臼杵市議会 > 2022-06-22 >
06月22日-03号

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  1. 臼杵市議会 2022-06-22
    06月22日-03号


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    令和 4年  6月 定例会---------------------------------------令和4年臼杵市議会6月定例会会議録(第3号)---------------------------------------  令和4年6月22日   -----------------------------------    令和4年6月22日(水曜日)午前10時開議   ----------------------------------- 1.議事日程第3号  第1 一般質問  第2 議案質疑(第40号議案から第42号議案)  第3 委員会付託(第40号議案から第42号議案)   ----------------------------------- 1.本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問  日程追加 第43号議案 臼杵市コミュニティセンター条例の一部改正について       上程、説明  日程第2 議案質疑(第40号議案から第43号議案)  日程第3 委員会付託(第40号議案から第43号議案)   -----------------------------------   出席議員(18名)       1番  平川幸司          2番  甲斐 尊       3番  安東鉄男          4番  芝田英範       5番  河野 巧          6番  川辺 隆       7番  匹田久美子         8番  内藤康弘       9番  伊藤 淳         10番  広田精治      11番  戸匹映二         12番  奥田富美子      13番  大塚州章         14番  匹田 郁      15番  武生博明         16番  吉岡 勲      17番  牧 宣雄         18番  梅田徳男   -----------------------------------   欠席議員(なし)   -----------------------------------事務局職員出席者   局長          林 昌英   次長          後藤秀隆   副主幹         高橋悠樹   主査          大井智香子   -----------------------------------説明のための出席者   市長          中野五郎   副市長         田村和弘   教育長         安東雅幸   教育次長教育総務課長 後藤誠也   学校教育課長      新名 敦   消防長         亀井英樹                      政策監(民生担当)   政策監(総務・企画担当)平山博造               小坂幸雄                      兼部落差別解消推進人権啓発課長   政策監(福祉保健担当)        政策監(商工・観光・               杉野 等               佐藤一彦   兼保険健康課長            農林水産業担当)   財務経営課長      荻野浩一   秘書・総合政策課長   安東信二   防災危機管理課長    竹尾幸三   環境課長        廣瀬武志   高齢者支援課長     川辺みさご  都市デザイン課長    小坂郡師   産業観光課長      佐藤忠久   産業観光課参事     山木哲男                      農林振興課参事   農林振興課長      目原康弘               藤澤清巳                      兼農林基盤整備室長   農林振興課参事            選挙管理委員会事務局長               竹尾智明   併監査委員事務局長   瀧澤 愛   兼有機農業推進室長          併臼津広域連合事務局長   学校教育課参事               麻生幸誠   兼野津学校給食センター所長   -----------------------------------          午前10時00分 開議 ◎事務局長(林昌英君) ただいまの出席議員は18名であります。 ○議長(梅田徳男君) ただいま報告のとおり定足数に達しております。 よって、本日の会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。   ----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(梅田徳男君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 河野議員の発言を許可します。 河野 巧議員の通告事項   1 臼杵市在住の小・中学生に対する通学支援及び通学環境について     臼杵市では「臼杵市立学校遠距離通学児童生徒通学支援に関する規則」が平成21年3月に施行されている。予想以上に少子化が進み集団登校ができないことや通学路の安全性が保てない等、小・中学生通学環境に著しい変化が生じ、改善が必要だと考える。そこで、臼杵市の現状と今後の対策について問う。    (1) 臼杵市教育委員会が考える安全な通学環境について    (2) 臼杵市教育委員会が考える遠距離通学者の定義について    (3) 新入学児童を含む児童・生徒の通学支援制度利用者数及び利用状況と利用に関するお知らせ・申込方法について    (4) 通学支援に関する市民からの要望について    (5) 基準の見直しについて   2 新臼杵港開港に伴う市内道路整備について     近年、新臼杵港開港に向けた取り組みの一つとして、造船所に隣接する道路の拡幅工事が進められていると考える。しかし、九州の東の玄関口としての新港は、物流としての需要が高いと考えられていることから、城下町臼杵として、市街地には景観に配慮した道路が必要だと考える。そこで、2バースが計画されている新港からの市内道路整備について、市民への告知も含め、計画されている内容について問う。    (1) 県から市への道路整備に関する事業説明について    (2) 臼杵市が考える市内道路整備の現状と今後について   3 旧野津高校跡地の利活用について     旧野津高校跡地の利活用とその進捗状況について、依然として地域住民からの関心が高いことから、オープンに向けた現状と進捗状況について問う。    (1) 現状について    (2) 事業計画と進捗状況について
       (3) オープンに向けた市民への周知と広報について   4 選挙について     本年3月に策定された臼杵市議会基本条例からも、議員自らが市民に対して議員活動の内容や考え方等について、わかりやすく説明責任を果たしていくことは認識しているが、市民の声に応えるためには、若い世代が選挙に立候補できる環境も必要と考えることから、以下について問う。    (1) 今回の市議選における収支報告について    (2) 立候補者の選挙費用に対する公費負担について     [5番 河野 巧君質問席登壇] ◆5番(河野巧君) おはようございます。議席番号5番、河野 巧です。通告に沿って、4点質問させていただきます。 まず、1点目です。 全国的に子供が被害を受ける通り魔殺人追突死亡事故、登下校時間帯に発生する事件、事故がニュースで取り上げられており、特に小学校低学年の歩行中の死亡事故、重傷者数の割合が、近年、内閣府が出している交通安全白書に掲載されています。都会の話と受け取られがちですが、里山でも車による追突事故や、猿、イノシシ等による子供への脅威も報告されています。 そこで、臼杵市在住の小・中学生に対する通学支援及び通学環境について質問です。 臼杵市では、臼杵市立学校遠距離通学児童生徒通学支援に関する規則が平成21年3月に施行されていますが、予想以上に少子化が進み、集団登校ができないことや通学路の安全性が保てない等、小・中学生通学環境に著しい変化が生じ、改善が必要だと考えます。 そこで、臼杵市の現状と今後の対策についてお聞かせください。 1、臼杵市教育委員会が考える安全な通学環境について。 2、臼杵市教育委員会が考える遠距離通学者の定義について。 3、新入学児童を含む児童・生徒の通学支援制度利用者数及び利用状況と利用に関するお知らせ、申込方法について。 4、通学支援に関する市民からの要望について。 5、基準の見直しについて。よろしくお願いいたします。 ○議長(梅田徳男君) 後藤教育次長。     [教育次長教育総務課長 後藤誠也君登壇] ◎教育次長教育総務課長後藤誠也君) 河野議員ご質問の臼杵市在住の小・中学生に対する通学支援及び通学環境についてお答えします。 まず、臼杵市教育委員会が考える安全な通学環境についてお答えいたします。 児童・生徒の通学時の安全を確保するためには、教育委員会、学校、保護者や地域の方々、警察などの関係機関が連携を図り、通学路の点検や対策を講じるなど包括的に取り組むことが重要です。 また、各学校において、児童・生徒に通学路での交通ルールの遵守はもちろんのこと、自らが周囲の状況に注意して通学する力をつけることができるよう、安全指導安全教育をしっかりと行う必要があると考えています。 加えて、保護者や地域ボランティアなどが共通理解を図り、効果的な見守り活動が実施されるよう働きかけをすることも必要と考えています。 次に、通学支援のうち、遠距離通学者の定義、通学支援制度利用者数及び利用状況と利用に関するお知らせ、申込方法についてお答えします。 現在、本市では、臼杵市立学校遠距離通学児童生徒通学支援に関する規則に基づき、市内の学校に通学する遠距離通学児童・生徒に対し、臼杵市スクールバス事業通学費補助事業の2事業により通学支援を行っています。 遠距離通学の対象者については、同規則の中で、1つ目の項目として、中学校の統廃合により、通学する中学校が変更となる生徒、2つ目の項目として、小学校の統廃合により、通学する小学校が変更となる児童、3つ目の項目としまして、通学する小学校の通学距離が遠距離(4キロメートル以上)で、かつ居住する行政区から同校へ通学する児童が単身で、同校の校長の申請に基づき教育長が認める低学年の児童、4つ目の項目としまして、市内の中学校への通学距離が遠距離(6キロメートル以上)となる生徒、5つ目の項目としまして、そのほか教育長が特に認める者と定義しています。 1つ目のスクールバス事業については、統廃合により通学する学校が変更となる校区に居住する児童・生徒を対象とし、スクールバスまたはスクールタクシーの運行により通学手段を確保するものです。スクールバス事業利用者数及び利用状況は、本年5月31日現在、児童133名、生徒29名、全体で162名が利用しています。お知らせ、申込方法については、新年度が始まる前に、学校を通じて保護者へ文書通知をしており、関係書類を学校経由で教育委員会へ提出していただく流れとなっています。 2つ目の通学費補助事業については、自宅から学校までの距離が、児童においては4キロメートル以上、生徒においては6キロメートル以上ある者を対象としています。この補助事業は、通学費の一部を補助するもので、公共交通機関を利用する場合は定期運賃の3分の1の額を、自転車を使用する場合は一定額を支給し、保護者の負担軽減を図っているところです。 本事業の利用者数及び利用状況は、本年5月31日現在で、自転車通学の生徒51名が利用しています。毎年4月に、学校を通じて対象生徒の保護者へ申請書等の関係書類を届け、学校経由で教育委員会に提出いただく流れとなっています。 次に、通学支援に関する市民からの要望についてお答えします。 要望や意見が教育委員会に届いた場合は、まず関係する学校の校長、教員及び保護者等へ聞き取りを行い、現地確認を行うなど、現状把握をしています。 その後、教育委員会内で対応を検討し、要望に対する回答を行っています。 次に、基準の見直しについてお答えします。 現在、通学支援が必要な児童・生徒については、同規則に照らし合わせて支援を行っていますが、中には通学環境通学方法、家庭の事情など、困りを抱える様々なケースがあります。特別な事情を抱えているケースに対しては、現状を把握しながら、教育長の特に認めた者の中で実情に応じた対応を行っているところです。 基準の見直しについては、現在、通学支援を受けている児童・生徒や新たに対象となる児童・生徒にも影響が生じることから行わず、これまで同様、実情に合った対応を行ってまいります。 以上です。 ○議長(梅田徳男君) 河野議員。     [5番 河野 巧君質問席登壇] ◆5番(河野巧君) それでは、再質問させていただきます。 もう一度お尋ねします。 臼杵市教育委員会が考える通学環境が安全な状態とは、何が担保されているのでしょうか。小学生の通学路が安全と言える状況は、どのような状況でしょうか。 逆に、安全に問題があると考える状況はどういう状況だとお考えですか。よろしくお願いいたします。 ○議長(梅田徳男君) 後藤教育次長。 ◎教育次長教育総務課長後藤誠也君) 河野議員の再質問にお答えします。 通学路につきましては、児童・生徒が通学の際に利用する道路として、安全面において一定の要件を満たしているとの学校が認めた区間として学校が指定している道路でございます。 しかしながら、現在、議員がおっしゃられましたように、予期せぬ事態も起こり得るかというふうに思っていますが、100%完全に安全というふうなことは考えにくい部分もあるかと思います。そのため、安全を確保するためには、どこまで対策をしたら絶対に大丈夫だというふうには言えないかというふうに思っております。 そのようなことから、先ほども答弁で申し上げましたように、教育委員会をはじめまして、学校、保護者、地域の方々や警察等の関係機関が連携を図り、通学路の点検や対策を行うことであったり、また児童・生徒本人が注意して通学する力を身につけることができるように安全指導安全教育を行うこと、さらには保護者や地域の方々など、より効果的な見守り活動が実施されるよう働きかけることが重要と考えておりまして、社会全体で連携して子供たちの安全確保を図っていくことが重要だと考えております。 以上です。 ○議長(梅田徳男君) 河野議員。     [5番 河野 巧君質問席登壇] ◆5番(河野巧君) 引き続き、再質問です。 先ほど、答弁の中にもありました、小学生が自ら周囲の状況に注意して通学する力をつけることができるような安全指導安全教育をしっかりと行うと言われましたが、それはどのような教育内容でしょうか。特に、新入学児童に対する教育内容と教育時間を教えてください。また、力がついたと判断する基準は、どのような内容で、どのようなときですか。 同じく、先ほどありましたように、答弁に、保護者や地域ボランティアの共通理解を図るために働きかけをしているというお話でしたが、どのような働きかけをしていますでしょうか、答弁お願いいたします。 ○議長(梅田徳男君) 新名学校教育課長。 ◎学校教育課長(新名敦君) 河野議員の再質問にお答えします。 学校におきましては、先ほど言いましたとおり、安全指導、これにつきましては、登下校にかかわらず、学校の中、外におきまして行っております。例えば、通学のときに関しましては、車または人との関わり、様々ありますが、そのようなことについても、しっかり安全にする、話をするということと、また学校の中におきましても、例えば廊下を歩くときについても、やっぱり歩いて分かることもあるんですけれども、それは例えば静かにするだけではなくて、ぶつかる可能性もあるというようなことから、子供たちが関わる様々な状況について、安全に過ごすためのことについて話しております。 先ほど、話にありました新入児につきましては、例えば小学校では最初の1週間から2週間程度、これは学校について差がありますが、それぞれの通学方向につきまして、先生が付き添って、まず最初に、どこをどう帰る、どこが危険だということも相談をしながら指導するという形も、具体的な形で各学校に応じて行っております。 そして、安心・安全につきましては、学校の場所または帰る時間とか人数についても多少差がありますので、それは学校の実情に応じて、先ほど言った先生たちの指導の中でも、先生たちでできない部分につきましては、地域の保護者の方、地域の方に声かけをしながら一緒に見守ってもらうだとか、そのような形を行っているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(梅田徳男君) 後藤教育次長。 ◎教育次長教育総務課長後藤誠也君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 新名課長の先ほどの答弁に付け加えなんですが、保護者等に対する連携ということなんですが、現在、教育委員会では、年度当初に各学校に対して、通学路の危険箇所でありましたりとか要注意箇所をリスト化しております。それは、先ほど言いました横の関係機関が連携して行います臼杵市通学路交通安全推進会議というものがあるんですが、その中で要注意箇所であったりとか危険箇所については、話し合った結果を各学校のほうにフィードバックをしております。 そのような情報を保護者並びに地域の方々とも情報共有をすることによって、この場所は危険ですよとか、そういったことをお知らせして、皆さんで連携して子供の安全確保を図っていくというふうに考えております。 以上です。 ○議長(梅田徳男君) 河野議員。     [5番 河野 巧君質問席登壇] ◆5番(河野巧君) 再質問です。 先ほどから聞いていますと、全て学校が行うことという、そういったイメージを受けるんですけれども、情報共有というのは本当にされているんでしょうか。なかなか、今、少子化問題がありまして、新入児が入ってくるにあたっては、久しぶりにそこの地区に小学生が新入児としてやってくるところがあります。 新学期が始まる前に、学校を通じて保護者への文書通知を行っているとのことですが、新入生のご家庭には、この事業のことをいつお知らせしましたか、こういった制度があるということを。ご答弁お願いします。 ○議長(梅田徳男君) 後藤教育次長。 ◎教育次長教育総務課長後藤誠也君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 いつかということなんですが、先ほども答弁で申し上げましたスクールバス事業については、運行計画等のこともありますので、前年度に、遠距離通学の対象者について、連絡をしております。 また、通学費補助については、本年の4月に学校を通じて保護者のほうに連絡をしております。 以上です。 ○議長(梅田徳男君) 河野議員。     [5番 河野 巧君質問席登壇] ◆5番(河野巧君) 対象となる方については通知を行っているというお話なんですけれども、対象になるかならないかというのは、毎年検討するようになっていなかったですか、答弁お願いします。 ○議長(梅田徳男君) 後藤教育次長。 ◎教育次長教育総務課長後藤誠也君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 毎年検討するようになっているのかということなんですが、今、対象者については、こちらの教育委員会が把握する分については、学校と、通学距離であったりとか、そういったことを話し合いながら、対象となる方については通知をしております。 毎年検討ということについては、それぞれの学校で対象となる児童・生徒というのは毎年違ってくるかと思いますので、それは学校と連携を密に取って対応しているところでございます。 以上です。 ○議長(梅田徳男君) 河野議員。     [5番 河野 巧君質問席登壇] ◆5番(河野巧君) 再質問です。 平成27年12月定例会で、内藤純孝元議員が今回と関連する一般質問を行っていただきました。その中で、当時の教育次長より、「年々少子化が進む状況の中で、長い距離を低学年の児童が通学しなければならないなど、子供の安全を考えると、これまでの通学方法の見直しが必要となる地域も生じております。このため、児童・生徒数の推移や地域ごとの居住状況を把握した上で、スクールバスの運行要件なども含めた全体的な検討を進めていきたいと、そのように考えております」、また「今おっしゃられたように、これまでは統廃合をした学校を対象にしてスクールバスを出しておりました。けれども、今、内藤議員が言われるように、統廃合の対象ではなくても遠距離とか安全性の問題、そういったところも生じてきております。そういったことで、先ほども答弁いたしましたけれども、少子化が進む中で子供が少人数で遠距離を通学しなければならないとか、道路の安全性の問題とか、いろいろな問題が出てきております。そういったことで現在、先ほど申しましたように、統廃合対象ではなくて全体的な通学の方法というか援助についての見直しに手がけているところですので、その中で全体的な検討をしていきたいと、そのように考えています」、また当時の齋藤前教育長の答弁の中にも、「本来、統合された側の学校の子供たちのほうが遠いところだったり、あるいは統合したほうが近かったりとかいうのは、あることもあるみたいなので、そこをしっかり見直した上で、先ほど質問にありましたように、統合された側の子供も利用できるとか、そういうこともちょっと考えていく必要があるかと思うんです」とのやり取りが残っています。 それから7年半が過ぎ、この間、臼杵市教育委員会としてどのようにこのときの答弁を考えたのか、検討されたのか、質問ですので、答弁お願いします。 ○議長(梅田徳男君) 後藤教育次長。 ◎教育次長教育総務課長後藤誠也君) 河野議員の再質問にお答えします。 先ほど、答弁の中でも述べたんですが、そのように基準の中で対応できない部分については、教育長が特に認める者という中で対応しております。 以上です。 ○議長(梅田徳男君) 河野議員。     [5番 河野 巧君質問席登壇] ◆5番(河野巧君) 再質問です。 先ほどの答弁のように、教育長判断で特別なことができるというお話だったんですけれども、どのようなケースでしたら教育長は特別と認めているのでしょうか。また、これまでも認めてこられたケースがあるのでしょうか、お願いいたします。 ○議長(梅田徳男君) 後藤教育次長。 ◎教育次長教育総務課長後藤誠也君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 個々の案件については、個人の特定につながりますので説明を控えますが、教育長が特に特別な事情として認める者としては、公正・公平な視点に立ちまして、その場だけをしのぐのではなくて、誰が聞いても納得のいく理由に基づくと、そういう考えの下で判断しております。 以上です。 ○議長(梅田徳男君) 河野議員。     [5番 河野 巧君質問席登壇] ◆5番(河野巧君) 再質問です。 教育長の判断一つということで、子供や保護者の意見、気持ちを直接聞いて判断してもらえるんでしょうか。 これまでのスクールバス路線として、規則では認められていない高山線という路線がありました。こちらが教育長の特に認めた路線だったのでしょうか。その選定した理由をお願いいたします。 ○議長(梅田徳男君) 後藤教育次長。 ◎教育次長教育総務課長後藤誠也君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 高山線の、今、話が出ましたが、先ほど答弁の中で申しましたとおり、統廃合により通学する学校が変更となるというところで、規則の中には具体的に閉校された学校の校区というのが示されております。その中で、高山線については例外的な部分もあるんですが、こちらについては、公共交通の路線が走っていないとか、極端にどのような交通手段を用いても登校が厳しいと、そのような判断の下、規則の中に入っているというふうに解釈しております。 以上です。 ○議長(梅田徳男君) 河野議員。     [5番 河野 巧君質問席登壇] ◆5番(河野巧君) 再質問です。 公共交通という話がありましたが、現在、公共交通で小学校に通っている子供さんがいますでしょうか、お願いいたします。 ○議長(梅田徳男君) 後藤教育次長。 ◎教育次長教育総務課長後藤誠也君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 現在、バスというか、公共機関を用いての対象者はございません。公共機関で通学が難しいということで、中学校においては自転車通学を用いているという件がございます。 以上です。 ○議長(梅田徳男君) 河野議員。     [5番 河野 巧君質問席登壇] ◆5番(河野巧君) 再質問です。 教育長に質問したいと思います。 小学校1年生が、1人で4.6キロ歩いて通学するという状況は、健康上、問題はないと判断しますか。4.6キロの通学途中に家も少なく、街灯も少なく、草は生い茂っていて、歩道が未設置の部分があり、猿の群れやイノシシと遭遇する状況で、また冬場は暗いうちから懐中電灯を持ち、1年生が1人で通学するという環境が問題がないと言えませんか、ご答弁お願いします。 ○議長(梅田徳男君) 安東教育長。 ◎教育長(安東雅幸君) 河野議員の再質問にお答えをいたします。 今の例でいきますと、遠距離通学の補助事業の対象になろうかというふうに思っています。 以上です。 ○議長(梅田徳男君) 河野議員。     [5番 河野 巧君質問席登壇] ◆5番(河野巧君) 遠距離事業の対象ということですが、先ほど答弁いただきましたように、2パターンあるかと思います。スクールバス及びスクールタクシーを使う事業と公共交通のバスを使う事業。現在、公共交通のバスを使って通学している児童はいないというご答弁でした。 これまでも、地域からの先ほどもあった要望等も行われてきましたが、区長や振興協議会、PTAが保護者と一緒に要望しても、規則は変えられないというお話でした。スクールバス等を使えば、無料で、また安全に学校に通えるのが、公共交通を使うことで負担が増えてきます。公共交通が小学校の通学手段と認めている規定が決まったものがありますでしょうか、そこをもう一度、最後、質問お願いします。 ○議長(梅田徳男君) 後藤教育次長。 ◎教育次長教育総務課長後藤誠也君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 公共交通を使うかという規定があるかということで、そういう質問だったかと思うんですが、特に要綱や規則の中にはございませんが、公共交通機関というのは市民の交通手段を支えるものでありまして、市としましては、そういうコミュニティの関係とかも含めまして、そのような公共交通機関があれば、優先的にそちらのほうを使用していただきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(梅田徳男君) 河野議員。     [5番 河野 巧君質問席登壇] ◆5番(河野巧君) 何と言っても前にずりそうにないんですけれども、公共交通がある以上、公共交通を使うのが筋だという話だと思うんですけれども、今回は質問しませんけれども、次回では公務員の方々の交通状況についてお尋ねしたいと思います。 では続きまして、2番目の質問にいきます。 ○議長(梅田徳男君) 換気のために5分休憩をいたします。          午前10時33分 休憩   -----------------------------------          午前10時38分 再開 ○議長(梅田徳男君) 再開いたします。 河野議員。     [5番 河野 巧君質問席登壇] ◆5番(河野巧君) それでは、2点目の質問に移ります。 新臼杵港開港に伴う市内道路整備についてです。 近年、新臼杵港開港に向けた取組の一つとして、造船所に隣接する道路の拡幅工事が進められ、利用されています。しかし、九州の東の玄関口としての新港は、物流としての需要が高いと考えられることから、城下町臼杵として、市街地には景観に配慮した道路が必要だと考えます。 そこで、2バースが計画されている新港からの市内道路整備について、市民への告知も含め、どのように計画されているか、内容についてお聞かせください。 1つ目、県から市への道路整備に関する事業説明について。 2つ目、臼杵市が考える市内道路整備の現状と今後についてお尋ねします。お願いいたします。 ○議長(梅田徳男君) 小坂都市デザイン課長。     [都市デザイン課長 小坂郡師君登壇] ◎都市デザイン課長(小坂郡師君) 河野議員ご質問の新臼杵港開港に伴う市内道路整備についてのうち、まず県から市への道路整備に関する事業説明についてお答えいたします。 臼杵港の新埠頭整備に伴うフェリー機能の移転により、主にフェリーの到着時に発生する渋滞の緩和や安全対策といたしましては、関連する県道の工事について、早期の完成に向け、整備を進めていると県から伺っております。 整備の内容としましては、新埠頭に直接接続する県道臼杵津久見線の下り松地区から港町交差点までの区間について、部分的な拡幅や幅員の見直し及び交差点の改良が行われており、車両のスムーズな通行や歩行者の安全面の確保が図られております。既に、今年5月には造船所前の直線部の全面通行が可能となり、現在は清流橋から港町交差点にかけての歩道整備が行われております。 また、県道臼杵停車場線の港町交差点から祇園南交差点までの区間については、港町、臼杵津久見警察署前、祇園南の3か所の各交差点の改良と一部3車線化、それに伴う車道、歩道の幅員の見直しが計画され、渋滞の緩和に向け、昨年度より工事が着手されております。 現在、臼杵津久見警察署前のコンビニエンスストアから祇園南交差点までの区間の整備が行われており、来年度以降に警察署前交差点付近の工事が計画されております。 次に、臼杵市が考える市内道路整備の現状と今後についてお答えします。 臼杵港から発生する交通は、物流を目的とした大型車両が多くを占めており、臼杵インターチェンジや熊本方面へ向かう車両が多いことから、県道の臼杵津久見線、臼杵停車場線といった中心市街地の外周の道路により市外へつながる主要幹線の国道502号、国道10号へ円滑な交通処理を行っていくことが重要と考えております。 また、宮崎、津久見方面への交通は、臼杵公園下から本丁地区を通る祇園洲柳原線が供用開始されており、国道217号への交通処理を担います。同時に、この道路は、歩行者の安全確保及び城下町の景観に調和した整備が行われており、市内中心部へアクセスする路線として位置づけています。 このように、新埠頭の開港に向けては、発生する交通を東九州自動車道や主要幹線である国道などへ円滑に交通処理するための整備が進められており、まずはこれら既存の道路の拡幅・改良等の早期整備を促進し、市街地内の渋滞や騒音・振動等の改善に努めるとともに、新埠頭へのフェリー機能の移転後は、交通状況の変化を見極めながら、長期的な視点での効果的な道路網の構築について、市街地を経由しない路線の実現性なども含めた研究、議論を国や県とも連携して進めていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(梅田徳男君) 河野議員。     [5番 河野 巧君質問席登壇] ◆5番(河野巧君) 丁寧な答弁ありがとうございました。 引き続き、昨日も一般質問された方がいましたけれども、中九州道、東九州自動車道、東の玄関口、西の集積となるように、今後もどんどん臼杵市の発展のためにご尽力いただければと思います。 以上で2点目の質問を終わります。 それでは3点目、旧野津高校跡地の利活用についてです。 今年の3月定例会でも質問させていただきましたが、旧野津高校跡地の利活用とその進捗状況について、依然として地域住民からの関心が高いこと、また答弁をいただいた中で、市民の方への周知や広報が不足していると考えているとの認識をされていることから、オープンに向けた現状と進捗状況について再度お聞かせください。 1点目、現状について。 2点目、事業計画と進捗状況について。 3点目、オープンに向けた市民への周知と広報について。 以上、お願いいたします。 ○議長(梅田徳男君) 荻野財務経営課長。     [財務経営課長 荻野浩一君登壇] ◎財務経営課長(荻野浩一君) 河野議員ご質問の旧野津高校跡地の利活用についてお答えいたします。 旧野津高校は、平成26年3月末閉校となり、その後、大分県と協議の上、本市が大分県から跡地を取得しました。 活用にあたっては、建物は管理棟と特別教室等は取り壊し、普通教室棟と福祉実習棟は農林業の振興、地域住民の交流の場とする方針としたものです。体育館、柔剣道場、グラウンドは、将来課題としております。 普通教室棟の活用については、様々な活用方法を検討してまいりましたが、最終的に公募による民間提案を取り入れ、現在に至っているところであります。 このような下で、まず、現在、整備が進められている利活用事業者による普通教室棟整備の現状についてお答えいたします。 利活用事業者による整備については、昨今の国内外の情勢により、資材納入の遅延、資材の高騰が大きく影響し、工事終盤の4月に入って、工事の中断をせざるを得なくなり、現在、事業計画及び事業費の見直しを行っているところであります。利活用事業者によりますと、6月末には工事を再開し、8月中のオープンを目指したいと報告を受けております。 2点目の事業計画と進捗状況についてですが、事業計画については、普通教室棟の整備内容に変更はありませんが、敷地内に計画していた宿泊施設とプール活用については、事業費の観点から当面整備を見合わせたいとの申入れを受けております。 工事の進捗状況については、教室棟1階の飲食機能、物販機能を配置する各部屋については、給排水配管の布設、電気配線工事を終え、内装工事、厨房機器、空調設備工事などが残っております。2階のキッズスペースについては、ほぼ完成しております。3階のイベントスペースについては、給排水配管の布設、電気配線工事、建具工事、機器設置工事を終え、内装工事、空調設備工事などが残っている状況であります。 なお、今回の事業者活用の範囲は、普通教室棟の一部でありますので、共用部や全館に係る設備工事は市が行っております。市が担うこれらの整備は既に完成しており、現在は7月末の完成を目指して、駐車場などの外構工事を行っているところであります。 最後に、オープンに向けた市民への周知と広報についてお答えいたします。 3月定例市議会において、周知や広報が不足しており、取り組んでまいりたいとの答弁を行ったところであります。その後、工事が中断し、これに伴い計画を見直すこととなったことから、オープン時期も見通せず、積極的な広報を行うタイミングを失してきたところであります。 ご心配をおかけしておりますが、市議会はもとより、市民の皆様には、計画の見直しが確定次第、整備内容、スケジュールなどのご報告、お知らせをしてまいりたいと考えております。 あわせて、民間事業者が行う事業部分については、市の広報とすみ分けて、事業者のほうからも積極的にPRをいただくよう働きかけてまいります。 なお、普通教室棟の残る空き教室や福祉実習棟の活用、また体育館や柔剣道場をどうするかなどについては、引き続き検討を進めてまいります。 以上です。 ○議長(梅田徳男君) 河野議員。     [5番 河野 巧君質問席登壇] ◆5番(河野巧君) それでは、再質問させていきます。 昨日、ドッグランについての質問がありました。その中で、旧野津高校跡地利活用事業者が行うような発言がありましたが、ドッグランは行うように計画は変更していなかったということでよろしかったでしょうか。 ○議長(梅田徳男君) 荻野財務経営課長。 ◎財務経営課長(荻野浩一君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 ドッグランにつきましては、当初の計画どおり行うということを聞いております。 以上です。 ○議長(梅田徳男君) 河野議員。     [5番 河野 巧君質問席登壇] ◆5番(河野巧君) 再質問です。 当初予定していた工期から大分ずれ込んでいるんではないかなと思いますが、工事が中断したことで、県からの補助金の返還とか、市が受けた損失、追加費用は発生していないでしょうか、ご答弁お願いします。 ○議長(梅田徳男君) 荻野財務経営課長。 ◎財務経営課長(荻野浩一君) 河野議員の再質問にお答えします。 事業者による工事の中断、工事の遅延といいますか、少し遅くなっているというところでありますけれども、それに対しての県の補助金、そういったものは影響しておりません。 また、市の工事につきましても、当然重なる部分がありますので、工事の延長はありますけれども、ここに対しての経費の発生はいたしておりません。 以上です。 ○議長(梅田徳男君) 河野議員。     [5番 河野 巧君質問席登壇] ◆5番(河野巧君) それでは、再質問です。 事業期間は、当初10年として、原則として継続性のある事業としてプロポーザルで募集されたと思うんですけれども、事業開始時期については、市と利活用事業者と協議することとなっていましたが、事業期間と無償貸付期間はそれぞれ別になりますか、同じですか。また、その期間の光熱水費はどうなっていますでしょうか、お願いします。 ○議長(梅田徳男君) 荻野財務経営課長。 ◎財務経営課長(荻野浩一君) 河野議員の再質問にお答えします。 事業者との賃貸借契約を結んでから10年ということになっておりますので、既に1年間は経過しているという認識であります。 また、2点目の光熱水費につきましては、事業者のほうの負担ということにしております。 以上です。 ○議長(梅田徳男君) 河野議員。     [5番 河野 巧君質問席登壇] ◆5番(河野巧君) 再質問です。 続けていく上で、10か年計画というのを立てられたと思うんですけれども、今回、変更が生じていまして、当時、プロポーザルの選考委員会があったと思うんですが、そういったときの協議の中で、こういった変更があったときというのは、そこの委員会を再度招集したり、庁内での検討をしたりというのはされましたでしょうか。されたとすれば、どのような内容でされたのか、答弁お願いいたします。 ○議長(梅田徳男君) 荻野財務経営課長。 ◎財務経営課長(荻野浩一君) 河野議員の再質問にお答えします。 まず、先ほどの光熱水費の件で、1点ちょっと訂正をさせてください。 今、教室棟、部分的にですけれども、使うのは利活用事業者だけでありますので、今の状況であれば利活用業者が払いますけれども、空いている教室、市が持っている教室を、もし仮に他の事業者が今後借りるようになれば、そこはもう案分ということになります。 それと、再質問の2点目ですけれども、事業計画の変更の、何回かこれまで変更されてきておりますけれども、それについて、委員会の方々にお知らせ等はしておりません。 変更の内容については、庁内で財務経営課を中心とした関係者と協議しながら事業計画については認めてきたと、変更を向こうから受けたものを市のほうで聞いて、それを認めて、事業者がやっているというふうな状況であります。 以上です。 ○議長(梅田徳男君) 河野議員。     [5番 河野 巧君質問席登壇] ◆5番(河野巧君) 3月定例会のときにもお話しさせてもらったんですけれども、本当にビッグプロジェクトというか、大きな事業だと思います。校舎使っていただいて、本当にすばらしい計画が実現すれば、観光客というか利用者、どのような計画か、隅々までは把握していないんですけれども、交流人口が増えれば臼杵市にとってもいいものになるんじゃないかなと思うんですが、これが、どちらかというと議会のほうもあまり、遅れていることを知らずにきたというのもありますし、その都度、何か変更があったときには、議会のほう、市民のほうに向けてもお知らせしていただければいいのかなと思っております。 以上で3点目の質問を終了いたします。 それでは、4点目にいきます。 4点目、選挙についてです。 本年3月に策定された臼杵市議会基本条例からも、議員自らが市民に対して議員活動の内容や考え方等について分かりやすく説明責任を果たしていくことは認識していますが、市民の声に応えるためには、若い世代が選挙に立候補できる環境も必要と考えることから、以下についてお聞かせください。 今回の市議選における収支報告について。 2点目、立候補者の選挙費用に対する公費負担について、お願いいたします。 ○議長(梅田徳男君) 瀧澤選挙管理委員会事務局長。     [選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併臼津広域連合事務局長 瀧澤 愛君登壇] ◎選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併臼津広域連合事務局長(瀧澤愛君) 河野議員ご質問の選挙についてのうち、今回の市議選における収支報告についてお答えいたします。 本年4月に執行した市議会議員選挙における立候補者21名の収支報告書につきましては、公職選挙法により告示しておりますが、選挙運動に要した費用の支出総額は約1,940万円となっております。最も低い支出金額は約13万6,000円で、最も高い支出金額は約201万円、候補者1人当たりの平均支出金額は約92万4,000円となっております。 次に、立候補者の選挙費用に対する公費負担についてお答えします。 公職選挙法では、お金のかからない選挙を実現するとともに、立候補の機会均等や候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として、選挙費用の公費負担となる選挙公営制度が設けられています。 市長選挙や市議会議員選挙においては、各地方公共団体で条例を制定する必要があるものがあります。 公費負担が可能な経費につきましては、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラやポスターの作成、選挙運動用通常はがきの交付があります。本市におきましては、公職選挙法に基づく選挙運動用通常はがきの交付を公費負担としております。 公費負担としていない経費である選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラやポスターの作成につきまして、県内で公費負担制度について条例制定し、運用している自治体はありますが、本市においては条例制定しておらず、運用は行っておりません。 現在、公費負担としていない選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラ、ポスターの作成につきまして、公職選挙法に基づいて今回の市議会議員選挙21人の立候補者数で試算しますと、立候補者1人当たりの公費負担額は約90万円、総額は約1,900万円となります。 ○議長(梅田徳男君) 河野議員、あと残り4分です。     [5番 河野 巧君質問席登壇] ◆5番(河野巧君) 再質問です。 先ほど、細かい数字を出していただきまして、ありがとうございます。 実際支払った金額と、それをもし条例変更すれば補助できる金額がおおむね一緒ということで、特に田舎の自治体に行きますと、選挙に出ようかといったときに、まず心配になるのが選挙費用のことも一つあると思います。特に、供託金のほうは後で、ある程度の票を取ることで戻ってきますが、それに費やす費用があることで二の足を踏む若い方もいるとお聞きします。 そういった中で、他市でやられているというお話もありましたので、臼杵市において、こういった負担ができないのか、その点について、もう一度ご答弁お願いします。 ○議長(梅田徳男君) 瀧澤選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併臼津広域連合事務局長(瀧澤愛君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 先ほども答弁いたしましたとおり、21人の立候補者の場合でも1,900万という公費が必要になります。それ以外に、ポスターの掲示場や人件費等の金額もかさんできます。他市の状況等も勘案しながら、調査研究してまいりたいと思っております。 ○議長(梅田徳男君) 河野議員。     [5番 河野 巧君質問席登壇] ◆5番(河野巧君) ありがとうございます。 やはり選挙に出るとなると、まずはそういったお金の部分の心配もありますが、現職の方々というのは、ある程度、現職の期間中にいろんなところで政治活動ができるわけです。新人の方というのは、なかなか、4年間を見据えて新人の方が政治活動を行うというのは少し無理があるかなと思っています。そうであれば、新人、新しく出る方だけでもそういったことができないかなというのは個人的には考えております。 長くなりました。ぎりぎりになりましたが、以上で6月の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅田徳男君) 以上で河野委員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで10分間休憩いたします。          午前11時07分 休憩   -----------------------------------          午前11時17分 再開 ○議長(梅田徳男君) 再開いたします。 奥田議員の発言を許可します。 奥田富美子議員の通告事項   1 「国宝臼杵石仏」の魅力アップに向けて    (1) ゴールデンウィーク中、5月3.4.5日の三日間実施された無料ガイドツアーは好評のうちに終わったと聞いています。石仏ファンの増加、ひいては臼杵にまた行きたい、となるように恒常的にガイドツアーを実施することが望まれます。     ① 今回の取組の成果と今後の方針についてどのようにお考えですか。     ② 石仏のガイドの育成の計画はありますか。   2 介護職員の充実に向けて    (1) 介護や保育の現場で働く方の人手不足が深刻で、改善に向けて対策が図られてきました。      保育に関しては今年度、臼杵市内に就職した保育士さんに就労応援金制度を導入するなどにより改善に向かう様子がうかがえます。介護の現場においては慢性的に人手不足が続いています。介護職員の人材育成、人材確保についてお尋ねします。     ① 人材育成のための臼杵市主催の「初任者研修」を実施してはいかがでしょうか。     ② 有資格者に対してフォローアップ研修の実施や就労応援金制度の導入など再就職の促進を図ってはいかがでしょうか。   3 投票率アップに向けた取り組みについて    (1) 今回の選挙で有権者は各候補がどんな人か、何をしてきたのか、何を目指すのかわからないという事を耳にしました。テレビも新聞も見ないという人が一定程度いる現状から選挙広報なども必要ではないでしょうか。また投票率向上のため、投票所が遠い交通弱者への配慮が必要と考えます。
        ① 今回の世代別の投票率はどのようになっていますか。     ② 臼杵市の公式のLINE、フェイスブックなどSNSを活用して広報してはいかがでしょう。     ③ 高齢者など交通弱者に対して投票所までの移動支援の必要があると思います。その対策についてお尋ねします。     [12番 奥田富美子質問席登壇] ◆12番(奥田富美子君) 議席番号12番、奥田富美子です。通告に基づいて、3点質問させていただきます。 最初は、石仏の魅力アップについてです。 今年のゴールデンウイーク中、5月の3日、4日、5日の3日間実施された無料ガイドツアーは好評のうちに終わったと聞いております。石仏ファンの増加、ひいては臼杵にまた行きたいとなるように、恒常的にガイドツアーを実施することが望まれます。 そこで、今回の取組の成果と今後の方針についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 もう一点、石仏ガイドの育成の計画についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(梅田徳男君) 山木産業観光課参事。     [産業観光課参事 山木哲男君登壇] ◎産業観光課参事(山木哲男君) 奥田議員ご質問の国宝臼杵石仏の魅力アップに向けてについてお答えいたします。 まず、今回の取組の成果と今後の方針についてお答えします。 国宝臼杵石仏は、12世紀後半に彫像されたと考えられており、その規模と数量、また彫刻の質の高さにおいては、我が国を代表する石仏群であります。平成7年に59体の石仏が国宝に指定され、平成29年には2体が追加指定されたことにより、61体全ての石仏が国宝となっています。 観覧者につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度は約11万4,000人でしたが、昨年度は約4万7,000人と大幅に減少しています。しかし、今年度においては、5月末時点で1万265人と徐々に戻りつつあり、昨年度と比べて154.3%と回復傾向にあります。 国宝臼杵石仏の観光ガイドにつきましては、以前は観光事業者やボランティアのガイドなど複数の団体が活動していましたが、観光客の減少に伴い、現在、日頃から活動しているのは臼杵石仏ボランティアガイドの会、1団体となっています。 この臼杵石仏ボランティアガイドの会は、平成15年に市が実施した石仏観光ガイド講習会修了者の中から市民有志12名で設立された組織であり、過去6年間で案内した観覧者は1万7,253人となっています。 ボランティアガイドを申し込むには、事前に予約をするか、石仏観光会館で待機しているガイドに依頼する方法があります。 コロナ禍以降は、観覧者が減少したことや、ガイド自身への感染リスクを考慮し、ガイドとして一般の観覧者向けガイドは一時的に休止しておりましたが、昨年度と一昨年度は、県内の小・中学校が県外への修学旅行を取りやめ、県内旅行としたため、国宝臼杵石仏に来られた修学旅行生の案内を特別に行ったところです。修学旅行の観覧者数は、令和2年度は2,599人、令和3年度は3,531人となっており、令和4年度においては、9月以降に約2,000人の予約が入っております。 なお、現在は一般の観覧者向けガイドについても再開しています。 このような中、国の新型コロナウイルス感染対策の基準が緩和されたことや社会経済活動の再開を踏まえ、4月29日から5月8日の間、3年ぶりに、臼杵石仏の里GWまつりと題した各種イベントを開催し、5月3日から5日の3日間においては、ガイドつき観覧の魅力を知っていただくため、初めて臼杵石仏ボランティアガイドの会による「GW特典付きガイドツアー!」を実施いたしました。各日とも、10時30分からと13時30分からの計2回、各回を1時間と決めて行い、GW特別御朱印や祈願線香などをプレゼント、また、ほっとさんグッズが当たる特典を用意したところ、総数160名の方に参加していただきました。 ツアー終了後、参加者にアンケート調査を行ったところ、「とても面白かった」との回答が59%、「面白かった」が30%と、全体の約9割に達しています。 また、以前はガイドなしでの観覧だったが、やはり説明を受けると面白いと実感したや、何度も来ているが、改めて石仏のすばらしさが分かったなどの意見があったことから、今回の目的であったガイドつき観覧の魅力は十分に伝わったものと考えています。 今後、石仏公園のハスが見頃を迎える7月9日と23日においても、特典つきガイドツアーを実施することとしています。 これらのアンケート結果や7月の実施状況を踏まえ、特典つきガイドツアーについては、臼杵石仏ボランティアガイドの会と連携を図りながら、大型連休など多くの観覧者が見込める時期の開催を検討してまいります。 また、事前に決められた時間に行う恒常的なガイドツアーの実施につきましては、主体である臼杵石仏ボランティアガイドの会と協議をしてまいりたいと考えています。 次に、石仏ガイドの育成の計画についてお答えします。 臼杵石仏ボランティアガイドの会は、現在、16名が会員として登録しており、国宝臼杵石仏の観覧者を案内しています。 ガイド会員の募集は、ガイド講習会の開催と併せ、毎年、市報やホームページなどを通じてお知らせしており、本年も市報7月号に掲載する予定です。 応募者には、国宝臼杵石仏の詳しい知識を身につけてもらうため、文化・文化財課専門職員による講習会を行い、その後、実際に先輩ガイドに同行し、臼杵石仏ボランティアガイドとしてのスキルを身につけていただいております。 現在のガイド会員は、60代以上が14名と、年々平均年齢が上がってきていることから、引き続き多くの世代の方に積極的にガイドとして参加してもらえるよう周知を行うとともに、講習会などを通じて人材のスキルアップを図ってまいりたいと考えています。国宝臼杵石仏が大好きな方やガイドに興味がある方、接客が好きな方などにぜひ応募していただき、自ら臼杵石仏や臼杵のまちの魅力を伝えていただければと思っております。 今後も、観覧者の方々には、国宝臼杵石仏の魅力を十分に感じてもらうとともに、本市の食文化や町並みを味わい、さらには人の温かさに触れていただき、繰り返し臼杵に訪れたいと思えるよう、観光コンテンツの構築に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(梅田徳男君) 奥田議員。     [12番 奥田富美子質問席登壇] ◆12番(奥田富美子君) ありがとうございます。 臼杵石仏を、観覧者を増やしていこうという取組は、数年前から臼杵が観光のまちとして、おいしいものがあるところとして、食べ物と観光とセットに県外にも売り出していこうということで、福岡辺りでもキャンペーンを張ったりして取り組んできたけれども、コロナの関係でぐっと観覧者が落ちて、とても残念に思っていましたが、今年、ゴールデンウイークで、去年の美仏総選挙もとてもユニークな取組として全国的に評価されていますが、それと併せて、ゴールデンウイークの取組、とってもよかったと思いました。私も参加をさせていただきましたが、何度も訪れておりますが、説明される方の情報量とか熱量によって、全然違う角度から石仏を楽しむことができて、本当に何度行っても面白いなと思わせてもらいました。 その無料ガイドさんについては、今、16名ということで、今後も募集をかけていくということになっておりますが、石仏ボランティアガイドのグループの方たちに係るところがとても大きいと思うんですけれども、このグループを、今後、臼杵市としても、今現状どんなふうにサポートしているのかということと、今後、もっと何か元気で頑張れるようにやってもらえたらいいと思うので、何かサポートをお願いしたいと思いますが、そのあたりのお考えはありますか、お願いします。 ○議長(梅田徳男君) 山木産業観光課参事。 ◎産業観光課参事(山木哲男君) 奥田議員の再質問にお答えします。 まず、石仏ガイドボランティアの会のサポートにつきましては、今、ガイドの養成、またガイドの予約の受付等も含めて、石仏の券売所がありますので、そこと一緒に予約等の受付をさせていただいております。 それとともに、ガイドさんの待機所につきましても、こちら平成28年頃だと思うんですけれども、待機所のほうも、ガイドの要請を聞いて設置しており、また近年でしたが、ガイドさん自体の、どうしても機材、例えばお客様を案内するマイクとか、そういうところの費用が必要というふうな話も聞いておりますので、市からの補助金も出させていただいております。 以上でございます。 ○議長(梅田徳男君) 奥田議員。     [12番 奥田富美子質問席登壇] ◆12番(奥田富美子君) ボランティアの方の気持ちに係るところが本当大きいと思いますので、これを継続するためには、やっぱり最低限、何かのサポートが必要だと思いますので、今までも快適に過ごせるように待機所の設置など努めていらっしゃるようですので、引き続き、ボランティアガイドがたくさん育って、石仏に来たら必ずガイドを聞けるという体制を整えていただけたらありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 1点目の質問を終わります。 2点目の質問に入ります。 介護職員の充実に向けてです。 介護や保育の現場で働く人の人手不足というのがとても深刻になっておりまして、改善に向けて各種対策が図られているとは思いますが、保育に関しては、今年度、臼杵市内に就職した保育士さんに就労応援金制度を導入するなど、改善に向かう様子があります。介護の現場においては慢性の人手不足が続いております。 そこで、お尋ねいたします。 1、人材育成のための臼杵市主催の介護職員初任者研修を実施してはいかがでしょうか。 2、有資格者に対して、フォローアップ研修の実施や就職支援金を支給するなど、再就職の促進を図ってはいかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(梅田徳男君) 川辺高齢者支援課長。     [高齢者支援課長 川辺みさご君登壇] ◎高齢者支援課長(川辺みさご君) 奥田議員ご質問の介護職員の充実に向けた取組のうち、まず人材育成のため、臼杵市主催の介護職員初任者研修を実施してはどうかについてお答えいたします。 介護人材の確保・育成につきましては、本市のみでなく、全国共通の課題となっており、令和3年7月に国が公表した第8期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく集計結果によると、団塊の世代全てが75歳となる令和7年度には全国で32万人の介護職員を新たに確保する必要があると推計され、国においては、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進・生産性向上、介護職の魅力向上、外国人介護人材の受入環境整備などの介護人材確保対策に取り組んでおります。 本市においても、介護人材は慢性的に不足しており、6月15日の時点でハローワークのホームページには、臼杵市内の介護事業所から51件、68名の求人情報が公開されていました。 少子高齢化が進む中、今後は介護ニーズの高い85歳以上の人口や高齢者の単身世帯、認知症の方などの増加も見込まれることから、介護サービスの需要はさらに増加するとともに、多様化することが想定されます。 その一方で、現役世代の減少は顕著となり、地域の高齢者介護を支える担い手の確保は本市にとっても重要な課題であると認識しております。 このような状況を踏まえ、本市では、令和3年3月に臼杵市高齢者福祉計画及び第8期介護保険事業計画を策定し、介護に関わる人材の確保・定着、人材の資質の向上、業務の効率化を人材確保対策の柱として掲げ、介護に興味のある市民を対象に、介護職員として働くために必要な資格の紹介や、実際の介護現場を見学する介護事業所見学会の開催、介護職員が生き生きと働き続けられる職場づくりを目指した健康経営事業所への参加促進などに取り組んでおります。 しかしながら、平成28年度から開催している介護事業所見学会は、参加希望者が一、二名の少数開催となっており、年によっては参加希望者がなく、中止となったこともあり、介護人材の裾野を拡大し、人材を確保・育成することの難しさを感じているところであります。 このような中、現在は、介護人材の確保・育成について先進的な取組を行っている自治体を参考に、今後、市として取り組む施策について調査研究を行っているところであります。 議員ご提案の介護職員初任者研修は、訪問介護員として働く上で必要となる知識、技術を習得し、介護の仕事を始めたいと考えている方が資格を得るために受講するもので、介護保険法施行規則に基づき都道府県知事が指定した事業者が開催することのできる研修であります。 市内においては、大分県知事が指定した事業者がないため、少なくとも過去5年間は介護職員初任者研修は開催されていないと認識しております。 介護人材育成のため、介護職員初任者研修は必要な研修でありますが、本市は大分県が定める事業者の指定の基準を満たしていないため、実施主体となって介護職員初任者研修を実施することは困難であります。 本市としましては、介護分野の裾野を拡大するため、これまで介護との関わりがなかった方や介護未経験者が介護に関する基本的な知識を身につけ、介護分野へ参入するきっかけをつくる介護に関する入門的研修の開催について検討してまいりたいと考えております。 次に、有資格者に対するフォローアップ研修の実施や就職支援金の支給等による再就職の促進を図ってはどうかについてお答えいたします。 現在、本市において、介護職員初任者研修修了者や介護福祉士などの資格を有し、何らかの理由により介護の現場を離れている方が何名程度いるのか、その実態や再就職のニーズを把握することは困難であります。 しかし、介護の現場で職員が不足しているといった声は多く聞かれていることを踏まえ、今回、議員からご提案のあったフォローアップ研修や就職支援金の支給を含め、介護の人材確保・育成に寄与する施策について調査研究するとともに、介護事業所においても、既に独自の取組を行っていただいておりますが、職員の処遇改善や離職防止、定着促進に向け、さらなる取組を推進していただけるよう、国や県の制度の周知などに取り組んでまいりたいと考えております。 なお、フォローアップ研修につきましては、大分県社会福祉介護研修センターが介護職再就職支援講習会を開催しておりますので、有資格者で再就職を希望される方に向け、この研修を案内できるよう、市報やホームページなどで研修の情報発信を行ってまいりたいと考えております。 今後、介護サービスの需要増加が想定される中、介護人材の確保・育成は本市にとっても喫緊の課題であります。来年度は、第9期介護保険事業計画策定の年となっておりますので、必要な方に必要な介護サービスが提供できるよう、また介護の現場で働く職員がやりがいを持って働き続けられる職場環境を確保できるよう、国や県が実施する施策に注視しながら、介護人材の確保・育成に向けた対策を計画に掲げ、推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(梅田徳男君) 奥田議員。     [12番 奥田富美子質問席登壇] ◆12番(奥田富美子君) ありがとうございます。 介護職員が不足しているということは市としても十分承知していて、今後、私の提案に関して、調査研究を積極的に進めていただけるというご答弁をいただけたと思います。 この質問の背景としては、知人が入所しているところの施設の職員とお話しする機会があって、本当に人手不足がとても深刻であるということを伺いました。全国的にそうであるということは知ってはおりましたが、現場での本当に深刻な様子を知ることができました。 あと、定着。施設によっては、人が入れ替わらずに、信頼関係ができて、継続して安定した介護のサービスができているところもありますが、やはり離職者が多い施設だとか、いろいろ課題を抱えていらっしゃるなということを感じております。 介護職員の初任者研修については、この5年間、臼杵市は開講する資格がないということで、実績がないということではありますが、臼杵市内の方は、そうすると、例えば資格がないまま、どこかの施設に所属しつつ、どこかに受けて資格を取るみたいなことになっているのかなと思うんですが、どのように現状把握されておりますでしょうか、把握している状況があったら教えてください。 ○議長(梅田徳男君) 川辺高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(川辺みさご君) 奥田議員の再質問にお答えいたします。 介護職員初任者研修の受講状況についてでございますが、こちらについては、受講者の個人情報等はこちらでは現在把握することはできておりませんが、この県の受けている指定の事業所というのが、やはり多いのは大分市内の養成校等が多くなっていますので、必要な方はそちらまで行って、約3か月から4か月間、大分のほうなどに通っていただいて資格を取得するというような状況であるというふうに認識しております。 以上です。 ○議長(梅田徳男君) 奥田議員。     [12番 奥田富美子質問席登壇] ◆12番(奥田富美子君) 身近に研修する場所があれば、もっと気軽に受講できるのになという思いがあります。大分市内まで通うとなれば、時間的なこととか費用的なところで個人の負担が増しますので、通常の受講料だけでも数万円とテキスト料と、併せて臼杵であるということで、交通費が個人負担になるということで、やっぱりハードルが高くなるかなというのも感じますので、今後、検討していく中で交通費あたりの補助のところも少し視野に入れていただけたらありがたいなと思います。 保育士等については、今年度スタートした仕組みがなかなかよいなと思っておりますが、該当する人が半年以内で申請するというような形になっているみたいですけれども、やっぱり10万円という就労支援金があれば、頑張ろうかなという弾みにもなると思いますので、ぜひ介護職に関しても、そのあたりも含めて前向きに検討していただけるということでしたので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 以上で2点目の質問を終わります。 最後の質問に入ります。 投票率アップに向けた取組についてです。 今回、選挙をしていく中で、有権者は、各候補者がどんな人なのかよく分からない、何をしてきた方なのか、これからどんなことを目指すのか、それが分からないということを何か率直に何人の方からか伺いました。 テレビや新聞を見ないという、若者世代を中心に一定程度いる現状から、選挙公報の工夫が必要ではないかと考えます。また、投票率向上のために、投票所が遠い交通弱者への配慮が必要と考えます。 1点目、今回の世代別の投票率がどうなっているか、お知らせください。 2点目、臼杵市の公式のLINE、フェイスブックなど、SNSを活用して選挙へ行きましょうというような公報をしてはいかがでしょうか。 3点目、高齢者など交通弱者に対して、投票所までの移動支援などの必要があると思います。その対策についてお尋ねいたします。 ○議長(梅田徳男君) 瀧澤選挙管理委員会事務局長。     [選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併臼津広域連合事務局長 瀧澤 愛君登壇] ◎選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併臼津広域連合事務局長(瀧澤愛君) 奥田議員ご質問の投票率アップに向けた取組についてのうち、今回の世代別の投票率についてお答えいたします。 本年4月に執行した市議会議員選挙全体の投票率は63.82%、期日前投票全体の投票率は24.27%となっております。 世代別投票率についてですが、10代が31.44%、20代が36.97%、30代が48.82%、40代が55.98%、50代が68.98%、60代が77.66%、70代が81.28%、80代が63.33%、90代以上が27.65%、100歳以上は3名が投票しております。10代の投票者のうち、高校生年齢相当の投票率は66.67%となっております。 次に、臼杵市の公式のLINE、フェイスブックなど、SNSを活用した広報についてお答えいたします。 現在、選挙管理委員会が実施しております投票率向上に向けた広報といたしましては、市報やケーブルテレビでの文字放送、市のホームページや市の公式LINEなどのSNSを活用しての期日前投票期間や場所、選挙投票日時等のお知らせをしております。また、新聞折り込みによる投票行動を促すための啓発、庁舎等への横断幕の掲示、期日前投票期間中及び投票日当日に広報車による市内全域への啓発、市内の量販店10店舗に依頼しての店内アナウンスによる投票の呼びかけ、各高等学校の教室や廊下にポスター掲示のお願いなどを行っております。 このように、SNSも広報手段の一つとして活用し、啓発活動を行っております。 また、投票の際に有権者が候補者を選ぶ判断材料の一つとなる選挙公報につきましては、候補者の氏名や経歴、政見等を掲載したもので、国政選挙や都道府県知事選挙においては公職選挙法により発行しなければならないとされておりますが、その他の地方選挙では任意制となっていますから、選挙公報条例を制定することにより発行できることとなります。 本市では、現在、条例制定しておりませんので、市長及び市議会議員選挙においての選挙公報の発行はしておりません。 なお、選挙公報の発行につきましては、公職選挙法において、有権者の各世帯に「選挙の期日前2日前までに、配布するもの」と規定されており、平成28年総務省自治行政局から示された考え方によりますと、「民主主義の根幹である選挙を公正・公平に行うために、すべての選挙管理委員会は公職選挙法の規定に厳格に従って選挙を管理執行する必要があり、万一、法令の規定に沿った形で執行できない場合には、選挙そのものが無効となることがあり得るもの。こうしたことから、各選挙管理委員会が選挙人への啓発・周知や投票環境向上などのため、何らかの対応を行う場合には、選挙人間の公平性に十分配慮し、選挙の公正を害することがないよう対応する必要がある。」とされています。 このことから、議員ご提案のLINEやフェイスブックなどのSNSを活用しての広報につきましては、現在、臼杵市公式LINEの登録者数が約3,200人、フェイスブック登録者数が1,900人ですので、SNSの活用だけでは公正・公平な選挙の執行と言える状況にはないことから、選挙情報を補完するツールとして活用を続けていきたいと考えております。 次に、高齢者など交通弱者に対する投票所までの移動支援についてお答えいたします。 本市の投票所につきましては、期日前投票所を臼杵庁舎及び野津庁舎の2か所に設け、午前8時30分から午後8時までの間、時間短縮することなく開所しております。 投票日当日は、市内33か所の投票所を設けておりますが、どの投票所も居宅からおおむね半径5キロ程度に設置しております。人口減少により、有権者数が50人ほどに減少している投票区もありますが、本市におきましては、合併後、投票所の統廃合を行うことなく、有権者の投票環境の確保に努めております。また、各地区から投票所の統廃合や交通支援の要望を現時点では受けておりません。 高齢者やお体の不自由な方など、交通弱者に対する移動支援を行っている県内の自治体がありますが、この自治体は、令和2年度に投票区の再編により投票所の統廃合を行い、その代替措置としてシャトルバスの運行を行っております。実績といたしましては、市長選挙において2人、昨年の衆議院議員総選挙においては利用者がゼロ人であり、利便性の向上や費用対効果が得られていない現状であると伺っております。 このようなことから、本市におきましては、現時点で移動支援については考えておりませんが、投票管理者や立会人等の人材不足、人材確保が困難な状況となり、投票所の運営に支障を来し、統廃合の必要性が生じた際には、移動支援の導入等について検討する必要があると考えております。 ○議長(梅田徳男君) 奥田議員。     [12番 奥田富美子質問席登壇] ◆12番(奥田富美子君) 詳細にありがとうございます。 幾つか再質問させていただきます。 最初の投票率のところですが、世代別のところで、80代になると急激にというか、60%台に下がっていて、ちょっと驚いたんですけれども、このあたりはどんなふうに分析されていますでしょうか、お願いします。 ○議長(梅田徳男君) 瀧澤選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併臼津広域連合事務局長(瀧澤愛君) 奥田議員の再質問にお答えします。 80代が63.33%と答弁いたしましたが、80代で急激に下がっているのではなく、70代が81.28%と高い投票率を掲げております。そのほかの年代に比較しますと、50代、60代、80代が60%以上という結果になっておりますので、それ以外の年齢層が投票率が低いというふうに考えておりまして、やはり若年層に対する投票率アップの働きかけが今後も継続して必要ではないかというふうに考えております。 ○議長(梅田徳男君) 奥田議員。     [12番 奥田富美子質問席登壇] ◆12番(奥田富美子君) 投票率の考え方については分かりました。 若年層が低くて、でも、この中で80代の63%が低く見えるから不思議といいますか、少し体力の衰えとかも出てくるのかなというのもちょっと想像したりしたんですけれども、今日は参議院議員選挙の公示日で、前回、令和元年4月の参議院議員選挙は投票率が48.8%だったということなんですけれども、当選証書を頂いたその日に三重野選挙管理委員長がお話しされたことがすごく印象に残っていて、やっぱりすごく身近な選挙だから、体が不自由な方でも車椅子でどうにかやって投票行動に移るというお話があって、そういうふうにやって選ばれた皆様方だから、市民にお約束したことをしっかり実現していってくださいというふうに言われたことが心に残っております。 そんな中で、やっぱり投票率はちょっとでも上がっていって、特に若者たちに選挙に関心を持って、政治に関心を持って、自分が参加するという意識で投票行動に移していただきたいなと思うんですが、2点目の質問のところで、広報、SNSが比較的若者に受け入れられるのではないかという考えから、そのあたりで候補者のこととかも含めて分かるといいなと思ったんですが、公職選挙法の関係でそれは難しいという説明がございました。あわせて、LINEの登録者は3,200人、フェイスブックが1,900人ということで、公平性にも欠くということで、そのことについてはよく分かりました。 ただ、本当に臼杵市、移住者が多いので、移住された方にお話を聞くと、分からないんですよねと、立候補されている方がどんな方か全然分からないんですとおっしゃっていて、なるほどなと。背景を聞くと、うちは新聞も取っていないし、ケーブルテレビ見ないんですかと言ったら、テレビもないんですというような方もいらっしゃって、テレビが例えばあっても、あまり見ない方も一定程度いるというのはありますから、広く、いわゆる選挙公報ですね、条例がないとやれないという公報が臼杵市でも実施できるといいなというふうに思って、取り上げさせていただきました。 全国815市区のうち、もう9割を超えてこの条例があって、選挙公報というのは市議選においてもなされているという現状がありますし、大分県18市町村の中では、8市町村がこの条例をもって公報をしております。佐伯市においては、今、市民の会が選挙公報を作ろうということで準備会などが立ち上がっている様子にありますが、今、大分県では日田市、由布市、豊後大野市、中津市、国東市、大分市、九重町、津久見市が条例があって、選挙公報が実施されているという様子にあります。 やっぱり、公報するとなったら費用もかかるところで、豊後大野市がこの中では臼杵市に近いかなと思ってちょっと調べてみましたけれども、その公平性のところについても、手元に投票日までに公報紙が届く仕組みはどんなふうになっているのかを少し調べてみましたが、立候補予定者の説明会のときに公報の手引を配布しておいて、届出の事前書類審査がありますが、そのときにもう原稿を入稿してチェック体制に入るんだそうです。立候補届け日には17時に締め切った後に候補者が出そろうので、そこで公報をどういうふうに記載していくかのくじをして、そこに印刷会社の人も立ち会ってもらって、その後すぐ印刷や配布の段取りに入るということで、配布の方法も市町村によって違いますが、郵送だったり、あとは通常の市報を配るように、各地区に届いて、区長さん中心に配布するみたいなことで、豊後大野市に関しては3日間で市内全域に配布するという体制を整えているようなので、工夫をすれば臼杵市もやれないことはないけれども、まずは条例の話で、そのあたりは研究をしていかないといけないところだと思っております。 だから、選挙公報でないと、現状でいくと、やっぱり公正に候補者のことをお知らせすることができない。あとは個人で、今回の選挙でも、お二方だったと思いますが、やっぱり費用を負担して自らチラシを作り、新聞折り込みでということでありましたので、本当にお金をかけない選挙をするにはなかなか厳しい状況にあるなと感じております。 それと、すみません、3つ目のところで、高齢者のところで交通弱者に対しての移動支援も、今回、投票所がコミュニティセンターができたことで変更になったところがあって、不便になった方もいるけれども、逆に近くなったという方がいて、ここは、どちらもあるのかなと思いましたが、答弁の中でいただいたのは、少人数になった投票所も33か所、どこも閉めずに投票しやすい状況でされているということで安心しましたのと、まだまだ地域によって助け合いの仕組みがあるんだろうなということを想像しております。 引き続き、投票率のアップについて、選挙管理委員会でも取り組んでいただいて、一人でも多くの方が市政に関心を持って参加していただけるようにお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅田徳男君) 以上で奥田議員の質問並びに答弁を終了いたします。 休憩をいたします。午後は1時から再開いたします。          午後0時05分 休憩   -----------------------------------          午後1時00分 再開 ○議長(梅田徳男君) 再開いたします。 匹田久美子議員の発言を許可します。 匹田久美子議員の通告事項   1 給食および食育の充実について    (1) 物価高騰の中、給食の質や量を保つことはできるか    (2) 学校(給食)における食育推進をどのように行っているか    (3) 米飯給食の現状と意義について     ① 米、パンといった給食の主食の現状     ② 米飯給食の割合を増やすことや、臼杵産米粉パンへの取り組みを検討できないか    (4) 非常用備蓄食を活用した子どもたちへの防災教育について     [7番 匹田久美子質問席登壇] ◆7番(匹田久美子君) 議席7番、匹田久美子です。通告に沿って、給食及び食育の充実について質問します。 6月は、国が示す食育月間です。食育基本法の中で、食育とは「生きる上での基本」と明記されており、臼杵市食育推進計画にも、「『食』は私たちが生きていくうえで欠かせないものであり、心と体に密接に関係しています。小さい頃から地元の食材に触れ、たくさんの人と豊かな食体験を積み重ねていくことが、生涯にわたり、健康で生き生きとした生活を送るために大切なことです。」と書かれています。 臼杵の子供たちが心身ともに健康に生きていけますように、また同時に、健全な食を支える環境や社会の在り方について、自ら考える力を培ってほしいという願いで、4つの項目について質問します。 1つ目は、最近よく聞かれます保護者からの不安の声を代弁して伺います。 臼杵の給食は、地元で取れた新鮮で安全な食材を多く使って丁寧に作られており、親御さんにとってもありがたいという話を聞きます。ただ、最近の物価高騰で食材料費等も値上がりしている中、栄養バランスや安全性、おいしさがそろったこれまでどおりの給食の質や量が保たれるのかどうか、また給食費が上がるような心配はないのかどうか、お答えください。 2つ目は、学校における食育推進についてお聞きします。 学校給食の主たる目的は、平成17年の改定により、栄養改善から食育へと変わりました。今年度改定された、ほんまもんの里みんなでつくる臼杵市食と農業基本計画において、消費者と生産者が強い信頼で結ばれる地産地消と、現代の食習慣の大切さを見直す食育の推進が掲げられています。そのような理念に基づいた食育が学校内でどのように実践されているのか、お話しください。 3つ目は、米飯給食について伺います。 3の1、安心・安全な農産物を作り、地元で消費する地産地消は、環境に負荷がかからず、地域において生産と消費を循環させていく大切な取組です。給食メニューにおいても、ほんまもん野菜を優先しながら、様々な工夫で地元の農産物を使ってくれていることは承知していますが、給食の主食における地産地消はどのような状況でしょうか。主食というと、主にパンと米ですが、給食の主食の現状をご説明ください。 3の2、米飯給食の推進には、様々な意義があると私は考えています。気候変動による不作やロシアのウクライナ侵攻による供給懸念など、小麦の値段は高騰し続けています。一方で、加速する米離れにより、地元で取れるお米は余っている状態です。 農林水産省では、米の消費拡大や食育の観点から、小・中学校における米飯給食の提供を推進しています。また、昨年行った米と健康をテーマにしたシンポジウムでも、米の健康効果や生活習慣病予防効果などが示されました。何より、地元の農家さんを支え、水田を守るといった面からも米の需要拡大は望まれています。 そういった理由で、今後、給食における米飯の割合を増やしていくというお考えはありますか。また、同じ理由で、米粉パンへの取組を一層進めていくことを検討していただけないかと思っています。 農水省によると、米粉の今年度の需要は4.3トンと過去最多を更新する見通しで、さらなる拡大が見込まれています。国の支援措置としても、水田活用の直接支払交付金による生産者への助成のほか、安定的な供給体制を構築するための様々な支援が用意されており、水田の有効活用と食料の安定供給の確保のために米粉用米の利用促進が図られています。こういった支援を使い、計画的に米粉用米を作ることもできるのではないかと思います。 臼杵産の米で作る米粉パンについて、現状における課題やこれからの方向性など、お考えをお聞かせください。 4つ目は、防災の面からの食育について質問します。 災害時や避難所のいわゆる非常食について、考えたり体験したりすることも生きる力を育む食育の一つかと思います。市の防災備蓄食を生かして、例えば小・中学校でのアルファ化米の調理、試食といった経験を身につけておけば、いざというときの力になるでしょうし、食べながら補充していくという非常食のローリングストック法の体験学習にもなるかと思います。現状の取組はどのようになっているか、お話しください。お願いします。 ○議長(梅田徳男君) 麻生学校教育課参事。     [学校教育課参事兼野津学校給食センター所長 麻生幸誠君登壇] ◎学校教育課参事兼野津学校給食センター所長(麻生幸誠君) 匹田久美子議員ご質問の給食及び食育の充実についてお答えいたします。 まず、物価高騰の中、給食の質や量を保つことはできるかについてお答えします。 昨今の世界情勢により、輸入小麦をはじめ、様々な日用品等の価格の引上げが報道される中、学校給食食材も例外ではなく、大分県学校給食会との年度間の固定価格で納品契約しております牛乳の価格は、本年4月で前年対比が1個当たり約1.4円、同様にパンについては約3円、価格が上昇しております。 その他の食材で、使用頻度が高く、まとまった量を使用するなどで価格上昇の影響が大きいものでは調理用油がありますが、昨年4月より、1キログラム当たり145円の価格上昇となっております。 なお、食材全般で価格が上昇傾向にありますが、昨年度と本年度の4月、5月分の給食物資の支払い額はほぼ同額程度であり、これは献立や使用する食材の組合せの工夫によるもので、給食の質、量、栄養バランスを低下させたことによるものではございません。 しかしながら、本年7月以降に加工食品、調味料等の値上げが想定されており、現在の給食費では賄えない可能性があることから、今6月定例会で補正予算案として食材費高騰分を計上させていただきました。これにより、給食費の値上げを回避し、これまでと変わらない給食の量や質、栄養バランスの取れた給食を安定的に提供してまいりたいと考えております。 次に、学校給食における食育推進をどのように行っているかについてお答えします。 学校における食育の推進は、平成17年に施行された食育基本法及び国の食育推進基本計画に基づいた自治体の定める食育推進計画に沿って、各自治体の責務として行われる事業であります。 学校給食センターが主体となり、学校で行う食育事業には、主なものとして食育授業と給食訪問の2つがあります。 食育授業では、学校給食を担当する3名の栄養教諭が配置されている本年度は、全小・中学校を3グループに分け、各学校からクラスごとに保健体育、家庭科、学級活動などの時間を食育に割り当てていただき、学年の学習指導要領に沿った内容、例えば小学校6年生での家庭科では、栄養バランスのよい食事について、料理や食品の組合せを考えて献立をつくるなどの授業を実施しております。 なお、食育授業の令和3年度の指導実績としましては、全児童・生徒の83.7%になっております。100%の実施とならなかった要因は、コロナ禍で中学校の家庭科授業が実施できなかったことや3学期のコロナ感染拡大によるものです。 もう一つの給食訪問につきましては、栄養教諭が担当する学校の給食時間に訪問するもので、年間を通じ、一緒に給食を食べて、食に関する話をしたり給食の感想を聞いたりすることで子供たちの変化や成長を見ることができます。 また、学校給食へのほんまもん農産物の供給で連携している農林振興課では、希望する学校を対象に収穫体験や土づくりセンターの見学を実施しており、生産農家の皆さんとの交流や、うすき夢堆肥の製造を学ぶなど、食を支える農業に触れる体験を行っております。なお、収穫した農産物の一部を学校給食で使用し、地産地消の体験につなげております。 加えて、市教委では、毎年、市内の小学校5年生が野津地域で農泊体験学習を実施しております。この体験でも、農業の大切さや大変さ、野菜の収穫や受入れ家庭の方と一緒に料理するなど、ふだんの生活では体験できない食体験をすることで、これも貴重な食育の機会と考えております。 次に、米飯給食の現状と意義についてのうち、まず米、パンといった給食の主食の現状についてお答えします。 本市の学校給食の主食につきましては、1週間のうち月水金の3回を米飯、火木の2回をパン給食で実施しています。なお、令和3年度における県内市町村の米飯実施状況としましては、平均週3.27日となっております。 次に、米飯給食の割合を増やすことや臼杵産米粉パンへの取組を検討できないかについてお答えします。 まず、米飯給食の割合を増やすことにつきましては、先ほどご説明いたしました1週間のうち2回あるパンの日を減らして、米飯の日数を増やす場合、パン製造会社への影響を考慮する必要がありますが、何よりも、パンが好きな児童・生徒も多数いることから、人気のあるメニューとの相性などのメニューバランスを考慮するなど、慎重な対応が必要であると考えております。 もう一つの米粉パンへの取組についてでありますが、初めに現在の小麦パンの納品状況についてお答えいたします。 本市の学校給食へのパンは、大分県学校給食会が委託した市内のパン製造会社1社を含めた計2社より、1回当たり約2,800個、週2回、年間延べ80回ほど納品いただいております。一方、米粉パンにつきましては、小麦パンと同様に、パン製造会社が臼杵及び野津学校給食センターとも学期に1回程度と、少ない回数で給食に提供しております。 その提供回数の少なさの理由としては、2つあります。 1つ目は、米粉パンの納品単価が割高であることです。本年度納品される60グラムのコッペパンは、単価53.35円であるのに対し、同じ重量の大分県産米を使用した米粉パンは単価78.94円と、25.59円割高となっております。さらに、地元産の米粉を使用した場合は、この単価に米粉製粉会社の加工賃がかかり、さらに割高となります。 2つ目は、製造過程において時間と手間を要すことであります。小麦のパンに比べ、一度に大量の米粉をこねることができないこと、水が分離しやすいなどの技術的にも難しいことなどから、通常の3倍ほど時間がかかるとのことであり、提供回数の増加には、技術改善も含めた検討が必要となるものと考えております。 以上のことから、本市といたしましては、現在の小麦パンから米粉パンへの切替えについては、今後は、児童・生徒の考えを大切にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(梅田徳男君) 竹尾防災危機管理課長。     [防災危機管理課長 竹尾幸三君登壇] ◎防災危機管理課長(竹尾幸三君) 匹田久美子議員ご質問の給食及び食育の充実についてのうち、非常用備蓄食を活用した子供たちへの防災教育についてお答えいたします。 本市として、最も大きな被害が想定され、最大限の備えが必要な災害である南海トラフ巨大地震は、30年以内に70から80%と高い確率で発生すると言われています。 平成30年度大分県地震被害想定調査では、南海トラフ地震が発生した際、本市は最大震度6弱、避難者は負傷者、帰宅困難者を含め最大で1万4,000人に上ると想定されており、食料や飲料水をはじめ様々な防災用備蓄物資を計画的に購入、保管しております。 そのうち、非常用備蓄食の確保状況といたしまして、本年6月1日現在、アレルギー対応食であるアルファ化米を約3万食保管しております。この備蓄食の賞味期限は5年間となっております。毎年、約8,000食が入替え対象となっております。 こうした賞味期限間近の入替え対象の非常用備蓄食につきましては、講演会などの防災イベントや地域の防災訓練の際に試食用として配布しているほか、社会福祉協議会を通じてフードバンクへの提供を行っております。 議員ご質問の防災教育につきましては、これまでも、ジュニア防災リーダーの養成講座において、避難所での食事を想定したアルファ化米の実食や小学校で行われている多種多様な災害を学習する防災スタンプラリーなどでも活用しております。 また、今年度は出水期を控えた5月末に、入替え時期を迎えた6,800食を小・中学校の児童・生徒に家庭での防災食調理体験をしていただくために配布したところです。 このように、防災備蓄食を実際に家庭で作り、食べる経験が、非常時の避難所での食事を考えることや賞味期限が間近な非常食を食べて、食べたら買い足すを繰り返し行い、常に新しい非常食を備蓄するという、家庭における備蓄の考え方、いわゆるローリングストック法の啓発にもつながると考えております。 また、教育委員会と連携し、土曜ふれあい学校など学校行事で活用することにより、食育を通して、防災に対する正しい知識と危機意識を持ち、常日頃から災害などの非常事態への備えを十分に講じる、自分の命は自分で守るという自助の精神の醸成につなげたいと考えております。 今後も引き続き、賞味期限の近い非常用備蓄食の計画的な有効利用に加え、食育としても最大限活用できるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(梅田徳男君) 匹田久美子議員。     [7番 匹田久美子質問席登壇] ◆7番(匹田久美子君) ありがとうございました。 最後の防災についての質問ですが、非常用備蓄食を小・中学生に向けて配る取組を既に行っているということで、各家庭で有効に使ってもらえたらいいなと思っています。 避難所暮らしを経験した方の声としてよく聞くのが、ただでさえ不安な非常時に、食べたことのないものを食べることはとても大きなストレスにつながるというお話があります。ですので、学校とか家庭とかに任せるだけでなく、今も防災イベントなどで使っているというお話もありましたけれども、女性防災士も食についての取組などを行っていますので、そういった地域の防災士会などとも連携しながら、さらに防災の面からの食育ということに関しても、地域全体で取り組んでいく必要があるなと改めて思いました。 では、給食について再質問します。 1つ目の質問に対して、給食費を上げる予定はない、内容も変えないというお答えに大変安心しました。ですが、今後も先の見えない物価高に対しながら、給食の内容、クオリティーを維持していくのは大変だろうなというふうに想像します。 今後の見通しについて、分かる範囲でお答え願えますか、今後も、クオリティーや給食費は維持していくことができそうですか、お願いします。 ○議長(梅田徳男君) 麻生学校教育課参事。 ◎学校教育課参事兼野津学校給食センター所長(麻生幸誠君) 匹田久美子議員の再質問にお答えします。 今回、今定例会で補正予算を計上させていただいて、今後の充実したよりよい内容の給食の提供に努めてまいります。 学校給食は、食品分類や栄養摂取基準という基準を守りながら献立を作成してまいります。その条件をクリアしながら、給食の量、質、栄養バランスを低下させないというのはしっかりと軸を置きながら、今ありましたように、学校給食費の値上げはできる限り行わないというスタンスによりまして、あとは献立もしくは食材の調整、いわゆるやりくりで対応してまいりたいというふうに考えています。 栄養士に確認したところ、過去には本年度以上に会計的に厳しい年がやっぱりありました。特に、野菜につきましては、高騰で、高い安いという以上に物がないという年もあったとのことでありまして、給食の安定供給には大変支障を来すということから、そのようなやりくりといいますか、調整で今後も対応していくと、今、置かれた環境で最善を尽くすというふうに考えております。 以上です。 ○議長(梅田徳男君) 匹田久美子議員。     [7番 匹田久美子質問席登壇] ◆7番(匹田久美子君) 頼もしいお答えをありがとうございました。 今現在、給食は、栄養的にも食育的にも充実したものを届けていただいていると思います。社会情勢の変化に負けず、保持していただきたいと願っております。 もう一つ、給食についての再質問です。 米飯給食を増やしていただけないかという意図の質問でした。その中のお答えの中で、パンが好きな児童・生徒もたくさんいるので、その好みをしっかりと大事にしながら考慮していきたいというようなお答えがありました。それはもう大賛成です。給食を食べる子供自身の好みとか声を第一義的に大切にしていくことは、もう当たり前のことだと思います。 ただ、一部保護者の方から届いている声として、ついつい手軽さを優先して、朝もパン、時に夜もパンを食べさせている日もあると。ですので、給食で米飯が増えるとありがたいという親御さんの声も聞きました。私たち昭和世代から見ると、もう想像を超えるような米離れ、和食離れが起きていると思います。 それで、子供たちも、ふだんからパンを食べる機会が多い、だから洋風なもの、パンを嗜好するということもあるんじゃないかなと思います。国も、危機感を持って、食料自給率を上げるために、米を食卓に乗せましょうとか、水田を守るためにも地域の食料確保のためにも米を食べましょうと、あと、肥満予防効果もありますよとか成人病予防効果もありますよという、その栄養効果も宣伝しています。 ですので、今、臼杵の米飯率が週に3回ということで、県内の平均は3.271回で、全国の平均は週に3.5回という数字が出ていますので、そのくらいまでは、だんだん少しずつで、負荷のかからない程度、ペースで結構ですので、上げていただくような工夫はできないかなと思っています。 それも含めて、臼杵の食育について、その方向性をお答えいただきたいと思います。というのは、食育は、ずっとお話ししてきたように、地産地消の大切さとか、地元の食材とか郷土食への愛着とか、食を取り巻く自然の環境に気がつくためのそういった環境教育とか、いろんな多様な面を含んでいるので、そういう多面的な食育を小さい頃から行っていくことがユネスコの食文化創造都市としての臼杵の未来へもつながっていくと思いますので、どういった柱でこれから食育を行っていくのか、臼杵らしい食育とはどのようなものか、大ざっぱな質問ですが、その柱をお答え願えますか。 ○議長(梅田徳男君) 麻生学校教育課参事。 ◎学校教育課参事兼野津学校給食センター所長(麻生幸誠君) 匹田久美子議員の再質問にお答えします。 今、ご質問にありました地元の米の自給率、生産者の経営等あるとは思いますが、本市の給食の臼杵らしさ、食育に関係する最たるものとして、ほんまもん野菜をはじめとした地元野菜の優先使用、それで使用率を向上させていくという目標を掲げておりますので、それが大きいということで、議員のおっしゃいます地産地消の方向性にも合致するものではないかと考えております。 先ほどのユネスコのお話もありますけれども、本市は歴史、文化、産業等、まち全体が食育の教材のようなまちでありますので、ここで全てを話すことは適当ではないと思いますが、給食に限って言えば、臼杵らしいという食育としては、平成12年、センターが稼働し出した頃、それまでアルマイトの食器を使っていたものを強化磁器を使った食器に替えたり、あと、先割れスプーンを使っていたものを箸やスプーン、フォークといった献立によって使い分けるといったような、食育を当時から意識した取組を行っているということが挙げられると思います。もう、全国で今、こういうふうなのは広がっているので珍しいことではありませんが、当時は画期的だっただろうと思われます。 今、学校給食の年間の運営方針の中でも、旬や行事、季節感を感じられるメニューをつくろうということで、栄養士以下職員連携して頑張っておるんですけれども、その平成12年当時から変わらず引き継いでいるのが、できるだけ手作りで作ろうということで、市販のものを買えば済むところを、一手間、二手間かけてよりよい給食をしていく、化学調味料をできるだけ使わないといったようなことは今も続いておりますし、そういうのもあまり表には出ませんけれども、臼杵らしさの食育ではないかと思います。 また、センターから毎週1回、子供たちに向けた一口メモというお知らせには、生産農家の方、郷土料理についてと、あと調理場の様子とか、いろんなお知らせをお配りして、それを各学校で校内放送で流すとか、そういう取組をしております。 その一口メモの一部に伝言板という、今度は子供たちから給食センターに宛てた献立の感想とか感謝の気持ちであるとかというのが寄せられておりますので、作り手と食べる側の触れ合いといいますか、そういうものを大切に今後もしていきたいというふうに考えておりますので、臼杵らしいかどうかというのは、ちょっとその点については分かりませんけれども、今後も継続して行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(梅田徳男君) 匹田久美子議員。     [7番 匹田久美子質問席登壇] ◆7番(匹田久美子君) 丁寧にお答えくださって、ありがとうございました。 これからも子供の生きる力を育む、深くて広い食育の充実を願っております。ありがとうございました。 ○議長(梅田徳男君) 以上で匹田久美子議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで5分休憩いたします。          午後1時32分 休憩   -----------------------------------          午後1時37分 再開 ○議長(梅田徳男君) 再開いたします。 広田議員の発言を許可します。 広田精治議員の通告事項   1 食育推進、人材育成、保護者の経済的負担軽減などを目的とした学校給食の無償化について    (1) 学校給食の無償化について以下を伺う。     ① 文科省の行なった2017年度における地方自治体の学校給食の無償化の実施状況調査の結果はどのようなものだったか。     ② 全国で無償化や一部補助が増えてきている背景はなにと考えているか。     ③ 憲法26条の定め通り、本来、国が実施すべきと考えるが、食育推進、人材育成などを目的に自治体が先行実施することで広げていくことも大事だと多くの自治体が無償化に踏み出している。本市では無償化実施の検討を進めているか。    (2) ふるさと納税寄付金を財源に、学校給食の無償化は実施できないか   2 フィールドワーク研修、及び民間運動団体の発行書籍の大量購入について    (1) 本市は令和2年8月6日、「教育庁職員人権教育研修会(フィールドワーク研修)」を受け入れて実施し、20名の教育庁職員が参加した。以下を伺う。     ① 「フィールドワーク研修」を受け入れた経緯と理由。     ② 過去、いくつの自治体の「フィールドワーク研修」を受け入れたか。     ③ 訪問・見学した地区はどこか。     ④ 訪問・見学先2コースでの各10名もの行動は、当該地区の人に疑問と違和感を持たれたと想像されるが、見学地域の地元関係者にはどう説明をしたか。     ⑤ 臼杵市には、今も同和地区、被差別地域があるとの認識かどうか。     ⑥ 法制定時の参議院法務委員会付帯決議は「教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育・啓発により新たな差別を生むことのないように留意しつつ、それが真に部落差別解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮する」とある。「フィールドワーク研修」の手法は付帯決議に反しないか。     ⑦ 部落差別解消に逆行する「フィールドワーク研修」は受け入れないと表明すべきと考えるが、見解は。    (2) 民間運動団体発行の書籍「部落解放」の大量購入について伺う。     ① 購入の目的     ② 月刊誌毎月50冊、臨時号年4回各50冊、合計800冊を購入しているが、その活用方法。     ③ 不公正な支出は中止するべきだが、見解は。   3 大分野津太陽光発電事業における開発行為について    (1) 大分県の林地開発許可における条件の遵守、事業者と本市が交わした協定の履行について伺う。     ① 開発行為における土地の形質の変更、災害防止、水資源保護、工事のあり方等々に対する監視と指導の方法について。     ② 事業者の協定違反等に起因する損害への本市の対応は。     ③ 市民からの通報、苦情に対応する本市の担当課。     [10番 広田精治君質問席登壇] ◆10番(広田精治君) 議席番号10番、日本共産党の広田精治です。発言通告に基づいて、3点質問いたしますので、よろしくお願いします。 まず最初に、学校給食費の無償化の問題についてお伺いします。 今、匹田議員から食育についての大変詳しい質問と、執行部から丁寧な答弁がありましたんで、大変やりやすく思っています。 学校給食の無償化について、まず第1に、文科省が2011年度の地方自治体の学校給食の無償化の実施状況調査をやりましたが、その結果、どのようなものだったかをお答えいただきたい。 2つ目に、全国で無償化や一部補助、助成が大変増えてきているわけですけれども、その背景について、本市ではどのように受け止めておられるか、考えておられるか。 3点目、憲法26条、ご承知のとおり、この定めは義務教育は無償とするというものです。本来、国が実施するべき制度だと考えますけれども、食育推進、人材育成などを目的に、自治体が先行実施することで広げていくということも大事だと、多くの自治体の市長が無償化に踏み出しているというのが現実です。 本市では、無償化実施の検討を進めているか、進めてきたか、お伺いしたい。 私は、ちょうど4年前のこの6月定例会でこのことについて質問して、執行部の皆さんのご意見も聞き、市長との質疑もありました。 大きく2つ目、ふるさと納税が臼杵市は随分この近年伸びておられます。このふるさと納税寄附金を財源にして、学校給食の無償化ということについて考えることはできないかについてご質問をします。 以上、まず答弁お願いします。 ○議長(梅田徳男君) 新名学校教育課長。     [学校教育課長 新名 敦君登壇] ◎学校教育課長(新名敦君) 広田議員ご質問の食育推進等を目的とした学校給食の無償化についてお答えいたします。 まず、1つ目のご質問の文科省が行った学校給食無償化の実施状況調査の結果についてお答えいたします。 2017年度に文科省が行った学校給食の無償化の状況についての調査結果では、全1,740の自治体のうち、小学校、中学校とも無償化しているのは76自治体で、全体の4.4%となっています。なお、給食費の一部無償化や一部補助を実施しているのは424自治体、全体の24.4%となっております。 次に、2つ目のご質問、全国で無償化や一部補助が増えてきている背景は何と考えているかについてお答えいたします。 先ほどご説明いたしました2017年度以降、調査が行われていないため、全国的な増加傾向を把握することはできていません。 しかしながら、実施の背景といたしましては、2017年度調査結果から推察しますと、小学校、中学校とも無償化を実施した自治体の93.4%が町村であるとともに、7割が人口1万人以下の自治体であることから、無償化の目的は少子化対策、定住・転入の促進などを背景に実施されたのではないかと考えております。 次に、3つ目のご質問、本市における無償化の検討はされているかについてお答えいたします。 本市では、無償化の検討は現在行っておりません。 本市では、学校給食センターの維持管理、調理・配送等の一切の経費及び有機栽培の安全でおいしい地元野菜ほんまもん農産物の購入補助など、年間2億数千万円を支出しております。これらにより、本市の給食は、月額、小学生4,200円、中学生4,700円の給食費で提供できており、保護者の皆様方には実質食材購入費のみ負担していただいている形となっております。 また、市としまして、令和3年度の就学援助制度認定者328人分の給食費全額と、特別支援対象者71人分の半額を負担しており、これは本市児童・生徒全体の約15%に当たり、本当に支援が必要な方々に対する給食費の無償化や一部補助が実施できていると認識しております。 今後とも、子供たちの健康と健やかな成長のために、ほんまもん農産物をはじめとする安全で新鮮な地元食材の使用に努め、充実した学校給食を提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(梅田徳男君) 安東秘書・総合政策課長。     [秘書・総合政策課長 安東信二君登壇] ◎秘書・総合政策課長(安東信二君) 広田議員ご質問の学校給食無償化のうち、2点目のふるさと納税寄附金を財源に、学校給食の無償化は実施できないかについてお答えいたします。 ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附することで、寄附金額の一部について、所得税の還付、住民税の控除を受けることができる制度です。 本市のふるさと納税の使い道につきましては、寄附の申込みの際に、第2次臼杵市総合計画の3つの重点プロジェクトから使い道を選んでいただくようにしております。 1つ目は、「安心して子供を産み、子育てできる環境づくり」として、子育て支援、教育など、2つ目は、「うすきの資源を活かした産業の振興」として、企業誘致、地場産業の支援、6次産業化の推進など、3つ目は、「移住・定住による『うすき暮らし』のすすめ」として、UIJターンの推進、地域振興協議会による地域の活性化支援などとしており、寄附者が選んでいただいた各項目に対し、活用させていただいております。 令和3年度における寄附金総額は約5億9,000万円であり、寄附者が選んだ割合は、子育てできる環境づくりが50%、産業の振興が20%、移住・定住による「うすき暮らし」が4%、その他として、市長にお任せが26%でありました。そのうち、子育てできる環境づくりの使い道としては、これまで市内公園の遊具や小・中学校のICT機器購入などの教育環境の整備、子ども医療費の助成などに活用しております。 議員ご提案の給食費無償化の財源としてふるさと納税による寄附金を充てることは、制度的には可能でありますが、本市といたしましては、現段階において、寄附金を給食費に充てる考えはありません。引き続き、子育て環境の整備などに活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(梅田徳男君) 広田議員。     [10番 広田精治君質問席登壇] ◆10番(広田精治君) ありがとうございました。 2017年度の全国の状況については、今、課長がお答えになったとおりだということです。それから5年近くが経過していますけれども、その後どうなっているかについては把握されていないということですね。 私のほうで分かる範囲で調べてみました。そして、今年の4月の衆議院の内閣委員会でこのことが改めて議論されていました。そこの内閣委員会で明らかにされたことによると、例えば群馬県は、全35市町村中、今では82%の29自治体が学校給食の助成、補助制度をつくっています。中でも、完全無償化の自治体は、2017年度が8自治体だったのが、現在では14自治体、40%の自治体に広がっていました。山梨県も、27市町村中、完全無償化は、前回の2の自治体から11の自治体、41%の自治体が完全無償化に踏み切っているということが分かりました。恐らく、これは、これ以外の県でも、そういうことが一定程度広がっているものだろうというふうに思います。 この衆議院の内閣委員会で、国は、今、改めて全国調査をする必要があるんじゃないかという質問に対して、その考えはないという答弁でした。 私は、明らかに、憲法第26条が「義務教育は、これを無償とする。」と、そして先ほど匹田議員の質問で浮き彫りになったように、食育というのは、まさに教育課程の一環だということが明確になりました。だとすれば、憲法どおりにいけば、義務教育、学校給食無償というのが当然の帰結になるはずなんですが、残念ながら国がその立場に立っていません。調査すらしようともしていないのが現実です。 そういう意味で、私は、全国の進んだ状況を踏まえた検討ぐらいは、臼杵市もやっぱりやるべきではないかというふうに思います。 背景について、今、伺いましたけれども、私は人口減少に対する対策とか、あるいは人材育成ということも含めて、日本はOECDの中で子供の貧困率は最低クラスです。だとすれば、やっぱりこの給食費の無償化については、大変だとは思うけれども、検討することが大事じゃないかというふうに強く思います。 ユネスコ勧告は、もう私が言うまでもなくご存じだと思うんですけれども、このユネスコ勧告のことも、今年4月の衆議院内閣委員会で議論になって、改めて文科省も確認していました。 学校給食及び衣服に関する各国文部省に対する勧告ですけれども、このように述べています。義務教育においては、できる限り家庭に補充的出費を負わせるべきではないという趣旨の勧告です。 いろいろ調べてみて、ある無償に踏み切った自治体の長で、これは決して人口の少ないところではありません。臼杵市よりもかなり人口の多いまちの市長さんなんですけれども、本来国がやるべきだと、しかし自治体が先行して実施することも、広げていく、そういう立場に立ってやることが大事だと思って私は実施することにしたんだということでありました。 そこで聞きますけれども、臼杵市において、本格的な検討をするというふうにお考えを変えるおつもりは全くないでしょうか。そこのところを率直に、市長、お聞かせくれませんか。お願いします。 ○議長(梅田徳男君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 広田議員の再質問にお答えしたいと思います。 先ほど、担当の教育委員会のほうから答えられましたが、現段階ではそういうことは考えておりません。ただ、それは子ども・子育ての政策を充実しないというわけでなく、それは一層これからもやっていくということで考えていっております。 例えば、具体的に、今、その一部とか全体とかいう話もあったんですが、私は先ほど匹田久美子議員の質問にも給食関係で答えたと思うんですけれども、やっぱり食の質を維持するという意味で臼杵市は相当努力し、またそれに対する負担もしているというふうに思っています。 例えば、数年前だったですかね、小・中学生のアレルギーの子供が59名いるということに対して、全てそれを給食の中で対応するということを、保健師とその学校の栄養士が一人一人のお母さんのところを訪ねていって、何がアレルギーなのか調べて、その子が弁当を持っていかなくてもいいように臼杵市の給食で対応すると、そのために1人、職員を多く配置している。 それとか、学校図書室に臼杵市だけが1人ずつ全員職員を置いて、子供の読書運動を進めているとか、そしてまた今回、給食の面では、できるだけ地元産をということで、特に地元産は50%を超えると、その地元産の中でも有機無農薬の野菜をできるだけ比率を3割、5割と増やしていくと、その試行として、今年度、保冷庫も使っているのを生かしながら、ニンジンとジャガイモと、あとはタマネギを何か年間通して臼杵の有機農業でできたやつを使えないかと、そういう試行をしています。そうすると、当然それに対しても費用はありますが、そういうのは全部、親の負担ではなくて市がやりくりして、質の高い食を、給食として提供することによって子供の食と健康ということも考えていこうというようなことで、今、取り組んでおりますので、決して全部無償にするのが一つの尺度というわけではないと思う。 いろんな角度からそれは取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、先ほどふるさと納税でという話もありました。それぞれ、市の取組方で、どこに重点的に配分するかということもあると思いますが、そしてまたそれぞれの市町村の財政力とか施策の方針とか方向とかもあります。 最近、やはり一つ考えなきゃいけないなと思っておりますのは、ふるさと納税をしたときに、非常に今、新聞で問題になっておりますが、小さなまちがふるさと納税を相当多く頂いたために、それを子供の医療と保育園と給食を全部無料にしたと。そうすると、そこが除外処分を受けて、もう来年度から予算が組めないと。今さら、また親に全部負担してくださいというわけにもいかないと。 それは何かというと、やはり、ふるさと納税は変動しますから、ところがもうこういう給食とか保育園料とか医療費というのは固定していますんで、そこのバランスを考えながら、臼杵市の実力を考えながら、持続可能な形でできるだけ工夫をして、子供の食と健康についても、これから前向きに考えていきますと。当面、無料に全部するということは、今のところ考えておりません。そういうことでご理解いただきたいと思います。 ○議長(梅田徳男君) 広田議員。     [10番 広田精治君質問席登壇] ◆10番(広田精治君) ふるさと納税の状況、詳しく資料頂きました。 5年前、2017年、3億2,000万円、翌年が3億7,000万円、直近2年の平均の3倍に膨れていました。さらに、2019年には一気に8億円、2020年度も7億円、4年前の8倍、7倍ということになります。 寄附した方は4万人。1人平均2万円から1万7,500円という計算になります。言われたように、4択の選択肢があって、それぞれが希望する使い道にチェック入れるようになっているんですけれども、さっき課長言われたとおり、子育て支援が圧倒的に多いということです。 それと併せて、私が市からもらった資料をチェックしたら、寄附申込書に記載されているコメントがありまして、そのコメント530人分、見せていただきました。この530人中99人が、使い道について、子育てに使ってほしい、臼杵のまちを担う子供たちの笑顔が見たい、子供たちに役立てていただきたいというのが99通の中の4割を超えてありました。 ふるさと納税が、これぐらい飛躍的に市の取組によって伸びているわけですから、この間、例えば子育て支援は医療費が圧倒的に使い道としては多く使われているわけですけれども、そういう中で、学校給食費という問題について、ほとんど検討がなかったというのが、私には、ちょっと理解できない。市長が言われた点はよく分かります。臼杵市が子育てのために努力されている、よく分かるんですよ。しかし、学校給食費の無償化の問題がなぜなのかなと思う。 もちろん、給食費の無償化という場合には、食材費だけで、そのやり方は、例えば給食センターの維持とか、そういうことに圧倒的にお金を使っているとかいうのは、それはどこの町村だって大なり小なり変わらないんじゃないでしょうか。問題は、食材費も無料にして、完全に保護者の負担をゼロにしているというのが先ほど来言われているような数に上っているというのが全国の状況になっているわけですね。無償化によって出生率が上がったという報告も、そういう自治体では出ています。 そういう意味で、ふるさと納税寄附金を使って、その結果は4万人の方々に全部市はお返しをしています、何に幾ら使ったという。その中に、学校給食費無償化にこれだけ使うということも入れば、私は子育てのことにこれだけ強い期待を持っている寄附者の皆さん方が、さらに臼杵市に対して心を寄せて、臼杵市に対して寄附が増えていくということになるという相乗効果も見込めないんだろうかと、そういうふうにも思っているところです。 その点、市長、どうですか。 ○議長(梅田徳男君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 広田議員の再質問にお答えしたいと思います。 先ほども説明させていただきましたが、これからも子育て政策は充実させていくと、当面、いわゆる学校給食無償化というのは考えておりませんということです。 ○議長(梅田徳男君) 広田議員。     [10番 広田精治君質問席登壇] ◆10番(広田精治君) ありがとうございました。 もう一点だけ、私、資料を取ったんでご紹介もして、この問題結びたいと思うんですけれども、食育が教育課程であることはもう明白になったと思うんですけれども、2016年3月の経済財政諮問会議の中で、民間の議員の方から学校給食費の無償化提案が国にされています。どうして、こういう諮問会議のご意見が国に受け止められないのかなというふうに思います。そういう意味では、前回の質問のときにも、なぜ国がやらないのかという点は市長からも答弁の中にありました。私も、そのとおりと思います。そういう点では、一日も早く国がこの義務教育無償ということに併せて学校給食費を完全無償化する。 今、軍事費を倍にしようというふうな話も出ていて、それに対して、さらに5兆円の軍事費増やすんなら、どれぐらいの国民の暮らしに役立てられるかということで、学校給食費に使えば、4,500億円あれば全国の小・中学校の無償化ができるというのを東京新聞が一面で大きく報じてもいましたけれども、私はまさにそういう時代なんだろうと思うんで、国が一日も早くそういうことを実施することも期待しながら、国がしないのなら臼杵市でもやってやろうという、そういう勇断をしていくことが大切だというふうにも思います。 以上で1点目の質問を終わります。 2つ目の質問に入ります。 ○議長(梅田徳男君) 5分間休憩をさせていただきたいと思います。休憩いたします。          午後2時05分 休憩   -----------------------------------          午後2時10分 再開 ○議長(梅田徳男君) 再開いたします。 広田議員。     [10番 広田精治君質問席登壇] ◆10番(広田精治君) それでは、2つ目の質問に入ります。 部落差別解消に関わるフィールドワーク研修と民間運動団体発行の書籍の大量購入について質問いたします。 まず、第1点です。 臼杵市は、令和2年8月6日、県教育庁の主催した職員人権教育研修会(フィールドワーク研修)を受け入れて、実施をしています。21名の教育庁の職員、教育関係者が参加したと聞いています。 以下、伺います。 このフィールドワーク研修を受け入れた経緯と理由についてお聞かせください。 過去、幾つの自治体のフィールドワーク研修を受け入れたかも教えてください。 3つ目、その際、訪問・見学をした地区はどこか、教えてください。 訪問・見学先2コースで10名もの行動は、当該地区の人に疑問と違和感を持たれたと想像できますが、見学地域の地元関係者にはどのように説明されたのか。 5つ目、臼杵市には、今も同和地区、被差別地区が、まさかあるという認識ではないと思いますが、その認識はどうですか。 6つ目、部落差別解消推進法が制定された2016年12月、関連したこの法案、議員立法で政府提案でありませんが、この法案を付託された参議院の法務委員会は、この法律の制定に対して附帯決議をつけました。衆議院もつけました。その第2項で、「教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮する」とあります。 臼杵市が、他市からのあるいは県からのフィールドワーク研修を受け入れてやっている、この手法は附帯決議に違反しないかどうか、お答えください。 7つ目、このフィールドワーク研修、受け入れないと表明するべきと考えますけれども、見解を教えてください。 以上、お願いします。 ○議長(梅田徳男君) 広田議員、2点目も引き続きお願いします。     [10番 広田精治君質問席登壇] ◆10番(広田精治君) 申し訳ありません。 大きく2つ目、民間運動団体発行の書籍「部落解放」の大量購入について伺います。 その購入の目的、月刊誌、毎月50冊、臨時号、年4回、各50冊、合わせて800冊を購入しています。その活用方法を教えてください。 もう一つ、不公正な支出に当たると考えています。中止するべきですけれども、見解をお伺いします。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(梅田徳男君) 小坂政策監。     [政策監(民生担当)兼部落差別解消推進人権啓発課長 小坂幸雄君登壇] ◎政策監[民生担当]兼部落差別解消推進人権啓発課長(小坂幸雄君) 初めに、本市といたしましては、部落差別問題は基本的人権に関わる重大な社会問題であり、その解決は行政の責任においての重要な課題であり、国民的課題であると認識をしています。 部落差別の現状としましては、全国的に今もなお、結婚の際の身元調査をはじめ、就職試験で本人の能力や適性に全く関係のない本籍地や親の職業を尋ねるなどの行為、インターネットに差別を助長するような書き込みをするなどの行為が多数発生しています。 このようなことから、2016年、平成28年12月に、国は部落差別の解消の推進に関する法律を制定しました。この法律の第1条には、「この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。」とされており、日本という国に部落差別が現在もあり、それを解消するために制定されたものと考えています。 本市では、この法律に基づき、部落差別の解消を目指して、臼杵市部落差別の解消の推進及び人権擁護に関する条例を制定し、教育・啓発を進めています。 広田議員ご質問のフィールドワーク研修及び民間運動団体の発行書籍の大量購入についてのうち、令和2年8月6日に行った教育庁職員人権教育研修会(フィールドワーク研修)の受入れについてお答えいたします。 まず、1点目のフィールドワーク研修を受け入れた経緯と理由についてお答えいたします。 この研修は、大分県教育庁が教育庁職員を対象に実施する研修であり、県下でも臼杵市の受入れ態勢が整っているとの理由で申し込まれ、受入れをしたものです。 次に、2点目の過去、幾つの自治体のフィールドワーク研修を受け入れたかについてお答えいたします。 令和元年以降の大分県教育庁フィールドワーク研修の受入れ状況につきましては、令和元年度は4回、145名、令和2年度は3回、73名、令和3年度は4回、114名の受入れをいたしました。 次に、3点目の訪問・見学した地区はどこかについてお答えいたします。 フィールドワーク研修を実施する地区につきましては、地域の名前や地区を特定されるおそれがあるため、公表はしておりません。 次に4点目、訪問・見学先2コースでの各10名もの行動は、当該地区の人に疑問と違和感を持たれたと想像されるが、見学地域の地元関係者にはどう説明したかについてお答えいたします。 フィールドワーク研修の開始前に、参加者には、研修を受けるにあたり、私語を慎むこと、道路を通行する方の邪魔にならないように通行することなど、注意事項を十分説明して実施しています。また、研修中は講師がワイヤレスマイクで説明を行い、個々の参加者は受信機とイヤホンを使用して話を聞きながら、大声で話すことなく研修を実施しており、現在まで地域住民の方からの問合せ等はありません。 次に、5点目の臼杵市には今も同和地区、被差別地域があるとの認識かどうかについてお答えいたします。 本市では、日本特有の人権問題である部落差別は今もなお存在しているとの考えの下、その解消を目指して教育・啓発を進めています。 次に、6点目の部落差別の解消の推進に関する法律の附帯決議に反しないかについてお答えいたします。 附帯決議につきましては、衆議院、参議院で決議されており、教育については、参議院で、「教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること。」とされています。 引き続き、附帯決議を真摯に受け止め、新たな差別を生むことのないよう、部落差別問題を正しく理解し、部落差別の解消を目的にフィールドワークを実施してまいります。 次に、7点目の部落差別解消に逆行するフィールドワーク研修は受け入れないと表明すべきについてお答えします。 フィールドワーク研修は、部落差別問題を正しく知り、理解するため必要なことと考えています。部落差別問題は日本固有の差別であり、その解消へ向けて教育・啓発を進めることは、単に部落差別という差別をなくすことだけではなく、そのほかの全ての差別を解消することにもつながる人権意識の醸成につながるものと考えています。 今後、市民一人一人の理解を深めて、差別のない社会を推進していくためにも重要であると考えています。 次に、2つ目のご質問、民間運動団体発行の書籍「部落解放」の大量購入についてお答えいたします。 まず、1点目の購入目的についてお答えします。 本市では、人権教育・啓発を推進するため、臼杵市人権教育・人権啓発推進基本計画を作成し、人権教育や啓発を進めています。その中で、市の職員は、「一人ひとりが全体の奉仕者として必要な人権感覚を身につけるとともに、自らが啓発する立場であること」が重要であり、「職員自らの資質向上のための自己研鑚・啓発」を行うこと、また「差別を見逃さない・差別を許さない感性」を養うため、部落差別問題をはじめとする「様々な人権問題への理解や知識を蓄積し、差別をなくすための行動力を育成」することと明記されております。 以上のことを踏まえ、自らの人権意識の高揚と課員への人権に対する学習指導の参考資料として購入させていただいています。 次に、2点目の書籍の活用方法についてお答えいたします。 購入した図書は、部落差別問題だけではなく、外国人の人権問題、医療をめぐる人権問題、女性の人権問題、その他様々な人権問題に関する最近の状況や、あるいは人権に対しての全国各地での取組状況などが掲載されており、人権意識の高揚と理解に大いに役立つことから、各課に配布し、職場での人権研修の推進を目的に組織する臼杵市部落差別解消推進・人権啓発研修推進協議会において、各課の課長を中心に実施している日頃の人権研修などの資料として活用させていただいています。 したがいまして、購入目的、活用方法は、適切であると考えております。 終わりに、部落差別は日本固有の差別であり、現在もなお部落差別が存在し、それを解消するために部落差別解消の推進に関する法律が制定されたものと考えております。本市といたしましては、部落差別を解消することで、様々な人権問題などに今まで以上の取組が期待されると認識をしております。 以上でございます。
    ○議長(梅田徳男君) 広田議員。     [10番 広田精治君質問席登壇] ◆10番(広田精治君) ありがとうございました。 今、答弁の中で、部落差別問題に取り組む市の姿勢として部落差別解消法があること、臼杵市もそれに基づいて条例をつくって、その中でやっているわけで、特に問題がないという見解のように受け止めました。 ただ、このことについてはぜひ知っておいてほしいんですけれども、これ5月19日の西日本新聞社が発表した記事なんですけれども、部落解放を進めるための人権条例というのが、法に基づく条例が一体どれほどの自治体でつくられているか、どれほどの自治体でそれが実施されているかということについての認識はあるかなというふうに疑問に思いました。この西日本新聞の記事で、西日本新聞社が九州7県と233の市町村を調べた結果です。大半がつくっていないし、検討もしていないという調査結果でした。例えば、長崎でいえば95.5%が条例をつくっていないし、検討もしていない。鹿児島が88.6%の自治体が、宮崎も85.2%の自治体が、この推進法に基づく条例をつくっていないし、検討もしていないというのが西日本新聞の調査です。 私は、西日本新聞だけでは不十分なんで、個別にも県の関係課に連絡を取って聞きました。例えば、あれほど同和問題が吹き荒れた高知県、ここは97.1%の自治体が条例をつくっていないし、検討もしていないと。つまり、あとの2.9%は、1自治体、香南市だけがつくっているという県の回答でした。 それは、人権調査、意識調査の実施状況についてもほぼ同様です。ただ、私に言わせれば残念なんですけれども、大分県だけは100%の自治体がこの条例を軒並みつくっています。私は、一体、今の部落差別問題の到達点がそういうところにあるだろうかと、臼杵市が考えているところにあるだろうかというふうに非常に疑問に思うんです。 だから、何で広田はこんなこと聞くのかというふうに思われている議員の皆さんもおると思うんですけれども、私は本当に部落差別をなくしたい思いが強いんです。私は、いつか、この臼杵市の条例を改正するときの討論でも述べました。夜、夜学に通っているときの学友の一人が大分のある地区の部落、あのときは部落民と言われていましたけれども、そのご家族と本人の苦しみを目の当たりにして、この差別問題に関わるようになりました。本当になくしたいというふうに思っているんです。だから、フィールドワークは、それに合わないというふうに思っています。 1969年に始まった国の同和対策事業特別措置法、それが33年間続きました。その間、国費を16兆円使いました。そして、関係者の努力によってここまで来たんですけれども、今は、それこそ特別対策が実施されていた地域で普通に暮らしている人もいれば、そこから出て、別の地域で暮らしている人もいる。何の関係もなく暮らしている人たちもいます。そんなことを気にしないで、多くの人が外から流入してきています。マンションも建っています。そこが、かつて特別対策が実施されていたところとは何も知らないで住んでいる人が、今、多数です。知らないで消えていく。差別が消えていく。これが確かな解決の道ではないんでしょうか。 誤解を恐れずにあえて言いますと、部落問題を知らない若者や子供たちが増えていくのは歴史の一つの進歩だと私は思うんです。あえて、誤解を恐れずに言っています。知っているという人も、何かで読んだ、どこかで教えられたから知っているだけです。知らなければ知らないで、そのまま過ぎていく、そこに差別が生まれようがありません。そんな時代に今はなっているんじゃないでしょうか。 16兆円の国費を使って、それこそ国は同和対策事業はやめると、これを続けることが、むしろ、えせ同和問題を引き起こしたりして大変な事態になって、また新たな逆差別が生まれるというふうなことを反省してきている。 ぜひ、参議院の附帯決議についても、改めて読んでいただきたいなと思います。その参議院の附帯決議の2項は先ほど言ったところなんですけれども、第1項はこう書いています。「部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施する」べきだというふうにしています。あえて、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動とまで、法務委員会は明確に指摘をして附帯決議をつけているんです。 私は、さっき、雑誌のことも言いましたけれども、この市が購入している雑誌を発行しているのは、この附帯決議に言われている団体だということも市の方々はご存じなんだろうか。今、課長言われたように、障がい者差別も女性差別もいろんな差別がある、人権問題いろいろある、それに役立つ本なんだと言うけれども、しかしあくまでもその本は、その団体の特異な考え方、独自の考え方が書かれている雑誌じゃありませんか。人権関係の団体は、ほかにもいっぱいあるじゃないですか。障がい者差別をなくそうとしている運動団体もある。今は、ジェンダー平等を実現しようというふうに考えて頑張っている団体もあるんです。そういう団体の雑誌は、なぜ購入しないんでしょうか。皆、民間運動団体です。公正団体なら、私、買うことを何もためらいません。しかし、同じような民間運動団体で、この団体だけの雑誌を購入して大量に市の職員に読ませることが正しいんだろうかと、その疑問を持っているから申し上げたまでです。 もう時間がないから、何か勝手に言いっ放しで申し訳ないんですけれども、よければもう次にいきますけれども、もし反論があればお願いします。 ○議長(梅田徳男君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 広田議員の再質問、お答えしたいと思います。 今、よそのところの事例とかいろんなことを踏まえながら、広田議員の見解という形で聞きました。一言で言えば、本人も、広田議員もなくしたいということは、もう誰にも負けない気持ちだと、それで自分の生活の中でも実感していると。ただし、だけど方法として、それはむしろ放置しておくというんですか、あんまり触らなくていけば自然になおるんじゃないかというような雰囲気で聞かれましたんで、それはちょっと違うというふうに思っております。先ほどは、知らないでいくというようなことはという言い方をしていたんで、そういうふうに取られかねないと、私はそれはちょっと違うんじゃないかなと思います。 やはり、部落解放の問題というのは、日本の差別の構造の中の根幹的な問題として、もう何百年にわたった経緯の中で、まだ現実に残っていると。この問題に日本人が正面から向き合わなくて、本当のいろんな意味での、今言いましたLGBTまで含めた、ジェンダーも含めた、いろんなそういう差別と本当に関われるのかと。この問題を横に置いてそういうことはできない、全てセットで考えていく上で、根幹に置いて考えなきゃいけないのがやっぱり部落差別の問題であるというふうに思っております。 よそのところは、やっぱりそれはよその考え方でありますから、とやかく言うことではありませんが、現実に臼杵市も市民調査をします。そういう中で、例えば個人的には、例えばですよ、こういう調査項目をつくってやっているんですが、もしもあなたのお子さんが同和地区内の人と結婚をするとした場合、お父さん、お母さんに対して、あなたはどうすると思いますかと、この臼杵市内でのアンケートなんですが、そうしたときに、今でもです、基本的には私は反対だと、だけど子供がそこまで言うんならしようがないというのが18%から20%あります。何が何でも子供はそう言っても私は絶対反対だというのが、まだ3%もあるんですよ。 そういう中で、これはもうじっとしとけばいいというのか、そこのところをしっかり押さえた上で、我々公務員というのは公正・公平な行政をするという意味においては、基本的にやはり一人一人の職員が人権感覚に富んだ、そういう人間として市民と対応するというのが大前提だと思いますので、そういう中でこういう研修をしていく、その中にそういういろんな意味で必要な資料は参考にさせていただくということで取り組んでいるところを、ぜひご理解いただきたいと思います。 ○議長(梅田徳男君) 広田議員、残り6分です。     [10番 広田精治君質問席登壇] ◆10番(広田精治君) 私は、放っておけばなくなるとは思っていません。そんなことはありません。ただ、手法がどうなのかと。かつての地区を訪問する、見学する、それが幾ら少人数で教育関係者に限られたとしても、それを受け取る、そのまちに住んでいる人たちに対する人権侵害にも当たらないのかと。そこは本当に、手法について、国が附帯決議までつけているだけに慎重になるべきだと。恐らく、臼杵市とか、大分県で幾つかの自治体を除いて、全国的にもフィールドワークをやっているところは極めてまれだと思います。 最後になりましたので、3つ目の質問お願いします。 野津太陽光の発電事業についてなんですけれども、3月25日に開発許可が下りました。 これから工事にも入るのだろうと思いますけれども、伺いたいのは、まず第1点、開発行為における土地の形質の変更とか災害防止、水資源の保護、工事の在り方などなどに対する監視と指導の方法についてお答えください。 2つ目、事業者の協定違反等に起因する損害で本市がどのように対応できるのか、お聞かせください。 3つ目、市民からの通報とか苦情に対する本市の担当課、どこが受持ちなのかについて教えてください。よろしくお願いします。 ○議長(梅田徳男君) 廣瀬環境課長。     [環境課長 廣瀬武志君登壇] ◎環境課長(廣瀬武志君) 広田議員ご質問の大分野津太陽光発電事業における開発行為についてのうち、まず開発行為における土地の形質の変更、災害防止、水資源保護、工事の在り方などなどに対する監視と指導の方法についてお答えいたします。 林地開発許可の条件の遵守につきましては、許可権者である大分県が大分県林地開発許可制度実施規則に基づき、事業者に対して指導・監督を行うことになります。 本市と事業者とは、大分野津太陽光発電事業に関する仮協定書を締結しております。仮協定書は、開発に伴って様々なトラブル等が生じることを未然に防止するとともに、良好な自然、景観、生活環境との調和を確保するために必要な事項を定めたものであり、災害の防止や太陽光発電設備等の保守及び管理、地元地区等への対応・定期報告など、事業者と多くの遵守事項を取り交わしています。 この仮協定書は、今後、送電線に関する協議及び関係行政機関における手続を経て、本事業が実施されるに至ったときに改めて本協定を交わすこととしておりますが、仮協定書である現時点におきましても、協定の内容については有効であります。 ついては、本市における対応といたしましては、協定内容の履行を確認し、事業者に対し、必要に応じて要請を行ってまいります。 なお、事業者が要請に従わない場合は、林地開発許可の許可権者である大分県へ報告を行い、しかるべき指導を求めていくことになります。 次に、事業者の協定違反等に起因する損害への本市の対応についてお答えいたします。 事業者と締結した仮協定書の中の第26条に規定する損害賠償等の項目において、本事業に起因する土砂流出等による災害の発生、事業地周辺の水源の減水及び水質の汚染等により……     [発言する者あり] ○議長(梅田徳男君) 休憩いたします。          午後2時44分 休憩   -----------------------------------          午後2時45分 再開 ○議長(梅田徳男君) 再開いたします。 引き続き、答弁をお願いします。 廣瀬環境課長。     [環境課長 廣瀬武志君登壇] ◎環境課長(廣瀬武志君) 事業者以外の他者に損害を与えた場合には、誠意をもって速やかに復旧措置を講ずるとともに、損失の補償にあたっては誠実に履行することと規定されておりますので、これに基づきまして事業者へ早急な対応を促すこととなります。 最後に、市民からの通報、苦情に対応する本市の対応課についてお答えいたします。 本市における開発行為等の窓口は、今年度より都市デザイン課が行うことになりました。市民からの通報や苦情などのご意見は、一旦都市デザイン課でお話を伺い、適宜対応させていただくこととなります。 以上であります。 ○議長(梅田徳男君) 以上で広田議員の質問及び答弁を終了いたします。 以上で一般質問を終結いたします。 ここで10分間休憩いたします。          午後2時47分 休憩   -----------------------------------          午後2時55分 再開 ○議長(梅田徳男君) 再開いたします。   ----------------------------------- △日程追加 議案第43号 上程、説明 ○議長(梅田徳男君) お諮りいたします。 ただいまお手元に配付されております第43号議案が提出されました。 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。     [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(梅田徳男君) ご異議なしと認めます。 よって、第43号議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。 第43号議案を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 中野市長。     [市長 中野五郎君登壇] ◎市長(中野五郎君) ただいま上程されました第43号議案 臼杵市コミュニティセンター条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。 本議案につきましては、野津市、原、宮原の3地区から成る野津地区の総合的な地域活動の拠点として、本年7月1日付で野津地区コミュニティセンターを設置しようとするものであります。 施設につきましては、既存の臼杵市野津保健センターの建物を活用し、改修を終えたスペースから順次市民にご利用いただく予定であります。 なお、これに伴い、臼杵市野津保健センター条例は廃止いたします。 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重なご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(梅田徳男君) 以上で提案者の説明を終わります。   ----------------------------------- △日程第2 議案質疑 ○議長(梅田徳男君) 日程第2、第40号議案から第43号議案を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。     (なし) ○議長(梅田徳男君) 以上で質疑を終結いたします。   ----------------------------------- △日程第3 委員会付託 ○議長(梅田徳男君) 日程第3、これより委員会付託を行います。 ただいま議題となっております第40号議案から第43号議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 なお、関連のある議案につきましては、それぞれ合議をお願いします。          議案付託表                            令和4年6月22日付託付託委員会議案総務委員会 第41号議案  第43号議案建設産業委員会/教育民生委員会 第40号議案  第43号議案予算委員会 第42号議案 ○議長(梅田徳男君) 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日は以上で散会いたします。          午後2時58分 散会   -----------------------------------...