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平成20年第 3回定例会(第3号 9月11日)

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  1. 津久見市議会 2008-09-11
    平成20年第 3回定例会(第3号 9月11日)


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    平成20年第 3回定例会(第3号 9月11日)   平成二十年  第三回津久見市議会定例会会議録(第三号)    ―――――――――――――――――――――    平成二十年九月十一日(木曜日)    ――――――――――――――――――――― 〇議事日程(第三号)   平成二十年九月十一日(木曜日)午前十時開議   第 一 一般質問   第 二 認定第一号及び議案第七二号から議案第八五号まで       (質疑・委員会付託)   第 三 意見第七号       (提案理由説明・質疑・委員会付託)    ――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程の全部    ――――――――――――――――――――― 〇出席議員(一四名)    一 番      黒 田 浩 之 君    二 番      森 脇 千恵美 君
       三 番      金 只 昌 平 君    四 番      宮 本 和 壽 君    五 番      小手川 初 生 君    六 番      髙 野 幹 也 君    七 番      小 谷 栄 作 君    八 番      知 念 豊 秀 君    九 番      清 水 美知子 君    一〇番      石 田 哲 彦 君    一一番      板 井 王 成 君    一四番      西 村 徳 丸 君    一五番      安 藤 康 生 君    一六番      中津留 麒一郎 君 〇欠席議員(二 名)    一二番      成 松 裕 利 君    一三番      岩 﨑   蒐 君    ――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者    市長部局    市長          吉 本 幸 司 君    副市長         宇都宮   崇 君    秘書課長        高 瀬 茂 人 君    総務課長(兼)    契約検査室長      大 塚 好 裕 君    総務課主幹       石 井 達 紀 君    総務課主幹       麻 生 達 也 君    企画商工課長(兼)    合併推進課長      新 納   淳 君    企画商工課参事     高 﨑 計 臣 君    税務課長        幸   泰 秀 君    市民生活課長      竹 内 ゆか子 君    環境保全課長      谷 本 義 則 君    健康推進課長(兼)    地域包括支援センター長 中津留 和 昭 君    会計管理者(兼)    会計課長        木 許 政 春 君    上下水道課長      鳥 越 雄 二 君    国体推進課長      新 名 敏 秀 君    福祉事務所長      増 田 浩 太 君    農林水産課長      川 辺 邦 彦 君    都市建設課長      原 尻 育史郎 君    都市建設課参事(兼)    土地開発公社事務局長  竹 田 光 徳 君    消防長         市長が兼務    消防本部次長(兼)    消防署長        中津留 周 次 君  教育委員会    教育長         植 田 善 徳 君    管理課長        塩 﨑 英 次 君    学校教育課長      深 江 克 寿 君    生涯学習課長      軸 丸 重 信 君  監査委員    事務局長        平 山 徳 治 君  選挙管理委員会    事務局長        (監査委員事務局長が兼務)  農業委員会    事務局長        (農林水産課長が兼務)  公営企業    水道課長        (上下水道課長が兼務)    ――――――――――――――――――――― 議会事務局職員出席者       事務局長     塩 﨑 祐 二 君    主幹(兼)書記     岩 﨑 英 樹 君       書  記     宗   篤 史 君       書  記     山 尾 真 理 君    ――――――――――△――――――――――                    午前十時〇〇分 開議 ○議長(西村徳丸君)  おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布いたしましたとおり定めましたので、ご協力願います。    ――――――――――△―――――――――― ◎日程第一 一般質問 ○議長(西村徳丸君)  日程第一、昨日に引き続き一般質問を行います。  一番黒田浩之君。   [一番黒田浩之君登壇] ○一番(黒田浩之君)  おはようございます。黒田でございます。  今回は、通告に従いまして、三点について質問をさせていただきます。  まず、一点目は、国民健康保険税の改正についてであります。  六月定例会で可決されました、津久見市国民健康保険税条例の改正により、七月中旬に今年度の国民健康保険税の本通知が発送され、七月末から今年度の本算定された保険料が支払われることになっております。  六月の定例会での私の反対討論で指摘しておきました、市民に対する説明が十分にできていないのではないかという懸念に関連をいたしまして、(一)の窓口への問い合わせなどはどの程度ありましたかについて、お尋ねをいたします。  二点目は、窓口業務の効率化についてであります。  これは、私が行政書士として仕事をしている中で感じてきたことから、三項目についてお尋ねをします。  まずは、(一)戸籍の電算化の予定はについてであります。業務を行ううえで、戸籍謄本や除籍謄本を取得することがございます。特に、相続の際には、亡くなった被相続人の出生から死亡までの全戸籍を必要とする場面があります。このようなとき、電算化されている市町村と電算化されていない市町村で違いが大きく三点ございます。  一つ目は、戸籍取得にかかる時間です。戸籍が複雑な場合、電算化されていない市町村では、長くかかると半日を要することもありますが、電算化されている市町村では端末の操作ですぐに出てきます。  二つ目は、様式の問題です。電算化された市町村ではA四判で発行されておりますが、電算化されていない市町村ではB四判で原本をコピーしたものを二つ折りにしたB五判で発行されます。現在、官公署の書類がほぼA判に統一されてきている中で、B判での書類が出てくる形になります。  三つ目は、戸籍の物理的な劣化のリスクです。電算化されている市町村では、電算化前の戸籍はそのままマイクロフィルムに収められ、紙の劣化で戸籍が読めなくなることはなくなっておりますが、電算化されていない市町村では、戸籍の物理的な劣化が懸念されます。  このように、行政にとっても市民にとってもメリットの多いと思われる戸籍の電算化ですが、費用の面で導入できていないのではないかと推察をしております。  そこで、戸籍の電算化の予定についてのお考えをお尋ねします。  次に、(二)パスポート事務の県からの移譲の予定は、についてお尋ねします。  今回、この問題を取り上げるきっかけになりましたのが、八月下旬の新聞報道で、大分県議会の八月定例会に「パスポート交付事務の一部を臼杵市に移譲する事務処理特例条例改正(案)」が上程されるという記事を見たことであります。県議会は昨日閉会されましたので恐らく、確認をしておりませんが、可決されているんではないかなと思っております。  現在、津久見市の住民がパスポートの交付を受けるためには、最寄の窓口が臼杵市にある大分県の中部振興局臼杵事務所です。臼杵市がパスポート交付事業を行うようになれば、中部振興局臼杵事務所でのパスポート交付は大半が津久見市民対象となります。一部の市では窓口設置の問題など課題もあるため、県からの移譲に消極的であるということも聞いておりますが、津久見市ではパスポート事務の県からの移譲の予定はどうなっていますか、お尋ねをいたします。  続いて、(三)住基カードを活用した事務の効率化についてお尋ねします。  正式名称は住民基本台帳カードであり、二〇〇三年八月二十五日から発行できるようになったものであります。しかしながら、平成二十年三月末現在で、全国での累計交付枚数は二百三十三万九千九百四十九枚にとどまっており、普及がなかなか進んでいません。  大分県内全体でみましても、二万四百五十四枚にとどまっています。その中でも、住基カードを活用した独自サービスを提供しているところでは、発行枚数が多いところもあり、富山県南栃市では、人口五万七千九百六十五人に対し、累計交付枚数が三万一千二百七十二枚が交付され、約五十四パーセントの普及率となっております。  所得税の確定申告で、平成十九年分又は平成二十年分のいずれか一回、電子書名及び電子証明書を付して電子申告をすると、所得税につき最高五千円の税額控除が受けられる制度が導入されたことから、住基カードによる公的個人認証サービスが利用され、平成十九年度の交付枚数は全国で九十二万六千百七十九枚と大幅に伸びております。  住基カード交付枚数が伸びない要因としては、交付手数料五百円の問題もありますが、何よりもその使い道がないということが大きいと思います。
     近年、行政手続だけでなく、民間レベルでも本人確認手続が非常に厳しくなってきており、写真付きの証明書の提示が求められるようになっています。私の行政書士の業務の中でも、本年三月より「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認が必要な業務が規定されておりますし、行政窓口では本年五月一日からは、戸籍法改正により戸籍窓口での写真付き公的証明書による本人確認が法的に義務付けられております。  運転免許書パスポートを持っている市民はこれに対応できますが、これらを持たない市民には、写真付き住基カードが大変有効な証明書となります。ただ、証明書だけで使うのに、交付手数料五百円を払って交付を希望する市民の方はどの程度いるでしょうか。  総務省が住基カードの発行経費などに対して、特別交付金を上積みする制度を今年度から三年間に限って実施していることから、今年度から発行手数料を無料にした全国の市区町村は二百二十一団体に増えております。  私は、この住基カードを活用して行政事務の効率化を図り、市民が行う行政手続の簡素化が図れるのではないかと考えております。  そこで、(三)の住基カードを活用した事務の効率化についてのお考えをお尋ねします。  三点目は、全国学力学習状況調査についてであります。  文部科学省より、八月二十九日に「平成二十年度全国学力学習状況調査」の結果が公表されました。この調査は、四月二十二日に、小学校六年生と中学校三年生を対象として実施されております。  この調査の目的をみますと、アについては国の目的ですが、イとして各教育委員会、学校などが全国的な状況との関係において、自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するとあります。ウとしては、各学校が各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導学習状況の改善などに役立てるとなっています。  そこで、(一)本市の結果と評価について、この調査の結果見えてきた教育委員会としての成果と課題をお尋ねします。  次に、その成果と課題を踏まえて、(二)の今後の学力向上対策についてのお考えをお尋ねします。  以上で、一回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。   [一番黒田浩之君降壇質問者席着席] ○議長(西村徳丸君)  植田教育長。   [教育長植田善徳君登壇] ○教育長(植田善徳君)  それでは、黒田議員さんのご質問にお答えいたします。  三点目の全国学力学習状況調査について(一)本市の結果と評価について、お答えいたします。  全国学力学習状況調査は、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析し、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において自らの教育施策及び教育指導の改善等に役立てることを目的として、平成十九年度から実施されています。  調査の内容は、小学校六年生の国語と算数、中学校三年生の国語と数学の二教科で、知識に関する問題と活用に関する問題の二つの分野に分かれています。  今年度は四月に実施され、八月末にその結果が公表されました。  小学校六年生の国語については、漢字の読みは正答率が高くなっていますが、文章を読み返して書き直したりする力、文章中の表現についてや目的に応じて情報を読み取る力等が不足しています。  算数では、すでに学習した計算、円グラフについては正答率が高くなっていますが、記述式の問題の正答率が低くなっています。  中学校三年生の国語については、文脈に即して漢字を正しく読む・書く、古文の中の文のまとまりをつかむなどについては正答率は高くなっていますが、記述式の正答率は低くなっています。数学については、全体的に知識、活用の問題ともに正答率が低く、課題となっています。  今回の調査では、全体的に全国を下回っているのが実情であります。したがいまして、津久見市の小学校六年生、中学校三年生にいえることは、基礎的・基本的な知識・技能をしっかりと定着させたうえで活用する力を高めることが課題であります。  なお、四月の全国学力学習状況調査と同日に実施いたしました小学校五年生、中学校二年生対象の大分県の基礎・基本状況調査では、小学校については国語、算数は県平均を上回っています。また、中学校についても国語、英語は県平均を上回っています。  次に、(二)今後の学力向上対策について、お答えいたします。  教育委員会では、学校教育指導方針に基礎・基本の確実な定着と自ら学ぶ力を育成する教育の推進を掲げており、各学校ではこの方針に基づき児童生徒の実態に応じて学力向上対策に取り組んでいるところです。  四月に市独自の基礎・基本定着状況を実施し、各学年の児童生徒の実態把握を行い、その結果に基づいて各学校では、授業改善を図るなど学力向上に向けた取り組みを行っています。また、習熟度別指導やティームティーチングによる指導など指導方法の工夫・改善によるきめ細かな個に応じた指導も行っています。  さらに、読解力の向上を図るために朝の一斉読書等による読書活動の充実にも努めているところです。  そして、児童生徒学力向上を図るためには、教職員の資質向上に向けた研修を充実することが必要であります。そのために、各学校では研修計画を立て、授業力の向上を目指して、教育委員会が提案した授業観察カードの活用、指導主事の研修への要請、一人一提案授業など教職員の力量を高める取り組みを行っています。また、津久見市教育研究協議会と連携しながら、学力向上に取り組んでいるところです。  教育委員会といたしましては、今後とも各学校の取り組みについて指導・支援をしていきたいと考えております。  以上でございます。   [教育長植田善徳君降壇] ○議長(西村徳丸君)  竹内市民生活課長。 ○市民生活課長竹内ゆか子君)  一点目の国民健康保険税の改正について(一)窓口への問い合わせ等はどの程度ありましたかについて、お答えいたします。  今回の国民健康保険税の改定は、周知の期間が短かったなど、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。  納税者からの問い合わせに対し、素早く対応できるよう面接室を設けるなど、税務課と協力し、万全の体制で臨みました。  平成二十年度国民健康保険税の納税通知は、七月十一日の金曜日に発送しました。  税務課、市民生活課の窓口又は、電話で問い合わせのあった件数について、報告いたします。  七月十四日が二十一名、十五日が三十四名、十六日二十七名、十七日十三名、十八日十六名、二十二日十二名、二十三日が七名でした。  納税通知書が納税者のお宅に届いたと思われる、七月十四日から七月二十三日まで、土曜日・日曜日を除く七日間の累計で窓口に来られた方が六十七名、電話での問い合わせが六十三名の合計百三十名であり、一日平均それぞれ、十名ほどの問い合わせがありました。  内容につきましては、昨年の保険税と比べて、高くなっているのはどうしてかという問い合わせが主なものでした。  次に、二点目の窓口業務の効率化について(一)戸籍の電算化の予定はについて、お答えいたします。  戸籍の電算化につきましては、市民サービスの向上、情報の一元化、事務処理の正確性確保の面からも導入の方向でこれまで検討してまいりました。  津久見市での十九年度の戸籍の発行件数は、八千五百六十六件ですが、相続戸籍の請求などは時間がかかるケースもあり、お待たせする場合もあります。  まだ、電算化をしてない市町村が全国的にも少なくなっている現状で、法務局からの指導もありますので、津久見市においても効率的で費用負担の少ない方法を研究し、計画的に進めていきたいと思います。  次に、(二)パスポートの事務の県からの移譲の予定は、について、お答えいたします。  パスポート発行事務につきましては、来年の一月スタートに向け現在準備中です。  次に、(三)住基カードを活用した事務の効率化について、お答えします。  津久見市での住基カードの、今年三月末現在までの発行枚数は百九十一件で、そのうち公的認証サービスを受けている方は六十四件で、津久見市の平成二十年三月三十一日現在の住民基本台帳人口からみますと、カードの普及率は〇・八八パーセントです。  インターネットでの確定申告住基カードの公的認証が必要なことから、テレビやパンフレット等で広報していますが、思ったほど普及率は上がっておりません。  津久見市でも引き続き本年分の確定申告時期前にも広報したいと考えています。  また、本年度は本人確認用として新たに二十九名の方が申請されています。  社会保障と一体化した住基カードの活用なども、現在国で検討されていますし、カードの無料化も含め、普及効率化については、今少し時間が必要と思われます。  以上でございます。 ○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。 ○一番(黒田浩之君)  ご答弁ありがとうございます。  それでは、順次再質問をさせていただきます。  一点目の国民健康保険税の改正に関する問い合わせは、数字から見ますとそれほど大きな混乱はなかったというふうに受け止めておりますが、相談の内容等で対応に苦慮したというようなことはございませんでしたでしょうか。 ○議長(西村徳丸君)  竹内市民生活課長。 ○市民生活課長竹内ゆか子君)  市民生活課の国保の窓口では、大変困ったという相談はありませんでした。  以上です。 ○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。 ○一番(黒田浩之君)  実は、私、八月の中旬から下旬にかけて、二十日前後だったと思うんですが、ある市民の方から国保が異常に高くなってる、その方は納税組合を通じて払ってるようで、七月のところではまだ全く知らないというような状況であったようなんですが、収入の増加も加わって、約二・五倍ぐらいになってると、月間の支払額がですね、というような問い合わせもあったんですが、八月に入って、そういったその後問い合わせが目立ったというようなことはございませんでしたでしょうか。 ○議長(西村徳丸君)  幸税務課長。 ○税務課長(幸 泰秀君)  先ほども申し上げましたが、十日以降につきましては、平年、平常どおりの一日一件か二件程度の電話また窓口の問い合わせがありました。その中で、先ほど議員さんが申し上げましたように、所得が上がった方については、非常に保険料が上がったということで、説明を求められたこともありましたが、値上げに至った経過や国民健康保険の現在の状況、また、その方の昨年の所得がこうだったからこうだったんですよというような説明を申し上げまして、納税のお願いをしたところであります。ほとんどの方は、ご理解をいただいて帰っていただきました。  以上でございます。 ○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。 ○一番(黒田浩之君)  この件は説明の期間が十分取れなかったということに関して,市長はじめ市民に対して謝罪をいただいておりますので、今後こういうことがないようにご注意いただきながら今後進めていただきたいと思っております。  この件はこの程度にとどめたいと思います。  二点目の、窓口業務の効率化についての戸籍の電算化の件で、再質問していきたいと思います。  県内の戸籍電算化をしてるところとしてないところがどの程度なのか、数字が分かれば教えてください。 ○議長(西村徳丸君)  竹内市民生活課長。 ○市民生活課長竹内ゆか子君)  大分県下十八市町村の中で、十七が戸籍の電算化をしてまして、普及率が九十一パーセントになってます。  以上です。 ○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。 ○一番(黒田浩之君)  ということは、県内では津久見市だけが電算化をしていないということでよろしいんですか。 ○議長(西村徳丸君)  竹内市民生活課長。 ○市民生活課長竹内ゆか子君)  はい、そのとおりです。  以上です。 ○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。 ○一番(黒田浩之君)  津久見市だけになってしまってるという部分があるんですが、本来、戸籍の事務自体は国の、具体的にいえば法務省の中の法務局の仕事を市町村、市区町村に下ろしてきてるというような部分がありますので、個人的な考えとしては、国の負担で戸籍の電算化をすべきではないかというふうに考えてる部分もあるんですが、現実はそうはなっていない部分もあるようですので、戸籍事務自体は全国で統一的な取扱いを求められるということで、国、法務局、法務局長、地方法務局長市区町村に助言・勧告・指示等を行うというような関係になっておるようでございます。  そういった点からも、いち早く進めていただきたいというふうに思っておるんですが、導入コストの面で、先ほども申し上げましたが、ちょっと難しい部分があるのかなというふうに考えておるんですが、導入コストとその後のランニングコスト等をもし数字が見積等があれば、その辺を教えていただきたんですが。 ○議長(西村徳丸君)  竹内市民生活課長。 ○市民生活課長竹内ゆか子君)  導入の方法により金額が変わってくるので、作業の内容等を含めて現在検討中です。  以上です。 ○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。 ○一番(黒田浩之君)  検討中ということなので、あまり突っ込んで伺えない部分がありますし、じゃあいつ導入するんですかというふうに聞けない部分もございますが、実は、もう電算化が進んだところでは広域サービスも始まってまして、大分県内では、全国、九州でも珍しい事例になるんですが、「大分広域窓口サービス」というのがあります。これを簡単に紹介しますと、この事業は、平成十八年の七月から大分県内四市一町、大分市、別府市、杵築市、由布市、九重町の四市一町で事業がスタートしておりますが、事業の内容としましては、今挙げた四市一町の住民はこの四市一町の窓口で住民票の写しや印鑑登録証明書戸籍謄抄本をどこでも受け取れるというサービスであります。  具体的にいえば、九重町の住民が大分市の市役所で戸籍、戸籍も除籍等は含まれず現在戸籍のみ、住民票の写しも一定の要件があって、取れないものもありますが、現在の分はお互いに情報交換して取れるようになっております。現在、拡大して五市二町に増えているようですが、そういったサービスが始まってるという状況です。  電算化するメリットというのはこういった部分にも出てくるんではないかというふうに考えておりますので、ぜひ、費用の問題はあろうかと思うんですが、導入をしていただきたいんですが、すみません、市長のそのあたりのお考えをご答弁お願いします。 ○議長(西村徳丸君)  吉本市長。 ○市長(吉本幸司君)  私からもぜひ説明したいと思っておりました。  実はこれは国の法務局の事務を委託として市がやってるわけでございますから、本来なら国がやってくれることが正しいんでございます。しかしながら、これを各自治体で費用を賄わなければいけないという中で、実は最初の頃は国からの補助がいくらかありました。私が十六年からやってる中で、そのときにこの電算化してなかったのは大分市、宇佐市、津久見市ともう一つぐらいじゃなかったかと思うんですけど、四市ぐらいでございました。もうそのときには実はもう補助が打ち切られるような状況でございました中で、津久見市はまだ、行革の中でなかなかやれなかったことだと思っておりましたが、しかし、これは行政の基本でございます。戸籍というのは。ぜひこれは早いうちにやりたいと思って、今、なるべく安い単価でできるように今やってるところでございます。ここ一、二年の間にはっきりしたものを出さなきゃいけないかなとそう思っております。  そしてまた、これもほとんどの市町村で終わっておりますので、プログラマーといいますか、それでなくて打ち込むのに特殊な技術がいるわけですね。読み取ったりして専門的な知識が要る、そういう人間を各電算会社がもう手放してきてる状態にあります。それで、大阪市がまだこれをやっておりません。そういう意味で、まだ大きなところがちょっと残っておりますので、それがなくなってしまうとほとんど手放してしまうので、そういうものを組む料金が高くなると思いますので、それにならないうちに、早いうちに、そしてできるだけ安い単価でということで、今その研究をしておりますので、近いうちにそれはぜひやり遂げたいとそう思ってますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。 ○一番(黒田浩之君)  早い導入を期待して、この質問を終わりにしたいと思いますが、次に、(二)のそのパスポート事務の件は、来年一月からスタートということで準備を進めてほしいと思います。  窓口が市になることによって、確かパスポート発行のときは戸籍を付けないといけないというふうになってたかと思うんですが、戸籍の発行手数料四百五十円も浮くような形で事務処理をしていただくように検討していただきたいなと思っております。  住民に対するサービスなので、本市に戸籍がなければ戸籍を取らないといけないという形になると思うんですが、本市に戸籍がある住民に対しては、戸籍の添付が不要というような形でできるようになって、市民サービスにつながるのかなというふうに思っておりますので、準備をよろしくお願いしたいと思います。  三番の住基カードを活用した事務の効率化について、また順次質問をしていきます。  普及率が上がらないという部分に関しては、先ほどその住基カードの普及率は全国的にも上がっておりません。昨年、所得税の確定申告で今年の春にかけて発行が増えたというような部分もありますが、ほかに本当に使い道がないんですね。運転免許証でも本人確認書類のために更新をしてるというような方もおりますけれども、この住基カードを行政手続にいろんな場面で使うことによってもっと有効活用できないかなと。  総務省の方でもその使用例というのがいろいろありまして、例えば証明書の自動交付機、これは本市設置しておりませんが、隣りの佐伯市が住基カードで証明書の自動交付機で住民票が取れるですとかやっております。印鑑登録証のカードが今別に出ておりますが、これも住基カードに載せるというようなことをやってる自治体もあります。印鑑登録証を住基カードにしてしまうと、代理人が窓口に来れなくなるとかいろんな問題もあるので、一概に住基カードを使うのがいいかどうかというのは断言はできませんが、印鑑登録証として住基カードを活用するというようなことも考えられるかな。あとは図書館カードとして使ってるような自治体も全国で三十四団体にのぼってるとか、申請書を自動で作成できるとか、窓口で住民票等を取るときに、申請書を書かずに、印鑑も捺さずに住基カードを提示するだけで発行できるような仕組みですとか、そういったものをとってる自治体も二十ありますし、隣りの佐伯市はそういったサービスをしております。
     その他、総務省の方でも、こういったいろんな形に使えるのではないかという例示してるものがありますが、なかなか市町村単独でそれをやっていくのは難しいという部分があるのかなと。  ただ、行革の中で、手続を簡素化する、市民の手続を簡素化するとか、業務を効率化することを、その市民の手続を受ける窓口になってる全ての課でいろんな形で検討していただきたいという部分で、次の次期行革の中でそういったものを検討して、その人員、少ない人員でやっていくのにこういった力を使うとか、そういった観点で住基カードとか住基ネット、あるいは戸籍の部分ですとか、そういったものをもっと活用して、申請書を簡単にしていただくとか、そういった方向で様々に行政手続について検討していただきたいと思っております。これはもう要望ですので回答は求めませんが、ぜひ今後の行革の中でこういった観点も入れていただきたいと思っております。  続きまして、三点目の学力・学習状況調査についてでありますが、基本的な本市の傾向としては、全国の傾向とそれほど大きく変わりはないという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(西村徳丸君)  植田教育長。 ○教育長(植田善徳君)  はい。全国的な状況の中で、やはり応用力をみる問題等が弱いということを指摘してる状況は同様な傾向だと認識しております。  以上でございます。 ○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。 ○一番(黒田浩之君)  昨年から実施されている学力・学習状況調査なんですが、市民の方の関心というのは学力調査の方、世間ではテストというふうにいわれてるような部分もありますが、私自身はこれはやっぱり調査だと思っておりまして、テストと調査と意味合いが違うという感じで考えております。  まあ調査でありますので、調査の結果を分析して次に役立てるということがなければ全く意味がないんですが、全国の状況を見ましても、昨年と今年が比較ができないというような、問題が難易度が全然違うというような問題もあります。そういった意味で、本当にこの調査は機能するんかなというふうな疑問もありますが、まあやった調査でありますので、全国的な傾向と、あと特に弱い部分、強い部分という部分をしっかり分析をして、学力の方に結び付けていただきたいんですが、この調査は題にもありますが、学習状況の調査もございます。  例えばテレビを見る時間が少ない子は正答率が高いとか、そういう傾向が出てるというような部分もありますので、そういった部分もきちっと活用して、今後の向上対策につなげていっていただきたいと思います。  簡単ですが、以上で私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ○議長(西村徳丸君)  暫時休憩いたします。十分後に開議いたします。                  午前十時四十三分 休憩                  午前十時五十二分 開議 ○議長(西村徳丸君)  休憩前に引続き会議を開きます。  次に、六番髙野幹也君。   [六番髙野幹也君登壇] ○六番(髙野幹也君)  皆さんおはようございます。髙野幹也です。  通告に従いまして、三点にわたって質問していきたいと思います。お願いします。  まず、一点目の「津久見市緊急行財政改革実行計画」についてであります。  この「津久見市緊急行財政計画実行計画」なんですけども、いまさらご説明するのもなんかとは思うんですけれども、平成十六年に行財政の試算をした結果、仮に行財政改革を行わずにこのまま財政運営をしていけば、平成十九年に基金の残高がマイナスとなり、平成二十年にはその赤字額が十三億二千五百万円という形になり、財政再建団体に転落を招くということから、緊急に且つ強力に行財政改革を進めていく必要があるということから、この計画が策定をされました。  その後、総務省からさらなる地方交付税の削減等が示されまして、平成十七年に新たに試算をしたところ、その赤字額が十六億四千六百万という形になりまして、十七年にこの計画を一度見直して、今、十六億四千六百万の赤字を、何とか赤字を出さずに平成二十年までの五年間にわたって行財政改革を推し進めていくという計画であります。  本年、平成二十年がこの計画の最終年度ということもありまして、以下の二点についてご質問したいと思います。  まず一点目、これまでの取組みについてであります。アからエまで各項目ごとにこの五年間の取り組みですね、反省点等々いろいろあると思いますので、そのお考えといいますか、それをお伺いをしたいと思います。  その反省等を踏まえまして、二点目の次期の実行計画にどのように生かしていくのかというところを、まずお伺いをしたいというふうに思います。  二点目の福祉施設の整備についてです。  (一)入所施設について、ア、高齢者についてということであります。  高齢者の入所の施設、今、津久見市内にも特別養護老人ホーム、老健、グループホーム等々あると思います。高齢者の入所施設につきましては、そういう社会福祉法人だとか、営利企業でやられているところ等々民間で整備が進んできておりますし、さらに、そういう建設の予定等の噂もちらほら聞かれているところではあります。  ただ、民間がするから、じゃ津久見市は何も考えなくてもいいのかというと、やはりそうではないというふうに思うんですね。やはり津久見市として今現在どれだけの高齢者の方がそういう入所の施設を必要とされておるのか、また、今どの程度整備が進んでおり、あとどれぐらい整備が必要なのかどうなのか、やっぱりそういうお考えをきちんと持つ必要があろうかというふうに思いますし、それは今後にわたっても当然そういう考えというのは持つ必要があろうかと思いますので、その辺のお考えがありましたら、お伺いをしたいというふうに思います。  イの障害者についてなんですけども、障害者自立支援法の中でも、障害者に対するサービスといたしまして、在宅で生活をされる方に対するサービスと、あとやはり入所、そういう施設でサービスを受けられる方という部分で、やっぱりそれぞれそういうサービスを整備する必要というのがあろうかと思います。  これも当然民間の事業者でサービスがされる部分というのは、当然それで結構だとは思うんですけれども、やっぱり市としてどういう部分のサービスが必要なのか、それが足りないところはどういうふうに補っていくのかという部分のやっぱりお考えというのはきちんと持つ必要というのはあると思いますので、その辺のお考えをお聞きをしたいと思います。  二点目の仮称の保健福祉センターの建設についてであります。  この件は、先の六月議会でも小手川議員がご質問されたときに、市長も、当然ですけども、最重要課題であるというふうにご答弁あったと思います。総合計画、地域福祉計画の中でも、もうこの件というのはずっと言ってきている件ではあります。  今、年金・福祉・介護等の窓口の業務を一本化するという意味でも、やっぱり必要ではないかというふうにも思いますし、先の六月議会で最重要課題ということの答弁ありましたので、それから三ヶ月経ちましたので、その間の経緯といいますか、その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。  三点目の下浦地区の道路事情についてなんですけれども、これはいままでずっと質問をさせてもらってるんですけれども、下浦地区の道路事情については、いまさらここで話す必要もないかと思うんですけれども、堅浦地区の港湾整備、立花地区の県道の改修、楠屋地区の林道の整備と、事業がされることがもう決まっておるというふうに思うんですけれども、現在の進捗状況について、事業の概要と進捗状況について、お伺いをしたいと思います。  以上で、一回目の質問を終わります。お願いします。   [六番髙野幹也君降壇質問者席着席] ○議長(西村徳丸君)  吉本市長。  [市長吉本幸司君登壇] ○市長(吉本幸司君)  それでは、髙野議員さんのご質問にお答えいたします。  二点目、三点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。  一点目の「津久見市緊急行財政改革実行計画」について(一)これまでの取組について、アとして歳入の確保対策、イとして事業費等の見直し、ウとして総人件費の削減、エとして教育部門の見直し、そして(二)の次期の実行計画については関連性がありますので一括して、お答えいたします。  まず、歳入の確保対策についてですが、市税等の確保対策では、徴収強化による徴収率向上、使用料・手数料の見直し、市有財産の売却・有効活用、補助事業等及び地方債の活用などにより、平成十八年度までに平成二十年度までの最終目標額を既に達成したところであります。次期計画では、県税職員の派遣受入等による悪質滞納者へのさらなる徴収強化、環境リサイクル事業に伴う新たな財源の確保など、さらに意欲的に取り組んでまいりたいと思います。  次に、事業費等の見直しにつきましては、公共施設の見直し、事務事業の見直しによる物件費等の縮減、補助金等の見直し、投資的経費等の見直しなどを強力に進め、平成二十度の最終年においてもマイナスの予測だったものが平成十八年で既に大きくプラスに転じております。しかし、今後は、小中学校の改築や耐震改修、港湾整備事業や市道水晶山線事業など大型事業が予定されているうえ、これまで取り組めるものについては、ほとんど取り組んでおり、次期計画では、この分野で大きく改善することはあまり望めない状況です。逆に、原油高騰、物価上昇など悪化要因もあるため、今後は、現在の水準を極力維持できるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、総人件費の削減についてですが、五年間で二十パーセント職員数削減の目標も、ほぼ達成できる見込みとなっています。  また、特別職・議員報酬・職員給与等の見直しも大分県下では津久見市が他市に先駆けて実施し、着実な成果を上げております。  今後は、第一次計画と合わせ全体で三十パーセント以上の職員数の削減を図り、消防を除く職員については、市民百人に一人の体制を目指すとともに、さらなる職員給与の見直しに取り組んでまいります。  次に、教育部門の見直しについてですが、教育庁舎移転では跡地に整形外科医を新たに誘致できましたし、学校適正配置計画や学校給食の見直しにつきましても、その基本方針に市民の皆様のご理解を得ることができました。今後は、その基本方針に基づき、着実に計画を進めていくとともに、休校中の学校施設を民間事業者に活用させるなど、有効活用による地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、全体的な実績としましては、平成十六年度から平成十八年度までの三年間では、改善目標額七億四百万円に対し、実績額十六億九千五百万円と、目標を九億九千万円を上回る成果を上げてきたところであります。また、平成十九年度につきましても、まだ決算が確定しておりませんが、単年度改善目標である四億九百万円は大きく上回る見込みであり、着々とその成果を上げつつあります。  しかしながら、国の行革や三位一体改革が地方自治体の財政基盤を揺るがし、中小企業の経営や社会保障制度に多大の影響を及ぼしてきたように、あまりにも急激な改革は地方の元気を失い、町の活性化にブレーキをかける側面があったことも事実です。  津久見市の第一次緊急行財政改革は、出血を止め、急いで治療をしなければ命取りになる、つまり、赤字再建団体にならないために、なりふり構わず突き進んできたものであります。そのため、歳出削減や歳入確保の目標数値を定め、基金を大きく取り崩さずに、何とか市民サービスとバランスを確保してまいりました。  しかし、地方自治体の役割は、市民の生きる権利を保障し、生まれ育った地域で、安心して暮らせる市民生活のための条件整備を図ることにあると考えております。  第二次計画につきましては、これまで述べた行革の具体的取組が目的そのものではなく、本来の目的を果たすべき手段としての位置付けを明確にし、市民の安全を守り、安心できる暮らしを実現し、「元気のあるまちづくり」を推進するための行財政改革を目指したいと考えております。  よろしくお願いいたします。   [市長吉本幸司君降壇] ○議長(西村徳丸君)  増田福祉事務所長。 ○福祉事務所長(増田浩太君)  二点目の福祉施設の整備について(一)入所施設についてア、高齢者についてイ、障害者について、お答えいたします。  ア、高齢者について、津久見市におきましては、高齢者の入所施設として、特別養護老人ホーム二施設百二十床、養護老人ホーム一施設五十床、介護老人保健施設一施設八十床、認知症対応型共同施設一施設十八床、有料老人ホーム等二施設三十六床が整備されておりますが、全ての施設が満床の状況であります。  また、養護老人ホームの待機者は約四十名、特別養護老人ホームの待機者におきましては三百三十名を現在超えております。  さらに、介護保険の状況で申しますと、要支援判定者三百三十八名、要介護判定者が八百三十一名います。  こういった中、第三期豊の国ゴールドプラン二一(平成十八年度から二十年度までのものなんですが)に定める臼津圏域での三種類の介護保険施設の整備目標は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設のいずれもが未達成の状況です。  ただし、計画以外の分であれば、この間に「有料老人ホーム」が津久見市に一施設、臼杵市に五施設新設されました。  市としましては、このような現状、また、昨年行った地域福祉計画のアンケート結果などにより、新たな入所施設又は既存施設での増床など、必要性は十分に感じており、特に離島、半島部における高齢者の住まいの整備は、今後取り組んでいかなければならない課題だと考えております。  また、今年度が高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の見直し、次期計画策定の年にもなっておりますし、八月から九月にかけてアンケート調査を実施しております。こういった調査結果などをもとに策定委員会等で協議し、大分県の圏域計画に反映させていきたいと考えております。  次に、イ、障害者についてですが、津久見市の障がい者の施設としては、知的障がい者の授産施設、これ分場を含めて二施設定員四十名、精神障がい者の授産施設一施設定員三十二名、知的障がい者のグループホーム一施設定員四名、その他に地域活動支援センターが三施設整備されておりますが、施設で生活しているという意味での入所施設では、知的障がい者のグループホームの一施設しかなく、現在、三名が入所しております。  市外にある更生施設、授産施設、グループホーム等の入所施設には、知的・身体・精神障がいの方合わせて三十七施設、七十六名の方が入所しておりますが、そういった施設でも障害者自立支援法による新体系への移行が平成二十三年度末までに義務付けられており、地域生活移行者数は増加すると想定されます。  いずれにしましても、国においては第二期の障がい福祉計画の基本指針案の中で、障がい者の地域生活への一層の促進を図ることとしておりますので、今後におきましては、地域における基盤整備を図ることが求められていますが、その中でも居住系のサービス資源が少ない状況でありますので、グループホーム、ケアホームなどの施設整備が必要になってくるだろうと考えております。  また、グループホーム整備に関しましては、以前から関係法人に対して協力をお願いしてきましたが、実現しておりません。また、現状の報酬では運営が非常に苦しいという声が出ており、新たにグループホームの運営に乗り出すのを躊躇している状況もあるようです。  市としましては、今後におきましても関係法人等にご理解、ご協力を得るよう努力していきたいと考えております。  以上でございます。  次に、(二)保健福祉センターの建設について、お答えいたします。  保健福祉センターの建設については、平成十八年三月に策定した第四次津久見市総合計画、平成二十年三月に策定した地域福祉計画に今後整備する施設として位置づけられています。  地域福祉計画の中では、身近に相談できる支援体制とワンストップ(窓口一本化)機能を持ち、市民のより所となる「保健福祉総合センター」のような拠点施設の整備に向け、具体的な取り組みを始めることとしております。  この施設整備に向けた今後の取り組みについては、ハード面だけでなく、総合相談専用電話であったり、関係機関である福祉事務所、健康推進課、地域包括支援センター、社会福祉協議会等の連携のあり方など、ソフト面からも十分な検討をしなければならないと考えております。  その時期や方法に関しては、まだまだ時間が必要と考えておりますが、すでに職員レベルでの協議は進めております。ただ、大きな財政負担は考えられない状況では、民間の資金や能力を活用するPFI手法の導入なども選択肢の一つではなかろうかと考えております。いずれにしましても、六月議会の一般質問や地域福祉計画のアンケート結果にもありますように、市としましても、この件は市民の大きな願いととらえ、財政的にも非常に厳しいものがありますが、整備に向けた取り組みを少しずつ進めていかなければならないと考えております。  以上でございます。 ○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。 ○都市建設課長(原尻育史郎君)  三点目の下浦地区の道路事情について(一)堅浦地区について、お答えいたします。  津久見市の新たな物流拠点として整備計画を進めている津久見港堅浦地区は、平成十八年度から西側ゾーンを中心に、大分県が事業主体となり、事業着手しております。  現在、現場での環境調査が終了し、公有水面埋立申請へ向けた資料づくりと港湾改修事業実施計画の策定などに取り組んでいるところであります。  平成二十年度は、漁業補償と公有水面埋立申請を行う予定になっており、地元及び関係機関への説明会を今年十月を目標に実施したいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。  次に、(二)立花地区について、お答えいたします。  臼杵市大泊地区と徳浦地区を結ぶ、県道大泊浜徳浦線(立花地区)は、大分県が事業主体となり、浦代トンネルから堅浦トンネルの間、千百二十メートルについて、交付金事業により平成十八年度に事業着手しております。  これまで、地質調査・環境調査等を実施し、平成十九年九月の定例市議会において、公有水面埋立の同意を得て、同十一月五日付けで、大分県知事から埋立免許をいただいております。  平成十九年度は、用地買収及び建築物等の補償調査を実施いたしました。平成二十年度は、車が離合するための安全対策として退避所の確保と、河川浚渫土砂を早期に受け入れ可能にするための配慮などから、浦代側を起点に第一工区(とよみ園の先になりますが)延長六十二メートル、第二工区(星和工業の手前になります)延長八十メートルに分け、八月四日に工事発注をしております。  以上でございます。 ○議長(西村徳丸君)  川辺農林水産課長。 ○農林水産課長(川辺邦彦君)  三点目の下浦地区の道路事情について(三)楠屋地区について、お答えいたします。  ご質問の森林管理道「長目半島線」につきましては、大分県が事業主体となり、津久見市側千七百八十七メートル、臼杵市側四百八十三メートルの総延長二千二百七十メートルで、林道整備事業が計画されております。  平成十八年度より臼杵市側より工事が始まり、すでに六百八十メートルが舗装工事だけを残して完成しております。  平成二十年度は、全ての地権者の同意を受け、津久見市側の起点であります楠屋地区より、延長二百九十三メートルの区間で、平成二十一年二月末の完成を目途に工事を実施中であります。  今後の工事計画は、現場状況などを考慮しながら、順次施工していき、平成二十三年度開通を目標に実施していく予定でございます。  最後に、本事業の実施につきましては、工事施工業者に万全な安全対策及び環境対策を講ずるよう、徹底した指導を行ってまいりますので、楠屋地区、長目地区住民はじめ関係者の皆様には、ご理解とご協力をお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(西村徳丸君)  髙野幹也君。 ○六番(髙野幹也君)  それでは、順次何点か質問していきたいと思います。  まず、一点目の津久見市緊急行財政改革実行計画についての(一)これまでの取組みについてのアの歳入の確保対策についてなんですけども、先ほど答弁の中でもありました、徴収率の向上ですね、これの実績といいますか、徴収率でもいいんですけれども、滞納率でもいいんですけども、その辺の推移についてちょっとお伺いしたいんですけど。 ○議長(西村徳丸君)  新納企画商工課長
    企画商工課長(新納 淳君)  お答えいたします。  これは市税の滞納繰越分、現年課税分合わせての数字というふうにご理解をいただきたいと思うのですが、全体の徴収率で申し上げますと、平成十五年度は九十一パーセントでございました。平成十九年の見込みとしましては、九十三・九パーセントということになっております。平成十六年度の第一次行革のスタートの時点から、約二・五ポイントほど全体の徴収率は向上をしております。  なお、この全体的な徴収率につきましては、大分県下十四市の中で平成十九年度の見込みとしましては、三番目ぐらいの成績というふうに聞いております。  以上でございます。 ○議長(西村徳丸君)  髙野幹也君。 ○六番(髙野幹也君)  そういう形で成果があったというようなご答弁かと思うんですけど、その要因として何が一番大きいというふうにお考えですか。 ○議長(西村徳丸君)  新納企画商工課長。 ○企画商工課長(新納 淳君)  まず、市報等で、まあこれは住宅の家賃ですとか水道料とか、全て一括した広報なんですが、十六年、十七年、そこら辺でかなりの回数、津久見市のそれぞれの収入の状況なり基本的な政策方針なりを、市民の皆様にご説明、ご理解をいただくための広報を相当してきたという経緯もありますし、担当課のやはり何といいますか、徴収の担当者というのは市役所の全ての業務の苦情処理のような側面があります。ここら辺につきまして、担当課じゃないからわからんとかいうような対応をせずに、全て御用聞きのような気持ちで相談に応じ、またお返しをする、そういう気の長い努力の成果もあったのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(西村徳丸君)  髙野幹也君。 ○六番(髙野幹也君)  この実行計画の中にもあります、先ほど市長の答弁の中にも少しあったんですけど、国税庁のOBだとか県職のOBそういったスペシャリストの活用を視野に入れてというようなこともあったんですけども、その辺の実績について再度お伺いします。 ○議長(西村徳丸君)  新納企画商工課長。 ○企画商工課長(新納 淳君)  先ほど申し上げました全体的な徴収率は向上しておりますが、やはり滞納分の徴収率はどうかということになりますと、なかなか思ったような成果というのは上がってこない現状もありますので、それがというのは、やはり市職員につきましては異動で各部署に変わります。そうしますと、あまり厳しい対応は、税務課におる間やっておりますと、ほかの部署に異動とかになったときに、今度事業に支障を来たしたりとか、過去にそういった例も、そういった話もあったように聞いておりますので、そういう側面も滞納処理に関しては、顔見知りが多いということもあってあるのかなと。したがって、そこを強化しようとすれば、県税の経験者、税務署のOB、そういったスペシャリストを、まあ県の方もそういう、市県民税で県民税も入っておりますので、県の方も、そういう対応を市の方にできますよというような状況がありますので、次期計画においてその辺の取り組みを少し検討したらどうかということで、今協議をしておるところです。 ○議長(西村徳丸君)  髙野幹也君。 ○六番(髙野幹也君)  これまでの間でそういう形で成果があったという部分はきちんと評価といいますか、そういう形で結構だと思うんですけど、やはり九十三・九パーセントという形で、もっともっとやはり百パーセントにいかにやっぱり近づけていくかということが大事だと思いますし、そういう部分でこれまでの取り組みで成果があった分と、今後、先ほど言ったような部分でまだまだ取り組むべきことというのがあると思いますんで、今後とも大変でしょうけど、頑張っていただきたいというふうに思います。  あと、この歳入の確保で、市有財産の売却について少しお伺いをしたいんですけども、市有財産の売却の対象の中で、駅前駐車場、これについて少し動きというか、何かありましたらちょっとお聞かせ願いたい。 ○議長(西村徳丸君)  新納企画商工課長。 ○企画商工課長(新納 淳君)  駅前駐車場につきましては、JRの清算事業団からいつでも処分をしていいような状況として、市の開発基金において所有をしている土地であります。  聞くところによりますと、ホテル系の事業者が、問い合わせはあったけれども、その後立ち消えになっているという、その件だけは聞いておりますが、現在のところ具体的な引き合い等はございません。市としては、購入希望、あるいは販売の営業等も含めて何らかの形で、第二期計画では、特に駅前だけではなくて、その他の市有地についても、企業誘致ができる範囲の土地なのかどうか、あるいは住宅用地としての適地なのかどうか、そういったことを考えながら、できるだけ多く販売できるように新たな計画を作りたいというふうに思っております。 ○議長(西村徳丸君)  髙野幹也君。 ○六番(髙野幹也君)  計画の中でも、売却と有効活用というような形で書いておるんですけども、有効活用という中で、それは買ってくれるのが一番いいんでしょうけども、それだけではなくて賃貸で貸すようなそういうお考えだとか、そういう実際の話だとか、そういうそこの辺についてちょっとお伺いしたいんですけど。 ○議長(西村徳丸君)  新納企画商工課長。 ○企画商工課長(新納 淳君)  基本的には土地開発公社等が事業で確保した用地につきましては、相当の資金投入がされておりますので、これにつきましては、やはり原則販売というスタンスをとらざるを得ないのかなというふうに思っておりますが、その他の市有地につきましては、例えば企業誘致の引き合いがあって、どうしても売却じゃない賃貸でいかれんかという、その辺の条件整備の話し合いの中で、賃貸という方法も十分考えられるものだというふうに考えています。 ○議長(西村徳丸君)  髙野幹也君。 ○六番(髙野幹也君)  ありがとうございます。  企業誘致につながるような部分についてはそういう柔軟な対応をやはりする必要というのはあろうかとは思いますので、そういう形でよろしくお願いしたいというふうに思います。  イの事業費の見直しの中で、市長の答弁の中ではあまり大きく今後削減できるものはないというようなお話もあったんですけど、ちょっと何点かお聞きしたいんですけど、まず仙水遊漁センターと漁村センターですね、これについてちょっとお伺いしたいんですが。 ○議長(西村徳丸君)  新納企画商工課長。 ○企画商工課長(新納 淳君)  仙水遊漁センターにつきましては、高速開通時に若干いわゆる集客といいますか、増もみられたんですが、やはり年々客が減ってる状況であります。  これにつきましては、何とか集客増を図るための手立てをということで、ただ、ここが国の補助金とか、いわゆる遊漁場として整備をするときに様々な補助金が入っております。この補助金の有効期限、返済が必要とする期限、そういった制限もございますので、ここら辺の制限の年限をみながら、しかるべき時期には何か新しい方法でここのテコ入れをというふうに考えております。  具体的な状況がはっきりしましたら、また議会の方にもご報告できるんじゃないかというふうに思っておりますが、動きはあるというふうにご理解をいただきたいと思います。 ○議長(西村徳丸君)  髙野幹也君。 ○六番(髙野幹也君)  はい、わかりました。  方向性をきちんと定めて、そういう形で全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。  あと、今後指定管理をしていく施設として、幾つか計画の中でも上がっておるんですけども、ドリームフューエルセンターですとか浄化センター、終末処理場等、その辺のお考えといいますか、単に指定管理をすればそれでいいのかというと、そうではないというような部分もあろうかと思うんですけど、やっぱり指定管理をすることによって、そこの施設だとか管理側がいかに効率的に管理をしていくかというような部分があろうかと思うんですけど、その辺の今後の見通しについてお伺いしたいんですけれども。 ○議長(西村徳丸君)  新納企画商工課長。 ○企画商工課長(新納 淳君)  指定管理につきましては、一つの具体的な例でありますが、指定管理をしたからといって、驚くような財政効果といいますか、それがあるというようなわけではない。例えば市民会館でいいますと、平成十七年度決算ベースでの総経費と収入の差額というのは二千百万ほどで、支出の方が多いわけです。指定管理に十八年度以降で例えば指定管理料として十八年度が一千八百万、十九年度が一千七百万という数字を見ますと、三百万から四百万程度の、当初十七年度当初にかかってた費用よりは削減ができていると、その程度の状況であるというふうにまずは理解をしなければいけないのかなというふうに思いますが、ただ、職員を配置して公的施設を運営していた頃に比べますと、これは引き揚げたりすれば将来雇用の必要もなくなるわけで、長い目で見れば相当な効果があるというふうには考えております。  ただし、民間委託の手法にしても、指定管理にしてもそうなのですが、やはり民間の活力を活用する場合には、あまりにも制約をたくさん付けすぎると、民間の方のその意欲といいますか、それをそぐといったことになろうかと思いますので、そこにおいては民間の自助努力において収益を上げるような努力をむしろ積極的にしていただく、奨励するような形で市としてもその姿勢だけはやはり持って、委託なり指定管理を考えていかなければならないんじゃないかということは、現在、二次計画の案を作る中でも内部で議論をしておるところです。 ○議長(西村徳丸君)  髙野幹也君。 ○六番(髙野幹也君)  ありがとうございます。  もう今おっしゃるとおりだと思います。行政側とすれば、当然そういう財政的な効果という部分は、その指定管理をするうえでのメリットの一つだと思うんですけれども、やはりそれ以外にも、民間のノウハウだとかそういう部分を活用することによって、サービスの向上だとかそういう部分というのはもう当然あると思いますので、やはりその辺も含めてお考えいただきたいというふうに思います。  ウの総人件費の削減についてなんですけれども、これ次期の実行計画についてという部分にも係わってこようかと思うんですけど、いままで職員の給与だとか退職金の部分で、削減をしているというのは十分認識はしておるんですけれども、やはり今後さらなる行財政改革を推し進めていくときには、やはり今どこもそうだと思うんですけれども、公務員のそういう給与・退職金というのは、当然他市とどうだとか、国家公務員と比較してどうだとか、そういう部分での話をされるのは、それはそれでわかるんですけれども、やはり市民の皆さんというのは何を求めてるかというと、やっぱりそういう市民の皆さんの一般の給与の水準だとか、そういう民間の方が実際どれだけの給与をもらってるか、どれだけの退職金をもらってるかという部分とやっぱり当然比較をする、そういう目でもう見てるというのはこれは事実ですので、だからといってそれに同じにせいとかそういう話じゃないですけど、やっぱりそういう部分の比較検討というか、そういう部分が求められているということは、やっぱり十分承知をしたうえで、今後の方向性を、決めていっていただきたいというふうに思いますので、そこはもう要望で結構ですので、そういうふうにきちんと腹を据えてかかっていただきたいというふうに思います。  次期の実行計画についてちょっとお話をさせてもらいたいんですけども、いままでの五年間、もう市長の答弁にあったとおりだと思うんですけれども、まずはやはりいかにしてこの赤字幅を埋めていくかという部分で、歳出の削減という部分を特に主にやってきたということだと思うんですけれども、やっぱりこれから次期の計画については、やっぱりその中身、先ほど言われた、いままではとりあえず止血でいいんですけれども、これからはやはりまず病気のもとをやっぱり治していかないとですね、これからの津久見市の発展、津久見市民の方の明るい未来はないのかなというふうに思いますので、そこのところは十分ご認識いただいてますので、やはり腹を据えてまずきちんとした計画を作っていただいて、それを着実に実行していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  二点目の福祉施設の整備についてなんですけども、先ほど答弁の中にありましたように、高齢者の入所の施設で、今、大体市内に三百床ぐらい、整備がされておるという答弁があったかと思うんですけど、養護老人ホームの待機者ですとか特別養護老人ホームの待機者等々答弁あったんですけども、今担当課として、実際にその高齢者の施設が足りているのか、足りてないのか、足りてないとすればどれぐらい足りてないのかという部分のお考えが、先ほどの待機者の話というのは、当然待機を、申し込みをして待機をされているという部分だと思うんですけど、当然重複があったりですとか、そこに待機という形であっても実際もうほかの施設に入所してたりだとか、そういう部分というのは十分考えられると思うんですよ。ですので、その辺を踏まえて、もう少し数についてお考えがもしあればちょっとお伺いしてみたい。 ○議長(西村徳丸君)  増田福祉事務所長。 ○福祉事務所長(増田浩太君)  お答えいたします。  議員さんおっしゃるように、今、市内、特別養護老人ホーム二施設ありますけども、そちらの方に申し込んでる入居申し込みですね、これが三百三十八ぐらいあるというふうに聞いてますけれども、今、この状況を大分県の方が収集しております。おっしゃるようにダブリがあるんじゃなかろうかと。個人情報保護というような面もありますので、県の方がその辺のところを注意しながら、大体どのぐらいの数字があるのかというのを調査しております。  先ほど私の答弁の中でもお話ししましたけども、今年が高齢者の福祉計画の見直しの年、二十一年から二十三年までの三年間の計画を立てるということにしております。ですから県も同様の計画を作るということになります。津久見市の場合は、どういった施設が入居施設として必要なのかというものを、県の方に対して報告させていただくようになります。  以前は、県は圏域計画として臼津、津久見市と臼杵市を施設整備の圏域計画として作っておりました。で、実は次の計画からは、中部圏域というふうに大分市、由布市を含めた形で計画を策定するというふうになってしまいました。その中で津久見市がどのぐらい必要なのかということは当然報告していくわけなんですけども、そういった介護に関する三種類の施設の場合もありますけども、今津久見市に求められる部分というのは、福祉事務所、市としては、グループホーム等の地域密着型みたいな形での施設も必要ではないのかなというふうには感じております。  ですから、そういった施設を今後考えていかないといけないんですけども、実は国の方は、この七月に、社会保障の機能強化のための緊急対策という五つの安心プランというのを策定いたしました。その中に、国土交通省と厚生労働省が来年度から介護拠点と賃貸住宅の一体整備を図るというようなこともあります。そういったものを次期計画の中に反映できるものかどうか精査しながら検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(西村徳丸君)  髙野幹也君。 ○六番(髙野幹也君)  今答弁いただいた中で、圏域の話ですね、今まで臼津だったのが、それがもうちょっと広がったというような答弁あったんですけども、実際じゃあ市民の皆さんがどうかというと、やっぱり当然生まれ育ったこの地域で生活をしていきたいと、この同じ市内の中でもできればもっと小さい単位といいますか、例えば、離島の方はやっぱり離島で、半島部の方はやっぱり半島部でという、そういう願いというのは、多分もうこれはご存知だと思うんですけれども、地域福祉計画の策定のときに地域で意見交換会した中でも、やっぱりそういう意見というのは非常に多かったですし、アンケートの結果でも、年を取ったときの入所の施設といいますか、そういう部分が十分あるんだろうかという部分がやっぱり関心の上位にきてるのは、これは結果きちんと出てますし、年を取るということはこれ基本的にもう誰しもが通る道だと思うんで、そういう部分において、市としての方向性、考え方をきちんと持っておくというのは必要なことだと思いますし、先ほど答弁にもあったように、これから介護保険の事業計画ですとかそういう部分でアンケート調査等を予定されてるようにありますので、やっぱりそういう実態の実態調査も勿論大切だというふうに思いますし、逆にいいますと、当然高齢者の数というのは出てますし、その高齢者のどれぐらいの方が入所の施設を必要とされるのかというのも、これは当然数字上わかる部分もあると思いますし、今後その高齢者の数がどうなるのか、その入所を求める割合が上がっていくのか、下がっていくのか、そういう総枠から考えていくことも必要なのではないのかなというふうに思いますんで、その辺含めて、私個人的には高齢者の施設の部分で、公の部分で施設整備をして運営をしていくというのは、なかなか今の時代ではいかがなものかなというのはあるんで、当然民間の活力を導入しながら施設整備していくという形でいいんですけど、先ほど何回も言うように、やっぱり市としてのそういう部分の方向性はきちんと持っておく必要はあると思います。  あとそれと、基本的には高齢者の施設、民間が整備をするという形でいいと思うんですけれども、やはり地域によっては、なかなか民間では整備がしづらいといいますか、当然民間企業ですのでそういった採算ベースに乗らなければ、なかなかそういうことはできないんですけれども、地域によっては、そういうことがなかなか難しいけども、やはりその地域の住民のそういうニーズが非常に高いというような部分もあろうかと思います。  これは障害者の施設の部分でも同じようなことがいえるのかなという気はするんですけども、なかなか先ほど答弁にもありましたように、今、そういう障害者の関係の授産施設されてる方等にお話に行っても、なかなかやっぱり事業着手というふうに至らないということは、どうしてもこの採算という部分があろうかと思うんで、民間の企業なり団体なりが手を出せない、手を出しづらいところでも、そういうニーズがあるところというのは、やっぱり私は行政として何らかの事業をしたりですとか、支援したりだとかそういうことというのは必要じゃないのかなと思うんですけども、その辺のお考えがもしありましたら、少しちょっとお伺いしておきたいんですが。 ○議長(西村徳丸君)  増田福祉事務所長。 ○福祉事務所長(増田浩太君)  お答えいたします。  基本的には、私どもも民間の活力を導入してそれを支えていくというふうに考えております。  ただ、おっしゃるとおり、離島であったり半島部に至っては、今高齢化の問題というのは、かなりやっぱり住宅という部分では必要は高まってきてるというふうにも認識しております。  先ほどちょっと一つ案として出しましたけども、国が進めるそういった助成事業があれば、民間と一緒になって、それを導入できるか、そういうふうなことを考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(西村徳丸君)  髙野幹也君。 ○六番(髙野幹也君)  ありがとうございます。  そういう形でぜひ前向きに進めていってもらいたいというふうに思います。  すみません(二)の保健福祉センターの建設についてなんですけど、これ一つだけ市長にちょっとお伺いしたいんですけども、まずこの保健福祉センターの建設の窓口の一本化なんですけども、まず根本に、これを今、津久見市の庁舎ですね、だいぶん建物も老朽化をしておりますし、建替えという必要があるのかどうかという部分あろうかと思うんですけど、この保健福祉センター窓口の一本化をその庁舎の建設と同じというか、一緒になってやるのか、それとも保健福祉センターという部分で別にやるのかと、やっぱりそこが私スタートというか、根本になるのではないのかなというふうに思うんですけども、そこの部分についてお考えが固まっておるか、固まってなければ、今私が言ったような認識がどういうふうにあるかちょっとお伺いしておきたいんですが。 ○議長(西村徳丸君)  吉本市長。 ○市長(吉本幸司君)  市庁舎の建設というのは、なかなか補助金も出ませんし、単独でやっていかなきゃいけないということで、まず困難性があると思います。  そういう意味で、福祉センターに関しては、窓口の一本化といいまして、市民がやはり一番関係のある建・水・福祉・それから市民課・税務課とかそういうものぐらいを集めた、そしてまた、そういう福祉に関係するいろんな施設というものを含めたものでちょっと研究してくれということで今、都市建設なり企画課なりで研究してもらっております。当然それをやるには、今、青江港の埋立地には市の一応庁舎の予定地もございますので、ああいうところを提供することによって、やっぱり民間、要するにPFⅠか何かでやっていく方法が、今これから自分ところの事業でやろうとするとなかなかそれできませんので、PFIでやっていく方法で何かないかということを今探ってるという状況で、研究させておりますので、それが私は一番今のところ手っ取り早い方法じゃないかと思っております。 ○議長(西村徳丸君)  髙野幹也君。 ○六番(髙野幹也君)  庁舎の建設とは別の部分で、早急に今言うこの窓口の一本化をする必要があるというご認識というようなことかとは思うんですけども、先の六月議会の答弁もそうですし、今日のご答弁でもわかるかと思うんですけど、市長がそれだけ重要だというふうにお考えだというふうに思いますんで、早急にといいますか、早急にかつ十分に議論していただいて方向性を定めていただきたいというふうに思います。  すみません、三点目の下浦地区の道路事情についてなんですけども、答弁の中で、おおよそ事業の概要と進捗状況等わかりましたので結構かと思うんですけど、ちょっと一点お願いというかお伺いしておきたいんですけど、工事期間中の工事車両等の通行ですね、立花地区の部分で、先ほど離合場所を設けたりだとかそういう部分のご答弁あったんですけど、それ以外でも、まず堅浦地区はやっぱり学校も近いですし、道路の幅員も狭いですし、あと堅浦川のところなんかの橋は、かなりやっぱり老朽化してますので、やっぱりその辺の安全対策といいますか、そういう部分について、工事関係者に勿論お願いをする部分もそうだと思うんですけど、その辺少しちょっとお考えありましたらご答弁いただきたいんですが。 ○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。 ○都市建設課長(原尻育史郎君)  お答えいたします。  今言われましたように、大変工事をするに対しましても、既存の道路が狭うございます。県と近いうちに、堅浦港につきましては説明会を持ちますけども、県の方にも工事の手法、そして安全対策については十分お願いをしております。  特に、港湾の整備につきましては、徳浦公園から施工場所までの道路が狭くなっておりますので、まずその辺の工事について優先できないかどうか、その辺も併せてお願いをしておるところであります。  以上でございます。 ○議長(西村徳丸君)  髙野幹也君。 ○六番(髙野幹也君)  安全面には十分注意していただいて、早期着工早期完成を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。  以上で、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(西村徳丸君)  暫時休憩いたします。午後一時より開議いたします。                 午前十一時四十八分 休憩                 午後一時〇〇分 開議 ○議長(西村徳丸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、二番森脇千恵美君。   [二番森脇千恵美君登壇] ○二番(森脇千恵美君)  皆さんこんにちは、森脇千恵美でございます。  私は、今回四点について質問させていただきます。  昨日一般質問されました小谷議員、清水議員と重なる部分もあると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  一、公園の管理整備について、お伺いいたします。  津久見市には、市が管理する都市公園及びその他の公園が三十六か所あります。そのうちの三十か所を歩いてまいりました。その三十か所の中には、三人の息子が幼い頃に親子四人でお弁当を持って遊びに行っていた公園も数か所あり、とても懐かしい思いがしました。息子達も中学生高校生になりましたが、お弁当を持って公園に遊びに行っていたあの頃が楽しかったといいます。  私は、毎日つくみん公園を通って買物に行きます。つくみん公園では、朝は九時過ぎからお年寄りの憩いの場として、小さなお子さんとお母さんの交流の場として、放課後になりますと、サッカーをしたり野球をしたりと子ども達が遊んでいます。夕方はジョギングやウォーキング、スケートボードなど多目的に利用されています。週末になりますと、市内はもとより市外からもたくさんの親子連れの姿が見受けられます。清掃も行き届き、七月三日に「港オアシス」に認定をされるにふさわしい津久見市の顔といってもよい素晴らしく誇れる公園だと思っております。  しかしながら、公園という名が付いているものの、その役割を果たしているのかなと思うような公園が数か所ございました。公園といえば災害時の避難場所になるところでもあります。  (一)草刈り、及びトイレ清掃について、公園の中にアダプトプログラム(津久見市公共施設里親制度)の看板がある公園が何か所かありました。草刈もよくできていてとてもきれいな状態でした。トイレもどこもきれいに清掃されていました。どのような形で清掃されているのかお聞かせください。  (二)遊具の点検についてお伺いいたします。  八月二十六日、別府の児童養護施設「栄光園」で三つの女児が、遊具の鉄柱に取り付けていた紐が首にかかって一時意識不明になった事故がありました。こうした遊具での事故は後を絶ちません。私が歩いて回った公園のほとんどに遊具が設置されていました。つくみん公園以外の遊具は、ペンキがはがれ、錆びているものや一部破損しているもの、遊具に達するまでの階段部分のボルトの弛んでるところなど、気になるか所がありました。  つくみん公園がオープンしてすぐに、遊具で怪我をして、撤去したり改善をして、今の形になったものもあると聞いています。正しい使い方をせず怪我をする場合もあると思いますが、大事故や死亡事故になりますと、市の責任問題に発展するのではないかと思われます。  そこで、ア、定期点検はどれくらいの頻度で行われているのか、お聞かせください。  幼い子ども達にとって遊具は必要なものだと思いますが、イ、老朽化した遊具について、お聞かせください。  遊具とは関係のない話なのですが、五月の末に市外から遊びに来ていた幼児が、つくみん公園のステージ裏の側溝の蓋の中に足が入り込み、なかなか取れずに、消防の方を呼ぼうかと大騒ぎをされたことがあったそうです。その場を通りかかった人が水を流しながらゆっくり足を引き上げようということで、大事に至らなかったのですが、一歩間違えれば足首を骨折するようなことだったと聞かされました。その日は雨が降っていましたので、その次の日、早速現場に行ってみました。幼児の足だったら入りこむのかなあと思いながら家に帰り、都市建設課にそのことを伝えました。それから電話を切って、自転車で私もその現場に戻ったのですが、二人の職員の方がその場にもう早速来てくれていました。それから側溝の蓋をよくしていただきました。とても素早い対応に感謝いたしました。教えてくださった方にもすぐに連絡をし、直ったこととお礼を言いましたが、このように、気づいた人が通報し、素早く対応すれば、事故は起こらないのではないかと思います。
     次に、二、福祉(介護)タクシーについてお伺いいたします。  心身障害者タクシー料金の助成を受けることができるのは、津久見市に居住し、身体障害者福祉法第十五条四項に規定する、身体障害者手帳の交付を受けている者並びに知的障害福祉法第十二条に規定する、知的障害者更生相談所及び児童福祉法第十五条に規定する、児童相談所が判定した知的障害者で、別表に上げているものとする。この条例は、心身障害者がタクシーを利用したとき負担する料金を助成することにより、心身障害者の福祉の増進を図ることを目的とすると謳っています。  九月の市報にあるように、津久見市も年々高齢者の方が増え、高齢化率は三十パーセントを超え、それに伴い平成十三年三月末から平成二十年三月末までの七年間で、六十五歳以上の人口は八・六パーセントの増加に対して、要介護認定を受けている人は四十九・八パーセントも増加しています。年々この制度を利用する方も増加していると思いますが、どれくらいの人がこの助成を受けているのか。  (一)年間の利用者についてお聞かせください。  この利用者以外の方で、普通のタクシーでは乗り降りができないという理由から利用されていない人もいます。そのような方は、臼杵や佐伯からリフト付きタクシーを呼んで病院に通院しているのです。臼杵市では、一回につき二千三百八十円の助成が年二十四回まで受けられます。津久見市ではどうでしょうか。  (二)リフト付きタクシーの利用者数及び一回の助成についてお聞かせください。  リフト付きタクシーを利用すると、市外からなのか搬送料五百円を目的地までの料金とプラスで支払っています。市外から来てもらうので、病院の通院のときのみ今は利用しています。市内であれば、天気のよい日など公園に連れて行ったりしたいのですが、市外から来てもらうのは気の毒なので遠慮をしてしまうそうです。これから先、リフトタクシーを利用される方も年々増えてくるのではないかと予想されます。  (三)市内のタクシー会社にリフト付きタクシーを委託する予定はどうでしょうか、お聞かせください。  次に、三、学校の遊具についてお伺いいたします。  夏休みに保戸島小学校、無垢島小学校を除く学校の遊具を見て歩きました。ペンキなどはきちんと塗られて整備されていましたが、気になる遊具が二か所ありました。  小学校の遊具は、中休み、昼休み、そして放課後と子ども達が毎日利用するものです。きちんと整備されていなければならないと思います。  (一)定期点検はどれくらいの頻度で行われていますか。  (二)老朽化した遊具についてはどうでしょうか、お聞かせください。  次に、四、津久見高校(特色ある学校)について、お伺いいたします。  津久見市は、何年も前から県立高校の後期再編計画で津久見高校が存続できるよう運動してまいりました。そのかいあって、平成二十年一月の検討素案では、普通科二クラス、工業系二クラス、商業系二クラス、分校で水産系一クラスという結果が出ました。しかし、臼杵市にとっては、野津高は廃止、臼杵商業と海洋科学高校は津久見高校へと納得のいかない結果となりました。  県教委は、臼杵・津久見地区は一帯と考え、再編を検討した案であったが、臼杵市内の大部分の高校がなくなるということで、市民の反発は予想を超え、野津、臼杵商業の現在地存続を強く要望する運動を市はPTAや経済界と連携し運動してまいりました。  大分県教育委員会は、八月二十七日臨時会を開き、中間まとめで代案として、臼杵の学級増を引き出しました。臼杵高校が校普通科七クラスになるということでありますが、臼杵市長のお考えは、進学コース四クラス、教養コース三クラスでいきたいという思いを持っているようです。そうなりますと、そのあおりをもろに受けるのは津久見高校ではないかと危惧しております。そうならないためにも、特色ある学科が必要ではないかと思われます。  (一)衛生看護科、専攻科設置についてお聞かせください。  昨年度、市連合PTAが実施した小中学生の保護者アンケートでは、約六割が看護・医療系修学コースの設置を希望するという結果となりました。女の子がいく科が少ないという理由でもあります。  八月四日には、市、市議会、商工会議所、市医師会、市連合PTAの五団体は、新設校において、正看護師養成のための五年制看護科の設置を県教委へ要望したところです。市議会でも地域活性化調査特別委員会では、八月十八日に委員会を開会し、看護科設置の件について調査を行う旨を決定し、設置実現の可能性の調査のため、八月二十日、公立学校として九州内に唯一の鹿児島県出水市にある県立野田女子高等学校の衛生看護科、専攻科の視察研修に行ってまいりました。同じ市内に私立の看護科があり、病院奨学金制度で保護者の負担が少ないという理由から、私立を選択する生徒が多いとのことでした。県立野田高校で自宅からの通学生は、一ヶ月の授業料及び諸経費で一万四千円プラス一万四千円、二万八千円で行けるということでした。  今現在、津久見から大分の私立高校の看護科に通学している保護者の方にお話を聞きました。毎月授業料、PTA会費、雑費、交通費で五万五千円かかり、その他学年が上がる度に教科書代五万円、実習時の交通費と保険代、月刊誌が含まれ、年間百万円程度はかかるということでした。専攻科になれば、年間百万円以上はかかるので、五年間で五百万円では足りないというお話でした。お金がとてもかかるので、津久見高校に看護科ができれば、行きたい人は多いはず、私立の看護科だと経済的にやりたくてもやれない人は多いのではないかということでした。  このように、県立野田女子高校は大分の私立看護科の一ヶ月かかる費用の約半分なのです。看護師不足の今、市医師会などの協力があれば、地元で人材育成をして、地元の病院で就職をするということは看護師不足の改善にもなり、とてもよいことだと思われます。  しかし、八月二十七日の中間まとめでは、看護科は残念ながら含まれていませんでした。市として津久見高校に五年制の看護科の設置に向け、長いビジョンで県に働きかけていくお考えはありますか、お聞かせください。  (二)市としての今後の取り組みについて(地域に根づいた学校)。  津久見高校は県立ですので、最終的には県教委の決定で全てが決まってしまいます。しかし、津久見高校の存続を願い、早い時期から声を上げ続けた結果が今回の決定だと思います。「津久見の子どもは地元で育てる」を念頭に置き、看護科をはじめ特色ある学科、教育長の言葉の中にありました「時代のニーズや子どもの気持ち」を取り入れながら、未来永劫津久見高校が存続できるよう、長いビジョンで地域に根づいた学校づくりを考えてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。  これで、一回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。   [二番森脇千恵美君降壇質問者席着席] ○議長(西村徳丸君)  吉本市長。   [市長吉本幸司君登壇] ○市長(吉本幸司君)  それでは、森脇議員さんのご質問にお答えいたします。  一点目、二点目及び三点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。  四点目の津久見高校(特色ある学校)についての(一)衛生看護科・専攻科設置について、(二)の市としての今後の取り組みについて(地域に根づいた学校)は関連性がありますので一括して、お答えいたします。  小谷議員さんのご質問にもお答えしましたが、これまで「津久見市教育懇談会」で津久見高校の育成と今後のあり方等を話し合い、津久見高校に特色ある学校づくりを要望してきたところであります。  さて、県教育委員会は平成二十年四月三十日高校改革推進計画・後期再編整備計画の中間まとめを発表しました。その内容は、臼杵商業高校、海洋科学高校、津久見高校を統合し、総合選択制高校として普通科二学級、工業系学科二学級、商業系学科二学級程度、水産系学科一学級を設置するというものであります。場所は現在の津久見高校の校地と分校として海洋科学高校の校地を利用するとしています。  この中間まとめを受け、津久見市教育懇談会では、保護者の要望等を踏まえ、本年八月四日に県の提案に加え、看護科の設置を県に要望することを決定し、津久見市長、津久見市議会議長、津久見商工会議所会頭、津久見市連合PTA会長、津久見市医師会長の連名で、県教育委員会に要望したところであります。  県教育委員会は八月二十七日に後期再編整備計画を発表し、津久見高校に関しては中間まとめと同じ内容で八月四日に要望した看護科の設置については示されませんでしたが、津久見市としては今後とも地域の活性化と人材の育成を目指すため、看護科の設置を含めた特色ある学校づくりの可能性を探り県教育委員会に要望していきたいと考えております。  以上でございます。   [市長吉本幸司君降壇] ○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。 ○都市建設課長(原尻育史郎君)  一点目の公園の管理整備について(一)草刈、及びトイレ清掃について、お答えいたします。  清水議員の質問に対する回答と重複する部分がございますが、お許しをいただきたいと思います。  津久見市には、市が管理する公園が都市公園二十五か所、その他公園十一か所の計三十六か所があります。  公園の維持管理は、社団法人臼津地域シルバー人材センターと社会福祉法人豊友会、そしてアダプトプログラムに参加している十四団体によって行われています。  市外からの利用者も多いつくみん公園は、利用率が高いことからトイレ清掃は週二回から三回実施しています。  除草・剪定については、市民から愛される公園として、市民参加型ボランティアやアダプトプログラム八団体などが管理を行っています。  つくみん公園以外の公園の維持管理については、面積などにもよりますが、平均するとトイレを含む清掃が一週間に一回、そして除草・剪定は一年間に三回から四回程度実施しております。  次に、遊具の点検についてア、定期点検はどのくらいの頻度で、イ、老朽化した遊具については関連性がございますので、一括してお答えいたします。  公園の遊具の点検については、津久見市が管理する三十六か所の公園のうち遊具を設置している二十六か所について、公園遊具点検マニュアルによって実施しております。  点検回数は、定期点検として年四回、その他日常点検として、職員が公園の見回りなどに立ち寄った際に実施しており、公園によってばらつきがあるものの、平均して月に一回程度の点検を実施しております。  点検内容は、「公園遊具及び附帯設備安全管理表」を基に、施設の破損状況等を確認し、使用禁止・修理・撤去等の判定を行っております。  破損した遊具や事故が起きた遊具については、早急に使用禁止として修理及び撤去を行っています。  老朽化した遊具については、耐久性・公園の特性・予算などから判断して対応していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(西村徳丸君)  増田福祉事務所長。 ○福祉事務所長(増田浩太君)  二点目の福祉(介護)タクシーについて(一)タクシー券の年間利用者について、お答えいたします。  津久見市におきましては、心身障害者の福祉の増進を図ることを目的として、心身障害者がタクシーを利用したときに負担する料金の助成をしております。  (一)タクシー券の年間利用者につきましては、平成十九年度の実績で申しますと、規定に定める対象者が約四百五十名ほどいますが、そのうちの二百名の方が申請しており、タクシー利用券を発行しております。タクシー利用券は一回につき四百円とし、年間二十四回を限度として利用することができます。一人当たりの年間利用数は、平均しますと十三回程度になります。  次に(二)リフト付きタクシーの利用者数及び一回の助成金については、市内のタクシー事業者には専用の車両がありません。津久見市の方が臼杵市の二社、佐伯市の一社を利用した件数は、確認ができた範囲で申し上げますと、月当たり三十件から四十件程度でありました。  ただし、津久見市のタクシー利用券は市内事業者を利用した場合にのみ助成できる規定となっておりますので、現行規定の中では適用できません。  次に(三)市内のタクシー会社にリフト付きタクシーを委託する予定はについては、これまでも、市内のタクシー事業者に対してリフト付きタクシーの配備をお願いした経緯もありますが、残念ながら実現できておりません。ただ、高齢者、障害者等に対してのサービス提供のあり方は、この数年で大きく変わってきましたし、公共交通機関やタクシー事業者などの意識は確実に変わってきております。  市内タクシー事業者におきましても、以前よりも前向きに考えていただいているようにも感じておりますので、今後ともリフト付きタクシーの配備をお願いしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(西村徳丸君)  塩﨑教育委員会管理課長。 ○学校管理課長(塩﨑英次君)  三点目の学校遊具について(一)定期点検はどれぐらいの頻度で(二)老朽化した遊具については、関連性がありますので一括して、お答えいたします。  現在、学校は小学校七校、中学校五校の計十二校であります。学校施設は常に安全でなければなりません。学校遊具については、周期的に専門業者・教育委員会による定期点検を行うとともに、校長会において、施設の安全点検の指示をし、安全の確保を図っているところです。  危険な遊具については、報告を受け、ロープを張ったり注意書きを設置したりして使用禁止の処置を行い、修理可能な遊具は修理を行って使用しています。  老朽遊具についても、学校長からの要望を受け、学校に出向き確認のうえ、対処しているところです。  以上でございます。 ○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。 ○二番(森脇千恵美君)  ご答弁ありがとうございました。  これより再質問させていただきます。  一、公園の管理整備についてお伺いいたします。  昨日、清水議員が、聞きたかったことをほとんど聞いていただきましたので、ゴミ箱の設置についてだけ質問したいと思います。  ほとんどの公園にゴミ箱がありませんでした。「自分のゴミは自分で持ち帰りましょう」ということで設置していないのだと思いますが、公園にペットボトルやお菓子の袋など散乱しているところがありました。ゴミ箱の設置はしないのでしょうか。 ○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。 ○都市建設課長(原尻育史郎君)  お答えいたします。  公園のゴミ箱につきましては、津久見市でも以前は、全ての公園に設置しておりました。ただ、全国的に、公園のゴミ箱に一部の心無い人なんですけれども、個人の自宅から生ゴミとかそれとか紙オムツとかそういったようなものを持ち込むようになりました。当然津久見市の公園の中にも一部そういうのが見られましたので、撤去をいたしました。  そういうことから、やっぱり市民に愛される、そして自分達の公園は自分達で守っていくんだという精神のもと、それぞれが責任をもって持って帰っていただきたいという意味からも、ゴミ箱の設置は現時点では考えておりません。  以上でございます。 ○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。 ○二番(森脇千恵美君)  当たり前のことだと思うんですけども、ゴミ箱は「自分の出したゴミは持ち帰りましょう」というような立て看板でも立てたらいかがかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。 ○都市建設課長(原尻育史郎君)  看板設置というのが、公園の中には幾つも、いろんな形で看板がある公園があります。デザイン的にもこれまた問題があるわけなんですけれども、看板がなくても、やっぱり個人の責任でゴミを持ち帰るという町にしたいというふうに思いますし、公園はそうあっていただきたいというふうに思っておりますので、まず市報とか、ホームページで訴えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。 ○二番(森脇千恵美君)  よろしくお願いいたします。  続きまして、二番福祉タクシーについて、再質問したいと思います。  リフト付きタクシーの利用者には津久見市は助成がないということなんですけども、市長さんにお伺いいたします。  これから先、リフト付きタクシーの必要性についてどのように思われますか。 ○議長(西村徳丸君)  吉本市長。 ○市長(吉本幸司君)  津久見市に民間の業者でリフト付きのタクシーがないということで、まず津久見市のタクシー利用券は津久見市しか使えないということで、利用できないということでございます。  先ほどの答弁にもありましたように、民間の業者でいろいろと近頃考えてくれておりますので、なるべく民間の業者にそれをつくってもらえるように強くアピールしていきたいと思います。 ○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。 ○二番(森脇千恵美君)  そのタクシー業者の方なんですけども、前よりも随分柔らかく、もうそういうふうな前向きな考えになられたいうことなんですけれども、今ちょっと前向きな考えですぐさま「それじゃしますよ」と言わないところは、やっぱりお金の関係とかがやっぱりあるんでしょうか。改造車というか、ちょっとそのタクシー自体がお金がかかるのでちょっと二の足を踏んでるというようなところなんでしょうか。 ○議長(西村徳丸君)  増田福祉事務所長。 ○福祉事務所長(増田浩太君)  タクシー業者の方とお話しした中で、一番気にしてるところは、利用者がそれだけいるのかなということを一番何か課題にしてたみたいなところがありました。  以上でございます。 ○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。 ○二番(森脇千恵美君)  タクシー会社の方がリフト付きのタクシーを設置というかあれしてもらえない場合、市内じゃなくて市外からタクシーを今ずっと呼ばれてるんですね。臼杵市は一回につき二千三百八十円の助成が受けられるように、年間二十四回受けられるようになってます。条例の中には全然リフト付きタクシーのことは謳われてないんですけども、市外のリフト付きタクシーを、市内の業者に限らず市外のリフト付きタクシーを利用される方に助成金を出すというようなお考えはありませんか。 ○議長(西村徳丸君)  増田福祉事務所長
    福祉事務所長(増田浩太君)  今後、その件についても考えていかなければならないなというふうに考えております。  今一番多く使ってるのが、どうも四浦地区の方が佐伯の方の上浦地区の介護タクシーを利用されてるというようなことを聞いております。それがほとんどやっぱり通院の関係だというふうに聞いております。臼杵市の二社が、一社の方が月に十件程度、もう一社が年間に十件程度というふうに聞いております。  それから、多分もう少し今後は増えてくるもんだろうというふうに考えておりますので、議員さんおっしゃるように、他市の事業者が使われた場合でも、そこに助成の考えをやはり検討していかなければならないかなというふうには考えております。 ○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。 ○二番(森脇千恵美君)  前向きな検討をよろしくお願いします。  それと一つちょっとお尋ねしたいことがあるんですけども、このリフト付きタクシーを呼ぶときに、ショートステイをお願いしているケアマネージャーさんを通していつもそのタクシー呼んでるらしいんですよね。そのときに「介護保険の適用があるのですか」と聞かれたんですけど、そういうところはどうなんでしょうか。 ○議長(西村徳丸君)  増田福祉事務所長。 ○福祉事務所長(増田浩太君)  申し訳ございません。私が聞いてる範囲の中でお答えしますと、介護をする事業者、タクシー会社がそういった事業者、そういう資格をお持ちであれば、その時間については介護の対象となるというふうに聞いております。  以上でございます。 ○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。 ○二番(森脇千恵美君)  ごめんなさい、もう一度、時間内有効ということですか。もう一度お願いします。 ○議長(西村徳丸君)  増田福祉事務所長。 ○福祉事務所長(増田浩太君)  そこのタクシー会社がそういう資格を持ってる、もしくは持ってる運転手さんそういった方が、使われる方が要介護度があったりして、そういう方が使った場合、使ったときの時間において介護の対象というふうなことは聞いております。 ○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。 ○二番(森脇千恵美君)  臼杵からそのタクシーを呼ぶときに、配送料ですかね、それを五百円頭金で取られるみたいなんですよ。それプラス目的地までの金額、私達がタクシーに乗るのと一緒なんですけども、それじゃもう今リフト付きタクシーを利用してる方は五百円私達よりも余分に払ってるという認識でよろしいですか。 ○議長(西村徳丸君)  増田福祉事務所長。 ○福祉事務所長(増田浩太君)  今議員さんがおっしゃるのは、臼杵市のタクシー会社の場合だと思うんですが、私も臼杵市のタクシー会社の方とお話ししたんですが、軽四ですね、軽のリフト付きタクシーの場合は、通常のタクシー料金にプラス、リフト付きタクシーを使うということで五百円を上乗せしておりますとそういうお話をお伺いしました。 ○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。 ○二番(森脇千恵美君)  わかりました。ありがとうございました。  それでは、三番の学校の遊具についてお伺いいたします。老朽化した遊具についてです。  老朽化した遊具を通告のときに課長さんに言いましたら、早急な対応で学校の教職員の先生方ともう撤去してくださったとのことです。大変ありがとうございました。  その遊具についてなんですけども、新しいものを設置してもらえる予定はありますか。 ○議長(西村徳丸君)  塩﨑管理課長。 ○学校管理課長(塩﨑英次君)  学校側と要るか要らないかは十分検討して、要るのものであれば対処してみたいと思います。  以上です。 ○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。 ○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございました。  それでは、四番の津久見高校についてお伺いいたします。  これは市長さんにちょっとお伺いしたいんですけども、この間、新聞に臼杵市長さんが「臼杵の子ども達は臼杵で育てたい」というような記事がありました。市長さんも「津久見の子どもは津久見で育てる」というような思いを持ってられますか。 ○議長(西村徳丸君)  吉本市長。 ○市長(吉本幸司君)  ものの考え方でございますけども、臼杵の市民、最初に、臼杵商業、それから野津高校がなくなるときに、「臼杵の人間がなんで津久見に行かにゃいけんのか」というような発言をその委員会でされたというのを聞いております。  そういう中で、なにかよそに行くということを変に感じてるようなところがあると思いますけれども、私は別に津久見の人がよそで教育を受けても、それは自分の目指したい方向性があればいいことだと思います。  それで、まずこれから先の子ども達の数をみますと、津久見が大体百三十人ぐらいに対して臼杵は四百人ぐらいの小学生がおられます。そういう中で、一学年ですけども、臼杵高校が七クラスになりますと、四・七、二百八十人です。そうすると臼杵の四百人をどうやって二百八十人でカバーできるかということがありますし、また、それが全て進学系の学校に行くとは限りません。そういう意味も含めまして、私はやはり臼津なり県南なり広くを考えて、学校のあり方を考えていくべきだと思います。  そういう意味で、やはり産業的な高校として昔から津久見高校は存在しておりますので、その産業的なものを充実させることが一番だと思いますし、また、津久見にいながら普通科にいきたい生徒もおると思います。そういう意味では、その普通科の教養的なクラス、それからまた、進学的なクラスもちゃんと充実していかなければいけないかと思いますので、津久見は百二十人の卒業生に対して、津久見高校の六クラスといいますと、二百四十人ですから約倍でございますから、恐らく津久見高校以外の人を受け入れないことには津久見高校の存在もあり得ません。  そういう意味で、私としては全体的な、また、津久見から出ていくことも考えて、全体的な臼津なり県南なりの学校として確立できるように何か応援していきたいとそう思っております。 ○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。 ○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。  今、市長さんが触れられたところをちょっと話をしたいと思うんですけども、津久見高校は総合選択制になるようです。それで普通科二クラス、工業系二クラス、商業系二クラス、水産系一クラスの編成になるようですが、いままでの普通科は、今の普通科ですね、津久見高校の、一クラスは進学なんですけれども、一クラスは教養コースなんですね。それにまた商業系が二クラス入るということは、ちょっと教養クラスは、教養クラスじゃなくて二クラスとも普通科でも進学、特進というか進学率を上げるような普通科にした方が、個人的には私はいいのではないかなというやっぱ思いをもってるんですけれども、その辺について市長さんはどういうふうにお考えですか。 ○議長(西村徳丸君)  吉本市長。 ○市長(吉本幸司君)  これはこれからいろんな人と話し合っていかなきゃいけないことですので、私の個人的な考えとして聞いていただきたいんですけども、臼杵高校が七クラスになったということは、我々は臼杵高校は変わらないと聞いていましたので、恐らく五クラスでいくと思ってたんですね。そこで七クラスになった中で、臼杵市長は四クラスを特進にすると、あと三クラスを教養としてやっていきたいというふうに思ってますので、やはりそこで臼津で少しニーズ的に過剰になる部分があると思います。  そういう意味で、津久見高校はやはり一クラスは完全なる進学の特進コース的なものを作って、もう三クラスは教養と商業クラスということに考えたいとは思いますけども、やはり津久見の卒業生、これからの卒業生を考えますと、そこが過剰になって、クラスの方が多くなってくるんじゃないかと、募集人員の方が多くなってくるので、定員割れを起こす可能性が出てくると思います。  そういう意味では、その商業クラスを一つにして、例えば看護科を増やすとか、もうちょっと商業クラス的なものを情報関係のクラスにするとか、何か特色を持たせたものにしていかないと、漠然と教養クラス、それから商業クラスというだけでは生徒は集まりにくいと思います。そういう意味で、特色づくりというのがこれからの基本だと思います。  以上でございます。 ○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。 ○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。  何か答弁を聞く度に、ああちょっと感覚が似てるなと思うんですけれども、私も商業系のクラスが二クラスで、二つとも商業科でなくて、一つは情報処理のような科を、あまり県下にないような科をもって設置するのがいいのではないかなと思うんですね。先ほど市長さんが言われたように、私も津久見市内の子どもだけを対象に津久見高校を考えていたら、もう津久見高校はもうすぐさま定員割れをして、次の今度編成のときにはもうなくされてしまうんじゃないかということをとっても心配しております。  ですので、津久見の子はなるべく外に出さずに、今度市外からの生徒を受け入れるような魅力ある、皆が県下に一つか二つしかないような科を持ってくるとか、今、大分高校とかそういう私立高校ではもう科が何か専門学校的な科で、自動車科とかいうのは自動車整備の三年間勉強すると整備士の免許がもらえたり、やっぱりエステのエステ何とかコースとかいって、エステのそういうふうな仕事に就かれたりするような、やっぱり今高校が私達のときと違って随分ちょっと専門学校的な役割をしてる科もございます。  そういうふうに、何かちょっと工業科でも、今、機械科と電気科なんですけれども、またちょっと違った形で県下にないような工業系の何か科を皆でと考えるとかいうようなことをやっぱしていくのが、これから津久見高校が永劫存続していくのにきっとこれから先大切なポイントになってくるのではないかと思います。  それで、看護科のことを一ついいですか。看護科をやっぱり市議会で一緒に皆さんで視察に行かれたときに、やはり津久見市内の子どもはもとよりなんですけども、県南の子ども達及び宮崎県には二つしか看護科がないので、宮崎の県北部の子ども達を対象に看護科を設置したいなというようなやっぱり皆さんお考えも持ってました。だからそのようにして皆さんで知恵を出し合いながら、津久見高校が存続できるように頑張っていけたらなあと思っております。  それと、昨日小谷議員が質問されたんですけども、もう一度すみません、私もうっかりしててちょっと聞き逃したのか、最後の方がちょっとわからなかったんですけれども、津久見高校の機械科の先生との企業の間で話し合いがなされてて、雇用の問題です。津久見市内の雇用の問題なんですけども、工業系の生徒が卒業した後に、津久見市内で働いているということをお聞きしました。  今回、それに伴い、今度編成に伴い、商業系とか水産系が加わります。卒業生の受け入れで、地元の企業となると、商業系の子ども達が出たときに、どういうところが受け入れ先になるのかなと今一人でちょっと考えてるんですけれども、そういうふうに商業系の子どもの受け入れ先とかを考えてましたらちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(西村徳丸君)  吉本市長。 ○市長(吉本幸司君)  民間から考えますと、やはり商業系を出るまでにはコンピューターをある程度使えるような形ということで、先ほど言いましたように、情報系のことをちゃんとやっていけば、就職率はだいぶん高くなってくると思います。特に、大分県には情報科学高校というのがありますけれども、高城の駅から降りてバスで行くか、自転車を押して坂を上がっていくと、帰りは自転車を飛ばして帰れますけれども、そういうふうな不便さもございますので、やっぱりそれに代わるぐらいのものをつくればよくなってくると思います。  それからまた、水産に関してでございますけれども、今、保戸島の船員がなかなか減っておりまして、インドネシアの研修生なんか迎えてるわけでございますけども、じゃいままでの保戸島の船員はどうしてるかといいますと、給料の差があまり変わらなくなったのと、やはり長い航海で家に帰れないということも含めて、やっぱり短い航海で家に帰りたいというのもありまして、結構津久見市の民間の貨物船に乗船してる船員が多いわけでございます。水産というよりも、そういうところを出た人がそういう船に乗りたがってるということで、単なる漁業としての水産ではなくて、やはり船員免許を取るとか、機関の免許を取るとかいうふうに、そうなってくると津久見高校の機械科なんかともうまくタイアップできると思います。そういう意味で、そのときの産業に合ったものを素早く見つけて、やはり産業高校としてはあるべきだと思いますので、そういう臨機応変なその対応ができる産業高校になってもらいたいと思っております。 ○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。 ○二番(森脇千恵美君)  ぜひそのような形で実現できたらいいと思います。そうなれば人口も流出せずに、ここで子ども達をまた産み育てるので、少子化対策にも歯止めがきくと思います。それを私も希望しております。  それでは、最後にまとめをしたいと思います。  公園は大人にとっても子どもにとってもとても大切な場所の空間です。お年寄りが家に引きこもらず公園を憩いの場としていること、とても嬉しく思います。小さな子連れのお母さんは何年か前流行語になった「公園デビュー」で交流をし、そこでお友達をつくる場でもあります。勿論子ども達にとっては遊び場であり、大人にとっては癒しの場でもあるのです。皆にとってとても大切な場所の管理整備、これからも気持ちよく使用できますようよろしくお願いいたします。  福祉タクシーはとてもよい条例だと思います。しかし、リフト付きタクシーの方もこれから年々利用する方が増加すると思われます。利用する度、臼杵や佐伯のタクシーをお願いするのでは大変だと感じます。今、ご高齢の方は年金から保険料を差し引かれ、そのうえ心身障害者でありながら助成金ももらえない、高齢者にとって住み慣れた場所で、安心安全に本当に暮らせているのでしょうか。  この件につきましては、次回もう一度一般質問したいと思ってます。それまで勉強してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  学校の遊具については、子ども達の笑顔がずっと輝き続けられますよう、ご支援のほどをよろしくお願いいたします。  津久見高校について、長いビジョンでの地域に根づいた学校づくりよろしくお願いいたします。  皆さんにちょっと一言いいですか。  皆さん津久見高校のことをどれくらいご存じですか。私は息子が入学するまであまり知りませんでした。あまりいままでよい噂を聞きませんでした。上の子は臼杵高校に行ってますが、服装検査や頭髪検査などあまりなく、おおらかです。津久見高校はとっても厳しく指導されます。一ヶ月に一度第一文具の前で朝あいさつ運動(交通指導)で立つのですが、津久見高校の生徒はよくあいさつもします。花火の翌日のつくみん公園の清掃活動も汗を流しながら一生懸命働いていました。今度の国体でも大勢の生徒がボランティアとして働きます。生徒の仕事ぶりを見てあげてください。津久見高校の先生方も一生懸命に就職や進学のことを向き合ってくれているという話は、兄の同級生の保護者から聞きますし、夏休み家庭訪問がありましたが、私自身もそう感じました。今年、一中の研修部が高校視察に選んだのが津久見高校でした。地元の高校だけどあまり知らないからというのが理由です。毎年十一月ぐらいに教育の日にあわせてオープンスクールのようなものがあります。そのときぜひ皆に高校視察に行ってほしいと思います。「百聞は一見にしかず」風評とは違い、津久見高校の良さがわかると思います。市会議員や市の執行部の方から、津久見高校への意識の持ち方を変えること、津久見市にとても大切な学校だという認識を持つこと、それが地域に根づいた学校づくりのスタートラインだと私は思っています。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(西村徳丸君)  これをもって、一般質問を終結いたします。    ――――――――――△―――――――――― ◎日程第二 認定第一号及び議案第七二号から議案第八五号 ○議長(西村徳丸君)  日程第二、認定第一号及び議案第七十二号から議案八十五号まで、以上一括議題といたします。  以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。 ○議長(西村徳丸君)  おはかりいたします。  ただいま議題となっております認定第一号及び議案第七十二号から議案第八十五号までの各議案については、お手元に配布いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。    ―――――――――――――――――――――     議 案 付 託 表(一)          平成二十年第三回(九月)定例市議会  総務常任委員会  議案第七二号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について  議案第七三号 津久見市防災会議条例の一部改正について  議案第七四号 津久見市の附属機関の委員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について  議案第七五号 公益法人等への津久見市職員の派遣等に関する条例の一部改正について  議案第七六号 津久見市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について  議案第七九号 津久見市水防協議会条例の廃止について  議案第八一号 平成二十年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について  議案第八三号 平成二十年度老人保健事業特別会計予算の補正について  社会文教建設常任委員会  認定第 一号 平成十九年度津久見市水道事業会計決算の認定について  議案第七七号 津久見市墓地、埋葬等に関する法律の施行に関する条例の一部改正について  議案第七八号 津久見市土地開発公社定款の変更について  議案第八二号 平成二十年度公共下水道事業特別会計予算の補正について  議案第八四号 平成二十年度介護保険事業特別会計予算の補正について  議案第八五号 平成二十年度保戸島診療所特別会計予算の補正について  予算常任委員会  議案第八〇号 平成二十年度一般会計予算の補正について    ――――――――――△―――――――――― ◎日程第三 意見第七号
         (提案理由説明・質疑・委員会付託) ○議長(西村徳丸君)  日程第三、意見第七号を議題といたします。    ―――――――――――――――――――――  意見第七号 「摘出推定」に関する民法改正と救済対象の拡大を求める意見書(案)    ――――――――――――――――――――― ○議長(西村徳丸君)  提案理由の説明を求めます。  十一番板井王成君。   [十一番板井王成君登壇] ○十一番(板井王成君)  意見第七号を、お手元に配布いたしております意見書(案)のとおり説明をいたしたいと思います。  「嫡出推定」に関する民法改正と救済対象の拡大を求める意見書(案)  「婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」という嫡出推定を規定した民法七百七十二条第二項は、一八九八年(明治三十一年)当時、父親の子への責任放棄をさせないため、「早期の身分保障」「子の福祉」の観点から設けられたものであります。  しかしながら、施行より百十年余りが経過し、規定の趣旨とその実態との間に乖離が生じ、出生の届出が行われず無国籍となり、不利益を被っている子どもの存在が明らかになりました。  法務省は、二〇〇七年五月、無国籍児の救済のため、離婚後の妊娠が医師の証明書で確認できれば「現父の子」としての出生届を認める通達を出しました。しかし、家庭内暴力のため離婚手続きが遅れる例など、離婚前の妊娠でも社会通念上やむを得ないケースが存在するため、通達による救済の対象となるのは、法務省の推定では一割に留まっているといわれています。  家族関係についての意識も変化し、離婚・再婚の増加など、明治時代には予想もしなかった社会変化が生じているとともに、親子関係が科学的に立証可能である今日、離婚前の妊娠を一律に「前夫を父親」とする法規定は、今や不合理なものとなっております。  一九九四年に日本が批准承認している「児童の権利に関する条約」七条は、「児童は、出生後直ちに登録され、氏名を有し、国籍を持つ権利を保障される」としています。  よって、国に対し、子どもの人権と福祉を最優先に、戸籍が事実と異なる記載とならないよう以下を求めるものであります。           記  一、民法第七百七十二条の嫡出推定に関しての見直し、関係する子の氏を定める戸籍法や婚姻に関する法律との整合性を図ること等も含め現実に即した法改正を行うこと。  二、法改正までの間、通達による救済の範囲を広げること。また親子(父子)関係不存在・嫡出否認等の家事調停・審判の手続の簡略化等運用面でのさらなる見直しを行うこと。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出するものでございます。  送り先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、総務大臣でございます。  どうぞ、慎重にご審議のうえ、ご賛同賜りますようにお願い申し上げまして、提案を終わります。   [十一番板井王成君降壇] ○議長(西村徳丸君)  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  意見第七号についてご質疑はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(西村徳丸君)  これをもって質疑を終結いたします。  本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。    ―――――――――――――――――――――     議 案 付 託 表(二)          平成二十年第三回(九月)定例市議会  総務常任委員会  意見第 七号 「摘出推定」に関する民法改正と救済対象の拡大を求める意見書(案)    ――――――――――――――――――――― ○議長(西村徳丸君)  おはかりいたします。  委員会審査のため、九月十二日から九月二十一日までの十日間を休会といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶものあり] ○議長(西村徳丸君)  ご異議なしと認めます。  よって、九月十二日から九月の二十一日までの十日間を休会とすることに決しました。 ○議長(西村徳丸君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。                  午後一時五十九分 散会  地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。        津久見市議会議長        署名議員        署名議員...