしてほしいことがあります。今回の３,０００人余りの子どもたちが助かったという村では、あるお一人の大学の先生がその指導を行っております。その方のお名前は片田敏孝さんというお名前なんですが、御存じでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） その方の名前、まだ御存じありません。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） その方が今回の岩手県釜石市の実践後以前から訓練を行ってきた人物だということです。その方の一つの特徴は、３つの原則がありまして、第１の原則というのは、想定にとらわれるなということですね。私は今回すごいこれが大事なことだなというふうに思いました。防災計画にしてもこれまで実はさまざまな形である想定をして、想定の中でいろんな
防災マップやら防災計画やらを立ててまいりました。それがことごとく今回の大震災では打ち破られてしまった。人間の力の限界といいますか、そういうふうなものがあちらこちらでまざまざと限界を超えられてしまったというのがありまして、この先生の教えではこういった人間のつくった想定というのは、自然界には通用しないことがあるんだということは、日ごろから教えていくということが、これはすごい教えだなというふうに思いました。それから、想定の２つとしては、逃げるときには最善を尽くせということですね。この最善を尽くすということはどういうことなのかということは、もう逃げるときには子どもたち必死に逃げろということを教えているんです。とりあえずは、取るものも取らないうちに、一生懸命大声を出しながら逃げていくということで、その子どもたちの必死さにみんなびっくりして、つられていって一緒に逃げて助かったという方々もたくさんおられます。それから、もう１つは、避難するときにはだれかに一緒に逃げようよというふうな声をかけてやるんではなくて、まずは自分が率先して逃げるということに徹するということですね。こういうことがこの先生の教えた教訓として大変特徴的だったなというふうに思いますけども、千島列島の地震で、これも以前大きな災害があったようですけれど、その際にも避難率というのはたった１０％しかなかったそうです。その頻繁に地震のあるところでもその程度だったということで、この片田教授は子どもたちに登下校時の避難計画を立てさせたということで、そうしながらその津波の脅威を学ぶための授業をふやしていったということで、まずその前段としての意識改革から始まっているんです。まず、そういうふうにして意識改革がなければ子どもたちだって、やっぱりついつい適当にやってしまうということがあり得ると思うんですね。そういうふうな一つ一つが真剣に取り組んでいかないと、自分の命は助からないよということをまず前提にしていったというのがありまして、今回の地震ではほんの１０分そこそこの時間の余裕しかなかった。ゆっくり逃げた人たちは津波に巻き込まれてしまったと、そんなことがありました。そんな中では、親を亡くした子どもたちもいます。そういういろんな状況があったんですけども、具体的においおいこれはぜひ参考にしていただきたいと思いますんで、教育の上では子どもたちは自分たちの将来の希望ですので、その子どもたちがまず生き残るということをまず最優先に考えるんであれば、今回の大きな教訓になるんではないかなというふうに思います。この点は今後ともぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に原子力発電の件ですけれど、先ほどからも出ておりましたけれども、今国が定めたやり方は後手後手の状態なんですね。しかも、いつ終わるかもわからない。今の状態でも本当に深刻さがまだまだこれから増すんではないかというふうな話もあります。先日も福島市内も、もう６０キロ以上の場所があるんですけれども、福島市内にももう想定を超えるようなホットスポットといわれる放射能の濃いところがあちこちにあったということで問題になりました。１４日の報道でも国が定めた濃度の２４０倍のストロンチウム９０の放射線が検出されたというふうにあります。こういうことがありますと、今、国際法でもこれはもう違反するような形で、海にどんどん流れ出していたということが指摘されておりますけども、今後も今たくさんの汚染水が毎日毎日じゃばじゃばかけられておりますので、そういうものがまた二次災害を起こすとも限らないような状態になっています。そういうことを考えますと、海洋汚染、それが冒頭申し上げましたように、プランクトンから小魚へ、小魚から魚へ、大型の魚へというふうな形で食物連鎖というのは当然考えられます。そういうことを想定いたしますと、当然ながらどこでどういうふうに検査するか、これはもう１つ一番大きな責任というのは国があるというふうには思いますけども、結局先ほどからお話しているように、なかなかそういうところに目がいかない。国も手が回らない。県のほうも国の指示がなければやろうとしないというふうなものを感じます。そういうところでは、せめて津久見市でもそういう放射線の探知機といいますか、そういうふうなものというのは幾つか実際今後用意しておくべきだと思いますけども、その辺をもう１度用意する必要があるんではないかと思いますので、質問いたします。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 今回の事故は、想定外ということで、要するに原子炉自体が直接津波による被害を受けたわけではなくて、緊急用の発電機が被害を受けたがために冷やすことができなかったことによって４つの原子炉がだめになったと。そのときに、やっぱりまず１つの原子炉を完全に海水でだめにしてしまえと。海水を入れることによって抑えてこいということを逃げたということがありまして、東電の責任、国の責任、それから原子力不安院というふうに近ごろやゆされますけども、その責任とそういうものがあります。今回、私がこの原子力被害を受けたときに一番最初に九州電力に聞いたのは、玄海、川内はまだいいと、伊方はどうなんだと、そういう情報を教えてくれという中で、伊方は１１メートルぐらいのところにあるということで、南海・東南海であれば太平洋側で起きるので、その裏側に何ぼかなるんで、それを超えることはないとは思うけど、ちょっとそういうことは思ってるんですけども、また四電のほうも緊急用の発電機をそれよりもまだ高台にこれからつくっていくということでやってくるんで、まず今までにない発電機による原子炉が停止するということはないというふうに思っております。しかし、想定外ということで何が起きるかわかりませんけども、そういう放射線量を調べるということよりも、まずは先にそういうことが起きないための今回の福島原発のことを教訓に、国なりそれから原子力保安院とそれから東京電力なり電力会社というものの責任とそれから情報の正しい公開のあり方というものをちゃんとつくっていってもらいたいと思います。放射線量を調べる機械に関しては、今どこも引っ張りだこで手に入りにくいとは思いますが、将来的には津久見市には最低でも１つはあるような形にするべきではと思います。また、そういう形にはなってくると思いますけども、まずやっていくことは、そういうふうなこれからを起こさないということからやっていってもらいたいと思っております。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 知念議員の前段の釜石の例について若干補足をさせていただきます。
学校教育課長、群馬大学の教授のお名前失念しておりましたけど、この件につきましては、釜石の奇跡として教育界の者にとっては非常に注目を集めた事例でございました。それで、我々も４月１３日に校長会議第１回目を開いたときに、これ新聞報道ではありましたけども、先ほど知念議員が言われました３つの教訓、想定を信じるな、最善の避難策をとれ、率先して避難せよというこの３原則につきましては、その校長会議でもぜひ参考にするようにという指示をしました。結果、市内の１２小・中学校、今月、来月にかけて避難訓練を実施することにしております。ただ、その記事を見ますと、最後に片田教授が残念な点として挙げておったのが、これ午前中宮本議員がお話になったように、子どもたちは無事だったけれども、その家族に犠牲が出たというふうな反省も述べられておりました。こういった点も踏まえまして、我々としましては、できれば学校と地域の皆さんが連携して共同の避難訓練等ができればという形で、今校長にも話をしております中で、無垢島小・中については７月に島の皆さんと一緒に避難訓練を実施するというふうな方向であります。ほかの小・中学校についても、同様の訓練ができないかというところを引き続き相談していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） ぜひそれはよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほど市長の答弁で原発の問題を答弁していただきましたけども、伊方原発からは四浦半島の先端部分が５０キロぐらいしかないということなんですね。６０キロぐらいでは津久見市もほとんど入ってしまうというふうなことなんですけども、想定するのは結構なんです。先ほど言ったように。想定するのは結構なんですが、仮にその想定が打ち破られるということが、今回の１つの教訓だと申し上げました。伊方原発も調べてみますと、１号機がもう３０年以上たって老朽化した原発です。２号機、３号機と新しくつくってるんですが、３号機の場合は今、運転停止していると。点検に入って運転を再開していないということなんですけども、伊方原発もこれまでたびたびトラブルを起こしているという数字があります。私が今持っている本の中では、過去に３９件トラブルがあった。火事になったりとか、いろんなトラブルがあったというふうに言われております。その中でも、１号機が１６件も今までさまざまなトラブルがあったというふうにも書かれています。原発を運転しているのは人間なんです。これは当然だというふうにおっしゃるでしょうけども、チェルノブイリにしたって、それからスリーマイル島の事件にしたって、あれは天災ではなかったんですね、人災なんですね。人災がヒューマントラブルといわれるものでああいう大きな災害が起こったということが原因になっています。今回は吉本市長も言っていたように、津波と地震が起こって、そのバックアップ点検が機能しなかったというふうなものが今回のトラブルのもとだというふうにいわれてるんですけども、さまざまなトラブルを想定しても、原発というのは事故が起こるという可能性があるということだけは大きな認識を持っておかないと、大きな過ちを犯すんではないかというのが今回の教訓です。そうなってまいりますと、伊方原発も、もし仮に自分たちが想定していた部分ではなかったけれども、想定してなかった部分でトラブルが起こり、大きな事故を起こしてしまったということになれば、当然これまでの起こった事故というのを想定するような形での対処の方法といのは、これは当然考えておかなきゃならない、こういうふうに私は思うんです。それをまずしてなかったら、まさかここまで来るとは思わなかったというふうなことになってしまう。こういう深刻なときになってから、慌ててどうすればいんだ、どうすればいいかということで右往左往したって、たくさんの人たちが被爆してしまう可能性があるということですね。今回も１０キロ範囲、それから２０キロの範囲、それからもっと広めて３０キロの範囲という形で、段々段々想定区域の避難区域を広げていきましたけども、現実問題としてはこれは既にすぐ考えなくちゃいけないのは、線量計をあっちこっちに配置して、どの辺の部分が今一番危ないのかということを逐一調べるということがまず第一です。今、スピーディーという国がセットしたものがあるようですけども、それが地震によって機能しなかった、それは隠しているのかわかりませんけれども、そういうものさえも十分機能してなかったというのがこれまでの福島の原発の経過です。それを考えますと、津久見市は津久見市で、例えばそういう深刻な事故が起こった場合には、まずは空中にどれだけの放射能が飛散するかわかりません。それからもう１つは、海のほうにどれだけたくさんの放射線物質、汚染物質が流れるかわからないというところで考えますと、実際にそうなったときには、もう深刻な被害になってしまうということが当然わかります。その程度のことは、今回も想定しておかなきゃならなかったんですが、それが現実にはなかったということですね。それを考えますと、総務課長のほうから県のほうに強くそういうところを申し述べたいというふうにおっしゃいましたけれども、国ができること、県ができること、市ができることと、それぞれ多少違いがあります。当然もうそれはできる限り広域的なことで考えるんであれば、国がやらなくちゃいけないだろうし、それからまた県がやるときにはその県のどの部分の自治体が被害が大きいのかということでもって、どうやって県はその対応策を考えなくちゃいけないだろうし、それから実際にそういうふうにして直接災害がふりかかってきたときに、津久見市はどうするのかというとこを想定して考えなくちゃいけない。こういうことを考えれば、さまざまないろんな災害がありますけれども、今回の原発の事故というのは、津波でやられて、それからその前に地震でやられて、津波でやられて、さらに追い打ちをかけるような原発の事故があったということですので、これを避けるためには、一日も早く原発から自然のエネルギーへ変えなくちゃいけないというふうな思いがあります。そういうところでは、原発から自然エネルギーへの転換、代替エネルギーへの転換というふうなものも次には考えていかなくちゃいけないと思うんですが、まず先ほど吉本市長もいずれはそういう測定機などは１つや２つ置いておかなくちゃいけないというふうに言われましたけれども、今実際問題、大分あたりまでも微量ながら既に汚染物質は大気中から舞い込んでくるということが言われています。それを考えますと、海のほうはまだ全く手がついていない。しかも、実際自分たちが食べる魚が安全かどうかというのが、全く未確認な状態なんですね。その魚を食べて大丈夫だというふうに言われる方々もたくさんいると思うんですけれど、現実問題、そりゃチェルノブイリを想定いたしますと、被害が出ているのがほとんど子どもたちなんですね。子どもたちを守るためにどうすればいいかということを考えれば、その辺の対策はもうちょっと真剣に考えたほうがいいんではないかと思いますけども、もう１回その辺の考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 今回の原子力にしても防災にしても、想定による想定のための想定をしなきゃいけないというようなことでございまして、まず何からしなきゃいけないかということが大事だと思います。今、知念議員から聞きました原子力発電に対するものもなくしていかなきゃいけないなんていう意見もございますから、そういうものはこれから国なり、また市民活動の中で起こしていかなきゃいけない問題だと、そう思っております。
今、一番可能性からして先ほどからいろいろ質問がありますように、南海・東南海の地震が起きたときの津波でございますので、まずそういう防災計画からやっていきたいと思っております。原子力のほうは、国の考え方、また国民の考え方の中で、ひとつ解決していく課題じゃないかと思っております。１つ気になるのは、伊方原発は今稼働してますけども、これからできようとしている中国電力の上関原発の問題もありますんで、その動向もやはりみんな注目していかなきゃいけないかなと、そう思っております。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） 当然、上関原発は見直しをという声を上げなきゃなりません。九州伊方原発もそうなんですが、今回の事故のあった福島原発と型が違うんですね。向こうは沸騰水型、こちらは加圧水型というふうになっています。加圧水型というのは、スリーマイル島と同じような基本的な構造をしているといわれております。そういった意味では、構造の違い、それからトラブルの発生のぐあいなんかも違うんであろうというふうに私は思います。
一つ参考になるのは、私は今食物連鎖のことをひつこく言ってるわけですけども、１９５４年３月にビキニ環礁でアメリカが水爆実験を行いました。それで、大変な放射能を浴びて、第五福竜丸という船が被爆をしたわけですけれども、その当時の記録を調べてみますと、日本に水揚げされたマグロがかなり放射能汚染していたという事実がございます。それがかなり長い期間汚染が終わらずに、廃棄をされたというふうに言われております。これは私はこれを例にとるのはよくないかもしれませんけれども、今回の福島のほうも同じような形での魚への汚染が進んではいかないかどうかというのは、これは本当に監視する必要があるのではないかなと思いますけども、その辺はさまざま広域でこれは検査をしていかなきゃならないんじゃないかと思いますけれども、その辺もぜひ国や県へ検査をするように、そういう体制をとるように、そして津久見市も協力するように、やっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 先ほど言われている回遊魚を含めた食品の安全性ということになろうかと思います。この部分につきましては、確かに国あたりでそれぞれ基準値が決められていると聞いております。この中で市としては食品の安全性は大分県内でいいますと、やっぱり保健所の管轄ぐらいかなと記憶しておりますので、その辺に一度聞いてみたいと思います。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 知念豊秀君。
○１１番（知念豊秀君） これで質問を終わります。これは命、特に子どもたちの将来にかかわることだというふうに私は認識しておりますんで、その方向でぜひとも真剣にやっていただきたいと思います。終わります。
○議長（
髙野幹也君） 次に、３番、谷本義則君。
○３番（谷本義則君） 消防署の黒板に、災害は避けることはできない、被害は準備することで軽くすること、防ぐことはできるということであります。そういう意味において、災害弱者といわれる方の対策として現在社会福祉協議会や民生委員さんの協力により、地区社協の設立がされております。さっきの意見で温度差があるということでありますが、特に民生委員さんが作成をした福島、各地区地区の実情に詳しい民生委員さんが作成したものであり、非常に有効だなというふうに思っております。地区で助け合いながら災害時の避難経路、避難場所の確立ができれば弱者と呼ばれる方が安心できるというふうに思っております。
１点目の高齢者福祉施設の避難でございます。各施設で受け入れのスペース、また受け入れ期間の問題等々いろいろな課題があるかと思います。先ほどいいましたように、寝具、食糧もあるということでありますんで、協議方を施設の方とお願いをしておきたいというふうに思います。
それと２点目の福祉避難所でございます。
福祉事務所長言われましたように、１９年の３施設との協定書の中身で援護者とはというのがあります。介護度３以上で常時介護を必要とするもの。重度の肢体不自由の方で常時介護を必要とする者となっております。今回、質問をした福祉避難所の件でございます。対象者は先ほど言いましたように、視覚・聴覚・肢体不自由の身体的な障がい者の方、また知的・精神の障害の方、また妊産婦など、幅広く対応するようになっております。経費についても国から出るようなことを聞いております。このような方が安心して避難所で生活できよう、再度、要望して御答弁はいりません。お願いをして終わります。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 以上で、防災に関する集中質問を終わります。
暫時休憩いたします。１０分後に開議いたします。
午後 ２時２５分 休憩
────────────────
午後 ２時３７分 開議
○議長（
髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
これからは、防災に関する質問以外の一般質問を行います。
１２番、
清水美知子君。残り時間３３分となっております。よろしくお願いします。
〔１２番
清水美知子君登壇〕
○１２番（
清水美知子君） 皆さん、こんにちは。では、２点目から質問をさせていただきます。
２点目は河川のしゅんせつと草刈りについてです。
ことしも梅雨入りをし、毎日雨が降っています。大雨、台風のシーズンを迎えました。川周辺の住民の方にとって、この時期は大雨、台風が来るといつ川がはんらんするのかと不安なときを迎えました。毎年、６月議会一般質問でしゅんせつ、草刈のお願いをしています。ここ数年は、少しずつしゅんせつをしていただいています。草刈もしていただいています。ことしは、５月に岩屋橋から八幡橋までのしゅんせつが終わりました。アとして、平成２３年度の計画はほかにありますか。イとして、砂防ダム建設の計画はありますか、お伺いいたします。
３点目は、公園のトイレについてです。
障がい者用のトイレ、洋式のトイレの設置ができないでしょうか。市内には大小さまざまな公園がありますが、市民の憩いの場、子どもたちの遊び場として多くの方が利用されています。障がい者用トイレは４カ所だけで、あとは和式のトイレです。青江ダムは桜の名所として、また展望台へ続く遊歩道も整備され、頂上から見渡すヤマザクラはすばらしいそうです。お花見期間中は、仮設トイレが用意されますが、その他は和式トイレだけです。２カ所あります。四浦展望台にも和式トイレが１つあるだけです。宗麟公園、大友公園も和式トイレだけです。足の悪い方や、障がい者の方が使えるトイレはありません。洋式トイレを設置できないでしょうか、お伺いいたします。
答弁をよろしくお願いいたします。
〔１２番
清水美知子君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 平野
都市建設課参事兼
土地開発公社事務局長。
○
都市建設課参事（平野正廣君） ２点目の河川のしゅんせつと草刈りについて（１）２３年度の計画はについて、お答えいたします。
津久見市内には、２級河川が津久見川・青江川・千怒川など、支線を含め１２本、総延長は約２０.２５キロメートルあり、大分県が管理者となっております。
津久見市内における大分県管理河川のしゅんせつ工事は、これまでも計画的に実施しており、平成２３年度は、津久見川の八幡橋から下流側で延長２００メートル、１,２００立方メートルを既にしゅんせつしております。今後の計画は、各河川の状況等を見ながら、臼杵土木事務所と協議を行い、計画的に進めてまいりたいと考えております。
また、河川の草刈は、川内区自治会など６団体が青江川、徳浦川、千怒川を中心に７カ所で清掃ボランティアとして申請し、６月から８月の間に１回から２回の清掃活動を実施する予定です。その他に、緊急雇用創出事業として、津久見川は中田橋から西の内川の合流点までの間及び田尾地区、西の内川は中間橋から高速道路の下までの間の草刈りを行います。さらに、彦の内川の津久見市民図書館横の周辺部については、特に市民の方の利用が多いので、月に１度草刈を行う予定となっております。
次に（２）砂防ダム建設の計画はについて、お答えいたします。
平成２３年度の砂防ダム建設計画は、川内地区が平成２２年度予算により完成いたします。継続事業として、長目楠屋地区と網代地区を引続き事業を行います。また、今年度新規地区として、福良地区の事業着手を予定しております。砂防ダムの建設には、取りつけ道路や用地補償問題、本体工事など多額の経費と数年にわたる期間が必要であり、今後の建設計画については、防災パトロールなどを通じて臼杵土木事務所や地元と協議しながら計画を進めて行きたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 小泉
都市建設課参事。
○
都市建設課参事（小泉 裕君） ３点目の公園のトイレについて（１）障がい者用トイレ、洋式トイレの設置をについて、お答えいたします。
現在、津久見市が管理する公園のトイレは、市内全体で２７カ所あります。その中で、障がい者用トイレは、千怒児童公園に１カ所、えびす公園１カ所、つくみん公園２カ所の計４カ所であります。公共施設については、平成１８年から施行されたバリアフリー新法により、トイレの新設、増築、改築を行う場合には、障がい者用トイレの設置が義務づけられています。障がい者用トイレの設置につきましては、公園トイレの改築に合わせ整備してまいりたいと考えております。
次に、洋式トイレの設置についてですが、和式トイレを洋式トイレに改良することにより、既設のトイレでの設置が可能となります。衛生面に不快感を持たれる方もおり賛否が分かれますが、今年度、青江ダム公園の和式トイレを洋式トイレに改良します。このトイレの利用状況を参考にして、清潔で利用しやすいトイレの環境づくりに努めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） 御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
毎年、河川のほうは少しずつしゅんせつをしていただいております。今回も下岩屋橋から八幡橋までしゅんせつが５月に終わっておりますが、本当に茂っていた葦とか、草もなくなり、今は本当にすっきりしております。この上で、ちょっとお願い、聞きたいことがあるんですけれど、一応今まで何回も質問をしてきておりますけれども、護岸から２メートルぐらいは余り掘れないということらしいんですけれど、今回中央部を少し護岸の横より少し深く掘ってるんですけれども、それ以上掘ることは不可能なんでしょうか。
○議長（
髙野幹也君） 平野
都市建設課参事。
○
都市建設課参事（平野正廣君） お答えいたします。護岸の付近２メートルほど残して中央部を掘削しておりますけれども、護岸付近及び中央部を余り深く掘ったりしますと、かえって護岸そのものに影響があると、洗掘を受けると、そういうことであのような状況でしゅんせつをしております。
以上です。
○議長（
髙野幹也君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） それではもうあの川は、あれ以上は深くはしゅんせつはできないということですね。
○議長（
髙野幹也君） 平野
都市建設課参事。
○
都市建設課参事（平野正廣君） 両側の護岸改良を行わなければ、なかなか難しいんじゃないかと、そういうふうに考えております。
○議長（
髙野幹也君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） はい、わかりました。昔は橋から飛び込めるほど深かったそうですけれども、やっぱり護岸をきれいに全部昔と違ってやりかえておりますので、それでちょっと護岸にあわせてこれ以上は掘れないということだと理解をしましたので。
それと、砂防ダムのことなんですけれども、まだ計画があちこちと残っているとこと、新しくするとこがあるんですけれども、その砂防ダムに石というか、山から流れた石がいっぱいたまっているってちらっと聞いたんですけれど、そういったのはどういうふうにするんですか。
○議長（
髙野幹也君） 平野
都市建設課参事。
○
都市建設課参事（平野正廣君） 現状を把握しているわけではございませんけれども、どの程度たまっているのか、そういう状況を土木のほうと管理をしながら、とれるようであればまた臼杵土木のほうと協議をしてお願いをしていくというふうになろうかと思います。
○議長（
髙野幹也君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） 取り除くんですね、いっぱいになったときは取り除くんですね、それでよろしいですか。
○議長（
髙野幹也君） 平野
都市建設課参事。
○
都市建設課参事（平野正廣君） 実際、取り除けるところと、取り除けないところがあると思います。その辺については、現状を土木のほうとともに見て判断しないと、この場ではなかなか即答できないのかなというふうに思います。
○議長（
髙野幹也君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） また現場を見ていただきたいと思います。まだまだ砂防ダムは必要とするところもたくさんあると思いますので、今聞いたら大変お金がかかるというお話でしたけれども、津久見市は本当に雨が降ったら一気に川に流れてくるというのが現状ですので、すぐ土砂も石が山から流れて、山も本当に整備をされておりませんので、流れてくると思いますので、そういったのも砂防ダムも今から必要なところはつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう１つお聞きをしたいんですけど、八幡橋から中田橋の間ですね、ここは私が思うには草刈は何年かしてないんじゃないかなって思うんですけれど、ここはさっきちらっと言われてましたけれど、草刈の計画に入ってるんですかね。
○議長（
髙野幹也君） 平野
都市建設課参事。
○
都市建設課参事（平野正廣君） 今年度の緊急雇用対策事業で、八幡橋から中田橋までの間は計画をしております。
○議長（
髙野幹也君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） よろしくお願いいたします。
次、公園のトイレのほうに入りたいと思います。
公園のトイレも前回１回質問をさせていただきましたけども、公園のトイレがさっきも言われたように、障がい者用が４カ所だけしかないんですよね。あとは、全部が和式トイレになっています。高齢者も多くて、足が悪くて、和式トイレは使用できないんですね。青江ダムにしても、サクラのときにはたくさんの人も来るし、今遊歩道もきれいにしているので、そういったので行かれると思うし、結構、老人会の方とか地域の人たちが花見に行ったりします。そのときは仮設のトイレがあるらしいんですけど、その仮設のトイレは洋式があるんですかね。
○議長（
髙野幹也君） 小泉
都市建設課参事。
○
都市建設課参事（小泉 裕君） 大半が和式のトイレとは思うんですけど、やはりこれだけ高齢化が進む中で、洋式の仮設トイレも存在すると思います。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） 私は行った人から聞いたんですけれど、洋式トイレはあそこの下のところには１つもなかったそうです。それで、車に乗せていただいて洋式トイレを探しにおりたそうです。やっぱりきちっと調べてもらって和式を幾つか、洋式を幾つとか発注をしていただきたいと思うんですけれど、男性はいいかもしれません。でも女性はトイレはきちっとしていかないといけませんので、本当に私も思うんですけれど四浦のほうですね、今、河津桜とかアジサイとかそういったときに四浦の展望台にも行かれると思うんですけれど、ここも和式トイレが１つしかないんですよね。あと宗麟公園、こういったところも一応津久見の観光スポットになってるんじゃないかと私は思うんですけれど、市長どうですか。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） イルカ島もできましたし、市内に入ってくるお客さんも多くなってきていると思います。徐々にそれを見て対応していきたいと思います。以外とトイレというのはお金のかかるもので、またその後の維持というものもお金がかかってきますので、それを財政と勘案しながらやっていきたいと思います。
○議長（
髙野幹也君）
清水美知子君。
○１２番（
清水美知子君） お金はかかるかもしれないですけれど、やっぱりトレイというのは私は人間が生きていく中ですごく重要な部分じゃないかと思うんですよ。いつも公園のトイレとか公共施設のトイレとか何回も質問するんですけれど、やっぱりこれは本当に市民の人たちが実際に困っているというか、不便を感じているので、私は何回も質問をしているんですけれど、本当に男性の方にはわからない部分というのはたくさんあると思うんです。だから、ぜひトイレのことは何とか、本当に観光スポットの中に四浦展望台とか四浦の河津桜とか青江ダムとかも入ってると思うし、またどんどん青江ダムも今整備もされているので、トイレ事情を何とか充実をさせていただきたいなと思っております。あと、前回の質問のときに、洋式トイレにしてほしいということで、和式を洋式に変えるんじゃなくて、新たに和式と洋式と２つつくっていただいても結構なんです。それのほうが私はいいと思うんです。洋式が嫌という人もいるので、和式にしていただいて、どうしても和式は使えない人、本当に足が曲がらなくて、もう使えない人もいるんだから、両方つくっていただけるのが私は一番理想だと思いますので、その点もお願いしたいし、前回の質問をしたときに手すりとかはつけていく努力をしていきますということもあったんですけれど、手すりがあっても足の悪い方は和式トイレは使えません。だからその点もよく御理解をしていただきたいなと思います。
本当にトイレ、トイレと言いますけれども、トイレが一番重要だと思いますし、本当に災害のときもトイレというのは大変重要なものですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 次に、４番、吉良康道君。残り時間４３分。
〔４番吉良康道君登壇〕
○４番（吉良康道君） 改めまして吉良でございます。私からの質問１、２でございます。
まず、津久見市の資産及び負債というのはどのくらいあるのかなということでございます。私が理解する限りでは、津久見市の財政というのは普通オープンにしているのは収支のみの格好で計上されていると思われますが、それでは毎年、毎年の市の財政状況もなかなかわかりにくいし、また５年、１０年後津久見市がどのようになっているかというような計画や指針が見えないんではないかと、一般的に考えて私はそういうふうに理解しておりました。それで、質問しておるんですけれど、普通の一般的な財政状況を見ていく上では、特に株式とかいうのが中心になるんですけれど、貸借対照表、損益計算書というので判断をしていきます。それをすることによって、また余裕金も出てきて、それがいろんなものに使えるというようなこともございます。それをすることにより、もし今の市のような財政であれば、市の市民の皆さんに一緒になって考えて、少しこの部分は市民の皆さん悪いけど協力してくれんかと、そのかわり３年経てばこの状況がよくなるんで、もしかしたら今以上の無理をせんでもいいよというような目安にもなるということなんです。そのために私は今からの市の財政も貸借対照表というのを活用していただきたいということでございます。それがないのかというのがまず１点の質問でございます。
それと、市が保有する固定資産、いわゆる資産でございますが、固定資産はどれくらいあるのかと、金額と物件ですね。どこにどのくらいあるかというようなことでございます。まず資産を調べましょうということです。負債につきましては、借入金どのくらいだと、市報では何回か見たことがあるんですけど、なかなかそれに対してまた借入金の年間の返済金額ですね、それに対する利息もどの程度払っているのかというようなことでございます。そういうのとまた市のほうに預金、預金というのが適正な言葉かどうかはわかりませんけれど、貸借対照表上で預金とか貸付金、また余裕金の中でもできれば積み立てていくというような金額がどのくらいあるのかということをお聞きしたいと思っております。
また、もう１つあるんですけれど、そういう中で市民の皆さんの要望にこたえることですね、もしかしたら経験してると思うんですけど、市のほうにちょっとお願いにいったら金がないや。これはだめだ。あんた方にはちょっとあれはできない。もう１カ所に行くと、やっぱり同じような答えです。金がない。ですから、今の市民の皆さんが市に対して何をすればいいんかということがわからないというのが状況なんです。ですから、そういう中に市民の要望にこたえるべき予算計上というのがあるのかないのか、今後どうするのかということをお聞かせ願いたいと思います。
また、もう１つでございますが、先ほども防災のほうで出たんですけれど、各地域に対する
情報伝達システムの利用方法ということでございます。５月に発生しました台風のことで放送がございました。月曜日にはごみの収集ができない、台風のためできないよというようなことでございましたけど、各地域を見てみますと、なかなか先ほども出ましたけど、ほとんどの方が聞こえてないというのが現状だったんです。それで、各ごみの集積場を見てみますと、ほとんどごみが出ておりました。それに対してどのようにしようかなと思ったんですけど、連絡すると土日も入る場合もありまして、連絡先がわからないということもございます。それで、まず１番目として、放送する権限の部署といいますか、どこが集中的に管理しているのかということと、放送内容について細かくちょっと教えてほしいわけです。まずどのようなことを中心に伝達するのかというようなことの範囲でございます。それと、例えば区の地域で利用するには、どこにどのように連絡して、それがまたできるのか、できないのかというこの３つの点をお答え願いたいと思います。
以上でございます。
〔４番吉良康道君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） １点目の津久見市の資産及び負債はどれくらいあるのか（１）貸借対照表は無いのか（２）市が保有する固定資産は金額及び物件名については、関連性がありますので一括してお答えいたします。
御存じのように地方公共団体の会計は、予算の適正・確実な執行を行うため、現金の出入りに着目した現金主義・単式簿記で行われております。現在では、歳入歳出という現金の動きだけでなく、企業会計の考え方を採り入れた資産や負債、コスト情報などの財務書類を作成する新地方公会計制度研究会報告書が公表され、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書を作成する基準モデル及び総務省方式改定モデルが示されました。本市におきましても、総務省方式改定モデルでの作成に向けて準備を進めており、平成２２年度から公有財産管理・評価業務を委託し、資産台帳の整備及び資産の適切な評価を進めている状況であります。
土地、建物、道路等行政財産が数多くありますので、順次整備し、すべての資産の評価ができた時点で、貸借対照表に資産等を記載し、お知らせしてまいりたいと思います。
次に、（３）借入金はどれくらいか、また年間返済金額・利息はについて、お答えいたします。
平成２２年度の決算見込みの数値でございますが、一般会計の地方債残高は９０億２,７００万円ほどとなります。平成２２年度においては元金１０億５,０００万円、利息１億３,８００万円ほどを返還しております。
次に、（４）預金及び貸付金及び積立金はについて、お答えいたします。
これについても、平成２２年度一般会計の決算見込みの数値でございますが、貸付金は３,２００万円余り、預金、積立金というものは基金の状況と思われますので、主な基金についてお答えいたします。
財政調整基金は約８億１,１００万円、減債基金が約３億８,５００万円、その他特定目的基金が約１４億８,５００万円あり、基金合計は２６億８,２００万円余りとなっております。
次に、（５）市民の要望にこたえるべき予算計上はについて、お答えいたします。
各担当課は、市民の要望等の把握に努め、各課において事務事業検討を行い、公共施設整備等３カ年計画を経て、限られた財源の中ではございますが、ぞれぞれの事業の目的別に予算計上して、市民に密着した事業の推進に努めているところでございます。
次に、２点目の各地域に対する
情報伝達システムの利用方法は（１）放送する権限の部署は（２）放送内容を細かく教えてほしい（３）地域で利用するにはどうするのかについては、関連性がございますので一括してお答えいたします。
情報伝達システムは、昨年度事業実施を行い、今年度から運用を行っております。本システムは、ＭＣＡ無線を利用し、防犯、各種行政情報、地域コミュニティ情報及び防災情報等を音声で放送するシステムで、市役所にある統制局並びに消防本部にある副統制局からの情報を拡声子局のスピーカーを通じて放送することにより、市内全域、あるいは特定の地区に対して迅速に情報伝達するシステムであります。
各地区での個別の情報伝達、例えば地区での廃品回収や清掃活動、お祭りなど放送の御希望がございましたら、特定の地区のみの放送も可能ですので、
情報伝達システムを所管している市役所総務課へ申し込みいただければ対応できるものと思っております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 再度伺いますけど、２２年度貸借対照表の件ですけど、固定資産が整備できればそのようなことも計画していると、年度内中にはどうですか。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 昨年９月議会において、公有財産管理評価業務委託料を債務負担行為とともに予算計上しております。契約額は平成２２年度分が３４９万６,５００円、平成２３年度分が４７９万８,５００円であります。今年度末までには、土地、建物等の資産としての評価ができ、電算システム化により正確・迅速な処理ができるものと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 貸借対照表が今年度中にできると、それで。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 公有財産管理評価業務が今年度中、いわゆる来年の３月３１日までの期間となっております。この部分ででき上がって、それからその部分を貸借対照表に写す作業がございますので、実際貸借対照表ができるのは来年の４月以降ということになろうかと思います。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） もう１点、先ほど借入金１０億、もう一つが利息が１,３０８万ですか、ということですが、この元金の１０億をもしゼロにするにはどのくらいかかりますか、わかりますか。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 市役所、市の借金といいますか、この部分については毎年地方債ということで市債というのを発行しております。この部分については、交付税措置といいますか、例えば過疎債、辺地債とかがございまして、いわゆる国が以前は補助金でくれていた部分をこの交付税措置というので財源振りかえを行っている部分もございますので、この起債についてはなかなか減らすことはできない制度になっております。ただ、市といたしましては、現在までは元金、結局発行額と返済額、その部分のプライマリーバランスということになりますけども、返すよりはそれより多くは借りないという方針で、これを全くゼロにするということは制度上なかなか困難性があると考えております。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 先ほど４番目に聞きました積立金の件ですが、基金として８億、３億、１４億ですか、数字だけしか書いてないんですけど、これがあるということで、これが先ほど５番目にいいました市民の要望にこたえるべき予算というふうに考えていいのか、これが使えるのかどうか、３カ年計画というのがあるんですけど、その中に盛り込めばということと思いますけど、もしその３カ年計画の中に盛り込むにはどうしたらいいのかと、その２つを教えていただけると助かりますが。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 先ほど申し上げました財政調整基金、これはいわゆる一般財源で財政を調整するために一般財源として予算の財源として基金を積んでいるもので、次に減債基金というのは、いわゆる地方債を発行した後、当然元金利子がございます。この部分に当てるための減債基金、債務を減らすという意味であります。この部分については、当然、公債費に当てるようなことになろうかと思います。そして、財政調整基金については、いわゆる歳出の中の財源内訳として国の補助金、県の補助金、それと先ほどいった地方債、そして足りない部分については、一般財源、一般財源については例えば皆さんからの市税とか公有基金を調整して、予算をつくるわけでありまして、そして事務事業については、公共３カ年計画というのは、ことしでいえば来年以降３カ年、これにどのような事業がいるかというのを各課が優先順位をつけながら、それぞれ提出していただいて、その中で財源を見ながら各課の優先順位の中からそれぞれ予算化していくということになろうかと思います。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） はい、ありがとうございました。
引き続きまして、
情報伝達システムの件ですが、最後にいった地域で利用するためには、総務課に連絡ということなんですけど、だれがやってもいいわけですか。例えば区長から連絡してもらうとか、放送してもらうとか、それでいいですか。
○議長（
髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 放送内容の原稿があれば、あと申込用紙等もありますので、例えばいつ、何時ごろ、こういう内容で放送してほしいという申込用紙がありますので、それがあればいつでも対応できるということであります。
以上でございます。
○議長（
髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 最後ですが、この情報システムですけど、全体でやるとハウリングが起こって聞こえないというのがあるので、もしできるんならば地域ごとに１回やってみて、時間差でもいいんですから、時間の放送だけはできないと思いますけど、そういうことをやっていただけたらと思っておりますので、これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
髙野幹也君） 次に、７番、宮本和壽君。持ち時間３７分です。
〔７番宮本和壽君登壇〕
○７番（宮本和壽君） 宮本でございます。持ち時間３７分ということでございますが、３７分使いますと、休憩時間の１時間超えますので、早目に切り上げたいと思います。
私このたび２期目の議員として、また心新たに御支持を受けた方々の代弁者として、引き続き市政に対して意見、要望、提言を行ってまいりたいと考えております。どうか、うよろしくお願いいたします。
それでは、通告書による残り２件の質問をさせてもらいます。
２件目の質問でございますが、教職員の人事異動についてでございます。この質問を提出したのは、去る３月中旬から下旬にかけて起きた出来事で、３月１８日市役所玄関前に大勢の人がとまっておりました。きょうは何があったのかなということで聞いてみたところ、教職員の人事の件で吉本市長に面会を求めて来ているということでございました。その後、この教職員の人事異動に反対する津久見地区民主教育を考える会の名でチラシの配布が行われたり、教育長あての人事異動に抗議する署名運動や津久見駅前での座り込みなどが、そういった騒動になり、この騒動がテレビで放映されるまでエスカレートしたようでございます。私自身は、企業人でございますが、人事異動についてなぜこのような騒動が起きたのか、理解ができないものでございます。また、状況のわからない市民に向けても、正確な情報を伝える必要があるのではないかと思いまして、今回質問に上げさせてもらいました。そこで１項目として、人事異動による騒動の経過と結果について、お聞きいただければありがたいと。
次に、３件目の質問でございます。ことしは統一地方選挙の年で、これまでに知事選、県議選、市議選が行われました。１２月には市長選も控えております。そこで、選挙の投開票についての質問を上げさせてもらいました。私もこのたびの市議会議員選挙の当事者になり、その選挙戦のさなかに聞いたのが、投票に行きたいのだけど、投票所まで行けんからなという声でございました。その声がどのようなことなのか、投票率の推移や投票所の状況を調べてみました。結果、投票率は前回の統一地方選挙に比べ大分減少しております。また、今回の統一地方選挙において、一番身近な市議選で４,０００人を超える棄権者が出ております。この棄権された方の皆が皆とは思いませんが、高齢化率の高い津久見市で有権者の貴重な一票を生かし、投票率を上げるための高齢者、障がい者に配慮した投票方法が選挙のたびに検討されてきたのかどうか。半島部の長目地区や青江地区には期日前投票の投票所はなく、毎回市役所まで出向いていくのが期日前投票のようになっております。投票に行きたいのだけど、投票所まで行けんのこの声は、都会と違い投票所に行かないのではなく、高齢者には投票所までが遠かったり、障がい者には障がい者が投票に出向ける配慮が投票所になかったからという理由が相当数あるように思います。また、開票結果についても、他市に比べて相当な時間を要しているようでございます。そこで、（１）として、高齢者、障がい者の投票所と投票方法の見直しは、（２）として、開票時間の短縮は、この２点について質問をさせてもらいます。
以上、先ほどの集中質問に加えた１件を除いた２件についての１回目の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
〔７番宮本和壽君降
壇質問者席着席〕
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
〔教育長蒲原学君登壇〕
○教育長（蒲原 学君） それでは、２点目の教職員の人事異動について（１）人事異動による騒動の経過と結果はについて、お答えいたします。
今回の一連の動きのそもそもの発端は、このたびの人事異動作業前に教職員組合臼津支部の幹部役員が私のもとを訪れ、２０１１年度の臼津支部役員名簿を示して、人事異動において、これらの教員に対する配慮を求めたことにあります。教員の人事は、公平にその能力や適性や意欲などを勘案し、適材適所の人事配置を行う必要があると日ごろから考えていますので、これを断り、県教委の人事異動方針に基づいた適正な人事配置と広域人事に努めたところです。その人事異動の結果、内示を行った３月１８日に教職員数十人が私の部屋を訪れ、役員が異動している、大規模な異動だなどとの抗議を行いました。その後、教職員らは、人事異動は教育委員会の権限であるにもかかわらず、市長さんのもとへも抗議に向かいました。
県教委の人事異動方針に基づき、適正に行った人事異動に対して、座り込みや、市長、私への集団による抗議、さらには責任者も明らかにされていない組織による保護者を巻き込んだ署名活動などが行われたことは、津久見市の教育にとって非常に残念な出来事であります。
このような津久見市における事態などを背景として、県教委は人事異動等任命権の行使に関する事項などの、いわゆる管理運営事項は組合交渉の対象とならないことを内容とする文書を、４月２６日に県内各市町村に通知しました。さらに、５月に開催された県内市町村教育長会議や、県内の全小・中学校長を対象とした会議の場において、県教委から、人事は管理運営事項の最たるものであり、任命権者が責任をもって行う管理運営事項と勤務条件の区別がついていない実態があると、通知の背景に津久見市での一連の動きがある旨の説明がありました。
私は、組合活動を否定するものではありませんが、教育の場である学校において組合役員だからといって、特別な扱いをすることは決してよいこととは思いません。しっかりと校長など管理職が学校運営を適正に担っていけるよう、また子どもたちの力を伸ばすために、教員の授業力の向上や見識を高めていくなど、津久見の子どもたちのために必要な教育活動を支える教育行政を推進してまいりたいと考えています。
なお、一連の動きにかかわらず、４月１日付で人事異動は内示どおり平穏に行われ、４月以降、各学校においては、問題なく順調に学校運営が行われているとの報告をすべての学校長から受けております。
以上でございます。
〔教育長蒲原学君降壇〕
○議長（
髙野幹也君） 軸丸
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長。
○
監査委員事務局長（軸丸重信君） それでは、３点目の選挙の投開票について（１）投票所と投票方法の見直しはについて、お答えいたします。
今回の統一地方選挙におきましては、市内に１７投票区を設置し、選挙当日の投票所並びに期日前投票所として、市内の公共施設や各地域の地区集会所など、地域の方々が投票に行きやすい施設等を活用して実施致しました。高齢者や障がいを持たれている方の投票方法につきましては、病院や施設に入っている人は病院や施設が不在者投票の指定を受けていれば、施設内において不在者投票を行うことができます。また、身体に重度の障害をもたれている人、または要介護度５の認定を受けられている人などは、自宅等において郵便投票ができるようになっております。
なお、市内の各投票所の施設は、車いすなどで乗り入れができる施設が少ないため、各投票所内に車いすの配置をしたり、事務担当者などが人的な対応等をお願いし、高齢者や障がい者をもたれている方の投票に配慮いたしております。
津久見市議会議員選挙を振り返りますと、投票率は７７％であり、４年前の投票率７８.０１％と比べますと、１.０１ポイント減少しています。
投票者総数は１３,４９９人で、当日投票者数は８,７９７人、期日前投票者数は４,５２３人、不在者投票者数は１７９人で、棄権者数は４,０３３人でありました。これは、全国的にも選挙に対する若い人たちの関心が低く問題となっていますが、津久見市においても例外ではなく、投票率が低くなっている主な要因であると思っています。
今後とも、各地域の区長の皆様と協議し、投票率の向上に向け、費用対効果等を踏まえ検討していきたいと思っております。
次に、（２）開票時間の短縮はについて、お答えいたします。
今回の津久見市議会議員選挙におきましては、開票開始が午後９時から、開票確定時間は午後１０時３４分で、前回より２１分の短縮となっています。他市と比較いたしましても、開票の開始時間がそれぞれ異なっていますので、開票にかかる時間におくれが出ているということはありません。
今後も引き続き、開票事務の適正な執行と開票時間の短縮に取り組んでいきたいと思っております。
以上であります。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） はい、御答弁ありがとうございました。先ほどの教育長の答弁で、子どもたちや保護者を巻き込んだこの人事異動による一連の騒動でございますが、教職員組合の内容を聞きますと、意向が強いようにとれるんですが、その教職員組合のほうの対応について、教育長なりのお考えといいますか、今後どのように考えられているのか、何か御意見があればお聞きしたいんですが。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） お答えいたします。今、県の教育委員会は、ちょうど３年前に起こりました大変な不祥事を教訓に、懸命になって教育改革を教育再生に取り組んでいます。具体的な方策として、教員採用試験見直し、管理職試験登用試験の見直し、さらには人材育成のための教職員強化システムの導入、さらにこの人事異動方針の策定と、矢継ぎ早の取り組みを展開しております。私ども津久見市教育委員会としても、県教委と歩調をそろえて、教育改革の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
この人事異動につきましても、県教委の人事異動方針によりますと、適材適所の人事配置、広域人事の一層の促進、さらに教職員人事に関して職員団体や教育関係団体等、外部からの不当な要請・依頼等については、これらを一切受け付けないという方針を果たしております。この方針にのっとり、また先ほど御答弁で申し上げました４月２６日の人事異動については、管理運営事項については、法律どおりの取り扱いを行うという通知を各市町村や教職員組合に発出したということであります。こういったもろもろの適正な人事異動等の管理運営事項、今後も継続して続けていきたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） ここに私、当時のチラシとかいろいろ持って来てるんですが、その中で先ほど言いましたように、教育長あてに学校現場の混乱を招く大規模な人事異動に抗議するというようなことが書かれてるんですが、学校現場というのがどういったものなのか。学校現場で一番大切なものは、子どもたちじゃないかと思います。子どもたちがまず第一じゃないかという中で、この学校現場でどういった混乱が生じているのか、現在、先ほどの答弁には余りそういったものはないというふうなことを言われてましたんですけど、現にここにいろんなことを書かれているようなんですが、そういったことが現に起きたのかなどうかなと、ちょっと文章ないかと思うんですけど、いろんなことが書かれておるんですけど、まず現場にそういった混乱は起きたかどうか、そこら辺は教えていただけますか。
○議長（
髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） お答えいたします。今、宮本議員が読み上げましたようなビラの配布が３月中に行われておりました。私のもとにも大変多くの抗議書面をいただきました。この過程で３月末日に保護者の代表の方々との話し合いを持ちまして、その中で４月なるべく早い時期に教育長の教育理念なり、どういう学校改革をしたいのかというような説明会を持ってくれというお話がまとまりました。今、その説明会の機会を待っておるところでございます。また、その３月末の保護者説明会の場で私申し上げたんですが、人事異動は転出者もあれば転入者もあります。その立派な人事異動をしているつもりですから、４月以降は子どもたちも学校の中も落ちつきますから、御安心くださいという説明をしました。実際に４月以降、各学校長からこの人事異動に伴なう影響などはありませんという報告を受けております。先般、５月末から６月初めにかけて、教育委員さん方と私、学校訪問いたしましたけれど、学校長の報告どおり落ちついた学校運営ができておりますので、御安心をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） はい、ありがとうございます。人事異動でございます。その中で、最後にもう１点お聞きしたいんですが、吉本市長にお聞きしたいんですけど、教職員の人事異動は教育委員会の権限であるという中で、吉本市長に抗議に出向いたということでございますが、市長はお会いになられたんですか。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 団体と会うというのは、ちょっといろいろと混乱があると思いましたんで、一応申し入れをしまして、次の日に土曜日でしたか、次の日に２名の方とお会いするということでお話をしました。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） そのときのお会いになったときのお話というのは、こういった場では公開はできないものですか、どういう内容だったのか。
○議長（
髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） そのときは、大量の人事異動があるから、教育現場に混乱を起こすから何とかしてくれと、それを認められないという中で、教育長を任命した市長に任命責任があるということでございましたけども、私のほうは教育委員会が決めた人事でありますので、それを尊重すると、それを支持しますというお返事をいたしました。
○議長（
髙野幹也君） 宮本和壽君。
○７番（宮本和壽君） はい、ありがとうございました。せんだって、市民、地域総ぐるみの学力向上ということで、津久見市起こす人材の育成をめざしてということで、津久見市学力推進計画もでき上がっております。こういった人事異動のごたごたが一般市民にどのように思われているのか、そういったことの心配もございまして、今回質問させていただいたんですけど、混乱が生じてないということでございますが、あくまでも学校は子どもが主役でございます。どうか、子どもの学力向上に対して、取り組みをお願いしたいということをお願いして、まず２件目の質問を終わります。
次に３件目についてでございますが、選挙の投開票についての再質問ということで、これ質問というよりか、先ほどの答弁の中でほとんどお願いになるかとは思うんですが、先ほど若い人が投票に出向かないと。これは恐らく都会じゃないかと思うんです。津久見市の場合、そんなに若い人がいるのかなという気もします。４,０３３人の方が棄権されたという中で、恐らくこの中で私が先ほど言いました選挙の期間中、投票所まで行けないんだというような声がありました。皆さんが持っている権利でございまして、この権利をやはり履行していただくためには、そういった高齢者あるいは障がい者の方にぜひ投票に行っていただく、あるいは投票していただくような設備あるいは方法、そういったものも今後取っていかないと、これだけ高齢化が進みますと恐らくこの７７％というのはますます下がっていくんじゃないかなというふうに思うんです。都会と比べまして、都会のあたりは５０％いかない投票率なんかあります。ただ、津久見の場合は７０、８０は行っておりますが、これも恐らく段々減ってくるんじゃないかなと。その中で、これは一つのお願いなんですが、出前講座ならぬ出前投票所、こういったことも考えられないかなと。例えば長目地区にはそういった事前にできる投票所なんかないということで、車を利用した、例えば楠屋から始めて楠屋で１時間、公民館の中で投票させる。あるいは、次に伊崎に行かれて投票させるというような、いろんな方法が考えられると思うんです。こういったことも予算的にはあるかと思うんですが、こういった方法を考えていただいて、投票率が少しでも上がる。あるいはその権利を皆さんに使っていただくというようなことをお願いをしていただくようにお願いをして、私の今回の質問ということで終わらせていただきます。どうかよろしくお願いします。
○議長（
髙野幹也君） 本日は以上をもって延会いたします。明日１０時に再開いたします。
午後 ３時３８分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...