津久見市議会 2010-03-11
平成22年第 1回定例会（第3号 3月11日）
○５番（
小手川初生君） ありがとうございました。
１３０アールの再生というのは、非常に喜ばしい数字じゃないかと思っております。そうした中で、昨年の９月に聞いたときも３月いっぱいで
耕作放棄地の調査が終了するというふうに聞いたんですが、現在若干残っていると。それはそれで無理なことは言いませんが、果たして津久見の
耕作放棄地を全量把握したときに、それから計画を立てるのか、今まで出てきた数字の中で、また地区ごとにもう終わった地域のその中で、戦中、戦後に開墾したようなところ、昭和３５、６年ごろまでは開墾がかなり進んだと思います。そうした開墾地というのはどうしても山の上のほう。そういうところを再生というのは、今の状態では非常に難しいと思うんです。これは絶対残していきたい畑地であるとか、ここはちょっと無理だなというようなところとか、そういう色分けをした中で、地区別にもうそろそろ方向性が見えてもいいんじゃないかなと思うんですが、そこのところはどういう計画を立てておりますか。
○議長（
中津留麒一郎君）
川辺農林水産課長。
○
農林水産課長（
川辺邦彦君） お答えをします。
１時調査で先般も御説明したように、
耕作放棄地の中を色分けしております。今すぐ耕作できるとこ、ちょっと手を入れればできるとこ、これは戻すのは大変だという、赤と黄色と緑でして、それが１時調査でうちのほうの判断で出ている段階です。ですから、今度、２次調査では各地域の
農業委員さん等で、本当にそれが耕作できないのかという、
耕作放棄地の中で色分けを再調査をして、最終の面積が確定するんですけれども、議員さんが言われるように、緑の中で、ここのまだ再生できるところはぜひとも今回
再生計画でつくる人を探そうとかいう話が
耕作放棄地解消計画の対象になってくるような考えでいます。
以上です。
○議長（
中津留麒一郎君）
小手川初生君。
○５番（
小手川初生君） 少しずつ見えてきましたが、
耕作放棄地の中で聞くところによると、隣の人は真剣につくろうと努力しておると。うちはつくらんけん、木でも植えようかというような格好で木を植えたところがあるみたいなんで、そういうところの指導というか、やっぱり５年、１０年はそう弊害はないと思うんですが、これが１５年、２０年たつと、どうしても山に帰ってしまうと、隣の畑の人は真剣につくっても山の陰でできんというような格好にもなろうかと思うので、ここはあきらめようとか、ここはどうしても畑地として残していきたいなというような、どっちにしても個人の資産であるけど、農地法というものがあると思うんです。そういう指導とか
パトロールというのはどういうふうな形態になってますか。
○議長（
中津留麒一郎君）
川辺農林水産課長。
○
農林水産課長（
川辺邦彦君） お答えします。
先般の
農業委員会の会議でも、農地の横に杉等を植えられて作物の日照権について、どういう法的な規制があるんだろうかという質問も出ております。従来、つくっている人の横、５メートル、１０メートルの日照権の関係は、伐採の依頼をするような法的な根拠がないだろうかという話で、今、県のほうに相談して、そこら辺ははっきりした
ルールづくりをして、山林に戻す畑があったら、当然
農業委員さん等の
パトロールの中で指導していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
中津留麒一郎君）
小手川初生君。
○５番（
小手川初生君） 地元の
農業委員さんは、なかなか言いにくいところもあろうかと思います。そこのところを考えた中で、お互いに基幹産業としての生き残りをかけた中では指導体制はしていってほしいと思っております。
そして、結局、話がとぶようですが、
耕作放棄地がいろいろテレビ、新聞等のニュースを聞いたり見たりする中で、シカ、
イノシシ等の
鳥獣害被害というのが、やっぱり草地の広がりというようなことが一番の原因だというふうな報道が頻繁に近ごろ出ておりますが、この放棄地の対策を、ここまでは農地として残したい、こっからはもう山に返してもしょうがないなというようなところの区分けを早くして、いわゆる草地の伐採等々をやることによって
鳥獣害被害が少しでも軽減されるんではないかというようなことも考えられますので、そういう対策は今後どういうふうにやっていきたいと思っておるのか、これはもうお手上げだというような格好なのか、答えられる範囲内で結構ですけれど、お願いします。
○議長（
中津留麒一郎君）
川辺農林水産課長。
○
農林水産課長（
川辺邦彦君） お答えします。
昨年度から中
山間グループ中心に住人の１０面以上の畑を囲うような形の事業を
森林防止策の事業をしている地域があります。ですから、今、先ほど議員さんが言われましたように、その地域を守るためには、やはり固まった人間で負担金の配分もあるんですけれど、その中でこっから先は侵入させないぞというエリアを決める、そういう取り組みが今回の
耕作放棄地解消計画の中で、こっから下は絶対に守るぞというようなエリアの設定ができたらいいと考えております。
以上です。
○議長（
中津留麒一郎君）
小手川初生君。
○５番（
小手川初生君） よろしくお願いいたします。
そうした中で、シカ等の駆除という格好の中で、新年度予算にいろいろ載っておる中で聞くと、１００頭ぐらいの駆除費用として４０万くらいということを聞いたんですが、津市のほうで補助金を増した時点で、従来の２倍から３倍の駆除ができたというように、６日の新聞にも載っておったんですが、そうした中でいわゆる４０万を使い果たしたときに、あとは何らかの形で補正等々で拡充していくというような柔軟姿勢はありますか。いいえ、もう打ち切りですというか、あとそれは考えておりますというような柔軟的に対処できるような体制になっておりますか。
○議長（
中津留麒一郎君）
川辺農林水産課長。
○
農林水産課長（
川辺邦彦君） お答えします。
今まで従来、２０年度までは１１月から３月１１日までの猟期については、
捕獲補助金の対象になってませんでした。ことしの２１年度、９月の補正のときにもお願いして津久見市の捕獲頭数５０頭以上については、１０月３１日まで５０から１３０の間は１万円ということで、報奨金の増額もありました。その時期に、１１月以降のシカだけ、シカの
捕獲強化事業というのが、県と一緒にするようになりまして、今年度より９０頭以上の、先ほど４月１日から９０頭を超えた分については、県と市から
捕獲報奨金をシカだけ出そうということになっておりますので、そういう形の中で今の現段階では１２４頭が猟期のシカの対象になりましたので、これにつきましては、県と協議しながら報奨金を支払う形で対応したいと考えております。
以上です。
○議長（
中津留麒一郎君）
小手川初生君。
○５番（
小手川初生君） 県・国のお金を使うのは非常にいいことなんですが、津久見市のことじゃから津久見市でも何らかの形で加勢できるような方法というのは考えていってほしいと思います。
そうした中で、話が戻るんですが、昨年、一昨年、今年度と２０年度、１９年度にこの若返りの補助金が８０万補正でつけていただいて、２０年度と２１年度に１２０万の当初予算だったと思うんです。この今議会の補正で若返りの補助金が削減になっておった。そうすると、何かＪＡさんの専属というか、そういう形でないと苗木の配布がないんだというようなことを聞いたんですが、削減をして今聞くと、新年度も６０万とは言ったものの、２,０００本の配布という数から言うと、そう少ない数じゃないかと思うんですが、もらえない人があるというようなことを聞いたんですが、何かそこに事情があればお伺いしたいと思います。
○議長（
中津留麒一郎君）
川辺農林水産課長。
○
農林水産課長（
川辺邦彦君） お答えします。
昨年度までの予算は、各
サンクイーン、果研４号（
サンセレブ）ですね。これが２,０００本、２,０００本の応募がありました。ことし６０万というのは、１,０００本、１,０００本という形で一応今集計しておりますので、今、合計２,０００本という本数の予算を上げております。これは農家の要望数ですね。それが２,０００本分と御理解ください。
苗木をもらえないという話の対象は、多分、大分県の果研４号の話だと思うので、それについてちょっと御説明申し上げます。
大分県果研４号（
サンセレブ）は、大分県の
果樹研究所津久見試験地にて｢大津８号｣と「天草」をかけあわせて育成されました。平成２１年３月６日に品種登録されたものです。
大分県は
大分果研４号の権利を平成２１年３月６日から３０年間保有するようになりました。このような県の
研究機関で育成された種苗は、大分県
職員職務発明規程及び大分県
職務育成品種に関する
許諾要領にその取り扱いが定められてまして、この規程の
許諾要領により、
大分果研４号の苗木、穂木等を繁殖することの許諾を受けている団体は、
ＪＡ大分地域本部みかん部会、ＪＡ杵築市
柑橘研究会及び大分県
南柑橘研究会の３団体になっております。いずれも農家の組織する団体となっています。
大分県
南柑橘研究所の許諾期間は、平成２４年３月５日までの３年間で、苗木の
有償譲渡額の０.３２％の利用料を大分県に納めることとなってますので、果研４号を栽培する場合は、大分県
南柑橘研究会の会員となることが条件となります。そこで、今のところ会員でない議員さんの言われた農家の方が、苗木の購入する場合は、大分県
南柑橘研究会への入会が必要となりますので、そこのところは御理解していただきたいと思います。
以上です。
○議長（
中津留麒一郎君）
小手川初生君。
○５番（
小手川初生君） ややわかりました。そうした場合、３種類の中のほかの２種類は問題ないと。そういうのは皆さん、私に教えてくれた人というか、言った人はそこのところは言わんのに、都合のいいことだけ私は聞いたんですが、そういうところを何らかの形でやっぱり広報というか、知らしめるほうがいいんじゃないかなと思いますので、そこのところは研究してみてください。
耕作放棄地がなくなることによって、再生という口では簡単ですが、あの荒れた畑を元に戻すといったら、並大抵のことではないと思うんです。それと、今単純に言えば
緊急雇用対策というような格好もあるので、それで草切りすればいいじゃないかというようなこともあろうかと思うけれど、これは時限的なもので、一遍草を刈ったら何年か生えないというならいいんだけど、何カ月もせんうちにまた元に返りますので、そこのところはやっぱり恒久的に皆さんと協議できる場というものを考えていったらいいんじゃないかと思います。
そうした中で、言いにくい話なんですが、
まちづくり協議会というものの中で、考えていく。トータル的に全市的に見たときには、その協議会で相談して、研究していくのがいいことじゃないかと思うんですが、１つ、
メンバーさんをいろいろ言うわけではないんですが、その
メンバーの中に農業の従事者もいない。漁業の従事者もいないというようなことを聞いたんですが、どういう
スタンスで、今後協議会を進めていこうかと思っておりましょうか。そこのところを答えられれば答えてください。
○議長（
中津留麒一郎君）
内田まちづくり推進課長。
○
まちづくり推進課長（内田隆生君） ただいまの御質問にお答えします。
議員さんのおっしゃっている
まちづくり協議会は、行ってみたい
まちづくり協議会のことだろうと思います。
これにつきましては、昨年の７月に市報で委員さんになられる方を募集をしたんですが、残念ながら１人しか応募がございませんでした。私どももいろいろ考えて、私どもの考えに賛同してくれる方を地道に当たって、実は今の
メンバーをやっと集めたところでございます。議員さんおっしゃったように、その中に農業者、漁業者の方は入れておりません。私どもが考えたのは、農業者、漁業者の方、いつもいつもこういった役所の中の会議の中で必ず参加していただいてやってるんですが、今までの
スタンスとは少し視点を変えてやってみようということで、一般の方を集めて今協議をしているところでございます。その中で協議しているのは、もちろん１次産業のこと、それから観光振興のことについて、今、主にテーマとしてやっております。まだ２回ほどしか開催できておりませんが、その中で今は
ワークショップをやって、津久見の誇れるところはどこかと。おいしいものだとか、よそに自慢できるとこはどこかといったテーマで
ワークショップを開いて、ある程度水産業にしろ、ミカンにしろ、観光地にしろ、どういったこをやったらいいかというようなテーマが今、だんだん上がってきておりまして、そのテーマに応じて、一遍に何もかもやるというのはなかなか難しいので、ある程度テーマを絞る中で、例えば関係のある団体の方と
まちづくり協議会の
メンバーが意見交換をしながら、一般の人から見た新しいアイデアだとか、そういったのをそういった団体に提言をしながら、お互いにいい方向を目指すようにしたいというふうに今のところは考えております。
以上でございます。
○議長（
中津留麒一郎君）
小手川初生君。
○５番（
小手川初生君） はい、わかりました。
たまたま今朝のテレビでも出たんですが、地域起こしは地域がその気になって盛り上げないとできんのじゃというような文句が、たまたま１分見た中で聞いたんですが、しかるべきことじゃと思っております。その中で、この１月２４日の
大分合同新聞に、宇佐市のほうで
独自産業を取り組もうということで、農・工・商という
独自産業のフォーラムを結成して勉強していこうというような格好の新聞記事を見たんですが、津久見市の場合に地域起こしというのは確かに地域の人たちがその気にならないとできないと。官主導でできるものじゃないというのはわかっておりますが、その端緒と言うか、とっかかりはどうしても行政のほうで音頭をとるというか、音頭取りが音頭とらんと盆踊りも踊られんというような格好なんで、どっかかで音頭取りがおらんとできんことじゃないかと思います。津久見市の職員も優秀な職員ばかりというように私は認識しておりますので、その中でそういうことをやってみようということはなかったんかな。今の農業者、漁業者にしても、自分たちから声を出して言うと何か補助金をくれというような格好になって、なかなか言えんのじゃないかと思うんです。だから、その協議会の中にでも農業は農業の専門的な
農業従事者の今の声を聞く。どうしたらやる気になるのかというような格好。つくるのは技術的にすばらしい技術を先祖伝来で持ってると思います。地域的にも土壌的にもいい、あったところと思うんです。ですが、今度は売るという格好になると、現代の販売方法ではどうしても難しいところがあるだろう。津久見にはインターネットを使って全国的に展開しておるすばらしい経営者の方もおられます。また、津久見という会社のここの幹部をしておられた方が社長になって頑張っておる会社もできております。そういう人たちのノウハウというか、知恵をかりながら、津久見の農産物をより付加価値の高いものにしていこうというような取り組みは今後考えておるでしょうか。あとはめいめいが頑張れというような気持ちでおるのか。いわゆる短所と言うか、最初の太鼓の一叩きはどうしても皆さんの知恵を使った方が始まりやすいんじゃないかと思うので、そこのところはどういうふうに考えておりましょうか。
○議長（
中津留麒一郎君）
内田まちづくり推進課長。
○
まちづくり推進課長（内田隆生君） お答えいたします。
今議員さんがおっしゃった取り組みの例、正しく私どもも非常に手本になる取り組みだと思っております。やはり、いいものは高く売りたいと。もうけるからこそ農業に携わる方たちが、またさらに意欲がわいてくるということだと思います。そういった仕組みを新しく考えていかないことには、現状のままではなかなか農業の再生というのは非常に難しいだろうと考えております。
まちづくり協議会、まだまだ始まったばっかりなんですが、今後は多くの市民の方がより積極的に参加して、自分らで考えて何とか変えていくというような気持ちになっていただいて、皆さんで知恵を絞ってそういう今言われたような方法を探っていって、農業の再生、１次産業の再生、それから観光の振興について、今後は考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
中津留麒一郎君）
小手川初生君。
○５番（
小手川初生君） これは農業者個人のやる気という格好になろうかと思うんですが、３月６日の新聞にも、国みずからが農林水産省が農家の自立支援、みずから販売、加工をというような格好で、見出しで載っておった新聞を見ると、やっぱり国自体も農業者の売り方、どうしたら生活ができるようになるかというようなことを国自体が考えていこうかというような時期なので、やっぱり津久見市も皆さんの柔軟な頭で考えて、農業者というのは大変言いにくいかもしれんけんど、つくるほうは真剣につくるんやけど、今までは売るほうは人任せというような格好だったと思うんです。果たして販売加工して、加工販売をというような格好になったときに、資金的にもノウハウというのはなかなかそこまで両立できるというのは難しい問題があろうかと思うんです。だけどそういうときに、皆さんが職員という形だけでなくて、津久見の現在、企業誘致もなかなか進まない中で、やっぱり１つの産業として津久見の農業・漁業の１次産業を育成することが津久見の活性化につながるんじゃと。昔の景気のいいときには、しっかり税金はいただいておったと思うんです。ミカンで食えんことになったからやめたと言ったら、もう年をとったからしょうがないわいと言うような格好ですると、だんだんだんだん市税収入もない。先細りじゃないかと思うんです。だから、せめて５年、１０年、１５年先には、こういう夢を持ってやろうじゃないかというような形で育てていただければ、納税者が、漁業者がふえる町になれば、やっぱり市税の収入も増してくるんじゃないかと思うんです。そういう観点の中でも知恵を絞った中で研究を進めてほしいと思うんです。これ一遍に知恵を出したからできるもんじゃないと思うんですが、できるならば先ほども言ったように、研究会を立ち上げるなり、まず農業者・漁業者の現在目の前にぶら下がっている壁を取り除く一つの提案、一つの方策、一歩ずつ前進するというような姿勢があるのかないのか。またそういう努力を今からやっていきましょうと言えるのか、ちょっと難しいというのか。いかがでしょうか。
○議長（
中津留麒一郎君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 今の話を聞いてますと、やはり一番の問題は自立という意識をやっぱり農業・漁業また商店街、商業の人、すべてに対して必要だと思うんです。まちづくりには自立が必要だと思うんです。今回、
まちづくり協議会を立ち上げてそういうことをやろうというのは、そういう意識を持ってもらおうということでございます。かんきつの研究をしようと思ったら
柑橘研究会ありますし、そしてそれをいかにうまく売っていくかというために、皆さんがまとまって農協というのができたと思うし、農業やっていく中でいろんな弊害があって、それを考えなきゃいけないというために
農業委員会もあるわけですね。そういう中で皆さんで話し合いながら市とタイアップして何かやっていこうと。いろんな問題があったら、それを片づけていこうという姿勢が大事だと思うんです。そういうお手伝いができるのが、市の仕事なんですね。市が全部考えて、全部それをやりなさいというのは、なかなか能力がないと言えばそれまでかもしれませんけれども、なかなかそこまでは行かない。やはり、農業の人たちと一緒に話をしながら行かなきゃいけない。そういうためにそういう研究会だとか、組合だとか、委員会があるわけなんですね。ですから、そういうものをうまく生かしながら、お互いに考えていかなければいけないんじゃないかなと。私が３５年前に、昭和５０年にこっちに帰ってきたときに商工会議所に入って商工会議所の会議で聞いたときに、商店街のために市は何もしてくれんと言ったわけですね。私はおかしいなと。じゃあ、あなた方何をしてほしんですかと言ったら、それは市が考えんといけんじゃないかと言われて、地域懇談会で市長は農業のこと何を考えてるんかと言われたから、我々もいろいろ何かチャンスはないかと考えてますけれども、どういうことしてほしいんでしょうかと言ったら、おれたちはミカンづくりで忙しいんだから、それをやるのが市の仕事じゃないかと言われたんですね。そのときに私は、やはり自分らで何かを考えてどうかしなきゃいけないという意識をつくっていかなきゃいけないと思うので、今回
まちづくり協議会をつくったわけで、行ってみたいまちづくりの中でも漁業者・農業者はいないんですけれど、その中に津久見の産業として何を残したいか、どういう形で残したいか、また消費者はどういうものを求めているのかということを、その中で話し合えば、そういうものをこれからつくっていけばいいんだし、そういう意味でぜひ、これから起こしていきたいというのが私の願いであります。
ですから、地域づくり、まちづくり、産業づくりは、一つのもので別々のものではありません。言葉は別ですけれども、やろうとすることは一緒のことでありますので、そういう今、小手川議員の言われるように何かの足がかりというものを、一歩でも何かそれを掴めば、あとはとんとんとうまくいくと思うので、そういう研究はこれからやっていきたいと思っております。ですから、例えば、アジ、サバのいいのが津久見にあります。しかし、中にはいろんなことをして津久見の名前、津アジ・津サバで売るよりは、そのまま沖で高く買ってくれるところに売っておけばいいとか、クロメのいいのがあるんだけれども、高くクロメ買いに来るからそこに売っておけばいいとかしよったら、地元の名前としてはなかなか売れない。そこのところの兼ね合いがこれから難しい問題があると思うので、やはり異業種がお互いに知恵を出し合って連携しあいながらやっていけるような、そういう話し合いができるような場をどんどんつくっていきたいと思いますので、いろんな協力、産業は違っても皆さんのいろんな協力と知恵の出しあいをこれからやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
中津留麒一郎君）
小手川初生君。
○５番（
小手川初生君） 市長の最初の話を聞きよると、これはお先真っ暗かなと思いよったら、だんだん気分のいい話になりまして、期待を込めて待っておりますので、どうぞそういう方向で頑張って、知恵をかしてやってほしいと思うんです。今の市長の話なんですが、どうにかしてほしいという気持ちはあるんじゃけんど、その気持ちも表現もなかなかできにくいところがある。それと、昔から隣よりはいいミカンをつくるんじゃという競争はするんじゃけど、知恵を出し合って、おまえもいいミカンをつくれ。こげんしたらいいミカンができたぞというのは、あんまり津久見では聞きません。でも、きのうのニュースであったように、千怒の和田さんが表彰もされたし、すばらしいミカンづくりの生産者がおるわけですから、こういう人たちの元気な間に２代、３代目をつくっていくためには、どうしても行政のほうでたいまつをともして、これについて来いというような意気込みも見せていただけると将来が見えてくるんじゃないかと思います。ついて来るか来んかは、この指とまれ方式で、ついて来るか来んかは別問題として、皆さんついて行きたいという気持ちはあると思うんです。だからその中でお互いの知恵を吸収しながら、産業振興という気持ちの中で進めていってほしいと思います。
また折がありましたら、お伺いさせていただきまして、きょうはこの辺で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
中津留麒一郎君） 次に、２番森脇千恵美君。
〔２番 森脇千恵美君 登壇〕
○２番（森脇千恵美君） 皆さん、おはようございます。森脇千恵美でございます。
今回は４点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
１点目について、１、教育長の教育方針について、（１）着任してから４カ月が経過しましたが、教育長自身、津久見の教育をどのように方向づけようとお考えですか。
４カ月が経ち津久見の生活にもなれたことと思います。この４カ月の間に学力向上対策先進地研修へ数名の先生方を派遣されたり、市内４校の小学校に学習クラブを開校したりと、数々の取り組みをされていますが、教育長が取り上げられた
大分合同新聞の人の記事には、子供たちにとって何が大切かを発想の出発点にしたい、学力向上を含めよりよい社会人になるためにという見方を大事にしたいと話しています。津久見の教育をどのように方向づけようとお考えですか、お聞かせください。
（２）面談や学校訪問を通して出てきた課題に対して、どのような形で支援を考えていますか。（具体的に）
現場の教職員と意思疎通を深めたいと全員と面談をし、１１月の就任直後に市内にある１２の小・中学校全部を訪問し、市内部の学校においては３回ほど学校訪問をされているとお聞きしましたが、それを通して出てきた課題に対してどのような形で支援を考えていますか。具体的にお聞かせください。
（３）教育長が描く子どもの姿とはどのようなものですか、お聞かせください。
２点目について、２、災害対策について。
昨年の９月議会と同様、災害対策に対する質問をさせていただきます。担当課の課長から答弁を同じになると言われましたが、９月から３月までの６カ月間の間にハイチの大地震や別府、光町の大火、保戸島火災、そしてチリの大地震、それに伴う津波警報、トルコ地震など、私たちが生活する上で防災を再認識するような災害が次から次へと発生しました。このような災害を新聞やテレビで見聞きするとき、自主防災に対する意識や自治体が防災に対する備えなど、いま一度確認するのではないかと思います。ハイチの大地震とチリの大地震を比べたとき、チリの大地震がはるかハイチの大地震より大規模だったにもかかわらず、被害状況、死亡者の数などは、けた外れにハイチが多く、チリの被害状況は最小限に抑えられています。それは、日々チリが大地震への備えをしていたことの結果だと言えるでしょう。津久見市の防災に対する備えはきちんとしていると思いますが、他のところで災害が発生したとき、その都度衿を正し、市民が安心・安全に生活するために、何度も何度も周知する必要があると思い、質問させていただきます。
（１）全市における災害時の対応について（離島やポンプ車の入らない狭い道路や住宅密集地）
今回は保戸島の火災や別府の光町の大火が発生したということで、災害について伺いたいと思います。２月５日の保戸島火災では、四浦から船で８０人の消防団員とポンプ車７台を積んで駆けつけ、消火活動を手伝ったと聞いております。このように離島の火災発生時の支援について、また日代の日見や、福良地区のように鉄橋に妨げられてポンプ車が入らなかったり、狭い道路で消防自動車が入らないところや中央町、高洲町のように軒並みくっついている住宅密集地での火災発生時にはどのような対応を考えているのかお聞かせください。
（２）災害時におけるリーダーの育成と市民への啓発について
地域防災指導員研修会が１月３１日、３３名の参加者で開催され、活動内容や役割になどについて講習を受けた後、地域の地図を使った図上訓練を行ったと新聞で読みました。これからはその防災指導員の方を中心に、各地区での防災に対する啓発が大切になってくると思います。９月議会では地域間で温度差があり、地域によっては避難訓練などを積極的に行っているところもある反面、防災に対して余り積極的ではない地区もあるということでした。防災指導員を各地区から出していただき、市から任命されたことによって各地区の自主防災意識は随分変わってくるのではないかと思われますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
（３）防災マップの作成及び全戸配布について
先日、日出町は災害時の避難場所や被害予想区域を班別できる日出町防災マップを全戸に配布しました。町の総務課は有事の際、防災で一番有効なのは近隣住民による自助活動、災害時はパニックが予想される。家族でマップを事前に確認してほしいと訴えています。先日の保戸島の火災でも、隣人の方がひとり暮らしのおばあさんを救助し助かりました。１５年前の阪神大震災では、８割の被災者が近隣住民から助けられたというデータが残されています。行政は最初の何時間かは全くあてにならないと専門家は言っています。住民みずからが動く訓練をするために防災マップは必要不可欠なものなのです。津久見市における防災マップの作成及び全戸配布の時期についてお知らせください。
３点目について、学校給食費無償化について
学校給食費未納は全国的な社会問題になっています。子供の食べる給食のお金を保護者が支払うことは当たり前のことだと思いますが、どうしても支払いができない御家庭があるようです。払えない理由の背景には、生活困窮があります。大分銀行経済経営研究所のまとめでは、１年前に比べ収入が減った家庭は５０％に達しています。失業や給与の引き下げによる家計圧迫、生活保護を受けずに年収２００万以下のワーキングプア世帯も増加し、それに伴い子供の貧困率はますます増加しています。県内のある市では、給食費を払っていない子供に対するいじめが起きている事態もあり、正しく負の連鎖だと感じています。この問題は早急に何かの対処をと考えたとき、国が子供育ちを社会全体で支援するという目的で４月から子供手当１万３,０００円が支給されますが、その中から給食費を支払うことはできないかと考えました。しかし、それは少し難しいようです。義務教育費でもたくさんのお金がかかります。２００６年度子供学習費調査を文部科学省が行っていますが、給食費や学用品、教材費など公立小学校では１人の子供に年間平均９万７,５９２円のお金がかかり、１カ月では約８,１３０円の計算になります。公立中学校では、さらにたくさんのお金が必要となります。資料が４年前のものですので、もっと上がっているかもしれません。来年度は２万６,０００円の支給と言われていますので、１万３,０００円は今までどおり現金支給をしたとしても、あとの１万３,０００円分は直接支給ではなく、義務教育費無償化に向けての予算とするよう、九州市長会や全国市長会などでぜひ声を上げてほしいと熱望し、要望したいと思います。子供の貧困率の改善や、子供の人権を守るため、切にお願いいたします。
４点目について、４、児童虐待について
近年、児童虐待という言葉をよく耳にするようになりました。最近では、毎日のように新聞やテレビでその記事を見聞きするようになり、とてもせつない気持ちになります。虐待には身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待があり、要因としては、望まない出産や望まない子供への苛立ち、配偶者の出産や子育てへの不協力や無理解に対する怒り、育児に対するストレス、再婚者の連れ子に対する嫉妬、憎悪、離婚後新たに生計をともにする者との生活にとって邪魔などが上げられます。
（１）津久見市における現状について
別府市では昨年４月から１２月に市の子育て支援相談室に寄せられた相談は、前年より６５件減の３３２件、虐待に対する相談９１件のうち、もっとも多いのがネグレクトの３１件で、心理的虐待が２９件、身体的虐待が２９件、性的虐待が２件、豊後高田市も同様、問題がある養護相談は６０件で、ネグレクトが目立っています。津久見市における現状をお聞かせください。
（２）防止、対策について
私も１７年前、長男２歳７カ月と次男１歳を連れて、津久見に連れ合いの転勤で来ました。私自身、津久見の生活になれなくて、毎日不安な気持ちでさみしくて、子育てにも疲れ子供を預かってくれるところもなく、いつもいらいらして、今思えばよく子供たちを叱っていたことを思い出します。そんなとき、私たち親子を救ってくれたのは近所に住む２人の奥さんでした。私が子供を怒ると、２人の子供の逃げ場所をつくってくれ、私の心の中の不安な気持ちを聞いてくれました。この２人がいたから、私は加害者にならず、子供たちも被害者にならずに済んだと感謝の気持ちでいっぱいです。児童虐待のニュースを見るたび、加害者の心のやみを思わずにはいられません。だれにでも加害者になる要素はあると私は感じています。１人で抱え込まないようにすることが大切で、相談に対して速やかに対処できる体制をつくっておく必要があります。市として、これからふえるであろうこの問題に対して、どのような対策を考えていますか。お聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔２番 森脇千恵美君 降壇
質問者着席〕
○議長（
中津留麒一郎君） 蒲原教育長。
〔教育長 蒲原学君 登壇〕
○教育長（蒲原学君） １点目の教育長の教育方針について
（１）着任してから４カ月が経過しましたが教育長自身、津久見の教育をどのように方向づけようとお考えですか、について、お答えいたします。
私は昨年の第４回議会定例会におきまして、森脇議員さんの教育方針に関する質問に対し、「津久見の子どもにとって何が大切で、何を為すべきかという基本的な考え方に立って、津久見市の教育の発展・向上に努めてまいりたい」、また、「子供には確かな学力や、豊かな人間性、健康や体力などの「生きる力」を育成することが大切であり、そのためには、学校と家庭、地域が教育の目標を共有し、連携・協力していくことが必要であります」とお答えをいたしました。この基本方針は現在も変わっておりません。学校訪問等を通じまして、特別支援学級や離島・半島部の小規模校での子供ひとりひとりを大事にした教育も拝見しまして、その意を強くしたところであります。今後もこの方針を堅持してまいりたいと考えています。
次に（２）面談や学校訪問を通して出てきた課題に対して、どのような形で支援を考えていますか（具体的に）、について、お答えいたします。
３点について述べさせていただきます。
まず、１点目は、子供の力を伸ばしていく方策についてであります。津久見の子供たちが、教室に意欲的な目標を掲げ、それに向けて、真剣に先生の話を聞き、積極的に意見を発表する、頑張る姿を目にしてきました。また、教員ひとりひとりも、しっかりと、日々子供の指導に努力されていることを確認することができました。その実態を踏まえ、さらに子供たちのさまざまな能力の成長を促していくためには、学校が組織として子供を育てていくことが学校や
教育委員会に課された大きな課題であると認識しております。このため、学校長や教頭の皆さんに、その視点を意識した学校経営を推進するよう要請しています。
また、子供自身や保護者の皆さんの特に関心の高い学力向上対策のため、平成２２年度は「わかる」授業の推進、家庭・地域との連携、教育施策の充実を基本方針とした「学力向上推進計画」を策定し、取り組みを進めてまいります。
２点目は学校現場についてであります。教職員の切実な声として聞かれるのが、子供と向き合う時間が欲しいというものであります。学校現場は、確かにマンパワーが必要なところでありますが、子供の数が減少しているという現状などを考えますと、教職員定数の確保は厳しいという課題があります。しかしながら、国や県の教育関連事業の中には、市や学校が事業実施の採択を受けた場合、そのための教員の配置が認められるものがあります。学校の実態を十分に考慮した上で、そのような事業を積極的に導入することにより、教員数の確保に努め、学校の活性化や生徒指導等を図ってまいりたいと考えています。
最後に３点目は地域との連携の重要性であります。津久見市ではスポーツや文化活動等におきまして、多くの地域や団体が子供の能力を向上させている実態があります。この地域が持つ教育力を学校教育にも活用させていただくため、本年１月２７日に校長ＯＢや地域のボランティアの協力をいただき、市内の４小学校で「津久見市学習クラブ」を開設いたしました。今、教える側も教わる側も熱心に取り組んでいます。引き続きボランティアの参加を呼びかけ、活動を充実・強化してまいります。
今後とも、津久見の子供たちに必要な施策は、県教委とも連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に（３）教育長が描く子どもの姿とは、について、お答えいたします。
子供たちは津久見市の将来を担う大切な人材であります。先ほど御説明しました「学力向上推進計画」には、「津久見を興す人材の育成をめざして」というテーマを掲げております。子供たちには、確かな学力のほか、豊かな人間性、健康や体力など「生きる力」をしっかりと身につけていただき、さまざまな立場から、ふるさと津久見の産業の振興や地域の活性化、市の発展・繁栄を担うよき社会人に育ってもらいたいと願っております。
以上でございます。
〔教育長 蒲原学君 降壇〕
○議長（
中津留麒一郎君） 中津留消防署長。
○消防署長（中津留周次君） ２点目の災害対策について（１）全市における災害時の対応について（離島やポンプ車の入らない狭い道路や住宅密集地）について、お答えいたします。
消防職員は、年２回防火水槽、消火栓の整備また、毎月３回消防訓練、救急訓練、救助訓練を実施しています。市内での住宅密集地や消防車の進入できない狭い道路等は、図上において検討会を行い、そのあと現地に出向き、延長ホースは何本必要か、もっと早くいける道はないか等現地を確認し、今後の火災等に備え研修を実施しています。
以上でございます。
○議長（
中津留麒一郎君） 大塚
総務課長。
○
総務課長（大塚好裕君） ２点目の災害対策の（２）災害時におけるリーダーの育成と市民への啓発について、お答えいたします。
今年度、各地域から２名程度の人選をお願いし、本年１月末に４２名の津久見市防災指導員を認定しました。
防災指導員の皆さんは、元消防署員や消防団員など、これまで地域で活躍されている方々ばかりであり、大変心強く思っております。今後、津久見市の地域の防災活動の一役を担う指導員として、地域での防災の普及促進による市民への啓発、防災訓練の実施など、地域防災力の強化と底上げを津久見市とともに取り組んでいただきたいと考えています。
次に３点目の防災マップの作成及び全戸配布について、お答えいたします。
昨年の３月議会定例会でもお答えいたしましたが、避難所などを記載した「防災マップ」は、既に平成１６年度、平成１８年度に全戸配布をしておりますが、残念なことに防災等の説明会などでお話をお聞きしますと、防災マップをなくした方が大半なのが現状のようであります。
再度、津久見川、青江川の浸水想定区域を新たに加えた形の総合防災マップが間もなく完成いたします。その後、全戸配布を予定しています。
以上でございます。
○議長（
中津留麒一郎君） 仲村
学校教育課長。
○
学校教育課長（仲村善彦君） ３点目の学校給食費無償化について（１）給食費未納の現状について、お答えします。
給食費未納の現状でありますが、平成１９年度は、未納率が０.９４％、平成２０年度は、１.０５％、平成２１年度は、平成２２年３月３日現在で１.３６％となっております。今年度は、まだ徴収が終わっておりませんので最終的には割合は下がると考えておりいます。
次に（２）未納者に対する対策について、お答えします。
これまでは、それぞれの学校中心の取り組みでしたが、今年度からはどの学校も共通した取り組みを行うこと、
教育委員会も協力して取り組みを行うことを基本に学校長、ＰＴＡ会長、
教育委員会で構成します、学校給食運営審議会において対策を協議してきました。
具体的には、次年度からは学校給食を行っています学校において、すべての保護者に対して年度当初に学校給食費納入確約書の提出を求め、未納、滞納者に対しては年間３回の督促状を送付し、支払いの意思が確認できない家庭に対しては、学校と
教育委員会で班をつくり家庭訪問を行い、誓約書・納入計画書の提出を求め、未納の給食費の徴収を行うことを決定しました。
今後も取り組みを積極的に進め未納問題に対処していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
中津留麒一郎君） 増田
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） ４点目の児童虐待について（１）津久見市における現状について、（２）防止対策については関連性がありますので一括して、お答えいたします。
全国の児童相談所の児童虐待相談件数は、平成１０年度６,９３２件、平成１５年度２万６,５６９件、平成２０年度においては４万２,６６２件と増加傾向にあります。
大分県内の児童相談所の平成２０年度の相談件数は５２２件で、ピークだった平成１８年度の５３０件から３年連続で５００件を超えている状況で、「母親による虐待が最も多く、養育放棄や心理的虐待が目立つ」ほか「夫から妻への暴力の背景に児童虐待が潜んでいる場合がある」と報告されています。
本市におきましては、平成２１年度２月末現在、児童虐待相談を含む養護相談、障害相談、非行関係相談、育成相談、その他の相談など総合的な相談件数は７０件となっております。児童虐待相談は、２３件でその内訳は、身体的虐待３件、心理的虐待２件、ネグレクト、育児放棄のことですが、１８件となっております。
また、平成１８年度から平成２０年度までの児童虐待相談を含む養護相談がそれぞれ３２件、３６件、２８件と報告されており、相談件数自体は減少しているようにもありますが、「親の病気、離婚、など家庭の事情により、子どもを家庭で養育することが一時的に困難になった」といった相談が主なものとなっています。
このような相談に対して、家庭児童相談員、母子自立支援員を中心に、相談者に対し適切な対応が取られるよう体制の整備を行っています。
また、学校、幼稚園、保育所、警察署、医師会など関係機関が連携を図り、児童虐待等に関する情報交換や適切な保護、または支援を図ることを目的とした「津久見市要保護児童対策地域協議会」を設置し、虐待の発生予防、早期発見・早期対応から、虐待を受けた子供の自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援ができる取り組みを行っております。特に、福祉事務所内に相談専用ダイヤルを設置するとともに、市報等による児童虐待等の情報提供を呼びかけるチラシの配布、１１月の児童虐待防止推進月間では、関係機関においてポスターの掲示やリーフレット配布を行うとともに、市民講演会を開催し、児童虐待防止のための広報・啓発活動などさまざまな取り組みを集中的に実施することにより、家庭や学校、地域など社会全般に渡り、児童虐待問題に対する深い関心と理解が得られるよう、協働して児童虐待防止対策への取り組みを推進しているところでございます。
本年４月からは、千怒の「津久見市とぎ倶楽部」におきまして、津久見市地域子育て支援センター事業を実施いたします。この事業は、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図り、子育て家庭等に対する育児不安等についての指導、子育てサークル等への支援などを通して、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的とした事業となっており、児童虐待の予防につながると考えております。
本市においては、深刻な事態に至るまでの児童虐待事件は発生しておりませんが、気にかかる事例は現実に発生しています。深刻な事件は、いつでも起こり得るという認識を強め、未然防止に対する取り組みを強化していく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（
中津留麒一郎君） 森脇千恵美君。
○２番（森脇千恵美君） 御答弁ありがとうございました。これから再質問させていただきます。
１、教育長の教育方針について。学力向上をいつもビジョンとおっしゃっていますが、どのような学力向上ですか。
○議長（
中津留麒一郎君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原学君） 学力向上につきましては、基本的に確かな学力という考え方に至っております。基礎的な基本的な知識だけではなし、理解力や判断力、表現力を含めた確かな学力を目指していきたい。当面、学力向上推進計画においては、その中で数値化できる、評価できる部分も伸ばしいこうというふうな考え方で対応していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
中津留麒一郎君） 森脇千恵美君。
○２番（森脇千恵美君） 秋田県と福井県の学力向上対策先進地研修でどのようなことを学び、現場にこれから生かしていこうと思っておりますか。
○議長（
中津留麒一郎君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原学君） お答えいたします。
先進地視察の報告を受けてみますと、一様に考えられることは、そのそれぞれの県が県教委、市教委、そして学校現場、共通の考え方で子供たちを育てておると。言葉をかえれば、組織的な教育の成果があらわれておるというふうに受けとめております。私どももそういった秋田県や福井県の事例を参考にして、よいところを参考にする。今、津久見の教員たちもしっかり自分たちの努力で、工夫で、子供たちを育てておりますので、それらをそのまま受け入れるんではなしに、一つの参考として、きっかけとしてそれを生かしていただくという形で活用していただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
中津留麒一郎君） 森脇千恵美君。
○２番（森脇千恵美君） そのようにしていただきたいと思います。
先ほど教育長さんの答弁の中にもありましたけれども、１月２７日より市内の学校４校において、毎週水曜日の３時から４時までの間、１時間が学習クラブができてますね。私、きのう議会が終わって直ちに質問するので１回見たほうがいいかなと思って行ったんですけども、きのう行ったのがちょっと遅かったもんですから、着いたときにはもう２年生３年生がもう既に終わってまして、４年生が数人残っていました。校長先生のＯＢの方が一生懸命わからないところを説明なさって、４時２０分くらいまで超過されて、一生懸命な姿にとても感心というか、いいなと思ったんですけれども、終わったあとに校長先生ＯＢとボランティアの方に少しお話を伺ったんですけれども、参加している児童が最初は２０人くらいを定員と考えていた。津久見小学校のことなんですけれど、それがもう倍の４０人になって、きのうまた新しく１人入りたいということで、４１名になってるそうです。その４１名を校長先生ＯＢ２名の方と、生涯学習課の職員の方１名、その職員の方のお嬢さん、大学生だということでお手伝いに来てくださったんですけど、それとあとボランティアの方が２名ですかね。６名で４０人の子供を見てるみたいなんですけれども、その４０人の中に少しちょっと落ちつきがない児童がいまして、新校舎の２階に教室があるんですけれど、階段の手すりをまたいだりして、とっても危険な振る舞いとか、教室を走って回って、学習妨害をするというか、落ちついてられない子がいて、その子がけがをしたときが大変なので、その子の動きを目で追いながら６人の方が教えているというようなことみたいなんですよ。私が行ったときには、その子は今やっと落ちついて学習に入りましたというようなときだったので、その現場を見たわけではないんですけれど、ちょっとボランティアの数が不足しているかなというようなことをお聞きしました。もう少し、ボランティアの数が多くないと、その子がけがをしたときとかの対応とかもちょっと難しいのかなということで、教育長さんはその学習クラブを自分の目で見に行かれたことはありますか。
○議長（
中津留麒一郎君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原学君） お答えいたします。
学習クラブについては、開校式、１月２７日のときに拝見いたしました。その後につきましては、
教育委員会管理下の学校現場と違いまして、あくまでボランティアの方の御好意で行っている授業ということで、現場への視察は差し控えております。ただ、その都度、
教育委員会の職員は現場に毎回行っておりますので、その都度報告を受けております。先ほど答弁の中で教える側も教わる側も熱心に取り組みを行っているというのは、そういった報告の結果、非常にクラブにおいて子供さんも質問をしたり、ボランティアの皆さんが丁寧に教えていただいているという状況はお聞きしております。
それから、２月の下旬に、この取り組みが３月１７日までなものですから、中間報告という形でボランティアの皆さんと意見交換会を持ちまして、また最終日の３月１７日の翌日には、この２カ月の取り組みの総括をしようというふうに考えております。また、今、森脇委員さんから言われたような諸問題もよくお聞きして、新年度にどういった取り組みをするのか、この場合にはどういった対応策が必要なのかというのも十分協議していきたいと考えております。
以上であります。
○議長（
中津留麒一郎君） 森脇千恵美君。
○２番（森脇千恵美君） そうしていただきたいと思います。
今のことなんですけれど、その学習クラブ、内容はきのう私もちょっとこういうプリントをしてますよというプリントもいただいて、これを一生懸命子供たちが解いて、そのわからないところを一生懸命ボランティアの方が教えているという、この冬休みのテストというのをさせてました。これをすることによって、教育長さんもどのような成果が見込まれると思っておりますか。
○議長（
中津留麒一郎君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原学君） お答えいたします。
この津久見市学習クラブは、そもそも学校の授業で若干つまずきがあると。授業を聞いておっても、おもしろくないといったお子さんがいるというふうに聞いております。それで先ほどの答弁の中でもお答えしましたように、そのあたりを学校教育だけに任せるのではなしに、家庭や地域の皆さん方のお力も借りようという趣旨で始めております。つまずきを少しでもなくしていく。そうすることで、学校の授業にも興味を持っていただく。そして、学校現場の教職員から見ても、そういったつまずきをなくすことで授業の進行をより進めやすくするといったねらいがございます。そういった基本的な、基礎的、基本的な取り組みを行うことで、そのつまずきをなくしていくというところが基本的な考え方であります。
以上であります。
○議長（
中津留麒一郎君） 森脇千恵美君。
○２番（森脇千恵美君） ありがとうございました。
それでは、多分この４月以降になると思うんですけども、豊後高田市の方にも視察に行かれるとちょっと聞いていますが、それはどのような目的で、どのような成果を期待されて行かれるのでしょうか。
○議長（
中津留麒一郎君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原学君） お答えいたします。
今、名前が出ました豊後高田市という、固有名詞につきましては、まだ検討中でありまして、新年度になって十分考えていきたいと思いますけれども、基本的に先ほど申し上げましたように、秋田県、福井県といった全国的に学力水準の高い県の視察を行ったところでありまして、今後は身近な県内で取り組みが進んでおる市町村に出向いて、その現場がどのような教育を行っているのかというのを拝見したい。特に、学校現場の教職員、管理職に見ていただいて、もちろんそういった授業力向上のためのテクニックの面はもちろんでありますけれども、そういった先進地の教職員の皆さんがどういった意識を持って子供たちと向き合っているかというところを肌で感じていただくという研修を計画したいと考えております。
以上であります。
○議長（
中津留麒一郎君） 森脇千恵美君。
○２番（森脇千恵美君） はい、わかりました。
それでは、先日県議会で小野県議が全国学力テストの質問をいたしましたが、その答弁の中で小矢教育長が九州トップクラスまで押し上げたいと言っています。その発言について、どのように思われますか。
○議長（
中津留麒一郎君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原学君） お答えいたします。
私どもが策定いたしました学力向上推進計画の中に、これは実は県教委の市町村学力向上戦略事業という、事業の中の一貫で、市町村教委が計画を立てるという方針がありました。その方針に基づいて計画を策定いたしました。その中の数値目標が求められております。その数値目標として、私ども津久見市の
教育委員会としては、子供たちの学力水準につきましては、全国平均という目標を立てております。この全国平均という水準は、言葉を変えますと九州で見たときに九州のトップクラスと大体同じわけでありまして、今森脇議員が言われた県教委の小矢教育長の目標と私どもの目標とほぼ同じというふうに考えております。
以上です。
○議長（
中津留麒一郎君） 森脇千恵美君。
○２番（森脇千恵美君） はい、わかりました。
それでは、ちょっと話題をかえたいと思います。
全員面談を市教委で行われましたが、市教委に来るまでの間、時間を要すると思います。教育長が学校のほうに出向かれて放課後面談をされたほうが能率的ではないかと思われますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
中津留麒一郎君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原学君） お答えいたします。
私、先の議会、昨年の第４回議会定例会でもお答えいたしましたように、学校現場が重要という考え方から視察をしておるところでありますけれども、なかなか視察だけで十分にその実態がわかるものではないということで、実際教室で授業を行っている教職員の皆さんの声を聞くことが大事だということで、お話を個々に伺う機会を持ちました。一応、１３５人の教員の皆さんとお話をさせていただきました。一応、一通り終わったという状況です。そのとき行うやり方についてもいろいろあったと思います。今、議員から御指摘がありましたように、私のほうから学校に出向いて、例えばどっか教室を借りてというような形で行うことも可能でありましたけれども、私はむしろそういってこちらから出向いて、ふだん教職員が勤務しておる学校でお聞きするよりも、学校現場から離れて私のところに来ていただいてゆっくりとお話を聞くほうが、より本音の話が聞けるんではないかという視点でこういったやり方を取らせていただきました。私としましては、教職員の皆さんもお忙しいんですけれど、可能であればまた２回目以降も行いたいと考えておりますので、２回目以降については、今、御意見があったようなやり方もこれは十分考えられるだろうと。あるいは１対１ではなく、複数と私とお話させていただく、いろんなやり方を考える。より学校現場の実態を知るように努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
中津留麒一郎君） 森脇千恵美君。
○２番（森脇千恵美君） ありがとうございます。そのように考えてみてください。
それでは次ですね。何度も市内部の学校を訪問していますが、そのたびに何か新しい発見がありましたか。
○議長（
中津留麒一郎君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原学君） お答えいたします。
市内部では３度ほど伺いました。行くたびに思うのが、先ほど御説明しましたように、子供たちの授業態度の良さが行くたびに感じられます。先ほど言いましたように、教室の後ろには、例えば３学期の目当てとして、いろんな学習上あるいは生活上、目当てというものを掲げております。算数の点数を上げたいとか、漢字を覚えたい、字が上手になりたい、縄跳びを何回以上跳びたい、さまざまな目標を立てて、実際そういう高い意欲のもとに、実際の授業でも先生の話をしっかりと聞いておる。非常に授業態度の良さを感じております。これも一重にこれまで津久見の教職員の皆さんの努力で、そういった落ちついた学級をつくり上げた成果だろうと思います。そういった取り組みの上に、今後は先ほど来申し上げております学力向上といった視点も入れながら、よりよい子供のための教育に邁進していきたいと考えております。
以上であります。
○議長（
中津留麒一郎君） 森脇千恵美君。
○２番（森脇千恵美君） ほんとそのとおり学期ごとに展示物や目当てが変わってるし、それぞれ先生も学校の自分の教室には、とても思い入れがあって、たくさんそういうふうにいろいろ工夫はされていると思います。
それでは、ことし４月からなんですけれども、今、指導主事が週に３回の嘱託勤務になってますけれども、きちんとした形も毎日指導主事としての仕事をなさる人を迎えることがことしできますか。
○議長（
中津留麒一郎君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原学君） お答えいたします。
指導主事につきましては、教職員の授業力向上のために不可欠の専門的な教育職員だと考えております。これにつきましては、学力向上対策の中でも教員の授業力向上のためには研修のほか、そういった指導主事の指導というのも必要なものであります。私としては指導主事の正規の形の指導主事の採用ということを願っておるところでございます。
以上であります。
○議長（
中津留麒一郎君） 森脇千恵美君。
○２番（森脇千恵美君） 教育長がよく管理職とかは、やっぱり地元の人間がというようにおっしゃってますので、もし指導主事が可能であれば、ぜひ地元の方をよろしくお願いいたします。
それと働きやすい職場づくり、さっき言われましたね、働きやすい職場づくりというお話をしましたけれども、どのようなところを工夫したら働きやすい職場づくりができると思われてますか。
○議長（
中津留麒一郎君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原学君） ただいまの答弁の中で今議員が言われた働きやすい職場づくりという表現そのものはございませんけれども、答弁の中で類似の点を探しますと、教職員のお話を伺っても、やはり学校現場が非常に今忙しい中で人員が足りないという声が多く、表現として子供と向き合う時間がどうしても少ないんだというお話をよく承りました。しかしながら、子供の数が減っておる、クラスの学級数が減っておる、あるいは社会経済情勢全体を見たときに、単純な人員増というのは、これは困難であろうと。しかしながら、幸いにして国や県のさまざまな教育事業の中には、この事業をもし市が、あるいは学校が行うんであれば、そのための教員の配置、加配と呼んでおりますけれども、加配教員をつけますよというふうな仕組みもございます。そういった仕組みを最大限活用して、津久見市の中の小・中学校の実態をよく見た上で、その学校がやれると判断したものがあれば、そういった事業を導入して、そのための教員もふやすと。そうすることで学校の活性化やもろもろの学校授業への活用を図っていく、そういった趣旨でお答えをしたところでございます。
以上であります。
○議長（
中津留麒一郎君） 森脇千恵美君。
○２番（森脇千恵美君） ありがとうございます。
先ほど、この教育のこととはちょっとあれなんですけれども、関連で、やはり子供の貧困率や虐待のこともさっき私も質問したんですけども、いつも蒲原教育長が言われるように、学校・地域・家庭の協力とありますね。私は今、もう家庭力の低下というのをすごく気にしております。この家庭力の低下をどのようにアップしていったらいいと思われますか。
○議長（
中津留麒一郎君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原学君） お答えいたします。
子供の教育のためには御指摘のとおり、学校現場だけでは今の時代、難しいんだろうと思います。やはり、基本的な生活習慣を身につけ、基本的な学習習慣を身につけるためには、御家庭の子供の教育に対する御理解と御協力が不可欠なものと思っております。さらに加えて言うならば、その地域の教育力もお借りしたいというのが基本的な考えであります。私どもとしましては、家庭教育についても、社会教育の立場で家庭教育を実施して、ＰＴＡの皆さんの御協力もいただきながら、少しでも多くの御家庭に子供を大切に育てていただくという基本的な取り組みに一緒に御参加いただきたいというふうに考えて、また２２年度以降の施策を考えてまいりたいと思います。
以上であります。
○議長（
中津留麒一郎君） 森脇千恵美君。
○２番（森脇千恵美君） ありがとうございました。
それでは、次に災害対策について質問をしていきたいと思います。
（１）全市における災害時の対応についてなんですけども、別府市では住宅防災診断を自治会と市の消防本部で行っていますが、津久見市もそのような診断をする計画はありますか。
○議長（
中津留麒一郎君） 中津留消防署長。
○消防署長（中津留周次君） 一般家庭の防火診断は、火災予防週間中に火を扱っているところ、今、ふろは余りないんですけれど、消防団の方が一応回っています。
以上です。
○議長（
中津留麒一郎君） 森脇千恵美君。
○２番（森脇千恵美君） ありがとうございました。
（２）災害時におけるリーダーの育成と市民への啓発についてなんですけれども、地域防災指導員研修会、１月３１日に行われましたが、この研修は何回目でしょうか。
○議長（
中津留麒一郎君） 大塚
総務課長。
○
総務課長（大塚好裕君） お答えいたします。
昨年末に一度県のほうの研修に行っていただきまして、しかし、正確な指導員の研修会というのが１月３１日が初めてでございます。
以上でございます。
○議長（
中津留麒一郎君） 森脇千恵美君。
○２番（森脇千恵美君） ありがとうございます。
これからも定期的に続けられるのでしょうか。
○議長（
中津留麒一郎君） 大塚
総務課長。
○
総務課長（大塚好裕君） いろいろな機会をつけて研修をお願いしたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
中津留麒一郎君） 森脇千恵美君。
○２番（森脇千恵美君） ありがとうございます。
ここにほかのところの防災の関係の市町村の資料もあるんですけれども、自治区の数がほかのところに比べてとっても津久見市は少ないんですけれど、何区と言うか、自治区は何地区でしてますか。
○議長（
中津留麒一郎君） 大塚
総務課長。
○
総務課長（大塚好裕君） 現在、区としては３０区でございます。
以上でございます。
○議長（
中津留麒一郎君） 森脇千恵美君。
○２番（森脇千恵美君） ３０区ということは、千怒とかはとっても広いんですけれども、それは１地区という計算で３０区なんでしょうか。
○議長（
中津留麒一郎君） 大塚
総務課長。
○
総務課長（大塚好裕君） 現在、いろんな意見があるように聞いておりますけれども、千怒地区として１地区でございます。
以上でございます。
○議長（
中津留麒一郎君） 森脇千恵美君。
○２番（森脇千恵美君） 私の希望なんですけれども、もう少し小さく小分けにしたほうがもっと動きやすいのかなと感じます。
それで防災用の備蓄品の件なんですけれども、毛布が７１枚と、私が調べた限りではそういうふうになってますが、ほかの自治体に比べてこれもちょっと少ないようにあるんですけれども、これから先ふやす計画はございますか。
○議長（
中津留麒一郎君） 大塚
総務課長。
○
総務課長（大塚好裕君） 備蓄品につきましては、いろんな行政の考え方があると思いますが、私どもとすればいろんな民間の方々と契約を結び、それに対する対策をそれぞれで協定を結んでおりますので、その中で十分に発揮していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
中津留麒一郎君） 森脇千恵美君。
○２番（森脇千恵美君） はい、ありがとうございます。
それでは、いろいろと防災とかの新聞の切り抜きを読むと、やはり最終的に一番大事なのは、日々の避難訓練ということがどこも書かれています。避難訓練の数がとてもホームページに書かれている数が少ないようにあるんですけども、今回の別府の大火を受けて、竹田市とかも大分市はすぐに訓練を実施してるんですが、昨年度の訓練の数とどの自治区がどのような訓練をしたかお聞かせください。
○議長（
中津留麒一郎君） 大塚
総務課長。
○
総務課長（大塚好裕君） 訓練の仕方にもいろいろございまして、図上訓練、それから実際に住民の方々が避難をしながらやっていく訓練というのがございます。津久見市の中では、まだまだ警固屋地区とか入船地区、それから日代地区とか、大きくやっていただくとこもありますが、図上訓練の範囲に収まっているところもございますので、具体的な数字については全部つかめておりません。
以上でございます。
○議長（
中津留麒一郎君） 森脇千恵美君。
○２番（森脇千恵美君） それでは訓練をたくさんするように呼びかけていただきたいと思います。
それでは、学校給食無償化についていきたいと思います。
先ほど一方的なお願いをしましたが、市長さんのお考えを聞かせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（
中津留麒一郎君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 私個人の意見でございますけれども、子ども手当を出すよりも学校給食、教材費、修学旅行だとか、学校で必要なものを出してくれる。あと、所得によっては大変困窮している家庭もあると思いますので、所得に応じて幾らか出してやるということで、すべてに何もかも出してやるということには反対でございます。市長会の考えの中にもそういうところがあると思います。ですから、そうすればいじめだとか、そういう差別はなくなると思いますので、そういう基本的なことをやることが私らで、ただすべての人に１万３,０００円なり２万６,０００円を配るということは、反対だと思います。２万６,０００円を配ったから、全部給食費が完全に納付されるかということは、期待はしておりますけれども、ぜひそうなってほしいと思いますけれども、そうなることを期待するだけで、だからといって給食費を差別だとか、いじめがないために給食費を無償化にすべきだとは、私は思っておりません。
○議長（
中津留麒一郎君） 森脇千恵美君。
○２番（森脇千恵美君） 済みません、ちょっと時間がないんですけれど、私が言ってるのは今度の九州市長会とか全国市長会に現金を配らずにそういうふうに学校の義務教育費に当たる部分を、お金を配らずに無償化するほうの予算としてつけてもらえないかということを市長会でお願いしてほしいという要望をいたしましたが、どうでしょうかその辺は。
○議長（
中津留麒一郎君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 市長会の中でも考え方がいろいろあって、まとまっておりません。さっき、だからそのための私の個人的な意見を述べたわけでございます。
○議長（
中津留麒一郎君） 森脇千恵美君。
○２番（森脇千恵美君） ありがとうございます。あとで市長室でちょっと具体的にお話に伺いたいと思います。
それでは、済みません。時間がありませんので、児童虐待のことを済みません。
防止対策について、先ほど答弁の中に窓口というか、そういうふうな電話、ダイヤル回線があると聞いてちょっとほっといたしました。やはり不安な気持ちとか、心配をせずにすぐに相談できるような窓口が本当に今必要ではないかと思います。それと、新聞の中に健康診断というか、子供の４カ月検診、１０カ月検診、１歳６カ月検診、３歳６カ月検診、５歳検診がありますけれども、それに虐待をされてるところの子供は受診させないということがあって、そういうことで虐待が見逃されてたというような記事が書いてあったんですけれども、津久見市ではどのような検診をし、そういうふうな虐待を発見したときに、どのようなことをしているかちょっと聞いてもよろしいでしょうか。
○議長（
中津留麒一郎君） 宇都宮
健康推進課長。
○
健康推進課長（宇都宮雅春君） 健康推進課では、乳幼児に対して先ほど言われたように就学するまで５回検診を行っております。この検診の未受診者、この方については、はがきや電話、その他福祉事務所で保育園や幼稚園の在園状況等も調べております。もし、在園していなければ訪問するということになろうかと思っております。今までこういうケースはほとんどないんですけれど、数件あって住民票は津久見市においてますけれども、実際は転出されてたというケースがございます。また、もし検診会場で虐待の形跡があれば、福祉事務所や児童相談所等の関係機関と個別ケース会議というのがありますので、そこに諮って子供の支援をしていきたいと考えております。
○議長（
中津留麒一郎君） 森脇千恵美君。
○２番（森脇千恵美君） ありがとうございます。
最後にちょっとまとめを大急ぎでさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
昨今、児童虐待や子供の貧困などが社会問題になっていますが、津久見市においても年々その数は増加し、真剣に取り組まなければならない問題となっています。私たちが子供の時期に過ごしたよき時代とは社会や家庭環境も随分変化しています。児童虐待を受けている子供や、生活が困窮している世帯の子供は、この世に生をうけたときから厳しい生活を強いられているのです。子供には何も罪はなく、このような環境におかれた子供たちの救済を考えていかなければならないと思います。教育長にもたくさんの質問をしましたが、私はこのような子供が年々ふえる中、本当に今、津久見市の教育にとって、学力向上（点数学力）が一番の最優先課題とは思っていません。平成２２年度の津久見市学力向上推進計画案、津久見市を興す人材の育成を目指しての中にも、知・徳・体のバランスの取れた子供の育成を目指すとうたっていますし、
大分合同新聞の人の記事の中では、子供たちにとって何が大切かを発想の出発点にしたいと学力向上を含めよりよい社会人になるためにという見方を大事にしたいと語っています。
就任されてから４カ月は知に力を入れてこられましたね。目に見える部分です。物差しではかれる部分です。ある学校の校長が保護者や生徒に向けてのメッセージ、「み・そ・あ・じ・の・お・か・し」ということを発信しました。生徒に身につけてほしいこととして、身なりをきちんとする。掃除をまじめにする。あいさつがきちんとできる。時間を守る。人に対する思いやり。人に対する感謝の気持ち。人に親切にするということ。私はこのメッセージこそ、社会に出たときに役に立つことだと思っています。人間は自分だけでは生きていけません。人と人とが認め合い、支えあい、助け合う、そんなことも学校生活の中で子供たちは学んでいます。学校教育というのは、教科の学習だけをするところではありません。心を育てる場所でもあるのです。目に見える結果や成果ばかりにとらわれると、本当に大切なことを見落としてしまうのではないかと懸念しております。知・徳・体のバランスの取れたかじ取りをしていただきたいと思います。
転じて、先日の保戸島の火災でもこの思い、認め合う、支えあう、助け合うの精神が生かされています。四浦の消防団員の方が駆けつけ、消火活動をし、隣人がおばあちゃんを救助し助かりました。それは日々認め合う、支えあう、助け合う、持ちつ持たれつの関係を培っていくことの大切さを再確認することでした。今回のテーマは愛、そこに愛があるのか、人を大切にする市政、思いやりをはぐくむ教育を期待して、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
中津留麒一郎君） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午前１１時４７分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（
中津留麒一郎君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１番黒田浩之君。
〔１番 黒田浩之君 登壇〕
○１番（黒田浩之君） 皆さん、こんにちは。黒田でございます。
今回は２点について質問させていただきます。
１点目は、宮本区の地区公民館建設についてであります。この件につきましては、私は昨年９月の定例会の
一般質問で取り上げた問題であります。その際は、主に建設の必要性に対する認識を中心に質問をし、それ以上の部分に関しては次回以降さらに突っ込んで質問できればという形で締めくくらせていただいております。そこで今回は、（１）としまして、建設の必要性の認識はという部分について再度確認をさせていただきたいと思います。その上で、（２）建設の時期はについて、平成２２年度当初予算にこの件は計上されていませんが、平成２２年度に建設する可能性があるのか。なければ平成２３年度以降のどの時期に建設が可能となる見通しなのかについてお尋ねいたします。
２点目は、自治体行政の生産性に関する研究についてであります。
昨日の知念議員の
一般質問の冒頭で、この件に関する知念議員の個人的な感想が披露されたところであります。私も派遣された議員の一人ですが、今回の議員派遣では研究の内容を理解することに努め、先週議員の皆様方には報告会を開催し、どういう趣旨・内容の研究であったのかについて一定の理解をしていただいたことと思います。その上で、この研究に対する評価の部分は、議員ひとりひとりにしていただき、議会としての統一見解は出していないものと思っております。この件は２月４日に一部新聞で財団法人関西社会経済研究所が自治体行政の生産性に関する研究を公表し、それによると津久見市の生産性は全国最下位という報道がなされたことをきっかけに、どういう内容のものか確認することを目的として議員派遣が決定したものと承知をしております。その後、２月１２日同研究所からデータの入力ミスにより、津久見市が全国７８０市中、６０４位であったとの連絡があり、翌日の新聞でも報道されました。最下位ではなかったものの、それほどいい順位でもなかったことや、現在津久見市が進めている行財政改革に参考となる部分がないかという観点で調査を行ってまいりました。これまでは、財政健全化という際に、収支じりが合えばよい。収入と支出のバランスで赤字はなくし、黒字はふやせばよいという見方が大半で、効率的に行政運営がされているかという視点が欠けていました。今回の研究はその点に注目したものとして、今までにない手法で分析がなされています。
行政の抱える仕事はさまざまありますが、その中には採算性があわず、民間でやらないものを行政が行っているという事業もあり、行政に採算性を求めるのは不適当であるという考え方もあります。しかし、地方自治法第２条第１４項には、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されていまして、採算性までは求めずとも、効率的に行政運営がされているかという視点は大変重要であると思います。調査を担当された関西学院大学の林教授は、この点を強調され、これが今回の研究の目的であったと説明されていました。ただし、この研究では国や自治体が一律に公表するデータをもとにしか分析ができないという課題があることを認めておられます。この研究では、自治体の努力ではどうにもならない要素をできるだけ排除して、全国のランキングを作成することを試みていますが、全国一律にデータが公表されていない要素や、数値化が難しい要素を排除し切れていないという課題があるということです。具体的には人口規模による影響は統計が取れるために排除できていますが、地形的な要因等は排除できていないということなどがあります。このような課題もあるため、単純な順位比較ではなく、各自治体においてはそれぞれが抱える特殊要因を勘案して評価すべきであるとの説明もありました。
そこで、（１）研究の評価はにつきまして、津久見市としてこの研究をどのように評価されているかについてお尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔１番 黒田浩之君 降壇
質問者着席〕
○議長（
中津留麒一郎君） 軸丸生涯
学習課長。
○生涯
学習課長（軸丸重信君） １点目の宮本区の地区公民館建設について（１）建設の必要性の認識は、について、お答えいたします。
昨年の第３回議会定例会において、黒田議員の御質問でお答えいたしましたとおり、宮本区の地区集会所につきましては、建設予定地が中央町の中心部に位置し、地域住民の方々がいつでも利用できるコミュニティ施設として、地域の福祉活動や公共的な活動の場として、また、まちづくりの拠点施設としても重要であるという認識には変わりありません。
次に（２）建設の時期は、について、お答えいたします。
これまで社会教育施設の整備を初め、津久見市の重要な事業は、過疎地域自立促進特別措置法による過疎債等を活用して実施してきましたが、この過疎法が平成２２年３月３１日で失効するため、国の動向について注視をしてきました。今国会で、過疎地域自立促進特別措置法を、引き続き６年間延長する改正案が衆議院を通過し、参議院で審議されると報道されています。この改正案が成立した後、宮本区の地区集会所の建設について、建物の規模や経費、地元負担金などより具体的な内容等について、宮本区の皆さん方と話し合いを十分に行った上で、建設に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
中津留麒一郎君）
内田まちづくり推進課長。
○
まちづくり推進課長（内田隆生君） ２点目の自治体行政の生産性に関する研究について（１）研究の評価について、お答えいたします。
当初、全国７８０市中、生産性津久見市が最下位と報道されました。その後、データ入力ミスが発覚して、６０４位に修正されたわけですが、市民の皆様方には、大変御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。
早速、２月１８日に市議会の代表である、知念議員さん、髙野議員さん、黒田議員さんとともに、職員を派遣して調査し、その報告を受け検証したところですが、この研究では、業務の効率性を生産性とし、それを各自治体の給与水準と職員数、可住地面積から自治体の裁量の及ばない要因を除き、労働コストを求めているようです。
大変興味深い研究であるとは思いますが、可住地の形状の相違、離島・半島といった地理的条件、インフラ整備状況など、すべての要因について取り除けているかと言えばそうでもなく、研究者も今後の検討課題というふうにしております。
また、生産性というと、経済学では、資源から付加価値を生み出す際の効率の程度のことですが、より少ない労力と投入物でより多くの価値を生みたいという人間の考えから生まれてきた概念です。また、この測定には、一定の資源からどれだけ多くの付加価値を生み出せるかという測定法と、一定の付加価値をどれだけ少ない資源で生み出せるかという測定法があるというふうに言われております。今回の研究では、全国の自治体がどこも一律の付加価値、つまり市民サービスを生み出している前提で評価されており、付加価値である市民サービスの質や量の違いは、一切考慮されておりません。また、財政運営の健全度等も、全く考慮されていないことから、果たして真の意味で、生産性と言えるのかどうかという疑問は、大いに感じております。
しかしながら、この研究では、地方財政悪化の原因は、単に不況・税収や交付税減などの要因だけではなく、中央集権的な国と地方の関係から、非効率化を余儀なくされている自治体業務、ランニングコスト等後年度負担を考えず住民の要望を受け入れていった過去の手法等にも責任があるのではと唱えております。その結果として、「身の丈にあっていない支出」を多くの自治体が行っており、住民側は「身の丈にあっていないと考えられるサービスも既得権」となっているのではとも指摘しています。また、「いま自治体に求められているのは、最小の経費で最大の効果を上げることであり、民間と同じように、『行政サービスの生産主体』として行動することである。その結果として、財政健全化が実現される。これが『地方行財政改革の本来の姿』である」としています。
そういう意味では、今後の地方行政のあり方を考える上で、非常に参考になりますし、津久見市が今取り組んでいる行革において、後年度負担等「身の丈にあった支出」を目指し、人件費も含め削減目標を設定してコスト追及している姿勢、それから住民との協働により行政手法を変革しようとしている手法等、「常に効率化を意識」していることは、必ず財政健全化と本来の意味での「生産性」の向上に結びつくと思いますし、津久見市の今の方向性は、決して間違いではないと確信しております。
以上でございます。
○議長（
中津留麒一郎君） 黒田浩之君。
○１番（黒田浩之君） それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず１点目の宮本区の地区公民館建設についてでありますが、先ほど御答弁がありましたが、今朝の新聞で過疎債、参議院で可決されたという報道がありまして、４月１日から施行されるというような報道がされておりました。ですので、今後の検討も過疎債を使った形でできるのかどうかというところを中心に検討されていくのではないかというふうに思いますが、その前に具体的な内容の詰めをこれからするということなんですが、今まではできないような理由があったんでしょうか。
○議長（
中津留麒一郎君） 軸丸生涯
学習課長。
○生涯
学習課長（軸丸重信君） これまでも設計書とか費用とか概算でありますけれど地区と話し合いをしております。今回改正案を確認した上で、より具体的な内容について話し合いをしないと建設に向けた時期等がありますので、積極的にやっていきたいと思っております。
○議長（
中津留麒一郎君） 黒田浩之君。
○１番（黒田浩之君） 公民館を建設するということに関しては、市が単独で全額お金を出すという話であれば時期はいつでも結構かなという部分もありますが、地元が協力をしないとできないという部分、地元がやることに市に協力していただいてるという構図ではあるんですが、地元の負担があるという部分では、いつできるのかというところがないと地元の意見もなかなかまとまりにくいという部分が一番大きいのではないかと思っております。そういう部分で、いつを目指して準備をしたらいいのかというところが現時点で掴みきれてないという問題があります。そのあたりについての御答弁をお願いします。
○議長（
中津留麒一郎君） 軸丸生涯
学習課長。
○生涯
学習課長（軸丸重信君） 先ほども述べましたように、国の動向が今国会で過疎債が６年延長するという見通しになっております。これが大きな原因であります。それが成立した後に過疎債を適用して、また市の事業計画にのって予算が確保できたら建設に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
中津留麒一郎君） 黒田浩之君。
○１番（黒田浩之君） １点確認なんですが、これはやるという前提で地元がもう動き出してもいいということではあるんでしょうか。準備をして、市の負担が十分負担できる額ではないということで中止になるというようなことはないんでしょうか。
○議長（
中津留麒一郎君） 軸丸生涯
学習課長。
○生涯
学習課長（軸丸重信君） 予算の確保が先ほど言ったように過疎債という問題がありますので、この部分の適用が受けられ次第、建設に向けていきたいと考えております。
○議長（
中津留麒一郎君） 黒田浩之君。
○１番（黒田浩之君） 地元に負担を求めるに当たって、できるかできないかわからないものに皆さんにお金を出していただくというのは、非常に難しいと。ですので、できるという前提がなければ、地元の資金面での準備というのはなかなか進まないという部分があります。じゃあ、できる環境が整ったからといって、すぐにやりますと言っても、地元では負担の準備をしていないというようなことも考えられるわけです。ですので、そういった意味でどのあたりを目指して準備をしていったらいいのかというところについて、地元との協議はきちんとされてますでしょうか。
○議長（
中津留麒一郎君） 軸丸生涯
学習課長。
○生涯
学習課長（軸丸重信君） これまでの経過は、過疎債が延長されたらという協議できております。それで、この国会で改正案が成立する見通しでありますので、今後その部分についていつごろ建てたらいいのか、また地区の負担金等を協議しながら市の事業計画に載せていきたいと考えております。
○議長（
中津留麒一郎君） 黒田浩之君。
○１番（黒田浩之君） 端的に言いますと、地元としてはやるということで動き出しても問題はないということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（
中津留麒一郎君） 軸丸生涯
学習課長。
○生涯
学習課長（軸丸重信君） 時期については、先ほど申しましたように市の事業計画等がありますが、やる方向で今検討しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
中津留麒一郎君） 黒田浩之君。
○１番（黒田浩之君） 以前も御答弁等があったと思うんですが、市の内部で公共３カ年計画ということで、公共施設の整備については、市内のさまざまな問題を集めて、その優先順位等を勘案し、その中でやっていってるというふうに理解をしておるんですが、実際に負担する地元として先が見えないものにどういうふうに準備をしたらいいのかというところが一番の課題です。それに対する説明ができていないんじゃないかなというふうに感じる部分がありますので、そのあたりについてコメントがあれば答弁をお願いしたいんですが。
○議長（
中津留麒一郎君）
内田まちづくり推進課長。
○
まちづくり推進課長（内田隆生君） ただいまの御質問にお答えをします。
確かに公共３カ年等で私どものところで全体のすべての事業を整理をして、優先順位をやっているところでございますが、先ほど生涯
学習課長の御答弁申し上げたとおり、この宮本公民館の件につきましては、この法案が通るか通らないかということが非常に重要な問題であろうかと思っております。この法案が通れば、それに向けて担当課のほうで建設時期も含めて、また我々のほうのサイドとしては、その予算確保をどうするかという別の問題もございますが、今やっとスタートラインに立てるところにきてるんだろうということで、担当課としては今後地区とも時期等も含めて協議をしていくと。あわせてその中で内部の優先順位等を勘案しながら、私どものほうで、また総務課のほうで財源措置をどうするかと、一番本市にとっては重要な問題があるんですが、その部分と一緒に今後協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
中津留麒一郎君） 黒田浩之君。
○１番（黒田浩之君） 先ほどお話ししましたように、過疎法の延長が成立をしましたので、すぐに対応を地区と詰めて協議をしていただきたいと思っております。１点目については以上にとどめたいと思います。
２点目の生産性に関する研究について。私自身の個人的な評価もありますが、今回の質問の趣旨は、市としてこれをどうとらえるかというところを伺いしたかったということでありますので、その部分をぜひ市民の皆さんと共有をしながら順位の数字に左右されやすいという問題があります。調査の先ほどの冒頭の質問でも申し上げましたが、自治体の財政状況とかそういう数字というのは、自治体内部に入らないと見えない。外部にいる人から見ると、実際の経営状態はどうなってるのかというのは、ほとんどブラックボックスと。調査を担当された林教授もおっしゃっておりましたが、外から見た目ではこういうことしかできない。逆にこういう評価しかできない。であれば、その内容を熟知している市の内部のほうからも生産性はそんなに悪くないと。きちんとやってるんだと、そういったものが見えるようなものを逆に提示をしていかない限りは、こういった数字に逆に市民も影響されてしまう。それによって市政のほうも影響されかねないという部分があると思いますので、一番重要な市民への説明責任という部分を勘案していただいて、運営をしていただきたいと思っております。今回の調査研究の発表によるさまざまな影響というのは１つ教訓であったのかなと思いますので、そういった観点で市民との情報共用をしっかり今後やっていただきたいというふうに思います。調査の研究の評価に基づく質問等は次回以降、個別の問題としてさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（
中津留麒一郎君） これをもって、
一般質問を終結いたします。
◎日程第２ 議案第１号から議案第２４号
（質疑・委員会負託）
○議長（
中津留麒一郎君） 日程第２、議案第１号から議案２４号まで、以上一括議題といたします。
以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。
ただいま、議題となっております議案第１号から議案第２４号までの各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表（１）
平成２２年第１回（３月）定例市議会
総務民生常任委員会
議案第１号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
議案第２号 津久見市高齢者生きがい施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第３号 津久見市火災予防条例の一部改正について
議案第４号 津久見市手数料条例の一部改正について
議案第６号 平成２１年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について
議案第９号 平成２１年度介護保険事業特別会計予算の補正について
議案第１２号 平成２２年度国民健康保険事業特別会計予算について
議案第１７号 平成２２年度老人保健事業特別会計予算について
議案第１８号 平成２２年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算について
議案第１９号 平成２２年度介護保険事業特別会計予算について
議案第２０号 平成２２年度保戸島診療所特別会計予算について
議案第２２号 指定管理者の指定について（津久見市とぎ倶楽部）
建設文教常任委員会
議案第７号 平成２１年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算の補正について
議案第８号 平成２１年度公共下水道事業特別会計予算の補正について
議案第１０号 平成２１年度津久見市水道事業会計予算の補正について
議案第１３号 平成２２年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算について
議案第１４号 平成２２年度奨学資金事業特別会計予算について
議案第１５号 平成２２年度簡易水道布設事業特別会計予算について
議案第１６号 平成２２年度公共下水道事業特別会計予算について
議案第２１号 平成２２年度津久見市水道事業会計予算について
議案第２３号 字の区域の変更ついて（大字千怒、文京町、大字津久見）
議案第２４号 市道路線の認定について（千怒日見線）
予算常任委員会
議案第５号 平成２１年度一般会計予算の補正について
議案第１１号 平成２２年度一般会計予算について
◎日程第３ 議案第２６号から議案第２９号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
○議長（
中津留麒一郎君） 日程第３、議案第２６号か議案第２９号まで、以上一括議題といたします。
──────────────────
付 議 事 件
議案第２６号 津久見市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第２７号 津久見市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について
議案第２８号 津久見市職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例の一部改正について
議案第２９号 無垢島地区航路事業に関する条例の一部改正について
──────────────────
○議長（
中津留麒一郎君） 提案理由の説明を求めます。
吉本市長。
〔市長 吉本幸司君 登壇〕
○市長（吉本幸司君） ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案第２６号は、津久見市職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。
本件は、時間外手当の関係で、人事院勧告に従い、６０時間を超える場合の割り増し率を加える改正と、職員給与の見直しにより、大分県人事委員会の勧告どおり給料表に号給を加える改正を行うものであります。
議案第２７号は、津久見市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてであります。
本件は、職員給与の見直しによって給料月額が下がる者について、給料カット後の金額を補償するというものであります。
議案第２８号は、津久見市職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例の１部改正についてであります。
本件は、労働基準法の改正に伴い、一月（ひとつき）の時間外勤務時間が６０時間を超える場合には、手当の割り増しや代休を付与するというものであり、代休の付与について人事院勧告に従って改正するものであります。
議案第２９号は、無垢島地区航路事業に関する条例の一部改正についてであります。
本件は、無垢島地区コミュニティ交通船が新造されるに当たり、名称等変更する必要が生じましたので改正するものであります。
何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
〔市長 吉本幸司君 降壇〕
○議長（
中津留麒一郎君） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
議案第２６号から議案第２９号までについて、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中津留麒一郎君） これをもって質疑を終結いたします。
議案第２６号から議案第２９号までの各議案については、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表（２）
平成２２年第１回（３月）定例市議会
総務民生常任委員会
議案第２６号 津久見市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第２７号 津久見市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について
議案第２８号 津久見市職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例の一部改正について
議案第２９号 無垢島地区航路事業に関する条例の一部改正について
◎日程第４ 意見第１号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
○議長（
中津留麒一郎君） 日程第４、意見第１号を議題といたします。
──────────────────
意見第１号 保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書（案）
──────────────────
○議長（
中津留麒一郎君） 提案理由の説明を求めます。
１１番板井王成君。
〔１１番 板井王成君 登壇〕
○１１番（板井王成君） 読み上げて御提案申し上げます。
意見第１号、保育所児童入所施設の環境改善を求める意見書（案）
少子高齢化社会を迎えている中において、次世代育成支援は国の喫緊の課題となっています。また、保育の実施義務がある地方自治体にとっても最優先課題の１つとなっているところです。このようなことから、子供の福祉の向上に必要な保育所、児童入所施設のあり方については、少子化が進行し、財政状況が厳しい地方自治体へ配慮するとともに、地域の保育機能の崩壊を招くことのないよう検討されなければなりません。保育は子供に良好な育成環境を保障し、次世代の担い手を育成する公的性格も有するものです。よって、国においては保育制度の議論に当たっては、子供の立場に立ち、下記の事項に配慮するよう強く要望いたします。
記
１、保育所児童入所施設の設置及び運営に対し、必要な財源を確保すること。
２、保育所児童入所施設の最低基準については、改善に向けて十分に配慮すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出するものでございます。衆議院議長 横路孝弘様、以下の方に送付をする予定でございますので、何とぞ、慎重に審議のうえ、御賛同賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
〔１１番 板井王成君 降壇〕
○議長（
中津留麒一郎君） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
意見第１号について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中津留麒一郎君） これをもって質疑を終結いたします。
本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
議 案 付 託 表（３）
平成２２年第１回（３月）定例市議会
総務民生常任委員会
意見第１号 保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書（案）
◎日程第５ 意見第２号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
○議長（
中津留麒一郎君） 日程第５、意見第２号を議題といたします。
──────────────────
意見第２号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書（案）
──────────────────
○議長（
中津留麒一郎君） 提案理由の説明を求めます。
１番黒田浩之君。
〔１番 黒田浩之君 登壇〕
○１番（黒田浩之君） それでは、ただいま上程されました意見第２号につきまして、提案理由の説明を意見書案を読み上げて提案理由の説明とさせていただきます。
意見第２号、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書（案）
経済・生活苦での自殺者が年間７,０００人に達し、自己破産者も１８万人を超え、多重債務者が２００万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、２００６年１２月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを含む同法が完全施行される予定である。
改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は①多重債務相談窓口の拡充、②セーフティネット貸し付けの充実、③ヤミ金融の撲滅、④金融経済教育を柱とする多重債務問題解決プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、２００８年の自己破産者も１３万人を切るなど、多重債務対策は確実に成果を上げつつある。
他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている。特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中・小企業者の倒産が増加していることなどを殊さら強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。
しかしながら、１９９０年代における山一証券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴される、いわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制のもとに商工ローンや消費者金融が大幅に貸し付けを伸ばし、その結果、１９９８年には自殺者が３万人を超え、自己破産者も１０万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した。
改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制の貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、許されるべきではない。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸し付けの充実及びヤミ金融の撲滅などである。
そこで、今般設置される消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることを踏まえ、国に対し、以下の施策を求める。
記
１、改正貸金業法を早期に完全施行すること。
２、自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の拡充を支援すること。
３、個人及び中・小企業者向けのセーフティネット貸し付けをさらに充実させること。
４、ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
提出先は、以下のとおりとなっております。
何とぞ、慎重に審査の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
〔１番 黒田浩之君 降壇〕
○議長（
中津留麒一郎君） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
意見第２号について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中津留麒一郎君） これをもって質疑を終結いたします。
本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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議 案 付 託 表（４）
平成２２年第１回（３月）定例市議会
総務民生常任委員会
意見第２号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書（案）
◎日程第６ 意見第３号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
○議長（
中津留麒一郎君） 日程第６、意見第３号を議題といたいます。
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意見第３号 選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対する意見書（案）
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○議長（
中津留麒一郎君） 提案理由の説明を求めます。
７番小谷栄作君。
〔７番 小谷栄作君 登壇〕
○７番（小谷栄作君） ただいま上程されました意見第３号、選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対する意見書（案）、これを読み上げまして提案といたしたいと思います。
今日、選択的夫婦別姓に関する国民世論は分かれており、国民的合意には至っていない。また、３世代同居の減少など家庭を取り巻く環境の変化に加え、児童虐待等、家族のきずなが希薄になっており、これらを憂うる立場から伝統的家族の価値観を尊重する国民感情も根強くある。本来、民法は家族を保護するための基本的な法制度であり、安定した家庭生活が営まれるよう夫婦関係、親子関係等を保護している。したがって、選択的夫婦別姓制度が導入されることになれば、夫婦の一体感の希薄化が懸念される。のみならず親子別姓や（場合によっては兄弟別姓をもたらすこともあり）子どもの心に取り返しのつかない傷を与えることになりかねない。子どもに与える影響を鑑みれば、我が国の将来に大きな禍根を残すことになると危惧するものである。家庭の重要性が叫ばれる今日、むしろ必要なのは社会と国家の基本単位である家族の一体感の再確認であり、家族のきずなを強化する施策である。
なお、一部の働く女性から旧姓使用を求める声があるが、これについては、民法を改正する必要はなく、各分野の運用面での対応等で、現実的方策による解決を図るべきである。
以上の内容を踏まえ、政府に、婚姻制度や家族のあり方に極めて重大な影響を及ぼす「選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に強く反対を求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。提出先は、衆参議長さんを初め、下記のとおりでございます。
議員皆様方の慎重審議の上、御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
〔７番 小谷栄作君 降壇〕
○議長（
中津留麒一郎君） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
意見第３号について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中津留麒一郎君） これをもって質疑を終結いたします。
本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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議 案 付 託 表（５）
平成２２年第１回（３月）定例市議会
総務民生常任委員会
意見第３号 選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対する意見書（案）
◎日程第７ 意見第４号
（
提案理由説明・質疑・
委員会付託）
○議長（
中津留麒一郎君） 日程第７、意見第４号を議題といたいます。
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意見第４号 子ども手当支給の見直しを求める意見書（案）
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○議長（
中津留麒一郎君） 提案理由の説明を求めます。
３番金只昌平君。
〔３番 金只昌平君 登壇〕
○３番（金只昌平君） ただいま上程されました意見第４号について読み上げて提案理由の説明とさせていただきます。
子ども手当支給の見直しを求める意見書（案）
少子化を防ぐ政策の必要性は、だれもが認めることである。しかしながら、「子ども手当」という個人へのばらまき政策では、到底少子化が改善するとは思われない。なぜなら、手当が確実に子どもの養育費に充当される保証がないからである。さらに、理解しがたいことに「子ども手当」の支給対象者は「児童手当」と同様に、法律上何の歯どめも無い状態で、在日外国人の母国在住の子どもの分まで支給されようとしている。
戸籍制度の無い諸外国の身分関係の証明は、出生証明、婚姻証明など多くの証明書が必要となり、国外に扶養する子の分まで支給しようとする場合、事務を委任される市区町村の窓口は大変な混乱が予想される。
巨額の財源を必要とする「子ども手当」を歯どめ無く支給すれば、我が国の財政が破綻するまで際限なく消化することになり、この財源を確保することは極めて困難になることは間違いない。さらに、「養育の実態調査」に伴う事務コストだけを勘案しても、支給を担当する地方自治体の費用負担は甚大である。
何よりも、外国籍の子どもたちが、将来日本に住むとは考えにくく、日本の少子化解消という本来の目的から逸脱していると言わざるを得ない。
以上の理由により、以下の２点を強く求める。
１、「子ども手当」が確実に子どもの養育費に充当される政策になるよう再考すること。
２、「子ども手当」を在日外国人の母国に残した子どもへの支給はやめること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
提出先は衆議院議長を初め、以下のようになっております。
どうぞ慎重御審議の上、皆様の御賛同をいただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
〔３番 金只昌平君 降壇〕
○議長（
中津留麒一郎君） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
意見第４号について、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中津留麒一郎君） これをもって質疑を終結いたします。
本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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議 案 付 託 表（６）
平成２２年第１回（３月）定例市議会
総務民生常任委員会
意見書第４号 子ども手当支給の見直しを求める意見書（案）
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○議長（
中津留麒一郎君） お諮りいたします。
委員会審査のため、３月１２日から３月２２日までの１１日間を休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中津留麒一郎君） 御異議なしと認めます。
よって、３月１２日から３月２２日までの１１日間を休会とすることに決しました。
○議長（
中津留麒一郎君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後 １時４３分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...