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平成22年第 4回定例会(第2号12月10日)

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  1. 津久見市議会 2010-12-10
    平成22年第 4回定例会(第2号12月10日)


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    平成22年第 4回定例会(第2号12月10日)   平成22年第4回津久見市議会定例会会議録(第2号)    ―――――――――――――――――――――    平成22年12月10日(金曜日)    ――――――――――――――――――――― 〇議事日程(第2号)  平成22年12月10日(金曜日)午前10時開議  第 1 一般質問  第 2 議案第83号から議案第98号まで      (質疑・委員会付託)  第 3 議案第99号から議案第102号まで      (提案理由説明・質疑・委員会付託)  第 4 意見第8号      (提案理由説明・質疑・委員会付託)  第 5 請願第3号      (委員会付託)    ――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程の全部    ―――――――――――――――――――――
    〇出席議員(15名)     1番      黒 田 浩 之 君     2番      森 脇 千恵美 君     3番      金 只 昌 平 君     4番      宮 本 和 壽 君     5番      小手川 初 生 君     6番      髙 野 幹 也 君     7番      小 谷 栄 作 君     8番      知 念 豊 秀 君     9番      清 水 美知子 君    10番      石 田 哲 彦 君    11番      板 井 王 成 君    12番      成 松 裕 利 君    13番      岩 﨑   蒐 君    14番      西 村 徳 丸 君    15番      安 藤 康 生 君    ――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(1名)    16番  中津留 麒一郎 君    ――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者     市長部局     市長          吉 本 幸 司 君     副市長         宇都宮   崇 君     秘書課長        塩 﨑 祐 二 君     総務課長(兼)     契約検査室長      宇都宮 雅 春 君     総務課主幹       石 井 達 紀 君     総務課主幹       山 本 芳 弘 君     まちづくり推進課長(兼)     合併推進課長      内 田 隆 生 君     税務課長        黒 木 章 三 君     市民生活課長(兼)     人権対策室長      岩 崎 幸 弥 君     環境保全課長      竹 田 光 徳 君     環境保全参事      薬師寺 博 昭 君     健康推進課長      塩 﨑 英 次 君     健康推進課参事     江 藤 善 文 君     会計管理者(兼)     会計課長        高 﨑 計 臣 君     上下水道課長      鳥 越 雄 二 君     福祉事務所長      増 田 浩 太 君     農林水産課長      川 辺 邦 彦 君     都市建設課長      原 尻 育史郎 君     都市建設課参事(兼)     土地開発公社事務局長  平 野 正 廣 君     消防長         谷 本 義 則 君     消防本部次長(兼)     消防署長        甲 斐 善 明 君     教育委員会     教育長         蒲 原   学 君     管理課長        幸   泰 秀 君     管理課参事       小 泉   裕 君     学校教育課長      仲 村 善 彦 君     生涯学習課長      小野崎   宏 君  監査委員     事務局長        軸 丸 重 信 君  選挙管理委員会     事務局長        (監査委員事務局長が兼務)  農業委員会     事務局長        (農林水産課長が兼務)  公営企業     水道課長        (上下水道課長が兼務)    ―――――――――――――――――――――議会事務局職員出席者        事務局長  木 許 政 春 君     主幹(兼)書記  宗   真 也 君          書記  宗   篤 史 君          書記  山 尾 真 理 君               午前10時00分 開議 ○議長(安藤康生君)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(安藤康生君)  日程第1、一般質問を行います。  9人の諸君から通告がありますので、順次質問を許します。  11番、板井王成君。              〔11番板井王成君登壇〕 ○11番(板井王成君)  おはようございます。板井王成でございます。私は3点につきまして質問をいたしたいと思います。  最初は、コップ一杯の水切り作戦ダンボールコンポストの普及についてという題名にしておりますが、コップ一杯の水切り作戦ダンボールコンポストにつきましては、題名はそれぞれ違うんでございますが、中身的には生ごみをとにかく水切りをしてごみに出す場合に少しでも軽いごみで、ドリームフューエルセンターの延命を図るだとか、ごみの量を少しでも軽くするといったようなことだというふうに思いますが、ダンボールコンポストにつきましては、それを生ごみを捨てずに堆肥として利用するといったような方法でして、ことしの5月の市報に一般市民に向けて載せまして、うばめ園で販売をするので、ぜひ皆さんで使ってほしいという内容が書かれておりました。そして、9月にはコップ一杯の水切り作戦だとかダンボールコンポストの普及につきまして、子どもたちがフューエルセンターを社会見学した、その作文などを元に市民に再度呼びかけるといったような記事が出ておりました。ところが、私がふるさと振興祭に行きました折に、ちょうど受付のところでダンボールコンポストの販売促進を市の職員が課長以下がやっておりましたが、そして私もそのひと月ほど前にうばめ園に行きまして、ダンボールコンポストを買いました。今、2つ目を使っておりますが、当初800基を販売をする予定だというふうに聞いておったんですが、そのとき私が買いに行ったときに200幾らしかまだ売れてないという状態でした。ちょっと少ないな、普及が行きわたってないなというふうに思いましたし、ふるさと振興祭である市民の御夫婦が来て、どこで売ってるんですかと、私も使いたいと前々から思ってたんですが、どこで売ってるのかがわからないもんだから困ってたんですけど、どこで売ってるんでしょうかというふうに市の職員に聞いておりました。そのときに、宣伝がなかなか行きわたってないなというふうに思ったところでありまして、せっかくいいことを取り上げて津久見市でやっているにもかかわらず、その程度の普及しかしていないということには、若干がっかりしたところでございます。したがいまして、現時点で今目標に対してどの程度が販売をされているのか、そしてこれから先、そういった事業に対して、どういう点で市民に対して普及活動をすればおおよその目標に達成できるのかという部分につきまして、若干お尋ねをいたしたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いします。  2番目の若者定住についてでございます。  ことしの国勢調査で津久見の人口がどの程度になったのか、まだ発表されておりませんが、発表できる資料があればお願いしたいと思いますが、つまり津久見の人口がもう2万人を切っているんではないだろうか、そして今の津久見市の死亡の状態と出生の状態を見ると、明らかに死亡の数が多いわけでございまして、出生の数が極端に減っております。つまり、少子高齢化がどんどん進んでおりますし、過疎化もどんどん進んでいるわけでございます。そうすると、津久見市はこれから先どうなるんだろうかという心配もあってたまりません。それと同時に、今の津久見の産業を見ますと、どの産業をとってもいく先が不安でならない。農業ひとつ取ってみても高齢化により農業人口はどんどん高齢化し、あとを継ぐ若者が減って、山のほうの高いところでは、もうミカン畑が耕作放棄地として荒らされている状態であります。このままの状態でミカンをつくり続けても生活の糧にならないといった状態で、鳥獣被害からの被害が余りにも大きいものですから、作物をつくることを放棄しだしているといったような状態だというふうに考えます。津久見の働く場がほとんどありませんというか、雇用が促進できない状態でありますから、大学を卒業しても津久見に残れない。津久見で働きたくても働く場がないといった状態で、若者がどんどん津久見から離れていってしまう。あるいは津久見に帰ってきたり、津久見に行って津久見に住みたいといったような若者が今いないんではないだろうかというふうに考えるところであります。  来年、開設されるうみたま島の事業が唯一今光っている状態だというふうに思いますし、雇用の場がその辺から幾らかは見てとれるわけでありますが、しかし津久見市全体からすれば、ほんのわずかだというふうにしか言えないと思います。  宮崎県の西米良村というところの人口1,300人の村でありますが、テレビで報道されておりました出生率が2.88人というふうになっております。これまで言われた1.3人をはるかに超える出生率を誇っておりまして、なぜそのような子どもがたくさん生まれる村になったのかと言いますと、若者が定住しやすい定住事業、つまり村営住宅を建てるときに、その住宅を若者が住みたい、住んでみたい、子育てがしたいといったような住宅に仕立てて、そして市外からも皆さんがこっちに来れるといったような政策を取っているそうでありまして、それ以外にも保育料2人目からは半額、3人目からは無料、医療費ももちろん無料といったような制度を設け、商店街で買い物をすればすくすく買い物券というのを与えられて200円品物が安く買えるなどといったようなことをしているそうでございます。村では無駄なものを省いて、新しいことに使おうという工夫がされておりまして、これまで私が言ってきたような婚活事業、要するにお見合いなどの事業を市でやるといったようなことは、今では労を多くして実が少ないといったようなことから、そういった地域が活性化する事業をする中で、まちが生き生きとして、そして市外からふるさとへUターンやIターンがふえてきている。そういう中で暮らしやすい村ができて、子どもが2人、3人というふうに産むような村になっているというふうに聞いております。また、茨木県のある町でも全く同じようなことがなされておりまして、そこでも他の県から若者がぞくぞくと町営住宅に応募をしているというふうに聞いております。  そこで、私は津久見市としても何か光り輝く事業をすることによって、少しでも若者が定住し人口がふえるような、そういう施策をぜひとっていただきたいというふうに考えて、1番目に福祉制度の充実を図るべきではないかと、つまり保育料などを極力安くすることによって、若者が津久見に住んでみたいといったような気持ちになるように、そして以前津久見市が子どもの医療費についても大分県で1番充実しておった時期があったわけですが、いまやもう他の市から追い抜かれて、平凡な状態になっております。そういった医療費を再度、私は津久見の魅力として無料にするといったような制度を取り入れて、何とかできないのかというふうに思っているところでございます。  それから、これからの門前町などで市営住宅が建築されようとしておりますが、そういうのをつくる際にも、私はいろんな市民から、あるいは若者から意見を聞いて、こういう家だったら住んでみたいという家をつくって、そしてそこに入居させる。そのことによって若者が市外からも応募があるといったようなことを、私は考えてほしい。単なる箱物ができたというだけに終わらせずに、ぜひそういった工夫ある市営住宅の建設をお願いをいたしたいというふうに思いますので、そういった部分でどのように考えているのかお聞きしたいと思います。  4点目は、雇用の場の確保、本当に今、雇用の場が余りなくて、臨時的な国の政策による雇用の場の確保が幾らか前進はしておりますが、それも3年間の期限つきであったりしているがために、その先が全く見えてきておりません。ぜひとも津久見市で雇用の場が確保され、若者が定住できるようなそういう魅力あるまちへ私は努めていただきたいというふうに考えておりますので、その辺をお聞かせいただきたいと思います。  最後に、鳥獣被害対策についてでございます。先ほども述べましたように、鳥獣害による被害は津久見市の農家にとって大変深刻な状況になっております。したがいまして、耕作放棄地、これがどんどんふえておりまして、それがためにシカやイノシシやサルが低い土地にまで押し寄せて、農業がやれないといったような状態が出てきております。農業委員会を初めとする部署が現在耕作放棄地がどの程度あるのかという調査を、ことしの春ごろからやっていると思いますが、現状、一体津久見市の耕作放棄地がどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。  それから、サル被害が続いておりました。県からも緊急に補助金をいただいて、一生懸命サルの見回りだとか、被害対策について大変熱心に頑張っていただきました。今、サルの動向が一体どうなっているのか、被害がどの程度あるのかといったようなことについて、若干お聞かせをいただきたいと思っております。  最後にシカ対策用防護ネット(金網)の設置をもっと奨励すべきではないかという点についてであります。  これまでは、魚網だとか柵だとかトタンだとかいったような対策が津久見では一般的であったというふうに思いますが、隣の野津町では2メートル幾らの金網を張りめぐらせて、シカやイノシシが絶対その中に入らないといったような、大変強固な対策が取られております。私はそのような対策をぜひ津久見市としても考えていかないと、もう網のネットがちょっとでもあいておれば、そっからどんどんどんどんシカが入って、ミカンの葉っぱから、畑の松川の佐藤さん方の実山椒をもうほぼ食べてしまっておるといったような被害の状態を見て、本当にがっかりしております。その松川でこのたび大規模な金網による防護ネットが張られておるのを先般見てまいりました。すごいなと思いました。ぜひ、そういう部分をもっともっと広めていただきたいというふうに思いますし、それだけで防護できない部分というのは、もう少し考えて村全体を囲うような大きな事業にできないのかというふうに考えておるところでございます。したがって、その辺のところをお聞きしたいというふうに思います。  きょうの臼津タイムスに載っておりましたが、臼杵市では獣害防護柵工事として5件4,500万円県がやっておりました。津久見市の名前はどこにもありませんでした。それだけ臼杵市さんは熱心に私は取り組んでいるんだろうというふうに思いますし、津久見市もぜひそういった点でもっともっと力を入れて、津久見の農業を守っていただきたいということをお願いして、1回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。           〔11番板井王成君降壇質問者席着席〕 ○議長(安藤康生君)  竹田環境保全課長
    環境保全課長(竹田光徳君)  1点目のコップ一杯の水切り作戦について(1)ダンボールコンポストの普及について、お答えいたします。  ダンボールコンポストは生ごみを堆肥にかえ、家庭菜園などにも利用できることから、生ごみを家庭で処理していただければ、水分の多い生ごみの排出抑制にも繋がりますので、今年5月から購入費の助成制度を始めております。  今年度は800基を予定しておりますが、11月末での利用状況は170世帯237基で、予定数に対して約30%の状況です。  市民の皆様へのお知らせは、市報や区長会総会うばめ園まつりふるさと振興祭においてのPR活動、そして西の内区長さんの要請により、西の内公民館で説明をしております。また、ドリームフューエルセンターの見学者に対しましてもPRをしておりますが、今後も引続き市報や機会あるごとにPRをして行きたいと思います。議員の皆様方にもPR並びに御利用の協力をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  増田福祉事務所長。 ○福祉事務所長(増田浩太君)  2点目の若者定住について(1)福祉制度の充実を図るべきでは(保育料、幼稚園料の軽減)についてに、お答えいたします。  津久見市では、平成16年3月に策定したつくみ子ども育成支援(前期)行動計画に続いて、今年3月には後期行動計画を策定いたしました。こういった計画に基づく子育て支援に関する行政サービスなどの充実を図り、さまざまな事業を展開し、子育てのしやすさの向上を目指してまいりました。おかげさまで、後期行動計画策定前に行ったアンケート調査の中では、津久見市は子育てしやすくなったと感じている方が多くなってきています。また、子育て家庭に対する経済的支援については、国が行うこども手当が新設されましたが、保育所待機者がいない津久見市においては、おおむね好評のようですし、大分県が行うにこにこ保育支援事業による第3子以降の3歳未満児に対する保育料の軽減などを実施しております。しかしながら、少子高齢化が一段と進む津久見市の現状からすると、御質問にある保育料等の軽減に関しましては、津久見市としても若者定住に直結する一つの子育て支援策として認識し、今後も検討しなければならない重要な課題と考えております。  以上でございます ○議長(安藤康生君)  塩﨑健康推進課長。 ○健康推進課長(塩﨑英次君)  2点目の若者定住について(2)15歳までの医療費無料化をめざすべきではについて、お答えいたします。  平成7年度に県下で初めて未就学児の助成開始から15年が経過し、本年10月1日からは県の助成を受け、入院医療費について対象年齢を中学生まで引き上げ、子育て家庭に対して経済的支援を行なっているところです。加えて、津久見市単独事業として入院時食事療養費と一部自己負担額もあわせて助成しているところですが、御質問事項の15歳までの医療費の無料化については、今後とも県と連携し、制度充実に努めたいと思います。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  原尻都市建設課長。 ○都市建設課長原尻育史郎君)  2点目の若者定住について(3)一戸建ての市営住宅で若者にあった住宅を建て、市外からも入居募集をについて、お答えいたします。  おしゃれで清潔感に溢れ、機能的な市営住宅は、若者のみならず入居希望者にとりましては、大変魅力的なことであると考えております。しかし、公営住宅法では、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとなっていることから、整備には一定の規制がかかってきます。  本市の市営住宅建設計画では、鬼丸団地の建てかえを予定していますが、建設を実施する際には、現在居住している人や若者などの意見を参考として、デザイン・機能等に十分配慮し、住みたいと思える魅力的な公営住宅を建設するべく、最大限に努力していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  内田まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長(内田隆生君)  2点目の若者定住について(4)雇用の場の確保にもっと力をについて、お答えいたします。  若者の定住促進につきましては、板井議員の御指摘のとおり、津久見市にとって最重要課題の一つです。しかしながら、昨今の経済情勢やコンクリートから人へという政策転換の影響をまともに受けるなど、津久見市を取り巻く環境は厳しいものばかりです。  企業誘致につきましては、大分県の企業立地推進課と連携しながら、情報収集に積極的に取り組んでおりますが、工業団地をもたない上、地価も比較的高く、土地も狭隘なため、大規模な工場等の誘致は非常に難しい側面があり、中小規模の企業誘致を主として積極的に進めていきたいと考えております。  また、来年4月にはつくみイルカ島のオープンを予定しておりますが、これも一つの企業立地でございまして、うみたまごにつきましては、今年4月までに社員1世帯3人とそのほかに社員2人が市民となっておりますが、11月から1人、来年1月からオープンまでに数名の雇用追加が予定されており、そのほぼ全員が津久見市に居住予定と聞いております。  また、隣接する物産館におきましても、新規に9名程度の雇用が見込まれておりますし、入場客数の動向いかんによっては、市街地においても新規の飲食物産店の展開や物が売れることによる波及効果が期待されます。  他の新たな産業の企業誘致についても、アンテナを最大限に広げて積極的に取り組むことはもちろんですが、今、一番力を入れなければならいのは、つくみイルカ島をチャンスととらえ、観光客を市内部にできるだけ長くとどまらせ、周遊させることにより外貨を獲得するという観光事業を新たな産業として育成していくことが大事であると考えております。このことにより、第1次産業はもちろん、これらを加工する第2次産業、そしてそれを販売・サービスする第3次産業の振興に結びつけ、いわゆる第6次産業として、これからその育成にも力を注ぎ、雇用創出につなげたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。 ○農林水産課長(川辺邦彦君)  3点目の鳥獣被害対策について(1)耕作放棄地の現状はどうなっているかについて、お答えします。  耕作放棄地については、耕作放棄地調査を平成21年1月より開始し、今年度も引き続き農地法改正による新たに創設された農地制度実施円滑化事業に基づき、7月より農地調査員2名を雇用し市内農地の全筆の利用状況調査を実施しています。調査結果は、平成23年2月中旬に終了する予定で、その後、その結果をもとに、認定農業者や農業委員の方々と平成23年3月末までには、耕作放棄地解消計画を策定し、農地再生を図っていきたいと考えています。  既に、平成21年度より津久見市耕作放棄地対策協議会が事業主体となり、耕作放棄地再生利用交付金事業を活用し、市内で2カ所、30アールの耕作放棄地の再生事業に補助金30万円を交付して、農地に戻す事業を実施しました。平成22年度は約75アールの再生事業が予定されていますので、この事業を推進して耕作放棄地を再生させていきたいと考えております。  次に、(2)サル被害の動向はどうなっているかについて、お答えいたします。  平成21年9月中旬に市街地に離れザルが頻繁に出没したため、平成21年12月より平成22年3月まで緊急市街地サル対策事業を実施しました。その結果、猟友会を主体としたパトロール活動により、市街地でのサル被害は減少しました。今年度も、例年のごとく5月ごろから千怒地区から赤崎地区方面に群れザルが農地に出没し、9月頃から始まるミカン収穫時の被害が懸念されておりました。そこで、今年度も9月15日から緊急サル対策事業を開始し、平成23年3月末まで、猟友会員3名、運転手1名の4名で構成した3班の交替制で市内全域のパトロール活動を実施しております。パトロール隊には、出没場所や被害状況を記録してもらい、猟銃の使用が可能な場所であれば、猟友会員が銃により駆除が出来るようにしています。さらに、この事業も2年目となり、積極的に広報活動をすることにより、各地区の区長さんや住民の方々から広く認識をいだだき、パトロール隊の携帯電話に直接多くの情報が入るようになり、迅速に対処できるようになりました。その結果、サル捕獲数が平成21年度は6匹でしたが、今年度は11月末で7匹となっております。今後もこの事業を継続することにより市内全域でのサル被害防止に努めたいと思います。  次に、(3)シカ対策用防護ネット(金網)の設置をもっと奨励すべきではないかについて、お答えいたします。  鳥獣害侵入防止柵の設置事業は、津久見市鳥獣害防止対策協議会などが事業主体となり実施しています。今回、御質問の高さ2メートルの溶接金網ですが、通称ワイヤーメッシュ柵と言われています。この柵は、イノシシとシカの両方の侵入を防ぐことができ、侵入防止効果が高いものです。平成21年度鳥獣害進入防止柵設置延長9,270メートルのうち、高さ2メートルの柵延長は1,460メートル、平成22年度は12,552メートルのうち、5,322メートルを占めています。比率であらわしますと平成21年度は15%、平成22年度は42%に上がっており普及がすすんでおります。この高さ2メートルのワイヤーメッシュ柵は、1枚の重量が約7キログラムあり、急傾斜の農地に設置する場合、多少手間がかかりますが、設置した農家の方々からは侵入防止効果が高いと認められていますので、来年度以降もより一層の奨励をしていきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  塩﨑秘書課長。 ○塩﨑秘書課長(塩﨑祐二君)  先ほどの御質問の中で、国勢調査についての御質問がありましたので、お答えをいたします。  国勢調査につきましては、現在最終点検中でございます。人口が確定して公表するのは来年度以降の予定となっております。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  板井王成君。 ○11番(板井王成君)  はい、ありがとうございました。順次質問をいたしたいと思います。  最初のコップ一杯の水切り作戦ダンボールコンポストの普及につきましてでございますが、その前に課長、水切り作戦ダンボールコンポストによって水切りができてごみの量が若干抑えられたという結果があらわれているのかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安藤康生君)  竹田環境保全課長。 ○環境保全課長(竹田光徳君)  ごみの排出量は年々減少しておりますが、それがコップ一杯の水切り作戦による効果によるものかというのは、ちょっと特定ができません。また、ダンボールコンポストも今年度始めたばかりですので、もうちょっと経過を見ないと、それがどういうふうに影響しているかという部分は特定ができていない、そういう状況です。 ○議長(安藤康生君)  板井王成君。 ○11番(板井王成君)  はい、ありがとうございました。この程度ではよくわからないというのが本当だろうというふうに思いますが、ダンボールコンポストにつきまして、800基を目標としておって、現在237基しか使われていないということでございます。非常に少ないし、ぜひ800基の目標を今年度中に達成をしていただきたい。私もまだ買おうと思っておりますが、確かに家庭で菜園づくりをしたりという家がどの程度あるのかというのが問題でありましょうが、私は市報だとか、これまでやってきた一連の普及活動では一気にこれが解消できるというふうには考えられないわけでございまして、課長が言うような取り組みでは到底今年度中に達成するのは、私は困難だろうというふうに思います。したがいまして、皆さん方でどの程度購入なさっているのかというのがまずキーポイントだと思うんですね。課長たちが実際買うて使っておる人が何人おるのか、おりゃせんじゃないかというふうに思うんですが、そのようにして職員に500円じゃけん、何とか協力してくれのと、あんた方に届けるわと。県の職員も津久見市に何人もおりますし、福祉の関係者も何人もおるわけでございますから、そういう方々に赤い羽根じゃございませんが、赤い羽根1本500円でみんな買うたんですよ。ダンボールコンポスト1個500円ですよ。ぜひ使ってみてくださいというふうに強力にお願いしてもいいんではないかというふうに思いますが、その辺どうでしょうか。 ○議長(安藤康生君)  竹田環境保全課長。 ○環境保全課長(竹田光徳君)  板井議員のおっしゃるように、今の現状を見ますと今年度の予定の個数にはちょっと困難な状況であると認識をしております。今後もそういった部分では、広く市民の方へお知らせをしていく、またいろんな団体の会議等の情報がございましたら、そういった部分の時間を利用させていただいたりとかというような形で、より身近なPRをしていきながら、予定基数に達するように努力はしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(安藤康生君)  板井王成君。 ○11番(板井王成君)  ぜひ、そのように取り扱っていただきたいなというふうに思うところであります。特に市民がまだまだそれだけ効果のあるものだということを認識していない方が多過ぎるというふうに私は思っておりますので、ぜひそういった意味ではダンボールコンポストそのものを見せて、こういうふうに使うんだよというふうに説明会を開きながらぜひやっていただきたいなというふうに思っているところでございます。  次に若者定住についてでございます。福祉事務所長健康推進課長からも前向きな答弁をいただきましたが、ぜひともやっぱり魅力ある津久見市、子育てに対して充実している津久見市というふうなイメージを受けて、市外からも注目されるようなそういう取り組みをしていただきたいと思っておりますが、津久見市の出生率と言いますか、その辺はわかりますか、今何人か。宮崎の西米良村というところは2.88人だというふうに聞かされておるんですが、津久見市はどうなんでしょうか、わかりますかね。 ○議長(安藤康生君)  塩﨑健康推進課長。 ○健康推進課長(塩﨑英次君)  今、率は持っていませんけど、近年の出生数は100人前後で推移して、非常に低い数となっています。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  板井王成君。 ○11番(板井王成君)  30年ほど前は200人ほど生まれておったような気がいたしております。300人亡くなって100人しか生まれないとすれば、人口がどんどん減ってくるというふうに思っておりますが、人口の関係で塩﨑課長にもうちょっと聞きたいんですが、全国の推計調査で2050年までに人口が1万5,000人になるとか、35年までに1万9,000人を割るというような数字が出ておったと思うんですが、若干その数字よりは私は上回っているというか、人口の減少が若干とまって、少なくなりつつあるというような状態ではないかと思うんですが、その辺わかりますかね。 ○議長(安藤康生君)  塩﨑秘書課長。 ○塩﨑秘書課長(塩﨑祐二君)  お答えいたします。大変申しわけありませんけども、まだそこまでの把握はできておりません。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  板井王成君。 ○11番(板井王成君)  私が調べたところによると、もう現在1万9,000人を割ってるというふうに出ておったんですが、実際の人口はまだ2万1,000人ですから、若干そっちの数字のほうが違ってるなというふうに考えて、若干安心はしておるんですけれども、とにかく人口を何とか食いとめるということについて、もう少し津久見市として力を入れなければ大変な状態になるんではないかというふうに懸念をしておりますので、その辺はよろしくお願いをいたしたいと思います。  それから3番目の一戸建ての市営住宅の関係ですが、課長が低廉な家賃で鬼丸住宅等を建設しなければならないので、その若者にぴしっとあったような住宅ができるかどうかわからないという部分で、鬼丸についてはそういう低廉な家賃でつくるような住宅を目指しているということなんでしょうか。 ○議長(安藤康生君)  原尻都市建設課長。 ○都市建設課長原尻育史郎君)  お答えいたします。若者も低額所得者に値するというふうには考えております。現在、計画している鬼丸住宅は、現在入居されている方、それと長野住宅の建物を撤去するということから、建てかえという形で計画しているものであります。その中でも当然、あきがあれば若者の入居という応募があろうかと思いますので、基本的には公営住宅の趣旨からいくと、余り建設費をかけたくない。当然、建設費が上がりますと家賃にはね返ってくるという問題があります。そうはいっても、こういう時代でありますので、十分デザイン等については配慮していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  板井王成君。 ○11番(板井王成君)  ありがとうございました。ぜひ、そのような方向でお願いをいたしたいと思います。ちなみに、茨城県での町営住宅については、月3万7,000円程度の一戸建ての家賃の町営住宅を建てて、そこには横浜だとかいったようなかなり遠いところからも入居募集があっているというふうに聞いておりますので、参考にしていただければというふうに思っております。  それから、4点目の雇用の場の確保についてですが、課長が言われるつくみイルカ島を中心とした事業で雇用がかなり期待できるというふうに私も思っておりますし、それに関連して特産品をつくったり、新しい商品が生まれることによってさらに雇用効果があらわれる。さらに、イルカ島に来る方が津久見市内で食事をするという部分で、もっともっとお客さんの流入がふえてくるだろう。そうすれば、そこら辺も雇用の場として十分生かせるんではないかというふうに考えておりますが、それ以外の産業につきましても、ぜひとも何かいい方法を考えていただきたいと、私が先ほど言ったような無駄なものを省いて、新しいことに使う。地域が活性化すればそれだけ雇用の場が生まれてくるというような形で、お見合い事業ではなく、そういう地域の活性化事業をもう少し掘り起こすことによって、雇用の場を確保する方策を立てていただきたいと思いますが、その辺につきまして一言お願いします。 ○議長(安藤康生君)  内田まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長(内田隆生君)  先ほど申しましたとおり、イルカ島につきましては、これは一つの企業立地ということで、この取り組みを始めたのは実は平成16年、板井議員さんが当時の議会の経済活性化委員会の委員長であるときにこのお話をいただいて、足かけ7年かかってやっと実現できたようなお話でございます。ほかの活性化という部分につきましても、当然まだ見えてきていない部分もあるんですが、当然企業誘致というようなことになりますと、やはり正式に決まるまではなかなかいえない部分もございます。現実にそういうふうに出たいといったようなお話も幾つかあったりはするんですが、まだまだ具体的にお話できるような状況にないと。それとほかにも基幹産業でございますセメント関係も、実はこれまで太平洋セメントさんを中心に新たな事業展開というようなことで、事業拡張というお話もこの数年間ずっと協議をしてきたところではございますが、残念ながら先ほど申してましたように100年に1度というこの大不況、それとあわせて昨年の政権が変わってからのコンクリートから人へというような政策転換の中で、非常に本市の基幹産業でありますセメント業界、厳しい状況にございまして、なかなか新たな設備投資ができないといったような、いわゆる冬の時代を今まさしく迎えております。ですから、ここら辺での企業誘致という部分、それから地域の活性化という部分は、非常に今のところは見込みとしてはない。しかしながら、このイルカ島以外の部分でもいろんな企業のお話等もございます。これによって何とか中小ではありますが、そういうお話をぜひ成功させて、市内の雇用の場の創出を今後ともやっていきたいというふうに思っておりますし、イルカ島に関連して先ほども申しましたとおり、イルカ島だけではなくて、多くの観光客が見えられるということで、市内中心部、ここをいかに活性化させるかということが一番重要でございまして、既にそれに関連して店舗を拡張したところもございますし、今後も拡張したいというような申し出もついおととい私のところに来ましたし、市内の店舗もこの不況と経営者の方が高齢化でやめられる店舗も少しずつではあるに伺っておりますが、逆に新たに店を出したいと、もう出したところもございますが、出したいというお話も伺っておりますし、昨日も実は市外の方から市内に店舗を出したいというような御相談もありました。いわゆる機関産業でなかなか難しい部分につきましては、今はとにかくこの観光産業といった部分での活性化を広げていきたいというふうに思っておりますし、今まで市民の方にはなじみのない観光産業ではあるんですが、これを市民の方にいかにこのチャンスをとらえてやる気になっていただくかということが、このまちの活性化につながるんではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  板井王成君。 ○11番(板井王成君)  ありがとうございました。先般、行われました冬まつりを少しだけ見ましたら、花火が上がっておりまして、たくさんの人が見に来ておりました。おかげで夜遅くまで飲み屋さんが満員でして、日ごろぽつんとしかいない客がその日はもう入れかわり立ちかわりだったんです。私が行ったから間違いないんです。それだけ雇用の場というか、働く場がにぎわったということですね。それと、亀の井ホテルさんが毎日トラックから何かから、夕方になったらいっぱいとまっておるんですよ。それだけ泊り客が多いという話を聞いておりますが、あれがどうしてそういうふうなことになるのか、この田舎の津久見に毎日、毎日泊まるのかというのを、一遍どっか聞いて参考にしていただきたいと思うんですが。  それと今回、サブグラウンドに芝生が植えられましたが、サッカーができる大変きれいな芝になったそうであります。それと市民球場がほとんど使われていないというのが実態だと思うんですが、あっこの時計は早くどうかしてほいしいんですが、サッカーのまち津久見、野球のまち津久見というのを、私は復活させて、1年中イベントが行われていると、サッカーの大会が行われている、野球の大会が行われてるということによって、津久見に流入人口をふやして泊まっていただいて、物を買っていただいてというような仕組みをぜひ考えていただきたいなというようなことを考えておるところです。  最後に、サルの関係ですが、発信機をつけて動態を見たいということがあったんですが、発信機をつけてというようなことについて今どうなっておるんでしょうか、お聞きします。 ○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。 ○農林水産課長(川辺邦彦君)  昨年度の事業の継続はしております。昨年度と同様、わなを準備して、サルの雌の成獣を捕獲する準備はしてますけども、なかなかそのわなに発信機をつけるサルが取れてない状況で、継続して行ってるのは御理解お願いします。  以上です。 ○議長(安藤康生君)  板井王成君。 ○11番(板井王成君)  ありがとうございます。雄だけが捕獲できて、雌が捕獲できないというのは、雌の警戒心が強いのかなと思いますが、いずれにしても50匹の群れだとか、100匹の群れで被害をこうむってるところが今まであったんで、ぜひサルの動態をつぶさにつかむためにも、雌ザルを捕獲をして発信機をつけて調査するという部分については、重きを置いて今後とも頑張っていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  それから、シカ用、イノシシ用の防護ネット、金網についても、ますます普及がされますように、農家に対しても奨励をしていただきますようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(安藤康生君)  暫時休憩いたします。10分後に開議いたします。              午前10時57分 休憩            ────────────────              午前11時07分 開議 ○議長(安藤康生君)  休憩前に引き続き開議いたします。  次に、9番、清水美知子君。              〔9番清水美知子君登壇〕 ○9番(清水美知子君)  皆さん、おはようございます。清水美知子でございます。私は5点について質問をさせていただきます。  1点目は、ワクチン接種についてです。ワクチン接種の公費助成について何度か質問をさせていただきましたが、市単独での実施は難しいようで、いい答弁はいただけませんでしたが、11月26日、平成22年度国の補正予算が成立し、疾病対策の推進を図るため、都道府県の設置する基金に子宮頸がんとワクチン接種緊急促進臨時特別交付金を交付することで、地方公共団体が実施する子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種に必要な経費が計上されました。子宮頸がんは唯一予防のできるがんで、健診とワクチンによりほぼ100%予防できると言われています。現在、子宮頸がんには、20歳から40歳を対象に、5歳刻みで無料クーポンが実施されています。今回の補正予算で、ワクチンの公費負担が実現することで、健診とワクチンの両方の公費負担が用意されることになります。我が市でも、子宮頸がんゼロをめざして積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。また、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種への取り組みについてもお伺いをいたします。  2点目は、ジェネリック医薬品についてです。  少子高齢化が進む中、医療費は年々増加をしています。我が市においても、県下では成人病受診率はトップです。1人当たりの医療費は、大分県34万6,466円で全国3位、津久見市は40万6,000円と多額の医療費が使用されています。これは先日説明を受けました。市も医療費の増大に歯どめを目的に、さまざまな取り組みをされているようですが、余り効果は出ていないようです。ある自治体では、安価なジェネリック医薬品の利用で、医療費削減を進めているところがあります。ジェネリック医療品の使用率は、欧米諸国に比べて日本は非常に低い数値です。ジェネリック医薬品は、新薬と同じ効果や成分がありながら、値段が新薬の2割から7割安価な薬です。患者は病院から出された薬や処方せんに書かれている薬をもらって帰るだけで、選択することはできません。高価な新薬を飲まざるを得ません。ジェネリック医薬品が普及すれば、患者負担の軽減ができ、医療費の中で大きな役割を占める薬代の削減が期待されます。厚生労働省では、2002年4月から診療報酬改定の中で、ジェネリック医薬品の使用促進策を盛り込んでいます。患者負担の軽減、医療費の削減からも有効性、安全性が確立されているジェネリック医薬品を積極的に使用を始めるべきではないかと思います。  (1)として、利用状況をお伺いいたします。  (2)として、患者の口からジェネリック医薬品をとなかなか言えません。ジェネリック医薬品を希望しますといったようなカード配布はできないでしょうか、お伺いをいたします。  3点目は、期日前投票についてです。  期日前投票は、平成15年12月1日から新しく始まった制度です。投票日前でも直接投票箱に投票できます。この制度により、従来の不在者投票のように投票用紙を封筒に入れ、署名をしたり、投票日に来れない理由を詳しく書いたりしていたのが、大幅に簡素化されました。期日前投票は増加傾向にあります。しかしながら、期日前投票の導入により、手続は簡素化されましたが、期日前投票を行うためには、指定された投票所に行き、投票当日に投票に行けない理由、宣誓書に記入し、提出しなければなりません。宣誓書には投票人の住所、名前、理由を記入します。でも、職員の見ている前で緊張し、書くのに手が震え字が書けなかったり、戸惑ってしまったりして大変でした。自宅で書いて行くことはできないのと、市民の方からの声があります。期日前投票のとき、記入する宣誓書が投票入場券のはがきの裏側に既に印刷されて、自宅で記入し、投票所に持参し、リラックスして投票を行うことができ、事務手続もスムーズに進み、投票率アップしている自治体があります。法令には宣誓書の記入場所の指定はないと思います。高齢者、障がい者、またその場での記入に戸惑う方々への配慮として、自宅で記入できる制度はできないでしょうか、お伺いをいたします。  4点目は、道路整備についてです。  津久見の観光スポットとなるイルカと遊んで学べる、参加体験型観光施設の開園に向け、管理棟、物産館の建設や、駐車場などの整備が行われています。ことしの5月1日から5日までの5日間、マグロとイルカのフェスティバルに1万5,000人もの方が訪れ、大変なにぎわいでした。臨時駐車場からイベント会場までは、シャトルバスを運行しましたが、道路もまだまだ狭いところもあり、鳩浦地区は車の量がふえ、迷惑をかけたのではないでしょうか。鳩浦地区内は生活道路の確保など、早急な整備が必要と思われますが、荒代からイルカ島までの道路整備計画はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。  5点目は、岩屋踏み切りの整備について、先日、岩屋踏み切りを電動シニアカーで渡ろうとしていた方が転倒しそうになりました。歩いていた方が気づき支えていただいたので、転倒は間逃れたそうです。踏切内は凹凸がひどく、道路幅も狭く、駅で電車が離合待ちのときは、車、自転車、歩行者と大混雑をし、危険な踏み切りです。私もよく通りますが、歩きにくく、自転車でもがたがたで、かごの荷物が落ちそうになるくらいの踏切内です。整備はJRにお願いをするべきだと思いますが、市から要望をしていただけないでしょうか、お伺いをいたします。
     これで私からの1回目の質問を終わります。答弁、よろしくお願いいたします。           〔9番清水美知子君降壇質問者席着席〕 ○議長(安藤康生君)  塩﨑健康推進課長。 ○健康推進課長(塩﨑英次君)  それでは、お答えをいたします。1点目のワクチン接種について(1)子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成の取り組みはについて、お答えいたします。  疾病の重篤性にかんがみ、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時交付金事業として、11月26日可決された国の補正予算の中に必要な経費が措置されております。事業の概要といたしましては、対象ワクチンは、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3種類です。負担割合は国・市それぞれ2分の1で、期間は平成23年度末までとなっております。なお、10月末日現在で子宮頸がんの対象者を13歳から16歳までとした場合は347名、ヒブ・肺炎球菌を0歳児から4歳児とした場合は、それぞれ599名となっております。本日、県主催による措置内容の説明会が開催されますので、その指針に基づき助成の取り組みの対応をしてまいりたいと考えております。  次に、2点目のジェネリック医薬品について(1)利用状況はと、(2)ジェネリック使用カードの配布はできないでしょうかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  ジェネリック医薬品とは、最初に作られた先発医薬品の特許終了後、開発メーカーとは別のメーカーが製造発売する医薬品のことで、開発に係る費用が抑えられるため、価格が先発医薬品に比べて3割から7割程度と低く、同様の有効成分、効能・効果を持つ医薬品のことを言います。ジェネリック医薬品を利用することで自己負担額を減らすとともに、医療費の節約をすることができます。処方せんにあるジェネリック医薬品への変更不可欄に医師のサインがなければ、ジェネリック医薬品への変更が可能となっております。利用状況については、現在は把握できない状況でございますが、大分県国民健康保険団体連合会、通称、国保連合会は、平成23年度までに医療費分析システムの大改修を行う予定で、新たに詳細な医療費分析やジェネリック医薬品を使用した場合の差額通知等ができるようになるため、この時期に合わせて広報や説明会の開催を考えております。  ジェネリック使用カードについては、医療費適正化対策として県・市及び国保連合会の共同事業で平成23年度から配布することとしております。御承知のように、国民健康保険の財政運営の安定を図る上では、医療費の抑制が最重要課題となっております。ジェネリック医薬品の普及による効果は、利用者本人の自己負担額が下がるだけでなく、医療費抑制の切札と考えております。今後の市報等への掲載や説明会を積極的に行い、ジェネリック使用カードへの周知を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  軸丸総合事務局長。 ○総合事務局長(軸丸重信君)  3点目の期日前投票について(1)宣誓書への記入を自宅でできないでしょうかについて、お答えいたします。  期日前投票制度は、選挙人が投票しやすい環境を整えるため、投票日に仕事や用事のために投票ができないと見込まれる選挙人について設けられている制度であります。選挙人が期日前投票をする場合は、公職選挙法の規定により投票日当日みずからが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、その申し立てが真実である旨の宣誓書を提出しなければならないこととされております。この宣誓書は、期日前投票所において自書するものであり、本人確認のためにも必要とされているものであります。  この宣誓書の記載を期日前投票所で行わず、あらかじめ自宅などで記載して持参するような投票手続の簡略化はできないかという御質問でございますが、あらかじめ宣誓書を記載した場合には、選挙人本人が自書したものであるか、また、御本人であることの確認にも疑義が生じてきます。県外では、一部の市区町村が投票所入場整理券の裏面に宣誓書の様式を印刷して送付するなど行っていますが、県内ではまだ実施している市はない状況にあります。本市選挙管理委員会では、こうしたことを踏まえ、公職選挙法を遵守し、本人確認と不正防止の観点から、期日前投票所において宣誓書の記載をしていただくことにしております。なお、自書することが困難な方には、事務従事者が聴き取りを行い、代理で記載することとしております。今後とも、県内の状況を見ながら、選挙人の投票しやすい環境の向上に一層努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  原尻都市建設課長。 ○都市建設課長原尻育史郎君)  4点目の道路整備について(1)荒代からイルカ島までの道路整備計画はについて、お答えいたします。  平成23年4月にオープンする、うみたま体験パーク・つくみイルカ島は、本市の観光事業の目玉として期待が高まっているところです。記念イベントとして、今年5月1日から5日までの間、つくみ「マグロとイルカ」のフェスティバルが開催されましたが、5日間で約1万5,000人の来場者がありました。これらのことから当初、年間来場者を約10万人と想定しておりますが、それ以上の来場が考えられます。  しかし、荒代トンネル口からつくみイルカ島までの間につきましては、大分県により、仙水漁民広場から通称人形岩の先までの間、約460メートルが改良されているのみで、大半の区間は大型車両同士の離合に支障を来たす状態であり、歩道も未整備となっています。また、地元からは波浪時の越波被害も報告されており、まだ多くの区間で整備を必要としています。  現在の道路状況において、年間10万人以上が来場した場合、マイカーや大型バスの乗り入れにより、渋滞や混乱を引き越すことが想定されます。  今回のつくみイルカ島計画が決定してから、市としましては大分県に道路改良を要望し、現在、臼杵土木事務所にて、当該区間の道路改良計画を策定中であります。しかし、整備までには数年を要することから、津久見市では緊急対策事業として、平成22年度から平成23年度にかけて、地元住民の安全な歩行ルートを確保するために、地区内道路の舗装整備を実施いたします。そして大分県は、地元住民並びに来場者の安全性・利便性を図るため、県道のガードレールの更新、路肩・側溝等の整備による道路拡幅等を実施いたします。  今後は、県と市で協議しながら、早期に効果が発揮できるよう、優先箇所を選定し、順次整備を進め、地元住民と来場者の安全を図りたいと考えております。  次に、5点目の岩屋踏切の整備について、お答えいたします。  市道岩屋線の新港橋は、市が事業主体となって平成21年度に補修補強工事を行いましたが、隣接する岩屋踏切は、JR九州の管理施設内であるため、行政側が直接調査・工事等を実施することができません。整備するに当たっては、先ず歩行者や車両がどの箇所で影響を受けたのか、どこに問題があったのかを十分調査する必要があります。今回のご質問では、シニアカーが転倒しかけた原因がどこにあったのかが現段階で確認できていませんので、JR九州へ連絡し承諾されれば、共同で現場調査を行い、問題点を探りたいと考えております。  以上でございます ○議長(安藤康生君)  清水美知子君。 ○9番(清水美知子君)  御答弁ありがとうございます。順次、再質問をさせていただきます。  ワクチン接種については、市が全面的に助成をして実施をするということでよろしいでしょうか。 ○議長(安藤康生君)  塩﨑健康推進課長。 ○健康推進課長(塩﨑英次君)  はい、そのとおりでございます。 ○議長(安藤康生君)  清水美知子君。 ○9番(清水美知子君)  その場合は、欧米とかでは対象者がほとんどの方に強制的というか、実施をするようにしているんですけれど、今回は津久見市としては当分は任意接種になるんでしょうか。 ○議長(安藤康生君)  塩﨑健康推進課長。 ○健康推進課長(塩﨑英次君)  御承知のとおり、現在は任意の予防接種でございますので、強制ではございませんが、予防接種の重要性を認識していただくために、市報等で啓発し、学校等を通じて保護者にその重要性をさらに認識してもらいたいと思います。接種率の向上に前々から言いましたように努めていきますので、御理解をしていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(安藤康生君)  清水美知子君。 ○9番(清水美知子君)  ここに少し例がありますので、例をお話ししたいと思うんですけれども、これはある高校の1、2年生の男女152人のうち、子宮頸がんという言葉を知っている生徒は、全体の約半数ぐらいだったそうです。でも、それがどういった原因で発生するかというのを質問したときに、遺伝とかホルモンの異常などの答えが多く、正しい答えをした人は3割くらいだったらしいんです。子宮がんが発症すると、子どもが産めなくなるといったような間違った解答をした方も半数以上いたそうです。予防ワクチンを知っていた生徒は、本当にわずかだったそうです。これはどういったところから来たかというと、テレビで知ったというようなお話があります。がん対策基本計画では、2011年までに受診率を50%以上という目標を上げています。昨年度の子宮がんクーポンの利用率は、全国平均で21.3%でした。子宮頸がんワクチン検査の大切さを知っていただくためにも、家庭とか学校、社会での啓発や受診率アップに取り組んでいくことがこれからの大きな課題じゃないかと思います。津久見市においても、子宮がんと乳がんのクーポンが今発送されておりますけれども、なかなか利用をしていただけないというか、はずかしいとかいろいろ理由はあるんだと思いますけれども、その辺の啓発ですね。どんなことを今、市報とかではお知らせをしているとは思うんですけど、ほかに何か啓発を、こんな啓発をしていこうというのがありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(安藤康生君)  塩﨑健康推進課長。 ○健康推進課長(塩﨑英次君)  今、現在おっしゃいましたように、クーポンの使用状況はあんまり高くありません。子宮頸がんのクーポンの11月末現在では12.5%、乳がんにおきましては25.3%ぐらいとなっております。このように毎月、統計的には出てくるわけですけど、今御質問のように市報とかでは啓発はしています。これは今までやったことでございますけども、直接電話でお願いするとか、そういう取り組みをしつこくやらないことには受診というか、そういうことができないんじゃないかという部分にきてますので、担当者とお話しして、そこら辺はしつこく電話またははがきでやるように指導はしていますので、また1月の市報に出ますけど、さらにそういうふうにしたいと思っています。  以上です。 ○議長(安藤康生君)  清水美知子君。 ○9番(清水美知子君)  本当に啓発が大事だと思います。少しでも1人でも多くの人に知っていただくことが大事だと思いますので、前回のときにも質問をしたんですけれども、やっぱり学校関係でもPTAとか生徒たちにもこういったがんの怖さ、こういった制度があるという、そういった啓発もぜひ行っていただきたいと思いますので、教育委員会のほうもよろしくお願いいたします。  続いて2点目のジェネリックの医薬品について再質問させていただきます。  今回、大分市が全戸にカードを発行するようになっているそうですが、津久見はどんなカードを発行する予定でしょうか。 ○議長(安藤康生君)  塩﨑健康推進課長。 ○健康推進課長(塩﨑英次君)  先ほども答弁の中で申しましたように、23年度から県と市と国保連合会で御質問のような希望カードを配布する予定ですので、まだその概要というか、カードの見本とかいうのは見てませんので、御理解していただきたいと思います。  以上です。 ○議長(安藤康生君)  清水美知子君。 ○9番(清水美知子君)  これは広島県の呉市ではジェネリック医薬品の促進通知サービスというカードをつくってるんですね。これはジェネリック医薬品に切りかえた場合、最低でどれだけの薬代が安くなるかを知らせるものなんです。新薬だったら幾ら、ジェネリックで使えば幾らですよというのを表示されたカードです。初年度には6割の人がジェネリック医薬品に切りかえたそうです。こういったお知らせカードも研究をされたらいいんじゃないかと思いますがどうでしょうか。 ○議長(安藤康生君)  塩﨑健康推進課長。 ○健康推進課長(塩﨑英次君)  その件についても最初に御答弁したように、国保連合会のシステムを改修する中で、広域化事業として取り組むようになっています。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  清水美知子君。 ○9番(清水美知子君)  少しでも医療費が削減できるように、いろんな部分で努力をしていっていただきたいと思います。このままいくと、本当に市の医療費もどんどんアップしていくんではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。  期日前投票についてですが、津久見市は期日前投票はどれくらい期日前になって増加をしているか、わかりましたら教えてください。 ○議長(安藤康生君)  軸丸総合事務局長。 ○総合事務局長(軸丸重信君)  ことし行われた参議院選挙において、投票者の約3割が期日前投票を行っております。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  清水美知子君。 ○9番(清水美知子君)  今からも期日前がふえるんではないかと思います。期日前にそんなにややこしんだったら、投票日当日に行けばいいんじゃないかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、投票日にはまだ立会人の方がたくさんいらっしゃるし、市の職員もたくさんいるので、もっと行きたくないって言われる市民の方がいらっしゃいます。他の自治体では、自宅で書いて持って行けるようなシステムもしているところがありますので、津久見市としても投票率アップになると思いますので、いろいろ研究をしていただいて、家で書いていけるようなシステムを考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。  イルカ島までの道路整備なんですけれども、本当にまだまだ狭いところがたくさんあります。5月に行われたときに、私もシャトルバスで行きましたけれども、シャトルバスで行っても大変行きも帰りもずっと待たなければいけないという点があります。道幅も狭いので、広いところで離合するために待ったりとかありますので、これは早急にやっぱりしていかなければいけないと思うんですけれども、私が1番に考えるには鳩浦地区の方たちが不便にならない、迷惑にならないようなところから取り組んでいただきたいと思います。今、答弁の中にもそういったお話が幾つもありましたけれども、課長としては何年ぐらいで完成したいなという、何か要望とかありますか。 ○議長(安藤康生君)  原尻都市建設課長。 ○都市建設課長原尻育史郎君)  お答えいたします。地元の安全対策として今回補正予算でも計上させていただいておりますけれども、地区内道路の整備を早急にやりたい。あと、今基本計画を臼杵土木事務所のほうにお願いをし、土木事務所のほうで作成中ではありますけれども、駐車場をどこにどれだけ設置するのかということによりまして、当然道路の形態も変わってまいります。それと、現在イルカ島のことだけが特に取り上げられ議論されておりますけれども、荒代からこの施設までの間の海岸線の活用、こういったようなものがまた地元の力によりまして実施するという計画が出てくれば、当然道路の形態もかわってまいります。今、とにかく安全対策を早急に進めていくということですけれども、期間はその皆さんが取り組む、もしくは今後の道路の駐車場の位置とかの道路構造によって大きくかわってこようかと考えております。それで、何年といのは基本計画ができないと、なかなかスケジュール的なものもはっきりしない。全体事業量もはっきりしないという時点では、ちょっと答えにくいところがあります。とにかく、安全対策をするための道路構造について、まず十分に土木事務所と協議していきたい。また、まちづくり推進課それと地元と連携して整備に当たりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  清水美知子君。 ○9番(清水美知子君)  ありがとうございます。イルカ島は本当に津久見の活性化のために力を入れて観光スポットにしていただきたいと思います。それにはほとんどマイカーで訪れる方が多いと思いますので、道路というのが一番大切ではないかと思います。地元の人も今までのんびりしていたのに、車がどんどん来るようになってやっぱり事故が起きたりとか、多分あるんではないかと思いますので、早急にその辺は市のほうとして基本計画を早くつくっていただいて実施をしていただきたいと思います。車で来ても、バスで来てもスムーズにすっと行けるような道路をつくっていただきたい、津久見の活性化にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(安藤康生君)  次に、金只昌平君。              〔3番金只昌平君登壇〕 ○3番(金只昌平君)  皆さん、こんにちは。議席番号3番、金只です。  今回は主に大きく1点についてお聞きしたいと思います。  公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律についてお聞きいたします。  本法律は平成22年5月19日成立し、平成22年10月1日施行されました。まだ施行され間もないので御存じのない方が多いかと思いますので、この法案が成立した背景と経緯について簡単に御説明いたします。  我が国で1年間につくられる公共建築物のうち、低層のものは約4割、平成20年度は約600万平方メートルです。その低層公共建築物の中で、木造は17%にとどまっています。そして公共建築物全体に占める木造率は、わずかに7.5%にしか過ぎません。公共建築物がこれほど極端に木材利用を避けてきたのは、昭和25年4月都市建築物の不燃化の促進に関する決議が衆議院で可決されたことに始まります。戦後災害に強いまちづくりに向けた耐火・耐震性の社会的要請や、戦後復興期に大量伐採で森林資源が枯渇し、国土保全上の問題への懸念などから国や地方公共団体が率先して不燃化を進めたわけであります。しかし、時代が移り近年日本の国土には、戦後植林された良質な人工林を中心に豊かな山林が全国いたるところに広がっております。日本の森林資源の成長量は、年間8,000万立方メートルにのぼり、これは日本の年間木材消費量に匹敵する量です。しかし、住宅や家具、パルプなどに消費されている木材のうち、実に8割が外国産で占められているというのも現状であります。国産材が利用されないことが林業後継者不足を生み、間伐の遅れなど手入れの行き届かない人工林がふえ、森林が持つ多様な公益的機能を弱くしているのが現状です。また、森林は二酸化炭素、CO2を吸収し、今世界の課題でもある地球温暖化防止に貢献することはよく知られております。ほかにも土砂災害の防止、良質な水をはぐくむ水源涵養、多くの野生動植物が生きてゆける生物多様性機能など、はかり知れない恩恵をもたらしております。このような現状にある日本の森林を守るために、現在衰退している林業の再生が必要になりました。それにはまず、国産木材利用を促進するための受け皿をつくることが重要になりました。そこで、制定されたのがこの法律であります。  法律の内容としましては、林野庁のホームページから引用しました今お手元にお配りしました資料のように、国が建てる低層建築物については、原則としてすべて木造化を図るとしています。また、高層・低層にかかわらず、内装の木質化、備品や消耗品としての木材の利用を促進するとしています。また、地方公共団体においても、国の施策に準じて利用促進に関する施策を策定し、実施することと定められています。  利用促進の対象は、公共建築物に限っておらず、道路のガードレールや高速道路の遮音壁、公園の柵といった公共施設の工作物、一般の住宅、木質バイオマス製品利用、エネルギー利用にも及んでおります。この法律の施行を踏まえ、以下のことをお聞きいたします。  まず(1)この法律が制定された意義について、津久見市としてはどのような見解を持っているか。  (2)市内の公共建築物で、木材の利用促進を図られているものはあるか。これは大型で目につくものとしては、干怒の県営住宅がありますが、他に木材利用に努められた公共建築物というのは市内にありますか。  (3)林業県でもある大分県や津久見市として、今後の方針を考えているかということです。  ア、今後、予定の建築物で対象となる津久見市の公共建築物はありますか。この法律の対象となり得るものは、法律定義第2条にあるんですけれども、ここにうたわれている建築物を言います。具体的には、国や地方公共団体の庁舎、学校、病院診療所、公営住宅、社会教育施設などがあり、公の用途に供せられるものは、ほぼすべて入るということです。  イ、それらについて、木材利用の検討はなされるか。  ウ、検討する場合、何を重要視するか。建築する際には、いろいろな面から検討されていると思います。いろいろな面と言いますと、例えばコストですとか工法、環境の貢献、地場産業の育成などを指しております。それらの中から何を重要視するか、過去の経験を踏まえ、今後どうするかということをお答えください。  (4)国や県が強力に推し進めてきた時、地場産業であるセメント利用との調整はどうするか。大分県は林業県ではありますが、津久見市の基幹産業はセメント産業です。建築の躯体や骨組において、木材とセメントというのはある意味ライバル関係にあると言えます。どちらかを採用すれば片方は採用されないという関係です。そして、市内で使用される生コンのセメントは、個人住宅の一部を除いてはほぼ全量が市内のセメントメーカーの製品ということのようです。これは仮定の話ではあるんですけれども、今後、国が公共建築物への木材利用促進を強力に推進してきたとき、津久見市はこれに対してどのように対応するか、お考えがあればお聞きしたいと思います。  (5)学校建築における木材利用について。  ア、木質化による子供たちへの効果をどのように認識しているか。文部省のほうからこのような冊子、タイトルが「こうやってつくる木の学校、木材利用の進め方のポイント工夫事例」という、こういうような冊子が文部科学省のほうから送られてきていると思います。教育委員会のほうに確認したところ、何回も送られてきているということをお聞きいたしましたので、恐らく熟読されていることと思います。その中には、学校の木質化についてさまざまな考察がなされております。例えば、子供たちのストレス緩和やインフルエンザ蔓延の抑制傾向がある。けがの減少など、さまざまな効果が述べられております。これらの効果について、どのような認識をお持ちになったでしょうか、お聞きしたいと思います。また、その認識を踏まえて、今後学校建築についての方向性というものはどのようなものかということをお聞きいたします。  次に、法律第3章に公共建築物における木材の利用以外の木材の利用促進に関する施策というものがありますので、それについてお聞きします。  (6)住宅における木材の利用についての支援策を考える予定はありませんか。大分県では、県産材を使った新築住宅に補助金を出すというような方策を取っております。津久見市においては、今後検討する余地はないでしょうか。  (7)木質バイオマスエネルギー利用について。市内のセメントエ場で現在稼働している木質バイオマスのエネルギー利用のプラントについてお聞きします。  ア、現在の利用状況はどうか。問題や課題は発生していないか。  イ、今後の方向性はどのようになっているか。  ウ、市としてかかわっていることはあるか。また、今後、市としての利用促進支援策を考える必要はないか。木質バイオマスのエネルギー利用は、カーボンニュートラルと言いまして、大気中のCO2を増加させないということになっております。つまり、セメントの製造過程で化石燃料を燃やすことで発生するCO2を削減することができます。今後、化石燃料、これは石油や石炭を言うわけですけれども、その割合を減らせば地球温暖化抑制に貢献することができます。市の施設ではないので不明なところはあるかと思いますが、わかる範囲で構いませんので、今後、量的なものをふやす予定や余力というものがあるかを確認できればお聞きいたします。また、それについては市としても何らかの協力体制にあるべきだと思いますがいかがなものでしょうか。  これで1回目の質問を終わりますので、御回答よろしくお願いいたします。           〔3番金只昌平君降壇質問者席着席〕 ○議長(安藤康生君)  原尻都市建設課長。 ○都市建設課長原尻育史郎君)  1点目の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成22年法律第36号)の施行を受け、(1)この法律が制定された意義について、津久見市としてどのような見解を持っているかと(2)市内の公共建築物で木材の利用促進が図られているものはあるかについては、関連性がありますので一括してお答えいたします。  この法律は、木材の安定供給体制の構築と加工流通構造の改革等により、今後10年以内に外国産木材に打ち勝つ国内林業の基盤を確立し、強い林業の再生を図ることを目的として、5月26日付で公布され、10月1日に施行されております。そして、その実現に向けて、国産木材住宅の推進・公共施設等への木材利用の推進・バイオマス利用の促進・新規需要の開拓を行い、国内林業の強化・育成を図るというものであり、その意義・目的は十分理解しております。  しかし、一方で公共建築物は、目的・構造・事業費・耐用年数など、あらゆる方向から比較検討して材料・材質を決定し、より良いものを建設しなければならないと考えております。  ご存知のように、市内にある公共建築物のうち、主要構造物として木材の利用促進が図られている施設は、平成12年度に完成した県営千怒住宅しかなく、そのほとんどが鉄筋コンクリート構造物です。これらは単に、本市の主要産業がセメントという理由だけではなく、比較検討した結果であることを御理解していただきたいと思います。  次に、(3)林業県でもある大分県や津久見市としての今後の方針について、ア、今後対象となる津久見市の公共建築物はあるか、イ、それらについて、木材利用の検討はなされるか、ウ、検討する場合、何を重要視するかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  これまで市内で建設されてきた公共建築物のうち、耐震補強工事については木材利用の検討は行っていません。また、建設が予定されている第一中学校体育館及び給食共同調理場建設工事は、鉄筋コンクリートと鉄骨の併用構造で、現在建設が進む堅徳小学校校舎改築工事については、鉄筋コンクリート構造となっております。  今後の計画として、鬼丸団地の建設が予定されていますが、先に述べたように建設する際には、目的・構造・事業費・耐用年数など、あらゆる方向から比較検討して材料・材質を決定したいと考えています。また、主要構造物が鉄筋コンクリートに決定した場合であっても、その用途と予算に合わせ、内装材として木材やしっくいといった資材の使用について検討してまいります。
     次に、(4)国や県が強力に推し進めてきた時、地場産業であるセメント利用との調整はどうするかと(6)住宅における木材の利用について支援策を考える予定はないかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  この法律は、コンクリート社会から木の社会へをテーマに掲げ、木材自給率50%をめざすとしていますが、あくまでも公共建築物の材料・材質は、その施設の利用目的や構造、そして事業費など、あらゆる角度から比較検討し、広い見地から決定するものであり、その考え方を変えることはありません。また、個人住宅建設に伴う木材利用への支援策は、現在のところ考えていませんので御理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  小泉管理課参事。 ○管理課参事(小泉 裕君)  1点目の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成22年法律第36号)の施行を受けて(5)県下各地で校舎や体育館が木造で建築されているが、学校建築における木材利用について、ア、木質化による子どもたちへの効果をどのように認識しているかと、イ、その認識を踏まえて今後の方向性をどのように考えるかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  木材には天然の美しさや温かさがあり、子供たちの視覚・嗅覚・触覚など五感に対する効果が期待できるために、情操教育に役立つと認識しております。健康面においても、シックハウス症候群対策として、木の持つ健康増進効果も期待できると考えております。本市は、地場産業であるセメントを活用するために、学校施設はすべて、コンクリート造りでありますが、近年建築した津久見小学校、保戸島中学校校舎と同様に、現在建設中の堅徳小学校校舎でも、内装材の床、腰壁に木質系の材料を可能な限り使用しております。今後も内装材、あるいは家具等に木材を積極的に導入していくことにより、情緒・健康面での教育環境の充実をはかっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  薬師寺環境保全課参事。 ○環境保全課参事(薬師寺博昭君)  1点目の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成22年法律第36号)の施行を受けて(7)木質バイオマスのエネルギー利用について、ア、現在の利用状況はどうか、問題や課題は発生していないかイ、今後の方向性はどのようになっているか、ウ、市として関わっていることはあるか。今後、市としての利用促進支援策を考える必要はないかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  木質バイオマス資源としての有効利用促進事業として、農林水産省の補助事業を利用しまして、太平洋セメント株式会社が平成14年12月に津久見工場敷地内にある、水晶鉱山跡地に木くず破砕処理施設を設置し、稼動しています。この施設は、1日最大300トンの処理能力があります。当初の処理計画、年間22,500トンに対しまして、平成21年度の処理量は、約17,000トンとなっており、特に問題は発生していないそうです。  今後の方向性につきましても、木質バイオマスに関する計画はないそうです。市がこれまで関わっていることはありませんが、利用促進に関する支援等が発生した場合は、検討していきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。              午後 0時04分 休憩            ────────────────              午後 0時59分 開議 ○議長(安藤康生君)  休憩前に引き続き開議いたします。  金只昌平君。 ○3番(金只昌平君)  2回目の質問を順次させていただきます。  実際、この法律ができて国とか県とかから津久見市に限らず、何か働きかけといのはあったんでしょうか。法律についての。 ○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。 ○農林水産課長(川辺邦彦君)  この法律についての動きを御報告申し上げます。  津久見市の先般の会議で、この法が施行されてまだまだ情報不足でした。県庁の担当課の林産振興課のほうに大分県の動きについて問い合わせしたところ、大分県も12月のこの段階ではまだ土木建築部と農林水産部が話し合いをしていて、今年度23年3月までにこの法律の方針を出すというお話を聞きました。当市についても、当然県のほうのそういう動きの中でこの法律に対する方針等を決めたいと思っております。  以上です。 ○議長(安藤康生君)  金只昌平君。 ○3番(金只昌平君)  そうすると、来年の3月以降でないと津久見市の方針は決まらないというふうに考えていいですね。 ○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。 ○農林水産課長(川辺邦彦君)  はい、そのように考えております。 ○議長(安藤康生君)  金只昌平君。 ○3番(金只昌平君)  木質化に関する今までに助成金だとか補助金のようなものというのがあったんでしょうか、それと今回まだ余り方針が決まってないということですけれども、交付金のような措置というのは発生しそうでしょうか、その辺わかりますか。 ○議長(安藤康生君)  原尻都市建設課長。 ○都市建設課長原尻育史郎君)  公共施設等について、何らまだ指示指導は来ておりません。また、交付金及び支援策についても具体的な話は現時点では来ておりません。  以上です。 ○議長(安藤康生君)  金只昌平君。 ○3番(金只昌平君)  建築にかかる場合、さまざまな検討がされるということだったんですけども、その中で対応年数ですとか、事業費とかいうことを言われたんですけれども、事業費というものはいわゆるイニシャルコストだと考えていいんですか。 ○議長(安藤康生君)  原尻都市建設課長。 ○都市建設課長原尻育史郎君)  はい、そのように考えて結構です。これまで学校等建築物についても、実施のときには当然木材、主要構造物を何にするかということは検討いたします。ただ、耐用年数等含めて考えていきますと、やっぱりこれまでは鉄筋コンクリート構造物のほうが安いということで、事業に取り組んできました。だけど、当然内装関係は、環境面とか目的とかを含めて、先ほど教育委員会のほうからもお話がありましたけれども、内装材については当然木材を考えているということでございます。  以上です。 ○議長(安藤康生君)  金只昌平君。 ○3番(金只昌平君)  鉄筋コンクリート造のほうが木造より耐用年数が長いからということで採用されることが多いということだと思うんですけれども、いわゆる建設のコストというのは、もちろんイニシャルコスト大事なんですけれども、どうしてもメンテナンス、そして維持管理必ず出てきますね。それがそういった経費を含めれば、いわゆるライフサイクルコストと言うんですけれども、木質の場合、非常に手入れが修理がしやすいとか、痛むけれども修理がしやすい。海岸部であれば、反対に今度は鉄筋コンクリート造であれば、塩によっての塩害がひどいので痛みが激しいとか、そういうことでとうとう手を入れずに解体という形になることもあると思うんですね。この辺のただのイニシャルコストだけで事業費を決めているのは、ちょっと問題があるのではないかと思うんですけど、その辺の検討されましたか。 ○議長(安藤康生君)  原尻都市建設課長。 ○都市建設課長原尻育史郎君)  これまでどこまで詳細に検討してきたのかということは、ちょっと調べておりませんけれども、現時点での校舎等を含む構造物につきましては、大半が鉄筋コンクリートである。現在行ってるのは、それに対する耐震化補強ということでいっておりますので、当然、鉄筋コンクリートに対して木材の補強ということは当然そぐわないので、それについては何ら検討はしておりません。  ただ、今後建設される公共建築物といたしましては鬼丸住宅、鬼丸団地があります。これも現段階で現計画の中では鉄筋構造物というふうになっております。ただ現在この件につきましては用地の問題で少しまだ時間を要しますから、当然構造についても、もう一度見直しも含めて協議をしていきたいというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  金只昌平君。 ○3番(金只昌平君)  これちょっと環境面からの話なんですけれど、建築物を生産するときに発生する二酸化炭素量、建築時ですね。それが構造的に構造別で比較したデータとして木造で建築をした場合、平米当たりが230キログラム、鉄骨でした場合はその約2倍。鉄筋コンクリートでやると大体2.5倍というような試算データが出ております。つまり鉄筋コンクリート造を木造にかえると、平米当たり約300キログラムのCO2量が削減できるというようなデータが出ております。仮に今建築中の堅徳小学校が1,100平米くらいですかね。これを木造にかわったとしたら、大体330トンのCO2の削減が見込まれるというふうになると思います。ちょうど市報の12月号に平成19年から平成21年のCO2削減量というのが出ておりまして、削減量が145トンという数字が出ておりました。堅徳小学校一棟を木造にすることによって、2年間の頑張った削減量の倍の数字ぐらいは出てくるというような形になってるんです。今、こういうふうに環境問題って騒がれてるんですけれど、今後、建物を建設する場合に環境問題っていう面での検討というのは、どの程度考えられるんでしょうか。検討の余地はないんでしょうか。 ○議長(安藤康生君)  原尻都市建設課長。 ○都市建設課長原尻育史郎君)  当然、現在、またこれからの地球環境を考えた場合には、当然環境問題というのは公共建築物だけに限らず、すべてに加味していかないといけないというふうには考えております。ただ、これはこういう公共物については、当然耐火構造ということを考慮しないといけない。建築物においてもこれは耐火構造は可能ではあります。ただ、当然、安価な形の中での耐火構造ということを求める場合には、当然鉄筋コンクリートというのが現時点でも主流であろうというふうに考えております。繰り返しになりますけれども、環境面については十分今後も考慮しながら検討実施していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  金只昌平君。 ○3番(金只昌平君)  国のほうは耐火建築物は木造にしろといってるんではなくて、耐火建築物にしなくてもよい公共建築物が木造でという話をしてるんですけれど、ちょっとその辺、全部木造にしろという話はしてないと思いますがその辺の認識は大丈夫ですか。 ○議長(安藤康生君)  原尻都市建設課長。 ○都市建設課長原尻育史郎君)  認識はしております。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  金只昌平君。 ○3番(金只昌平君)  先ほどちょっと利用目的によってはという形なんですけれど、木にして悪い利用目的というものが何かあるんでしょうか。 ○議長(安藤康生君)  原尻都市建設課長。 ○都市建設課長原尻育史郎君)  利用目的といったのは、各部屋であり、内装材を使うことをいったつもりであります。ですから、主要構造物については、当然鉄筋コンクリートであっても、使う部屋の目的によっては木材とか、また津久見にはしっくいというのがありますから、しっくいでの検討と。当然、しっくいにつきましてもこれはボードとして生産化されていますので、こういったようなのも当然地元産としては協議・検討すべきではなかろうかなというふうには考えております。  以上です。 ○議長(安藤康生君)  金只昌平君。 ○3番(金只昌平君)  はい、わかりました。そういうことであれはよいです。  学校建築についてもう1回確認したいんですけれども、現在建築中の堅徳小学校も内装材としては木材を使われているということだったんですけれど、この木材というものはいわゆる本物の木、ムクの木ということでとらえとってよろしいんですか。 ○議長(安藤康生君)  小泉管理課参事。 ○管理課参事(小泉 裕君)  お答えします。堅徳小学校の場合、内装材と木工事に木材を使っておりまして、内装材に関しましては床のムクのフローリング、これを310平米、あと腰壁にはスギ板のジョウコブシ、これはムク材です。こういったところに木材を利用しております。  以上です。 ○議長(安藤康生君)  金只昌平君。 ○3番(金只昌平君)  はい、大変よくわかりました。今、お手元に回してもらったんですけれど、佐伯市宇目の緑豊中学ですね、それと中津市鶴居小学校の体育館です。かつて木造といったら山間部で建てられるようなイメージだったんですけれど、この佐伯の緑豊中学校もそんな感じで山間部に建っておりました。ここはイルカさんが作曲した校歌らしいです。恐らくこれ合併前の駆け込みか、合併後の特例債かで思い切って建てたかなり豪華な建物でした。最近ちょっと見学に行ったところが中津市の小学校の体育館で、体育館ですからかなり大型ですけども、こんだけのものが木造で建築できるというような写真です。隣の臼杵市も何年か前に北中ですね、何年か前ですけども内装にふんだんに木材を使っておるものもあります。結構、町なかでもこういうように学校には木が入ってきたという状況にあります。今、津久見市の状況でこんなものができるとか、できないとかは別個としまして、各地でこのような学校が建てられているということを皆さん知っていただきたいと思います。  私は皆さんと同じように、多分セメント産業で育てられたと思っております。先ほど原尻課長さんが、地元の産業だからコンクリートをしてるんじゃないということは言われたんですけれども、反対に地元の産業だからコンクリートを使ってるんだと言ってほしかったなという気はあります。ただし、私もコンクリートを全くやめるなんてとんでもないことは言いませんし、ぜひコンクリート産業、もう1回復活していただきたいと思います。ただし、人の五感に触れる部分ですね、そういった面は今学校建築でもかなりの木材が使われてきたということで安心しておるところですが、十分その辺を使っていっていただきたいと思います。  一言、ちょっと教育長さんにお伺いしたいんですけども、教育長さんは県のほうからお見えだということで、1段階高いレベルから大分県下を見られてると思うんですけども、分野違いかもしれませんけども木造の使用を、木の使用というのを大分県全体を見て、何か思われることはありますか。 ○議長(安藤康生君)    蒲原教育長。 ○教育長(蒲原 学君)  今、私津久見市の教育長として職務に励んでおります。全体的なことが果たして得ておるかどうかはわかりませんけれども、やっぱり大分県森林面積75%を占める林業県であります。その中で大分県として木材を使用するという方向性は、これ必要なことだろうと思います。ただ、津久見のようなセメント産業を主力とするようなまちにあっては、やっぱりそのまちの特性を生かした方向というのがあると思います。これはそれぞれの地域、地域の強みを生かした施策を必要かなというふうに考えております。私もちょうど県庁のほうで生活環境企画課というところで、地球温暖化対策を担当しておりました。木材の温暖化防止における重要性というのは十分認識しております。先ほど、小泉参事が答えたような形でできるところはそういった木材の有効活用に努めていただきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  金只昌平君。 ○3番(金只昌平君)  ありがたいお言葉でしたですね。ぜひ、木材需要を図られることを願っております。  住宅における木材の利用の促進、支援策についてですけれども、きょう1回目の板井議員さんの質問にもありましたように、戸建の住宅を建てて産業、人を呼ぼうとか、そういったこととか、多分あとで知念議員もおっしゃられるリフォームに支援策をというような話が出てくるとは思うんですけども、今非常に建築業界、津久見市内も仕事量も減って、また技術者もだんだん減っております。技術者が減るということは、それをまた元に戻すためには相当な年数もかかると思います。できましたら、その間に何かそういった人たちの支援策なりが図られればいいんではないかということですけれども、財政上大体のことはわかっておりますので、無理なことは言いませんが、何とかその辺の検討もよろしくお願いいたします。  あと、バイオマスエネルギーの関係ですけども、津久見市もちろん山林あります。それで間伐した材木がそのまんまなってるという状態もかなり見受けられますし、畑においてもミカンの木を切ったりした場合、そこでそのまま放置されているというような状態も見受けられます。そういったものをぜひバイオマスエネルギーとして利用できるような対策、方策というのは何か考えられないんでしょうか。 ○議長(安藤康生君)  薬師寺環境保全課参事。 ○環境保全課参事(薬師寺博昭君)  先ほど申しました太平洋セメントのほうでしてる内訳見ますと、間伐材が約100トン程度の量が入ってまして、それから見ると余り間伐をして森林を育てていくという形にはなってないと思います。その辺については、私のほうでなく農林のほうでまた話したいと思いますけれど、うちのほうとしては木くずの受け入れとしての形としては、間伐材としてはあんまり入っていない状況があるということであります。 ○議長(安藤康生君)  金只昌平君。 ○3番(金只昌平君)  多分、間伐材として入らないのは山から出すコストとか、そういうのが関係してると思うので、その辺何か対策上手を打てるものがあれば考えていただきたいと思います。  そして、畑なんかで放置される伐採された木材ですね。そういったのをまとめてどっかに集積して、それを市が持っていくとか、そういったことは考えられないんですか。 ○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。 ○農林水産課長(川辺邦彦君)  お答えします。現在、耕作放棄地それと廃園になって鳥獣害等の被害になるんで、伐採事業はシルバーのほうに頼んで、市の補助金でやっています。ただし、その切ったミカンの木の片づけになりますと、どうしても農家の方のほうに処理は任せてますんで、先ほど言われましたように畑に置きっ放しという話になっております。ただ、今、竹の分については、昨年から粉砕機を一応リースして畑の肥料にしている部分があるんで、もしミカンの木もそれで切れるんであれば、農家の方々に粉砕機等の機械の都合がつけば、そこで肥料に戻すような形の処理ができないか検討をしていきたいと思います。  以上です。 ○議長(安藤康生君)  金只昌平君。 ○3番(金只昌平君)  はい、ありがとうございます。今回、法律施行間もないので具体的にどうしてほしいといったような話にはなかなかならないんですけども、家の中の流れというのはだんだん木質化されていくというような流れになっていることを津久見市の方と市民に認識していただきたいと思い、今回の質問をいたしました。そして、好むと好まないにかかわらず、木材の利用促進というのはこれからどんどん進められていくものと考えております。そのためにも行政は十分準備をしておいていただきたいと思います。  木材は再使用、再利用、再生産が可能な環境に優しい資源であります。ぜひ、津久見の基幹産業のセメントともうまく調和していく計画を考えて行っていただきたいと思います。  これで私の今回の一般質問は終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(安藤康生君)  次に、7番、小谷栄作君。              〔7番小谷栄作君登壇〕 ○7番(小谷栄作君)  議席番号7番、小谷栄作でございます。  来年は大分県知事選挙を皮切りに、統一地方選挙の年になります。津久見市民にとって大分県や津久見市が魅力ある県であり市であることは、共通の願いではないでしょうか。市長は着任以来、市財政の健全化に真正面から取り組まれてきましたが、津久見市の将来に向けた攻めの政策ももっと必要ではないかと思われます。私は子どもに夢を、若者に未来を、お年寄りに安らぎを4年間のテーマとして努めてまいりました。しかしながら、最終年となった本年におきましても、さまざまな課題が山積しております。きょうはそうした課題に対して執行部の方々がどのようにとらえ、解決していこうと考えておられるのか伺いたいと存じます。  魅力あるまちづくりの条件を絞り込みますと、学びやすく、働きやすく、暮らしやすくということになろうかと思います。そして、安全・安心であること、生活に密接する社会資本などが充実していること、将来性や継続性が担保されていること、行政によるフローが充実していることなどが重要ではないでしょうか。執行部のお考えをお伺いいたします。  それでは、通告に従い一般質問を行います。  1点目は教育ビジョンについてお伺いいたします。  12月7日にOECD学力調査で日本の子どもたちの学力低下に歯どめがかかったと報道されていました。ゆとり教育からの反省を踏まえた教育現場の方々の尽力によるものと評価されているようです。しかしながら、昨今の厳しい就職事情も加味して考えて見ますと、ゆとり教育以前の詰め込み教育へ再度傾注していくことを危惧しているところでございます。  そこで、(1)として、どのような子どもを育てたいか。つまり理想とする子ども像についてお伺いいたします。  津久見市は他市から見たときに、ミカンとセメントと高校野球というような評価があるのではないでしょうか。しかしながら、こと野球に関することを見ましても、市民球場の時計がとまっていたり、サニーホールの土がかたくしまり過ぎていたりなど、設備面での行政側のフォローがおろそかになっています。先ほど午前中でしたが、板井議員さんも一般質問の終わりのほうでそのような要望を申しておったようでございます。  そこで(2)として、必要な設備の補修についての件でお伺いをいたしたいと思います。  津久見高校は、平成24年度に海洋科学高校と統合して、新設校として開校する予定でございます。11月13日に津久見高校で津久見高校地域振興大会が行われましたが、その中で校長先生のお話は、少子化の中においても高校を存続させるには生徒の確保が必要であり、そのために今後取る施策として生徒が行きたいと思うような学校にしなければならないということだったと思います。県立高校は地元にあるということは、保護者の教育費負担の面や地元商店への経済効果など、さまざまな波及効果があります。津久見市としましては、もう一歩踏み込んだ支援が必要なのではないかと考えています。
     そこで、(3)として高校改革の支援についてお伺いいたします。  2点目は雇用についてお伺いいたします。  市報12月号に平成22年10月31日現在の津久見市の人口は、2万794人と記載されています。人口減少の大きな原因は、若者の定着率が低いからと考えられます。若者の定着率を上げるには、魅力的な働き場所の確保が必要でございます。津久見市の1次、2次、3次産業が魅力的な働き場所となるように将来に向けて行政サイドが支援していかなければならない課題はたくさんあるんではないでしょうか。  そこで、(1)として、1次産業振興についてのア、農業振興策は、イ、漁業振興策はについてお伺いいたします。農業振興策においては、午前中の一般質問でもお話がありましたけど、有害鳥獣、耕作放棄地、規模拡大、目玉商品の開発等も含めて御答弁をお願いします。漁業振興策においては、資源管理、重点漁港の整備、輸送・加工の改善を含めて御答弁をお願いいたします。  (2)として、2次産業を振興についてのア、新たな企業誘致に向けた取り組みはについてお伺いいたします。  (3)として、3次産業振興についてのア、商店街の活性化策は、イ、つくみイルカ島の活用はについて、お伺いいたします。  津久見イルカ島は来年4月にオープンする予定ですが、事前に確認しておかなければならない課題が多々あります。その中で特に来場者の車両と一般車両の調整、オープン時の県道の整備状況とその後の整備計画、市内の食事どころやお土産店のPR策、地元である四浦の産品販売の支援策の4項目は避けて通れない大きな課題ではないでしょうか。具体策が含まれた御答弁をお願いいたします。  3点目は、福祉についてお伺いいたします。  (1)として、高齢者福祉の施設について、ア、待機者数は、イ、入居費用は年金の範囲内で可能かどうかについて、お伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。           〔7番小谷栄作君降壇質問者席着席〕 ○議長(安藤康生君)  吉本市長。              〔市長吉本幸司君登壇〕 ○市長(吉本幸司君)  それでは、小谷議員さんの御質問にお答えいたします。  1点目の(1)につきましては、教育長から1点目の(2)(3)、2点目の(1)(3)及び3点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。  2点目の雇用について(2)二次産業振興について、ア、新たな企業誘致に向けた取り組みはについて、お答えいたします。  昭和50年代後半、冠湾を埋め立てて出光のコールセンターを誘致する話がありました。これは出光興産の石炭の備蓄基地を中心として、小野田セメントと麻生セメントの合弁のセメント会社、それに九州電力の火力発電所を併設しようというものでありました。石田市政のもと、水面下でこの話が順調に進んでおりましたが、58年の津久見市を二分する市長選のときに、この話が持ち出され、残念ながらこの後の市政の中ではこの話は立ち消えとなりました。その2年から3年後に私が商工会議所青年部の会長に就任した際に、出光興産の本社を2度訪問し、この計画の実施をお願いしてきたのでありますが、津久見市がこの計画に乗ることがありませんで、残念ながらこれの計画が進まなかったということであります。この計画は30万トンの一般貨物船でオーストラリアから津久見に石炭を運び、津久見から全国へ内航船で配送すれば、当時の石炭価格の半値で流通するという計画でありまして、恐らくこれが実現できれば日本のエネルギー事情を大きく変えていたんじゃないかと思っております。  私のこのような思い入れがある中で、市長になってからも大分県知事を通じて国にその可能性を探りましたが、京都議定書などの問題からCO2の削減に取り組む中で、石炭を使用するということが大変難しいということでありました。また、大分県東京事務所を通じて、出光興産にも打診しましたが、今のところこのコールセンター建設の予定はないとのことです。  2年から3年前に三菱商事がオーストラリアに大きな炭田を取得したということもありまして、このことも踏まえてこれから先もまるっきり夢のない話ではないと思っております。先日、国土交通省の港湾局長と話す中では、冠のマイナス30メートルの岸壁と静穏度の高さは大変魅力的であるということで、国のプロジェクトに乗れば可能性はあるとのことでありましたので、今後も精力的に働きかけていきたいと考えております。  また、今年度から取り組んでいる市道徳浦松崎線バイパスと国道217号平岩松崎バイパスにつきましては、有望な土地資源である水晶山跡地のインフラ整備の側面を持っていますが、今の時代は企業投資が難しいにしろ、いずれ経済危機が回復すれば、所有する企業の新たな展開が望めます。ただ、全体的には二次産業についての企業誘致につきましては、工業団地を持たない上、地価も比較的高く、土地も狭隘なため、大規模な工場等の誘致は非常に難しい側面があり、今のところ具体的な話はありません。現在、大分県の企業立地推進課と連携しながら、情報収集に積極的に取り組んでおりますが、今後は三次産業も含めた中小規模の企業誘致を主として、積極的に進めていきたいと考えております。              〔市長吉本幸司君降壇〕 ○議長(安藤康生君)    蒲原教育長。              〔教育長蒲原学君登壇〕 ○教育長(蒲原 学君)  1点目の教育ビジョンについて(1)どのような子どもを育てたいかについて、お答えいたします。  私は、昨年教育長就任以来、津久見の子どもにとって何が大切で、子どもたちの将来のために今、何をなすべきかという基本的な考え方に立って、津久見市の教育の発展・向上に努めているところであります。  義務教育におきましては、それぞれの子どもが持つ能力を伸ばし、社会人として必要な資質を養うことが求められます。このような良き社会人となるため、子どもには確かな学力や豊かな人間性、健康や体力などの生きる力を育成していくことが必要です。このためには、学校と家庭、地域が教育の目標を共有し、連携・協力していくことが必要であると考えました。これまで教育委員、学校現場の教職員、保護者、地域住民の皆さん方の声を十分にお聞きし、教育行政に生かしてまいりました。  具体的には、まず、1点目には人間関係の基礎となるあいさつを実践するよう、各学校を指導しております。2点目には、家庭や地域と連携した早寝、早起き、朝ごはんなど、生活習慣の確立を図っています。そして、3点目には、子ども達の基礎・基本の学力向上を目指し、学力向上推進計画を策定して着実な実行に努めているところであります。  このような教育の実践を通じまして、将来、子ども達がそれぞれの分野で必要な力と資質を身につけた良き社会人として、ふるさと津久見の産業を興し、まちづくりに参画し、地域社会に貢献するなど、これからの津久見市や日本の社会をしっかりと担っていく人材となるような子どもたちを育てたいと考えております。              〔教育長蒲原学君降壇〕 ○議長(安藤康生君)  小野崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(小野崎 宏君)  1点目の教育ビジョンについて(2)必要な設備の補修についてお答えいたします。  津久見市は高校野球を初め、スポーツのまちというイメージが定着し、スポーツに対する関心は非常に高いものがあると私も認識しています。余暇時間の増加と健康に関する関心が高まる中で、年齢や世代に応じた生涯スポーツの普及促進を図り、より多くの市民が安全、安心に楽しめるよう、各施設の適切な維持管理や整備について取り組んでおります。野球場や体育館、武道館、サニーホールなどの大規模な修繕、改修につきましては、公共設備、公共施設整備3カ年計画の中で、緊急性、安全性や事業効果などを検討し、優先順位を判断しながら決定してまいります。  今、議員から御指摘をいただきました野球場のスコアボードの時計の件につきましては、利用者からも多く要望をいただいています。この修繕につきましては、できるだけ早期に利用できるよう、工事方法、経費等について、関係部署と協議してまいります。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  仲村学校教育課長。 ○学校教育課長(仲村善彦君)  1点目の教育ビジョンについて(3)高校改革の支援について、お答えします。  津久見高校が1市1校の高等学校であり、これまで同校が果たしてきた貢献を考えると津久見高校の望ましいあり方を考え、津久見市として育成・支援していくことは大切なことと考えています。  高校再編計画に沿って津久見高校は、平成24年度には、臼杵商業高校、海洋科学高校と統合し、普通科、工業系、商業系各2クラス、海洋科学は分校という形で新設津久見高校がスタートします。しかし、少子化の中、津久見市内の中学校だけでは定員に足りない、そして市内の卒業生の50数%ほどしか、現在、津久見高校に進学していないという厳しい状況があります。  教育委員会としましては、現在の津久見高校の姿を小・中学生やその保護者が正しく理解できるよう、津久見高校が積極的に取り組んでいます小学生に対するものつくり教室や、中学生への体験入学、高校説明会等に対して小・中学校に積極的に働きかけをしていきたいと考えています。また、逆に中学校の方から津久見高校に対して中学校の文化祭に津久見高校のロボット部や美術部の作品展示を要請したり、中学校の教師が津久見高校の授業参観や研究授業に参加したりするなど、双方向の連携に努めてまいりたいと考えています。  今年度発足しました津久見高校地域振興協議会にも積極的に協力していきたいと考えています。また、次の高校再編成をにらんで、今回の高校再編計画で叶わなかった津久見高校の看護科設置につきましても、教育委員会、津久見市医師会、まちづくり推進課、津久見市連合PTAから委員を選出した津久見高校プロジェクトチーム会議を組織し、事務局を教育委員会において、看護科の設置に係る調査研究に取り組んでいるところでもあります。  今後もさらに津久見高校と連携し、特色ある津久見高校の実現に向けて支援に努めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。 ○農林水産課長(川辺邦彦君)  2点目の雇用について(1)一次産業振興について、ア、農業振興策について、お答えいたします。  農業をとりまく状況は、経済情勢、消費傾向の変化や輸入農作物の増加などにより、価格が低迷しており、さらには農業従事者の高齢化による離農や荒廃園の増加、また後継者の不在等により生産農家数が減少しており、農業振興には厳しい状況下にあります。  まずは鳥獣害対策ですが、今年は夏の猛暑の影響により、野生動物のえさとなる木の実が減少し、イノシシやシカなどは、これまで出没していなかった人家近くの農地までおりているとの農業者からの報告を受け、農産物への被害が心配されていました。そこで、今年度の捕獲報奨金を見直し、今年4月1日から10月31日までの有害鳥獣駆除期間のシカ捕獲報奨金を昨年の1頭8,000円を1万円に増額しました。その結果、有害鳥獣駆除期間において、イノシシは113頭、シカ189頭が捕獲されましたが、昨年の同じ期間の捕獲数、イノシシ56頭、シカ96頭と比較しても約2倍も駆除できており、鳥獣被害の防止になっています。  また、鳥獣害侵入防止柵設置事業は、平成21年度設置延長9,270メートルを、平成22年度は12,552メートルと農家の方々からは侵入防止効果が高いと認められ、約35%も侵入防止柵の設置延長が増加しております。さらに、緊急サル対策事業で、猟友会員が市内全域のパトロール活動を実施しており、猟銃の使用が可能な場所であれば、サルやシカの駆除をしており、鳥獣被害を最小限に防いでいます。  今後も、国や県の補助事業であります有害鳥獣捕獲報奨金事業や侵入防止柵設置事業、緊急サル対策事業を継続することにより鳥獣害対策に取り組んでいきたいと考えております。  次に、耕作放棄地についてですが、先ほど板井議員さんへお答えしたとおり、耕作放棄地の調査結果を平成23年2月中旬に終了し、その後、その結果をもとに認定農業者や農業委員の方々と耕作放棄地解消計画を策定し、耕作放棄地の解消事業を実施していきたいと考えております。  最後に今後の目玉作物についてですが、柑橘栽培では安定した収入が見込めるサンクイーンやサンセレブなどの品種に切りかえる産地若返り事業に取り組んでおります。特にサンセレブは、高収益に結びつく目玉作物になるのではと期待しております。また耕作放棄地解消と農業者の高齢化に対応する作物として、みさんしょうやグランドカバー、つわぶきなどの導入について、生産性の検討や試験栽培などを行っていきたいと考えております。  次に、イ、漁業振興策について、お答えします。  水産業を取り巻く環境も、漁獲量の減少や魚価の低迷、漁業就業者の高齢化に伴う後継者不足など、依然として厳しい状況であります。まず、水産資源の管理についてですが、漁場造成事業に加え、現在も行っている稚魚・稚貝の放流は継続的に行う必要があります。また、海岸部では磯やけが発生し、藻場の消失が問題となりつつあるため、環境や生態系の保全を行うとともに、漁業者みずからの自助努力を行う取り組みとして、今年度より環境・生態系保全活動支援事業を四浦の裸海士同士会が取り組みを始めています。  次に、漁業活動の拠点となる漁港整備については、おおむね整備が完了していますが局部的に未改良の施設や、近年の異常気象による海面上昇に対応する施設の整備は必要となっています。特に、四浦地区で避難港としての役割を担う深良津漁港や大元漁港などの重要な漁港については、市において長期的な事業計画を立案し、実施可能かどうかを判断のうえ、国、県等と十分な協議をしていきたいと考えていますので、御理解をお願いします。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  内田まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長(内田隆生君)  2点目の(3)三次産業振興について、ア、商店街の活性化はについてと、イ、つくみイルカ島の活用はについては、関連性がございますので、一括してお答えいたします。  つくみイルカ島のオープンを来年4月に控え、多くの観光客がお見えになることが予想されますが、隣接するレストラン・物産館だけでお金を落としていただくということが目的ではありません。つくみイルカ島そのものは、津久見インターから市内部に人の流れを作る一つのツール、いわゆる道具だというふうに考えております。  例えば、一般的にこういう観光施設のレストランで食事をされる方は、3割程度と言われており、残りの7割の方はほかで食事をします。つくみイルカ島のレストランでは、客の回転が勝負となるため、手間のかからない「ひゅうが丼」や「まぐろカレー」などが主力となりますが、市内部の飲食店の本格的な料理などをレストラン・物産館で積極的にPRするとともに、食や特産品の情報、観光情報を発信していくことにより、市内部をできるだけ周遊していただき、外貨を獲得していただきたいと考えております。  しかし、市内部の商店街もただ指をくわえて待っているだけでは、観光客には寄ってはもらえません。つくみイルカ島のチケットがあればサービスがあるとか、土曜、日曜には商店街でイベントをしたり、中心市街地で日曜市を開催したり、市内部に観光客が流れる仕掛けが必要となります。現在、津久見商工会議所とこのような流れをつくる来年度の事業計画について協議しているところでございます。  これとあわせて、今、民間事業者と協議しているのが、イルカ島航路の新設であります。ニューむくしまを買い取った事業者は、クルージング船に改装し、30人の定員で旅行代理店と提携して不定期航路を就航させる予定ですが、土・日、祝日は、道路の渋滞により船の需要も高まると予測されることから、さらに定員の多い旅客船の就航を他の事業者に打診をしているところです。そうなれば、JR津久見駅から津久見港までの人の流れもできますし、車で来てもクルージングを楽しむ方は必ず市内部に立ち寄ります。この取り組みも中心市街地の活性化につながると考えております。  それから、レストラン、物産館で取り扱う商品は、ある程度のグレードと見た目を保つ必要がありますし、そしてまた安定供給できることも必要であります。現段階では、津久見市の特産品としての品揃えもそう多くは望める状況にございません。今後はいい物、美味しい物を発掘し、また新たに開発し、市民の方がこのチャンスをとらえ、物産館だけでなく市内のいろんなところで売っていただく、そのような機運を高めていくことも必要であります。そのため今月の市報でもお知らせしましたが、津久見市と津久見市観光協会、津久見商工会議所とで津久見市優良物産品認定協議会を設立しまして、優良な物産品についての認定制度を設けることとしました。また、つくみイルカ島のある四浦地域の方たちにも頑張っていただかなくてはなりません。先ほど言ったように、物産館に置く物はある程度の見た目と安定供給ということが要求されると言いましたが、消費者のニーズはそれだけではありません。地元で獲れたモイカの一夜干しや、でき立ての干物、じいちゃん、ばあちゃんがつくった野菜、活きたサザエ、アワビなどの生鮮類、それから地ダコを使ったタコ焼など、常に安定供給できなくても、季節の物や安くていい物をつくみイルカ島の周辺で売っていただき、地域の方々が少しでも生活の改善に結び付く取り組みを、四浦地域全体の地域おこしとして取り組んでいただきたいというふうに考えております。また、そのためには津久見市としても、用地の確保など必要な支援を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  江藤健康推進課参事。 ○健康推進課参事(江藤善文君)  3点目の福祉について(1)高齢者福祉施設について、ア、待機者数はについて、お答えいたします。  平成21年3月に策定した、津久見市高齢者福祉計画及び第4期介護保険事業計画での整備目標は、介護老人福祉施設18床、介護老人保健施設20床、認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホーム18床でありましたが、そのいずれも達成され、計画以外の分でも有料老人ホームが1施設29床が新設されたほか、数施設でも少しふえています。現在の津久見市の高齢者入居施設といたしまして、養護老人ホーム1施設50床、介護老人福祉施設2施設138床、介護老人保健施設2施設100床、認知症対応型共同介護施設2施設36床、有料老人ホームなど4施設78床、合計11施設402床が整備されています。  また、待機者については、養護老人ホームが37名ですが、介護老人福祉施設においては、市内の施設では、それぞれ170、180名と聞いています。  市としましては、このような現状を踏まえ、来年度が高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の見直しの年にもなっていますので、アンケート調査などを行い、十分な協議を重ね、次期計画を策定していきたいと考えております。  次に、イ、入居費用は年金の範囲内かについて、お答えいたします。  養護老人ホームについては、入居者本人の収入及び扶養義務者の課税額によって決定されますので、現状ではほぼ入居者の年金内でまかなわれると思っております。介護保険の特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設などにつきましては、入居者の介護状態により単価が異なります。さらに加算額が発生した場合に、国民年金のみの収入で支払い、生活するには厳しい月があると思いますが、自己負担額の軽減がございまして、収入が国民年金だけで満額受給の世帯であれば、一旦支払った1割の自己負担のうち、基準額を超える分について戻ってまいりますので、厳しいながら何とか年金の範囲内で利用できると思っております。  しかしながら、認知症対応型共同生活介護の施設や、有料老人ホームでは国民年金額だけでは足らないといった状況となっております。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  小谷栄作君。 ○7番(小谷栄作君)  御答弁ありがとうございました。それでは何点かちょっと再質問をさせていただきます。  教育ビジョンについて先ほど教育長さんがすばらしい教育方針を御答弁をいただきました。ありがとうございます。児童・生徒、この教育に並々ならぬお力を注いで頑張っておられることを深く感謝申し上げます。子どもの社会、これから学習し育っていくんですけれど、この子どもの夢を実現させる力を十二分に身につけさせて巣立つように、学習、勉強させていただきたいとこのように思いますので、よろしくお願いいたします。  1点目の教育ビジョンについての(2)必要な設備の補修についてのところなんですけど、強くしたければそれに見合った施設の補強というんですか、管理というんですか、補修というんですか、私は必要じゃないかと思います。冒頭、お話させてもらったんですけど、全国から見て津久見市の場合は、ミカンとセメント、そして高校野球というふうに全国の方が津久見市を見ているんではないかと思います。それで市民球場の時計といったら、どうしてもメインになってくるんですけれど、先ほどの御答弁では関係者と協議しますと、このような御答弁でございましたけど、いつまでも協議をしていて時計がとまったままじゃちょっと困るんで、今後の方向性というんですか、それをお話いただけたらと思います。 ○議長(安藤康生君)  小野崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(小野崎 宏君)  お答えいたします。時計の方が高所の場所にある関係で、足場を組む関係、また修理方法等について、今関係者と協議をしておりました。具体的な調整がつき次第、具体的な対応に取り組みたいというふうに考えておりますので、御理解ください。 ○議長(安藤康生君)  小谷栄作君。 ○7番(小谷栄作君)  先ほどの御答弁、そしたら私は平成23年度中にはどうかするというふうにも聞こえたんですけれど、解釈の違いでしょうか、ちょっとお答え願いたいと思います。 ○議長(安藤康生君)  小野崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(小野崎 宏君)  予算の関係も伴いますので、この辺につきましては関係機関と十分に協議しながら、できるだけ早い時期に対応していきたいと考えております。御理解ください。 ○議長(安藤康生君)  小谷栄作君。 ○7番(小谷栄作君)  急にそういうふうに解釈のあれを言ってもちょっと担当課にかわいそうなところがあって、申しわけないところもあるんですが、市長、時計の件に対して市長はどのようにお考えでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(安藤康生君)  吉本市長。 ○市長(吉本幸司君)  最初、いろいろ見積もりを取った中で大変高いものでですね、すぐに対応できないなということだったんですけども、いろんな今方策を考えた中で、大分安い値段が出てきております。23年度じゃなくて、23年度になったらすぐにはできるぐらいには、遅くともですね。今年度中に予算内でできるようであれば、やっていくというような形で対処してますので、本格的なシーズンが始まるまでにはちゃんとしますけれども、シーズンも2月、3月ごろから始まると聞いております。それに間に合うかちょっと今のところ言えない状況でございます。 ○議長(安藤康生君)  小谷栄作君。 ○7番(小谷栄作君)  ありがとうございました。大変前向きな御答弁を担当課、そして市長さんからいただいたようなことで、利用者の方も喜ぶんではないかと思います。特にユニフォーム等を着て練習、試合等をしている方は時計を持っていないですし、また時間で試合が終わるというような場合もございますので、この修理のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。  もう1点ですね、韓国のほうから春季キャンプに来ていましたときに、必ず使われていたんですが、サニーホールの土は大変かたくなって利用するのに不便を囲っているんではないかと思いますけど、この点についてのお考えもお伺いいたしたいと思います。お願いします。 ○議長(安藤康生君)  小野崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(小野崎 宏君)  お答えいたします。サニーホールまた野球につきましては、平成20年の国体対応時のときに本格的に地盤整備をしております。当然、利用に伴いまして地面がかたくなっているということは理解しております。今後、サニーホールのグラウンドも含めてそのほかの施設を計画的に対応するように検討していきたいと、そのように考えております。 ○議長(安藤康生君)  小谷栄作君。 ○7番(小谷栄作君)  はい、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に(3)の高校改革への支援について、平成24年度から新設校として船出をするということになっております。御答弁の中で看護課設置の件についても調査研究をしていますというふうな御答弁もございました。新しく船出するこの高校に対し、魅力ある高校に市のほうも御尽力をお願いいたしたいと思います。  次に2点目の雇用についての1次産業の中で目玉商品の目玉産品の開発というところで私がお聞きいたしましたところ、今後魅力的というんですか、大変いい値段で取引されるサンクイーン、サンセレブ等があるという御答弁でしたけど、このような商品が4月にオープンされる物産館への出品というんですか、そういう指導という部分は考えておられるんでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。 ○農林水産課長(川辺邦彦君)  お答えいたします。物産館への出店につきましては、サンクイーン、サンセレブともに収穫時期が合わないと思います。サンクイーンのほうはちょっと晩夏になりますけれども、サンセレブについては今12月ごろの収穫となってて、量的にもまだまだ今から農家の方々に栽培をお願いするとこでありますので、来年の4月にサンセレブが並ぶことはまだ無理ではないかと思っております。来年の12月、1月等に出店できる量が取れるようになれば、それは可能ではないかと思っております。以上です。 ○議長(安藤康生君)  小谷栄作君。 ○7番(小谷栄作君)  ありがとうございます。  次にイの漁業振興策の中で重点漁港の整備、津久見市には重点漁港は10カ所あるんではないかと認識しているんですが、特に水産業が盛んな四浦半島部においては、避難港として大元漁港、そして深良津漁港の両漁港があるんですが、大元漁港の場合はある程度整備はされてきましたが、深良津漁港の場合、この地球温暖化による影響も考えられると思うんですが、潮位が大変上がりまして、当初設計図のときのハイウォーターと現在のハイウォーターは大分私は違ってきているんではないかと思います。大きな台風が懸念されるこれからのこの状態のときに、どうも深良津漁港の消波が漁港の外側にまいてないということで、波が堤防を壊すんじゃないかということで二頭のまき網船団等が、そのときには乗組員というんですか、船員は路頭に迷ってしまいます。このあたりの避難港の一層の消波のまきつけと言うんですか、これはどのように認識されているかお伺いいたしたいと思います。 ○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長
    農林水産課長(川辺邦彦君)  お答えいたします。四浦漁港の深良津地区の漁港につきましては、当初津久見港、先ほど言われました10港ある中でも早い時期に整備されている漁港でございます。先ほど言ったスーパー台風、今の異常気象による潮位の変更もありまして、現在水産庁のほうも新波、旧波ということで、昔の古い波の基準と新波の基準で若干設計段階で設計断面の変更等もある中で、安定計算等もかわってきております。ですから、先ほど答弁いたしましたように、そういう新しい基準の中で市において長期的な事業計画を立案して、実施していく可能性について検討してまいりたいということです。  以上です。 ○議長(安藤康生君)  小谷栄作君。 ○7番(小谷栄作君)  平成16年10月20日台風23号、このときはこの台風が一番大きな台風がこの近年は来たんではないかと思います。赤崎の堤防が沈んでしまったりとか、半島部のこの漁港の惨状は目を覆うばかりでございました。スーパー台風がもうどなたも考えられても来るんではないかというふうに思っているんではないかと思います。財政の問題等いろいろあるかとは思いますけど、十二分にそこのところはくんでいただいて、この漁港のさらなる整備をお願いしておきたいと思います。  次に、2次産業振興についての商店街の活性化策はということで、大体施設ができたらそこでお食事をとるのが3割とかいうような統計が出ています。車、高速道路等を通ってそのまま帰られる方もあると思いますけど、7割といいますか、5割といいますか、おなかがすいてそのまま帰ることはないと思います。この中央町、高洲、福、このあたりじゃないかと思いますけど、来場者を呼び込む施策として、このPRをもっと考えていただきたいんですけど、そのあたりのところは担当課としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(安藤康生君)  内田まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長(内田隆生君)  お答えいたします。具体的には津久見イルカ島にいらっしゃった方に、直接そのような情報を提供していくというのがこの津久見イルカ島の一つの役割でございますので、私どもとしては観光協会の担当を定期的に派遣をして、そちらのほうで広く御案内をするということも当然考えておりますし、また先ほど言いましたように、やはり商店街と一体となった取り組みを展開していかないと、また飲食店も一緒になってやらないと思うようにこれはいかないということもございまして、今商工会議所とまた観光協会、それからマグロ研究会とも、今後、来年度の展開について今協議をしているという段階でございます。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  小谷栄作君。 ○7番(小谷栄作君)  よろしくお願いいたします。  もう1点ですね、津久見イルカ島といいますか、うみたま体験パーク津久見イルカ島、予測される来場者は10万人ということで御答弁をいただきましたが、予測されているのが10万人であって、地元である四浦では例えば15万もしくは20万来たときの道路の混雑というんですか、その辺が大変心配されるんですけど、10万人を超えたときのその上の部分というのは、大体プラスアルファはあんまりお答えしにくいかとは思いますけど、答えられたら御答弁をお願いいたします。 ○議長(安藤康生君)  内田まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長(内田隆生君)  お答えをいたします。おっしゃるとおり、これはあくまでも目標と予測ということで今10万人の御来場があるというふうなことで事業計画を進めさせていただいております。ただ、これが本当に10万人かどうかということについては、実はふたをあけてみないとだれもわからないという状況でございます。ただ、いろんなこういうイルカ関連の同じような施設がございまして、それを全国的にうみたまごのほうで事前に調査をして、この事業計画10万人という数字を出しております。これについては、かなり信憑性は高い、プロがやってるだけに高いだろうというふうに私どもは考えております。議員さんがおっしゃるように、来場車両と一般車両の住みわけをどうするのかといったようなことも、我々当然今心配しているところでございまして、県道四浦日代線につきましては、道路幅員が狭くて、綱代の先の中ノ浦というところから津久見イルカ島までは、片側一車線が確保できていないというような状況もございまして、大分県にお願いして道路改良を早くやってくださいということでお願いはいたしているところなんですが、来年4月のオープンまでには到底間に合わないと。完全にするのは間に合わないということでございまして、当面の課題としては繁忙期に渋滞した場合の対策が必要になるということだろうと思います。  現在の計画では、津久見イルカ島サイドパーク、これ駐車場ですが、この台数が140台整備する予定でございます。事業計画では年間来場者数を10万人というふうに見込んでおりまして、これをうみたまごが2004年にオープンしたときの日計データをもとに試算をいたしますと、津久見イルカ島の場合、現地の駐車場が足りずに渋滞する日は5月のゴールデンウィークと夏休みのお盆の前後、あわせて10日程度であるというふうに今思っているところでございます。ことし5月のイベントでは、津久見警察署や四浦地域の皆さんの御協力によりまして、特別イベントとして車両通行制限を実施したおかげで事故もなく、混乱もなく大成功に終わることができました。しかしながら、津久見警察署からは、来年度以降の通常営業の中では車両通行制限はできないというふうに言われております。そうなりますと、ゴールデンウィークに渋滞したときは、来場車両と一般車両の住みわけが非常に困難になるだろうというふうに考えております。したがいまして、来年4月までに道路改良ができない今の現状では、予測のできない初年度のゴールデンウィークは、ことしのようにイベントでの対応を検討する必要があるというふうに考えております。そのため、まずは地元の方々と早急に、もうできれば今月中に協議をさせていただいて、御了解が得られれば津久見警察署道路管理者である大分県など、関係者、関係機関とさらに十分な協議を重ねていきたいというふうに考えております。  今、議員さんが御心配なさってる10万人が15万人来たときはどうするのかと、そういったことも私ども確かに心配でございます。ゴールデンウィーク以外の日でも、もし渋滞した場合の対応を考えていかなければならないというふうに思っております。現在は、津久見イルカ島近くの土地所有者の方たちとも実は御相談をさせていただいております。あの周辺でも駐車場になりそうな用地がまだあるということで、今現在その取り組みを早急に今やっている段階でおります。まだ、すべての結論が出ているわけではございません。  それからゴールデンウィーク以外の日のシャトルバス対応についても、今関係者等と協議を行っている状況でございます。  また、先ほど答弁の中で言いましたが、ことしニュー無垢島を買い取った民間事業者がクルージング船に改造して運行するという予定もございまして、あわせて他の船舶などもできる限り活用して、渋滞の解消に努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  小谷栄作君。 ○7番(小谷栄作君)  時間がもう余りないようなんで、確か22分からですから、あと2分しかないということで、市長が新たな企業誘致に向けた取り組みが大分県の企業立地推進課ともいろいろお話をしながら進めてまいりたいということで御答弁いただいております。これからの津久見市を魅力あるものにするためにも、よろしくその点お願いいたしたいと思います。  時間がないですけど、最後1点、ちょっとお聞きしたいと思います。  4月にオープンする津久見イルカ島、荒代トンネル平成15年の12月18日ですか、荒代トンネルが開通をいたし、そして皆さん利用しているんですけれど、荒代地区のトンネルを抜けてから、そして予定されている津久見イルカ島の間、その間にどうして山々の木々が余り手入れがされてないというところがあるんですけど、観光施設としてはどうしてもそのあたりをいつまでも目をつぶっておくわけにはいかないんではないかと思います。大変な経費がかかってくると思いますけど、副市長、そこの山の整備というわけではないんですけど、この周辺の地域の人がどのようにお考えかというのをちょっとお聞きして、この質問で最後にいたしたいと思います。 ○議長(安藤康生君)  宇都宮副市長。 ○副市長(宇都宮 崇君)  お答えさせていただきます。  先ほど来、御質問に対してさまざまな答弁いたしておりますが、今議員さんのおっしいましたように、イルカを見たり、おいしいものを食べたりするというような、そういう観光ということの大事さもございますが、今の御質問にありましたように私どもが観光に行きましたときにでも、全体的に地域の景観、もしくは景勝なども同時に観光の中に入るものだと思っております。そういうことでございますので、今、急に景観、景勝についてどのような形で市が対応するということは申し上げることもできませんけども、やはり全体的に観光地として津久見市を成り立たせていくためには、あらゆる形のものを今後とも幅広く検討していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  小谷栄作君。 ○7番(小谷栄作君)  ありがとうございました。多くの前向きな御答弁をいただきました。4月からのイルカ島のオープン、大成功することを御祈念いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(安藤康生君)  暫時休憩いたします。10分後に開議いたします。              午後 2時23分 休憩            ────────────────              午後 2時34分 開議 ○議長(安藤康生君)  休憩前に引き続き開議いたします。  2番、森脇千恵美君。              〔2番森脇千恵美君登壇〕 ○2番(森脇千恵美君)  皆さん、こんにちは。森脇千恵美でございます。今回は3点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  1点目、家庭ごみの分け方、出し方についてお伺いいたします。  (1)再度徹底させるための広報誌の配布について、ごみの収集を業者に委託して4年目になりますが、業務はスムーズに行っているのでしょうか。市民からの要望や業者から見たこうしてほしいという要望や、業者間のトラブル等は起きていないのでしょうか。これから申し上げることは、ある班長さんから出された意見です。主に不燃ごみの分け方、置き方が乱雑になっていないかということです。そこで、平成19年1月に出されたカラー刷りの、家庭ごみの出し方、分け方のビラ、広報誌をいま一度全戸配布できないかということです。各家庭に聞いても壁に貼るなりして保存しているところはほとんどありません。4年前に出したものと分別の種類はそう変化していないと思うのですが、検討いただけないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。  (2)不燃物リサイクルケースに分別札をつけられないかについて、お伺いいたします。  集積所に置かれたリサイクルケースには、分別札がついていないので、それぞれ班長さんなりの責任者が紙に書いて張ったり、直接口頭で指導しています。その方はこのようなものをすべてのケースに置いているそうなんですけども、しかし責任者がいない早朝に出されたものには、規則どおりにわけられていないものがあります。責任者が不在の場合でも一目見ればわかるように、リサイクルケースに雨にぬれてもいいような分別札をつけたら、責任者の苦労も少しは軽減できるのではないかと思います。ケースをつくりかえたりするときは、種類ごとに色分けをし、分別札をはめこんだものがいいのではないかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。  2点目について、要介護者の支援についてお伺いいたします。  昨今、少子高齢化はいまや大きな社会問題となっています。本市においても、高齢化人口は3人に1人が65歳以上になっていますし、年々高齢化率も1%ずつ上昇し、5年後には40%を超えるのではないかと危惧しております。今現在、本市の65歳以上の介護保険認定率は18%を超えており、今後も年々増加すると考えられます。高齢者や障がい者の1人世帯や老老介護世帯や、認認介護世帯の増加に伴い、肉体的、精神的、そして経済的にも厳しい困窮生活を強いられている高齢者が年々増加している現状があります。今回の要介護者の支援についてですが、老老介護世帯の方、御主人が介護状態になり、子どもたちは市外で生活をしている御夫婦の住んでいる地域は、乗り合いタクシーは通らず、バスの路線も週1回の方で病院に行く手段としてタクシーを利用しているそうですが、往復3,000円くらいの負担がかかるそうです。夫婦2人年金生活で、このタクシー代はとても大変な出費となり、生活も苦しく、厳しい生活で貧困化の問題も起こっています。これから先、高齢者が年々増加している本市にとっては、このような問題は絶対避けては通れないのではないでしょうか。  (1)本市における介護認定者の数についてお伺いいたします。  高齢化人口は3人に1人が65歳以上で、65歳以上の介護保険認定率は18%を超えていますと12月の市報に載っていましたが、介護認定者の数についてお聞かせください。  ア、前年比はについて、お聞かせください。  (2)老老介護世帯数及び認認介護世帯数についてお伺いいたします。  高齢化が進むにつれ、高齢者が高齢者を介護する老老介護や認知症の方が認知症の方を介護する認認介護世帯が年々増加していますが、本市における世帯数をお聞かせください。  (3)福祉(介護)タクシーの助成への拡大についてお伺いいたします。  本市は心身障がい者の福祉の増進を図ることを目的として、心身障がい者がタクシーを利用するときに負担する料金の助成をしています。タクシー利用券は1回につき400円として年間24回を限度として利用できるようになっています。佐伯市、竹田市、豊後大野市、臼杵市と近隣の自治体の福祉課に福祉タクシーの助成について問い合わせをしました。竹田市と豊後大野市は助成はしていないとのことでした。佐伯市は1回につき500円として、年間24回、リフトつきタクシーについては、1回につき1,350円として年間24回、臼杵市は1回につき400円として年間24回、リフトつきタクシーについては、1回につき2,680円として年間24回という返事をいただきました。津久見市は現在リフトつきタクシーの助成がありませんので、1回400円の福祉タクシーの助成を増額することを考えていただけないでしょうか。市の考えをお聞かせください。  (4)リフトつき(介護)タクシーについてお伺いいたします。  平成20年9月議会の一般質問で、リフトつきタクシーの助成をお願いしましたが、市内のタクシー事業者を利用した場合のみ助成ができる規定となっておりますという答弁でした。市内のタクシー事業者に対してリフトつきタクシーの配備のお願いを今後ともしていきたいと答弁をいただきましたが、その後、市内タクシー事業者がリフトつきタクシーを配備したというお話は聞こえてきません。この件について、どのようになったのかお聞かせください。  3点目、耕作放棄地対策についてお伺いいたします。  2010年の農林水産省調査によると、全国で過去1年以上耕作されず、今後も数年間は作付の予定がないと生産者が答えた田畑や果樹園は、40万ヘクタールで東京都の面積の2倍近く、徳島県の面積にほぼ匹敵すると言われています。本市においても、高齢化や後継者不足を背景にふえ続ける耕作放棄地についての対策についてお聞かせください。  (1)調査結果についてお伺いいたします。  昨年9月議会の一般質問で小手川議員が調査について触れています。課長の御答弁では、昨年度より調査に取り組んでいて、今年度中に完了する予定ということでしたが、調査は完了しましたか。完了したのであれば、調査結果をお聞かせください。  (2)耕作放棄地解消計画についてお伺いいたします。  昨年の御答弁では、その調査結果を元に耕作放棄地協議会を立ち上げ、担い手、総合支援協議会を初めとする農業従事者や各地域の農業委員の方々に解消計画に参加していただき、津久見市の特徴を生かした再生計画を立案したいと考えておりますという答弁でしたが、耕作放棄地解消計画は進んでいますか、お聞かせください。  (3)耕作放棄地の森林化についてお伺いいたします。  耕作放棄地を健全な農地に戻す取り組みは大切なことだと思いますが、既に森林化してしまった場所はどうすればいいのか、低木や雑草に覆われた放棄地はイノシシやシカの隠れ場所となり、農産物被害を招いています。そのような場所を農地ではなく、森林として整備、有効活用するため、実態調査を開始している自治体もあります。間伐してスギやヒノキ、カドマツなど単一種の人口木にするかつてのやり方ではなく、放棄地に自生している若い広葉樹などをそのまま活用することを考え、自生している木の手入れは、間伐や枝打ちなどは欠かせない人工林に比べれば手がかからず、高齢者や後継者不足で耕作放棄地が広がった地域でも森林整備の補助を活用することで、所有者が地元の森林組合などに作業を委託することが可能だということですが、本市においてこのような方法が可能であるかをお聞かせください。  ア、どんぐり銀行についてお伺いいたします。  どんぐり銀行は、子どもが拾い集めたどんぐりを預けると、翌年以降に苗木として払い戻しをしてもらえる緑化運動です。約20年前に香川県で始まり、全国各地に根づいています。預け入れ通貨の単位は、どんぐり、クヌギやアベマキなど大きなものは1つ10どんぐり、小さなコナラやウバメガシは1どんぐりで、預入額を本物そっくりの通帳に記入してくれる。100どんぐり預けると翌年の通帳上は110にふやしてくれる、年利10%の計算で集まったどんぐりはスタッフの手で苗木に育てられ、翌年以降、100どんぐりにつき、苗木1本を払い戻してくれるというシステムです。大分県では、大分市の緑の夢銀行の場合、昨年預けられた140万個のうち、苗木として育てたのは1万個、2万個を工作などに利用し、残りは埋め立てを終えた産廃処分場にまいて、自然な形での緑化をめざすほか、豚のえさにもして、糞は農地にまく取り組みをしています。すぐに効果が出る森林保全ではないけれど、自然とのふれあいを通じて、森を守る大人に育ってもらえばとの思いで発案され、子どもたちにこのような体験をさせることも大切なのではないかと思いますが、このような取り組みができませんか。市のお考えをお聞かせください。  これで私の1回目の質問は終わります。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。           〔2番森脇千恵美君降壇質問者席着席〕 ○議長(安藤康生君)  竹田環境保全課長。 ○環境保全課長(竹田光徳君)  1点目の家庭ごみの分け方、出し方について(1)再度徹底させるための広報誌の配布について、(2)不燃物リサイクルケースに分別札をつけられないかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。  津久見市のごみ処理は、津久見市一般廃棄物処理基本計画に沿って処理をしております。その中で、ごみの分別方法を大きく区分して、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみに分けておりますが、中でも不燃ごみは、カン類・ビン類・鉄類等複数の分別をしていただいて排出をお願いをしています。家庭ごみの分け方・出し方につきましては、平成19年1月にチラシを作成して、全戸に配布をしておりますが、まだまだ徹底されていない部分がありますので、再度の配布につきまして検討して行きたいと考えております。  また、分別の札でございますが、基本的に地区のほうで対応していただいております。しかし、いろいろな問題が想定されますので、その都度、地区との協議をしていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  江藤健康推進課参事。 ○健康推進課参事(江藤善文君)  2点目の要介護者の支援について(1)本市における介護認定者の数について、ア、前年比は、(2)老老介護世帯数及び認認介護世帯数はについて、お答えいたします。  津久見市の介護保険の要介護及び要支援の認定者数は、平成20年度1,187人、平成21年度は1,229人で、42人、約4%の増加となっています。そのうち、65歳以上の第1号被保険者で認定された方は、平成20年度1,158人に対し、平成21年度は1,203人で、45人、約4%の増加となっております。  介護世帯の状況でございますが、津久見市の世帯数は約8,900世帯で、ひとり暮らしの高齢者世帯を除いた高齢者のみの世帯は、約1,300世帯で約2,700人です。そのうち、65歳以上の高齢者が高齢者を介護する老老介護世帯は、介護保険の認定を受けた方で、約220世帯でございます。  また、認知症の方を認知症の家族等が介護する、いるいわゆる認認介護につきましては、個人情報などの問題がありまして、その現状について把握しておりません。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  増田福祉事務所長。 ○福祉事務所長(増田浩太君)  2点目の要援護者の支援について(3)福祉(介護)タクシーの助成への拡大についてお答えいたします。  津久見市におきましては、心身障がい者がタクシーを利用したときに負担する料金の一部を助成しております。1回につき400円の助成とし、年間24回を限度として利用することができます。平成21年度の実績で申しますと、規定に定める対象者が約450名ほどのうち226名の方が申請しており、1人当たりの年間利用数は平均しますと12回程度になります。高齢者や障がい者が、通院や社会参加を図る意味からすると、市内の公共交通機関の利便性は高くなく、あわせてタクシーなどでの移動手段が必要不可欠な地域もあると認識しております。今後も検討課題として協議していきたいと考えておりますが、現状ではタクシー料金の助成額の拡大については予定しておりません。  次に、(4)リフトつきタクシーについては、市内のタクシー事業者には専用の車両がありません。津久見市の方が、臼杵市の2社、佐伯市の1社を利用した件数は、確認できた範囲で申し上げますと、月あたり30件程度でありました。これまでも、市内のタクシー事業者に対してリフトつきタクシーの配備をお願いしてきましたが、残念ながら、車両が高額であり、採算が見込めないなどの理由で実現できておりません。ただ、高齢者、障がい者等に対してのサービス提供のあり方など、公共交通機関やタクシー事業者などの意識は確実に変わってきております。市内タクシー事業者におきましても、ヘルパー資格者を配置するなど以前よりも前向きに考えていただけているようにも感じておりますので、今後ともリフトつきタクシーの配備をお願いしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。 ○農林水産課長(川辺邦彦君)  3点目の耕作放棄地対策について(1)調査結果について(2)耕作放棄地解消計画については、関連性がありますので一括してお答えいたします。  耕作放棄地対策については、先ほど板井議員さんと小谷議員さんに答弁したとおり、耕作放棄地の調査結果を平成23年2月中旬に終了し、その後その結果をもとに認定農業者や農業委員の方々と、耕作放棄地解消計画を策定し、耕作放棄地の解消事業を実施していきたいと考えております。  次に、(3)耕作放棄地の森林化について、ア、どんぐり銀行について、お答えいたします。  どんぐり銀行とは、大分市の都市計画部公園緑地課が取り組んでいる、みどりの夢銀行のことだと思います。津久見市でこの事業の導入は、耕作放棄地になっているミカン園は大半が急傾斜地にあり、山の中腹にある栽培条件の悪い耕作放棄地などへの子どもたちの活動は大変危険が伴うものなると思われますし、さらに、もっとも心配されるのが、どんぐりが採れる苗木を植えることは、将来、イノシシやサルなどの絶好のえさとなり、近隣地域の耕作中の畑に有害鳥獣を呼び寄せることになるのではと心配されますので、この事業を津久見市に導入するのは、現時点では無理があると思います。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  森脇千恵美君。 ○2番(森脇千恵美君)  御答弁ありがとうございました。それでは、これから再質問させていただきます。  家庭ごみの分け方、出し方についてなんですけども、例えば缶類の中で四角い臼杵せんべいやお菓子の缶なんですけど、クッキーなどが入っている比較的大きいものを不燃物のときに回収の中に入れたら、機械が巻き込まれないので別にしてほしいと業者の人から頼まれたそうなんですけども、そのような場合はどこに入れたらよいのでしょうか。 ○議長(安藤康生君)  竹田環境保全課長。 ○環境保全課長(竹田光徳君)  不燃物の収集は今車2台でしておりまして、そういった小さいものを収集できる車と大きいものを収集できる車で行ってますので、どちらかで収集ができてると思います。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  森脇千恵美君。 ○2番(森脇千恵美君)  はい、わかりました。ありがとうございます。  それでは、介護認定者の数について、先ほど数を聞いてとても多いなと思ったんですけども、この介護認定者をこれから毎年40何人とか50人近くふえてるみたいなんですけど、介護認定者をふやさない取り組みというのを担当課の中では何かしていますか。 ○議長(安藤康生君)  江藤健康推進課参事。 ○健康推進課参事(江藤善文君)  お答えいたします。現在、介護保険の地域支援事業といったところで、介護予防といった事業を行ってございます。ですが、やはり介護予防というのは、ある程度のいった方ですので、これから先、やはり元気な方をどうやって育てていくか、そういったところも重要ではないかと思っております。今、あります私どもの情報、これらをいろいろ精査し、紙ベースのものはある程度データ化しながら分析し、どういう方が実際におられるのか、要するに介護の状態になられたその原因は何なのか、そういったところの分析などを行いながら、そういう状態にならないための部分も重要であろうと思っております。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  森脇千恵美君。 ○2番(森脇千恵美君)  私もそのとおりだと思います。生活習慣病になる前に、やはり予防しないと、生活習慣病になったからといって、やはり病院の薬代とかを抑えるというのはとっても難しいので、やっぱり食生活であったり、日ごろから運動することであったり、そういうことをやっぱり取り組んでいくのが大事なのではないかなと思ってます。介護状態にならないために、日々こういうふうな生活をしたらいいですよというのを行政のほうからちょっと言ってあげたら、介護認定者の数もちょっとは減るのかなと思ってます。それともう一つなんですけれど、12月の市報に前年に比べて要介護の4と5の重度の認定者が減少していたんですけれども、それは何か取り組みをしての結果でしょうか。 ○議長(安藤康生君)  江藤健康推進課参事
    健康推進課参事(江藤善文君)  そういう結果は出ておりますけども、実際にどの事業がそういう結果を、いろんな事業をやっておりますので、どの事業がどのくらい影響を及ぼしたかというところまでの分析は済んでおりません。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  森脇千恵美君。 ○2番(森脇千恵美君)  それでは、何らかのことがこうやって結果に出たということでいいですかね。  それじゃあ、老老介護世帯や認認介護世帯もますます増加、今後していくと思うんですけども、それに対してどのような支援を考えてますか。 ○議長(安藤康生君)  江藤健康推進課参事。 ○健康推進課参事(江藤善文君)  老老介護世帯、認認介護世帯についての支援という御質問でございます。それにつきましては、まず第1に行政としまして、そういう方がどのくらいおられるのか、どのような環境におられるのか、その辺の把握がまず大事ではないかと思っております。そういう状態の把握なくして、適切な事業はなかなか対策は難しいのではないかというふうに感じてございます。したがいまして、先ほど申しましたように、まずなぜそういうふうなことになったのかということも必要ですし、また介護保険始まる前後ぐらいのときは、まだ家庭に介護する50代なりの方がおられて、その方が介護しておられました。現在見ますと、10年経ちますと、やはりそういう方も例えば団塊の世代の方が再来年ぐらいから高齢者になられます。実は現在60歳から64歳の方の人口が津久見市で一番多いという状態になっております。そのようなことを考えますとともに、個人情報というとこもございます。法律がきめ細やかになると同時に、逆に昔のようなおおらかな部分がなくなりますので、非常に地域としても行政としても把握がしにくいというような状態がございます。ですから、自分の身は自分で守るではございませんけども、今までのように自分たちだけが守れるというのではなく、介護が必要な方がおられる、あるいは認知症ではないかという親がいるというような場合には、家族なりの方が福祉事務所や民生児童委員の方が要援護者マップなど、そういったものをつくっております。専門職の方は逆に守秘義務がございますので、相談しにくい、命にかかわることは直ちにできますけども、そうでなければ相談しにくい部分もございますので、専門職の方にしましても事業所の方にしても、まずうちにはこういう人がいるということをオープンにしていいですというふうに手を挙げていただきますと、行政も把握できますし、それにどういう方がおられるかということで次の対策が立てやすいということが言えると思います。ですから、まずお願いということになるんですが、まず自分あるいは自分の親が何かあった場合に備えて、その辺をオープンにしていただくように進めていただきたいと。それによって地域の人、民生児童委員であったり、地域包括センターであったり、行政であったり、いろんなものがかかわれるというような状態になってまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  森脇千恵美君。 ○2番(森脇千恵美君)  はい、ありがとうございました。  それでは福祉タクシーの助成の拡大について、質問したいと思います。  今の規定に定める対象者が約450名でそのうち申請をして使っている人が226名ということです。平均は年で12回ということになってるんですけども、平成20年度に私がお聞きしたときも対象者が約450名で、そのうち200名の方が申請してます。24回利用できるんだけども、平均13回程度の利用と言っていました。あとの半分の方というのは、どうしてそういう助成があるのに使わないのかなと私は思ってるんですけども、やはり介護タクシーというか、ちょっと介護認定をされてる方の御家族に聞きますと、普通のタクシーでは最初から乗れない、リフトつきタクシーじゃないと利用ができないので、申請をしないのだという話をお聞きしました。リフトつきタクシーは先ほども言われましたけど、市内のタクシー会社がそれの配備をまだしていただいてないので、なかなかそこの部分を言うのは難しいと思うんですけども、半分くらいの人がこの400円の24回のチケットを利用しないのであれば、この1回の助成金を極端な話1回800円にするということは、先ほどちょっと無理だという答弁だったんですけど、そういうふうな考えは絶対無理ですね。 ○議長(安藤康生君)  増田福祉事務所長。 ○福祉事務所長(増田浩太君)  何とか条例上、市内タクシー事業者というふうに限定した取り扱いにしておるんですよね。ですから、私どもとしては何とか福祉タクシー、介護タクシーを配備してほしいというふうな思いはあるんです。聞くところによると、他の市外からのこういった介護タクシーをやりたいというようなお話も聞いておりますし、市内のタクシー事業者じゃないんですけども、一般市民の方がそういったことをやりたいというようなお話も聞いております。ですから、今の取り扱いの中でそういう方々ともうちょっと話を詰めながら津久見市へそういった介護タクシーを設置していただけるように、私ども努力していきたいというふうに思っております。  先ほど言った400円のところを800円にというようなことは、ちょっと単純になかなかいかない。要するにそういう対象者がいる限りは、予算的な措置も必要ですから、今のところはこのままの状態で行かせていただきたいなというふうに思っております。  何とか私どもの取り組みをして、市内に事業者をつくりたいというふうに思っておりますので、どうか御協力をよろしくお願いします。 ○議長(安藤康生君)  森脇千恵美君。 ○2番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。前向きにそうしていただくと、とても助かります。  それでこれはちょっと話が福祉タクシーからちょっと飛んでしまうんですけども、もし福祉タクシーの助成が拡大できない場合、今の時点でもできないんですけども、乗り合いタクシーのルートを中田や西ノ内のほうに通って中央病院に行くようなルートを考えてほしいと思うんです。宮本とか彦ノ内は結構便利がいいんですよ。宮本なんかは特に駅からもバスが出ますし、市民病院に行くのはとっても便利がいいんですけど、中田と西ノ内のほうの人が普通の路線バスも1週間に1往復でしたっけ、通ってませんので、そういう方が病院に行くときにちょっといつもいつもタクシーを利用しないといけないという話をお聞きしますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(安藤康生君)  内田まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長(内田隆生君)  お答えをいたします。路線バスとしては中西線というのが1日に1便ございます。非常に利便性が悪いということで、実はここも赤字があるので交通事業者のほうからは前回、昨年の10月のときも辞めたいというような打診もありましたが、何とかお願いしますということで続けている状況でございます。私どもが今交通事業者の方にお願いを申し上げてるのは、交通事業者の方も乗る人が少なくて赤字ばかりかさんでるという状況は確かにございます。ですから、走れば走らせるほど赤字がふえるということでございまして、津久見市からも赤字路線の補助ということで今年度また昨年度以上に積んで助成をするという方針を出して維持をしていただいてる現状でございます。それで今私どもが言ってるのが、どの路線も使われる方にとっては利便性がよくないということがございます。通勤、通学の足、朝と夕方の便については、それはもちろん利用される方がいれば毎日必要なんですが、買い物、それと通院、毎日じゃなくて週に1回とか2回とかいう通院される方が非常に多いということで、それではこちらの路線は週の半日を充実をさせて、その半分をこちらのほうの路線を1日を充実させる方法ができないかということで、実はバス事業者に今相談しているところでございます。それとあわせて、中西線についても実は私的なことを申し上げますと、私の母も通院、買い物に利用するんですが、1日に1便、下る便しかないということで、それが毎日あっても実は便利じゃないんで乗らないという人が、実は中田、西ノ内の方に非常に多いということもございます。今おっしゃったように、乗り合いタクシーでということを検討はしたんですが、今バス事業者に言ってるのは、中西線については例えば週に2日中田の方が利便性が上がる便、週に2日西ノ内の方が利便性の上がる便というような設定はできないかと、そういう工夫ができて赤字がかさまない中で逆に利用者の方がふえるような利便性が上がるような方法が取れないかということで今協議をさせていただいてるところでございます。そのような協議を踏まえてですね、今後、乗り合いタクシーの事業についても新しい展開について4月以降の事業について考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(安藤康生君)  森脇千恵美君。 ○2番(森脇千恵美君)  大変ありがとうございます。そのような方向性で考えていただけるととてもありがたいので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に耕作放棄地の調査、結果について、再質問したいと思います。  先ほどもちょっと言ったんですけども、去年の9月議会の小手川議員の答弁の中で、昨年から調査を始めて今年度中には調査が終わるということだったんですけど、今朝板井議員の中の答弁や小谷議員の答弁を聞いてると、その調査がいまだ終わらずに来年の2月に調査が終わるということなんですけども、11カ月もおくれたという理由は何でしょうか。 ○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。 ○農林水産課長(川辺邦彦君)  まず、農地法の改正により先ほど板井議員さんのときに申し上げましたように、農地制度実施円滑化事業という法制度が変わりまして、ことし7月からことしの分の事業着手してます。今、何をしてるんですかというような話ですが、今、実はもう内業、データ整理をしている段階で、台帳と調査結果と突合をしています。ですから、2月中旬といわれたのは、そういう台帳と現地の調査が合うかという内務の事務事業が終われば、今掴んでいる数値の発表はできると思います。 ○議長(安藤康生君)  森脇千恵美君。 ○2番(森脇千恵美君)  はい、わかりました。農地法の改正があったためにおくれたということなんですね。わかりました。  それでさっき私が言った森林化についての答弁がなかったと、どんぐり銀行にすぐにいってしまって、耕作放棄地の森林化をどのように考えてるかというところの答弁を私が聞き落としたのか、なかったようにあるんですけれど、その辺がありましたらお願いします。 ○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。 ○農林水産課長(川辺邦彦君)  それではお答えいたします。耕作放棄地の緑化につきましては、先般板井議員さん質問で、そこの宮山の緑化等の話が出たと思います。私がちょうど兼務で農業委員会の局長の辞令ももらってまして、農地を森林にかえす話が即オーケーかという話になると、ちょっとそこについては問題があります。どんな事業で取り組むんかという話になりますと、御存じのように環境緑化事業ということで毎年800本ほどの苗木を配付して、区とか緑化地球温暖化防止協議会津久見環境美化等に配付して、そういう中でそこの宮山の上のほうは津久見緑化さんが一応植えていただいてるんですけども、やはり近くにまだ先ほど答弁いたしましたように、耕作地がある場合は作物の日照権の関係もありまして、大きなスギになったときにミカンが育たないような環境を、早く耕作放棄地に大きな木を植えてそういう問題が出てくる話も、今農業委員会のほうでは植えるときに隣の農地から5メートル離したとこにというような条件もつく中で、スギを植えたりする農地もありましたんで、非常に緑化を進めないんですかというのと、耕作放棄地を森林に戻さないんですかというのは、ちょっと相反するとこがあるのは御理解ください。  以上です。 ○議長(安藤康生君)  森脇千恵美君。 ○2番(森脇千恵美君)  済みません、課長。ちょっと私の説明が悪かったのかもしれないんですけれど、この耕作放棄地の森林化というのは別に木を植える活動をしなさいと私は言ってるわけじゃないんですよ。健全な農地に戻す取り組みが大切なことなんですけども、どうしても既に森林化をされてる山の上のほうで森林になってしまった場所をそのままそれを利用して森林活動をしたらどうかという取り組みなんですね。だから緑化活動をしろとかいうことじゃなくて、もう既に耕作放棄地で健全な農地に戻すことができないような既に森林化したものをそのままの状態で自生させながら森林化を進めたらどうかということなんですけども、だからちょっと緑化、木を植えるとかいうようなことじゃないんですね。山の上のほうの森林化になった、既になったものの利用ということなんですけど、その辺はまた今度担当課に聞きに行きますので。  それじゃあ、先ほどのどんぐり銀行の件なんですけれども、ちょっとそこも課長と私と考えが違うんですね。課長はどんぐりがたくさんなるとイノシシやシカの被害が出るというようなことを言いましたけども、シカやイノシシが下におりてくるというのは、昔山の上にどんぐりとかそういう木の実がたくさん茂ってて、食べるものがたくさんあったから下におりてこなかったんです、里のほうにね。それを今、どんぐりとかが全くなくて荒れ放題荒れて、どんぐりとかがないので里のほうにおりて来てえさを求めてるというのが、この鳥獣被害になってるんだと私は勉強したんですけども、だからこのどんぐり銀行の件は、私はやっぱりこうやって子どもたちがどんぐりを拾って、それでまたそういう場所があるかどうかはちょっと津久見市にそういうふうな木を植える場所があるかどうかは私はちょっとわかりませんけども、そういうふうに森をつくっていく、子どもたちがそういう体験をさせるのもいいのではないかなと思ってちょっと御提案をしたんですけども、それを無理に絶対しなくてはいけないというようなことではないので、その辺は誤解をしないでください。そのことに何かありますか。 ○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。 ○農林水産課長(川辺邦彦君)  どんぐり銀行の件は、私も先ほど言ったように大分市の担当課から資料をいただいてます。植えてるところは大野川の河畔とか、要するに子どもたちが安全なとこに、それと市民で植樹祭をするときにその苗木を使用するということで、都市部を含めた緑化事業にNPO企業なんかが参加してやってるということで、大変いい取り組みだなという理解はしてます。ですから、誤解はしてないんですよ。ただ、見ていただくように津久見市の地形からいくと、丘の上に木がないとこ植えようとかいうようなイメージのとこがないから、それで津久見市の急勾配な中にそういう運動はちょっと無理があるのかなという思いで答弁したとこなんですけどね。  以上そういうことです。 ○議長(安藤康生君)  森脇千恵美君。 ○2番(森脇千恵美君)  わかりました。お互いにちょっと誤解があったようなので、よくわかりました。  それではまとめをしたいと思います。津久見市においては年々高齢者が増加し、それに伴う課題が見えてきました。高齢社会をどのように踏まえていくかはこれから本市にとって絶対に避けては通れない問題です。ごみのわけ方、出し方など、いま一度の周知が必要だと思いますし、高齢化や後継者不足の背景にもふえ続ける耕作放棄地の問題が発生してきますし、福祉タクシーの助成の拡大についてもそれが無理であればそれにかわるもの、例えば乗り合いタクシーのルートをつくっていただくなど、委託で介護する人、受けている人で交通弱者の方にとってはどうしても必要なサービスだと思っています。福祉タクシーの助成も竹田市や豊後大野市のように高齢化率が津久見市と同じぐらいの自治体でも全く取り組みをしていない自治体もあり驚きましたが、財政が厳しい折ですが、市長が常々言っていますお年寄りには住みなれた場所で安心・安全に元気に生活してほしいという思いを感じました。このように弱い立場の人々に心を馳せ、人に優しい市政であってほしいと思います。私も精いっぱい市民の声を届け、人に優しい市政に協力していきたいと思います。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(安藤康生君)  本日は以上をもって延会いたします。13日10時に再開いたします。              午後 3時22分 延会  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。        津久見市議会議長        署名議員        署名議員...