「臼杵市議会 2022-03-09 03月09日－03号」の議事録内容 - oitalog 大分県市区町村議会議事録検索 #oitalog

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臼杵市議会 2022-03-09
03月09日－03号

取得元: 臼杵市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-11

令和　４年　　３月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和４年臼杵市議会３月定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　令和４年３月９日　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　令和４年３月９日（水曜日）午前１０時開議　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　１．議事日程第３号　　第１　一般質問　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　１．本日の会議に付した事件　　日程追加　決議案第１号　ロシアによるウクライナ侵攻に対し平和的解決を求める決議案　　　　　　　上程、説明、質疑、討論、採決　　日程第１　一般質問　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　出席議員（１７名）　　　　　　　１番　　河野　巧　　　　　　　　　　２番　　川辺　隆　　　　　　　３番　　匹田久美子　　　　　　　　　４番　　内藤康弘　　　　　　　５番　　伊藤　淳　　　　　　　　　　６番　　梅田徳男　　　　　　　７番　　広田精治　　　　　　　　　　８番　　戸匹映二　　　　　　　９番　　奥田富美子　　　　　　　　１０番　　若林純一　　　　　　１２番　　久藤朝則　　　　　　　　　１３番　　大塚州章　　　　　　１４番　　大嶋　薫　　　　　　　　　１５番　　武生博明　　　　　　１６番　　吉岡　勲　　　　　　　　　１７番　　牧　宣雄　　　　　　１８番　　匹田　郁　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　欠席議員（１名）　　　　　　１１番　　長田徳行　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　　　平山博造　　　次長　　　　　　　　　　後藤秀隆　　　副主幹　　　　　　　　　高橋悠樹　　　主査　　　　　　　　　　大井智香子　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　　　中野五郎　　　副市長　　　　　　　　　田村和弘　　　教育長　　　　　　　　　安東雅幸　　　教育次長兼教育総務課長　後藤誠也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策監（民生担当）　　　政策監（総務・企画担当）加島和弘　　　　　　　　　　　　　　　小坂幸雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼部落差別解消推進・人権啓発課長　　　政策監（福祉保健担当）　　　　　　　　　　　　　　　杉野　等　　　消防長　　　　　　　　　亀井英樹　　　兼保険健康課長　　　財務経営課長　　　　　　荻野浩一　　　秘書・総合政策課長　　　安東信二　　　学校教育課長　　　　　　後藤徳一　　　環境課長　　　　　　　　廣瀬武志　　　高齢者支援課長　　　　　田中美智子　　子ども子育て課長　　　　尾本　浩　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　大戸敏雄　　　都市デザイン課長　　　　小坂郡師　　　併福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業所長　　　建設課長　　　　　　　　高野裕之　　　　　　　　　　　　　　　小長範幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併上下水道工務課長　　　上下水道管理課長　　　　齋藤隆生　　　農林振興課長　　　　　　目原康弘　　　農林振興課参事　　　　　　　　　　　　　　　藤澤清巳　　　社会教育課長　　　　　　川辺宏一郎　　　兼農林基盤整備室長　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ◎事務局長（平山博造君）　ただいまの出席議員は１７名であります。 ○議長（匹田郁君）　ただいま報告のとおり定足数に達しております。　よって、本日の会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　議場内においては、飛沫感染リスク低減のため、お手元に配付しております不織布のマスクをご使用ください。また、アクリル板を設置している各席においても、マスクを着用して発言するよう併せてお願いいたします。　なお、今定例会では、３０分を目安に換気を行い、議場内の感染防止対策を図りますので、ご報告いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加　決議案第１号　上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（匹田郁君）　お諮りいたします。　ただいまお手元に配付しております決議案第１号が提出されました。　この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（匹田郁君）　ご異議なしと認めます。　よって、決議案第１号を日程に追加し、議題とすることに決しました。　決議案第１号　ロシアによるウクライナ侵攻に対し平和的解決を求める決議案を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　大嶋議員。　　　　　［１４番　大嶋　薫君登壇］ ◆１４番（大嶋薫君）　議員番号１４番、大嶋　薫です。　議長から発言の許可をいただきましたので、ロシアによるウクライナ侵攻に対し平和的解決を求める決議について、案を朗読して提案理由の説明に代えさせていただきます。　決議案第１号　ロシアによるウクライナ侵攻に対し平和的解決を求める決議　臼杵市は、「非核三原則」を将来にわたり遵守するとともに、世界の恒久的平和達成に向けて不断の努力を続けることを決意し、２００９年（平成２１年）３月に「非核・平和都市」を宣言している。　ロシアは、去る２月２４日にウクライナへの軍事侵攻を開始し、一般市民を含め多数の死傷者が出ている。　武力によるロシアの攻撃はウクライナへの重大な主権侵害であり、国際社会ひいては我が国の平和と秩序、安全を脅かし、かつ明らかに国連憲章に違反する行為であり、断じて容認できない。　よって、臼杵市議会は、ロシアによるウクライナへの攻撃や主権侵害に対し厳重に抗議の意を表すとともに、ロシア軍に完全かつ無条件で即時に停戦し撤退させるよう、国際法に基づく誠意を持った対応を強く求める。また、政府においては一日も早い平和的解決に向けた外交努力を行うよう強く求める。　以上、決議する。　令和４年３月９日　臼杵市議会　決議案は以上であります。議員皆様のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（匹田郁君）　以上で提案者の説明を終わります。　これより質疑に入ります。　若林議員。　　　　　［１０番　若林純一君登壇］ ◆１０番（若林純一君）　議席番号１０番、若林純一であります。　ただいま提案のありましたロシアによるウクライナ侵攻に対し平和的解決を求める決議案ということなんですけれども、提案者におかれましては、ロシアがなぜウクライナを侵攻したというふうにお考えなんでしょうか。ロシアがどういう理由をもってウクライナに侵攻したという考えを持って、こういう決議を提案されたかを教えてください。 ○議長（匹田郁君）　大嶋議員。　　　　　［１４番　大嶋　薫君登壇］ ◆１４番（大嶋薫君）　先ほど提案理由で申し上げたとおり、臼杵市は非核三原則を将来にわたり遵守するとともに、世界の恒久的な平和達成に向けて不断の努力を続けることを決意し、２００９年３月に非核・平和都市を宣言しています。　この趣旨に基づき、臼杵市議会といたしましても平和的な解決を訴えていくものであります。　以上。 ○議長（匹田郁君）　若林議員。　　　　　［１０番　若林純一君登壇］ ◆１０番（若林純一君）　今、お答えをいただきましたけれども、平和的にロシアとウクライナの両国における問題が、平和的に解決されることは一番望ましいんですけれども、ロシアが万やむを得ずこういう軍事進攻ということに至ったについては様々な事情もありましょうし、国の事情、それぞれの国の事情もあると思うんですけれども、そのあたりをきちんと把握して理解した上でないと、ロシアを一方的に非難するような決議案ということにはならないんですが、先ほどのお答えだとはっきり分からないんですが、ロシアがなぜ軍事行動を起こしてまでウクライナに侵攻したというふうにお考えなのでしょうか。それがはっきりしないと、決議案に賛否を表明することは難しいと思いますので、お答えお願いします。 ○議長（匹田郁君）　大嶋議員。　　　　　［１４番　大嶋　薫君登壇］ ◆１４番（大嶋薫君）　先ほどの答弁のとおりでございます。 ○議長（匹田郁君）　質疑は２回までとなっておりますので、以上で質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております決議案第１号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　［「異議あり」と呼ぶ者あり］ ○議長（匹田郁君）　ご異議がありますので、起立による採決をいたします。　決議案第１号については、委員会付託を省略することに賛成諸君の起立を求めます。　　　　　［起立せる者多数］ ○議長（匹田郁君）　着席願います。　起立多数であります。　決議案第１号については、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　若林議員。　　　　　［１０番　若林純一君登壇］ ◆１０番（若林純一君）　議席番号１０番、若林純一であります。　私は、ロシアによるウクライナ侵攻に対し平和的解決を求める決議案について、反対の立場で討論いたします。　先ほど質疑の中でも述べましたけれども、ロシアとウクライナにおいては非常に複雑な問題を抱えておるというふうに私は認識しておりまして、この決議案によりますと、その理由あるいはその分析を全く行わないまま、ロシアを一方的に非難するような内容になっているというふうに考えています。　新聞、テレビだけでなく、いろんなところから私も情報を得て分析をしているつもりです。ロシアが一方的にウクライナを侵攻しているということではなく、ウクライナ側の侵攻される理由もあるというふうに私は捉えておりまして、こういう文面でロシアを一方的に非難するという決議案について、私は賛成をすることはできません。　しかも、臼杵市議会において、一国が重大な決意を持って、ロシアも平和的な解決を望んでいたと思いますし、ロシア・ウクライナ両国間の話合いにより解決が平和的に行われることが一番望ましいことは言うまでもありませんけれども、一国がこういう形で侵攻というか軍を動かしてまで解決しなければならないという理由があると思いますし、それが明らかにこの決議案の中で理由が示されないまま、単にロシアが攻めたから悪いじゃないかと、これは国連憲章に違反しとるじゃないかというような、こういう単一的なというか一方的な決議案を市議会で行うべきでないと思いますし、これは外交に関わることでありますので、国の問題でもあります。きちんとヨーロッパの、ロシアとウクライナの状況を分析、踏まえた上で、日本の国としての姿勢を示すべき内容でありますので、私は、市議会においてこのような分析が十分なされないまま決議をするということについては反対いたします。 ○議長（匹田郁君）　川辺議員。　　　　　［２番　川辺　隆君登壇］

◆２番（川辺隆君）　議席番号２番の川辺　隆です。　私は、決議案第１号　ロシアによるウクライナ侵攻に対し平和的解決を求める決議案に、賛成の立場で討論させていただきます。　そもそも日本は、戦争を体験し、核で悲惨な経験をしている唯一の国でございます。今、世界で行われている戦争、子供たち、女性、病気の人たちの命を必ず我々は守らなくてはいけません。　臼杵市においては、先ほどからありますように、非核・平和宣言をしている市でございます。臼杵市民、皆様方と一緒に、一刻も早くこの戦争を終わる、また、この戦争の紛争を止めていただくことを政府に強く要望することをお願いし、私の賛成討論とさせていただきます。議員皆様方のご賛同をよろしくお願いします。 ○議長（匹田郁君）　以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　決議案第１号については、原案のとおり決することに賛成諸君の起立を求めます。　　　　　［起立せる者多数］ ○議長（匹田郁君）　着席願います。　起立多数であります。　よって、決議案第１号については、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－ △議決結果　－－－－－－－－－－－－－－　　　　　議案番号件名結果決議案第１号ロシアによるウクライナ侵攻に対し平和的解決を求める決議案原案可決　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（匹田郁君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　匹田久美子議員の発言を許可します。　匹田久美子議員の通告事項　　１　より充実した「図書館のあり方」について　　　(1) コロナ禍での図書館サービスの工夫について　　　(2) 臼杵図書館ならではの特色について　　　(3) デジタル化への移行について　　　　①　インターネットを利用したサービス　　　　②　電子書籍の導入　　　(4) 文化の拠点としての機能と、周辺地域とのサービスの共有について　　２　不登校児童・生徒の総合的な支援について　　　(1) 学校とも教育支援センターともつながっていない不登校児童・生徒の現状について　　　(2) 県教育委員会が行っているＩＣＴ事業などを活用した学びの支援について　　　(3) 小・中学校での保健室登校や別室での支援・指導の現状について　　　(4) 保護者に向けた情報提供（学校以外の学びの場や親の会などについて）をどのように行っているか。　　　　　［３番　匹田久美子君質問席登壇］ ◆３番（匹田久美子君）　おはようございます。　議席番号３番、匹田久美子です。通告に沿って、２項目の質問をいたします。　最初に、より充実した図書館の在り方についてお聞きします。　臼杵市立図書館は、皆さんご存じのとおり稲葉家下屋敷に隣接し、歴史のまち、文化のまちを象徴する自慢の建物です。田中豊吉氏の寄贈により建設された３階建てのモダンな外観の本館、隣に建つ荘田平五郎記念こども図書館は、木造の温かい雰囲気に満ちており、２階には読み聞かせなどイベントができる部屋も備えています。　市民に親しまれ情報拠点としてその役割を担ってきた臼杵図書館ですが、人口減少やインターネットの普及といった時代の変化、加えてこの２年ほどの新型コロナウイルス感染症の影響でその在り方も変化しているのではないかと考えました。　そこで、図書館の現状と課題、これからの方向性を伺います。　１つ目の質問です。住民の居場所としての機能や市民への図書の提供など、コロナ禍等であっても求められる公共の役割があります。図書館サービスを止めることなく提供し続けるためにどのような感染症対策を行っているのか、現状をお話しください。また、コロナ前と今とでは、利用者数、貸出し冊数にどの程度の違いがあるのか、数をお答えください。　２つ目です。臼杵市は市立図書館について、読書のまちづくりステーションとしての役割を位置づけています。ステーションとしての臼杵図書館ならではの特色とはどういったものか、お答えください。　３つ目です。多様化する暮らしに合わせた新しい図書館の在り方が求められています。インターネットの普及などで本離れが進んでいるといった話も耳にします。若い世代の図書館利用を促進する意味でもデジタル化は必然の流れだと思いますが、今後の見通しも踏まえ、以下の２点にお答えください。１、現在インターネットを利用したサービスにはどのようなものがありますか。２、電子書籍の導入についてはどのように検討しているのかお話しください。　４つ目に、市立図書館が臼杵の文化の拠点としてどう機能しているか、お答えください。また、多くの市民に図書館に足を運んでいただきたいと思う一方で、臼杵図書館や野津分館から離れた周辺地域にお住まいの方や交通手段のない方々にも充実した読書環境を届けるための工夫が必要だと思いますが、現在どのようなサービスを提供していますでしょうか。　以上、お願いします。 ○議長（匹田郁君）　川辺社会教育課長。　　　　　［社会教育課長　川辺宏一郎君登壇］ ◎社会教育課長（川辺宏一郎君）　匹田議員ご質問のより充実した図書館の在り方についてお答えいたします。　まず、コロナ禍での図書館サービスの工夫についてお答えいたします。　昨今のコロナ禍において、利用者が安心してサービスを受けられる対策として、入館時のマスク着用、手指消毒及び検温の徹底を行うとともに、施設管理においては職員の健康観察をはじめ換気の徹底、利用滞在時間の制限や図書消毒機による返却本の消毒を随時行い、安全面の確保を行っています。　また、本に親しむ環境づくりとして、司書がテーマに沿って本を選んだお楽しみ袋の提供や季節に合わせた本の紹介コーナーの設置などにより、様々なジャンルの本を手に取りやすくし、滞在時間を短くできるように工夫しています。　利用状況の推移につきましては、平成３０年度のコロナ禍前の利用者数は２万７，８７７人、貸出冊数は１０万２５８冊です。令和２年度のコロナ禍においては、利用者数２万１，９０２人、貸出冊数８万３，０３３冊であり、人口減少等の影響を受けながらも、コロナ禍の影響は１割程度の減少にとどまっていると考えられます。　次に、図書館ならではの特色についてお答えいたします。　臼杵図書館は、市民の生活を支える情報拠点を目指し、様々な役立つ情報提供を行っています。本年度は、国立がん研究センターがん対策研究所より提供のあったがん情報のパンフレットの掲示や図書の紹介、部落差別解消推進・人権啓発課の取組と連動し、利用者への情報提供と啓発に努めています。　また、こども園、保育園と連携し、図書館等での読み聞かせ会を行い、乳幼児から本に親しむ環境づくりに努めています。　さらに、本市では読書のまちづくりを推進するため、大分県と連携し、小学５・６年生を対象にした子ども司書養成講座を実施しており、今年度は１２名が子ども司書として認定を受けました。この講座では、図書館の役割や司書の仕事を学び、認定後は学校や地域における読書リーダーとして、読み聞かせや本の紹介など読書の楽しさを伝える活動を行っています。　次に、デジタル化への移行についてのうち、インターネットを利用したサービスについてお答えいたします。　現在、図書の貸出しについては、ウェブでの予約が可能となっております。また、受付時に提示する図書利用カードに代わるものとして、スマートフォンやマイナンバーカードなどが利用できるようシステムの構築を検討しているところです。　次に、電子書籍の導入についてお答えいたします。　現在のところ、電子書籍の導入はしていませんが、時代に合ったアイテムの一つでもあります。また、コロナ禍を経験し、新たな感染症やあらゆる災害などを想定すると、読書環境整備の方策の一つになり得ることから、既に取り入れている他市の状況を参考に、よりよい形でサービスの提供ができるよう研究していきたいと考えています。　次に、文化の拠点としての機能と、周辺地域とのサービスの共有についてお答えいたします。　臼杵市は全国に誇れる歴史や文化があり、数多くの偉人を輩出しております。そこで、臼杵図書館が所蔵している文献等の整理はもとより、図書館と文化・文化財課をはじめとする各部署との連携を強化します。また、ホームページや市報等を活用して、臼杵市の文化などを多くの市民に発信できるように努めてまいります。　周辺地域とのサービスの共有については、学校図書館には児童・生徒からリクエストがあった本や司書が選定した本を、臼杵地域の連絡事務所やコミュニティセンター及び野津地域の地区公民館にも定期的に本の貸出しをしております。　これからは、各地域振興協議会など地域の拠点となる施設に図書コーナーを新設するなど、地域サービスの充実を図ることや、うすき図書館まつり等各種イベントを開催することにより、生涯にわたり読書を楽しむことができるよう、市民の読書環境の整備に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（匹田郁君）　匹田久美子議員。　　　　　［３番　匹田久美子君質問席登壇］ ◆３番（匹田久美子君）　ありがとうございます。市民総ぐるみの読書活動を推進するための様々な取組ですとか、コロナ禍でも運営の工夫や来館者への配慮をしてくださっていることが分かりました。　電子書籍についても導入を検討するというお答えでしたが、電子書籍が導入されれば、２４時間３６５日、いつでも貸りることができたり、スマートフォンやタブレットを使ってどこでも読書ができたりといった利点があります。　ただ、他の自治体の例を見ても、臼杵市くらいの規模が単体で電子書籍を導入しようと思うと効率がよくないので、どうしても広域での導入を検討というふうになっていくのかなと予想します。広域になればなるほど効率はよくなりますが、臼杵らしさ、臼杵らしい蔵書とか郷土愛を育むような臼杵独自の取組とかいう部分が薄れていくのではないかなという懸念もあります。　デジタル化を推し進めながらも、臼杵らしい図書館のあるべき姿というのをこれから模索していくことになると思うんですが、そういったときに市民や関係団体の意見を吸い上げるようなシステムはありますでしょうか、お願いします。 ○議長（匹田郁君）　川辺社会教育課長。　　　　　［社会教育課長　川辺宏一郎君登壇］ ◎社会教育課長（川辺宏一郎君）　匹田議員の再質問にお答えいたします。　市民や関係団体の意見、要望についての把握ということですが、現在、臼杵図書館が設置しておりますうすき読書のまちづくり推進委員会や図書館協議会を年に数回開催しております。そこで、保護者代表や学校関係者、読み聞かせ団体等から構成される委員により協議を行っております。そこで図書館に対する要望や意見等を把握し、施設運営に生かしていくようにしております。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　匹田久美子議員。　　　　　［３番　匹田久美子君質問席登壇］ ◆３番（匹田久美子君）　委員会や協議会などを中心に意見をもらって把握しているというお答えでしたが、なるべく幅広い市民から要望をもらえるように努めていただきたいと思います。　こども図書館には、今年没後１００年を迎える荘田平五郎さんの精神である「仁・義・礼・智・信」の文字が掲げられています。先人の思いに報いることができるような臼杵の知識と文化の発信ですとか、市民の誇りとなる図書館の姿をなるべく多くの市民が考えたり意見を言うような場が増えるといいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長（匹田郁君）　ここで、換気のため５分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時３３分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時３９分　再開 ○議長（匹田郁君）　再開いたします。　匹田久美子議員。　　　　　［３番　匹田久美子君質問席登壇］ ◆３番（匹田久美子君）　それでは、２番目の質問にまいります。　不登校児童・生徒の総合的な支援についてです。　小・中学校における不登校の児童・生徒が昨年度２０万人近くに達して過去最多となり、大分県でもここ５年間連続して不登校と長期欠席が増えているとお聞きしました。一つ理由として背景にあるのは、登校を強制するのではなく、一人一人の子供に寄り添った支援が必要だとする考え方と、その手だてが広がっているからだとも言われています。子供の多様性を認め、寄り添うといった視点には共感しますが、不登校や不登校ぎみの児童・生徒が増えていることは、やはり早急に考えていかなければならない大きな課題であると思いますので、臼杵市の現状をお聞きします。　１つ目です。不登校の児童・生徒が現在何人いるのか、教えてください。その中の何人かは教育支援センターきずなに通っていると思いますが、通所していない子供たちはどのような状況にあるのか、お答えください。　２つ目。小学校、中学校の義務教育段階に不登校が長期化した場合に、学習の機会を確保する手段の一つとしてＩＣＴでの学びがあります。２０１９年１０月の文科省通知で、ＩＣＴでの学びも出席扱いできるようになりました。大分県教育委員会が行っているＩＣＴ事業を利用して、家庭で学んでいるという例はありますでしょうか。　３つ目です。子供の在り方や暮らしの背景も多様化しており、不登校ぎみの児童・生徒を担任だけではなく学校全体で組織的に対応する仕組みや、そういった子供たちをフォローする一定の期間が必要だと感じています。教室には行けないけれども学校には来るという子供に対して、保健室登校や別室登校で対応することもあると聞きますが、そういった教室に入りづらい子供たちを受け入れる居場所の確保といった点については、どのようにお考えでしょうか。　４つ目は、保護者への支援についてです。子供が学校に行かなくなるということをストレスなく受け止めることができる親はいないと思います。だからといって、必要以上に理由を詮索したり登校を強いるような状況は望ましくありません。まずは、学校側から保護者に対して学校に行かないことは子供の甘えではないということを伝えていただき、学校に行かなくても幾つかの選択肢があることや、同じような状況の保護者と情報交換や交流ができる親の会といった居場所があるというようなことを情報提供することは大切だと思います。保護者に落ち着いた状態で子供に接してもらえるよう、精神的な支援や情報提供に関してはどんなふうに行っているのかお答えください、お願いします。 ○議長（匹田郁君）　安東教育長。　　　　　［教育長　安東雅幸君登壇］ ◎教育長（安東雅幸君）　匹田議員ご質問の不登校児童・生徒の総合的な支援についてお答えいたします。　まず、学校とも教育支援センターともつながっていない不登校児童・生徒の現状についてですが、不登校の児童・生徒とは、何らかの理由により学校を３０日以上欠席した場合に該当となり、本市のいわゆる不登校の児童・生徒は小・中合わせて４０人ほどで、全国平均に比べると少ない人数で推移しています。欠席の理由としては、病気、集団生活への不適応等様々で、原因が特定できない場合もあります。　また、不登校の児童・生徒が通所して学ぶことができる場として臼杵市教育支援センターがありますが、この教育支援センターには２０名ほどの児童・生徒が登録し、学習活動等を実施いたしております。　学校とも教育支援センターともつながっていない児童・生徒についてですが、どちらにも通えていない児童・生徒がいます。しかし、担任が定期的に家庭訪問したり、学級の友達が連絡文書を届けたりしており、学校は全ての児童・生徒とつながっていると考えています。　次に、２点目の県教育委員会が行っているＩＣＴ事業などを活用した学びの支援についてお答えいたします。　大分県教育委員会は、ＩＣＴを活用し、自宅で学ぶことを希望する不登校児童・生徒に対してタブレット端末を貸し出し、学習支援を行っています。この取組は、児童・生徒がタブレット端末を使用して学習したかどうか、県教育委員会及び学校が把握できるようになっており、学校長がその学習内容を認めれば出席扱いにもすることができます。本市においても、この制度を活用して学習している児童・生徒がおり、学力保障の一助となっています。　次に、３点目の小・中学校での保健室登校や別室での支援、指導の現状についてお答えいたします。　学校には登校したものの、何らかの理由で集団に入ることができない、教室に入ることのできない児童・生徒は、保健室や別室で学習することになります。その現状ですが、１日のうちの数時間だけ保健室等で過ごす、また、１週間の間に数度だけ保健室等で学習するなど様々なケースがありますので、数字等による状況把握はできていません。支援、指導の現状については様々であり、対応できる教諭、管理職、そして養護教諭等が指導に当たっています。しかし、別室で学習する児童・生徒に専属で対応する教員は配置されていませんので、どうしても対応できる教員がいない場合は、支援員が見守ったり自習になったりすることもあります。　最後に、４点目の保護者に向けた情報提供をどのように行っているのかについてお答えいたします。　学校復帰等に向けた情報提供については、学校にできること、教育支援センターや県教委など外部機関にできることなど、ケースに応じた情報提供を行っています。専門家の紹介については、本市には不登校事案について専門的に対応する教諭として、地域児童生徒支援コーディネーターが配置されており、各学校の教員が地域児童生徒支援コーディネーターと連絡を取り合い、スクールソーシャルワーカー等の専門家と結びつける取組を行っています。また、専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは、児童・生徒だけでなく保護者にも必要に応じてカウンセリング等を行い、各種の情報提供など保護者支援にも力を入れています。　現在、不登校児童・生徒への支援方法については、オンライン学習など様々な学習スタイルが認められ、学校だけが学びの場ではない、児童・生徒の成長スタイルにも個性がある等の考え方が広がってきています。不登校という状態に対して、児童・生徒もその保護者も、過度に心に負担を負うことがないよう配慮しながら、児童・生徒一人一人の自立に向けて、今後も関係者全員で支援を充実させていきたいと考えています。　以上であります。 ○議長（匹田郁君）　匹田久美子議員。　　　　　［３番　匹田久美子君質問席登壇］ ◆３番（匹田久美子君）　ありがとうございました。　３つ目の質問の、子供の居場所の確保について再質問します。　不登校になる前の段階にある子供たちのフォローというのは大事かなと思います。学校には行けるんだけれども、教室には入れないという子供たちが一定数いると聞きますが、保護者の方の声などを聞くと、学校に行ってくれるだけで安心する、自分の気持ちも安定すると、あと仕事や介護などのどうしても外せない用事もあるので、やはり学校には行ってほしい、ただ教室には入れないということで、別室や保健室などでの見守りになると、先ほどお答えにあったように管理職や養護教諭や支援員の方々といった、どうしても専門のスタッフがいないということで、なかなか数が増えてくると対応に苦慮しているかと思います。　大分市の例なんですが、現在７校に不登校対応のスクールライフサポーターと呼ばれるスタッフを配置して、別室での支援や指導に取り組んでいると聞きました。これは大分市独自の取組で、来年度はさらに増やす見込みもあるという情報でしたが、臼杵市でそういった支援員、スタッフの数を増員するというようなことはお考えではありませんか、お願いします。 ○議長（匹田郁君）　後藤学校教育課長。　　　　　［学校教育課長　後藤徳一君登壇］ ◎学校教育課長（後藤徳一君）　匹田議員の再質問にお答えいたします。　不登校対応専門のスクールライフサポーターという今お話がありましたが、その専門職は本市においては配置することができていません。本市においては、特別支援教育支援員を市内に３０人弱配置しており、特別支援教育と不登校対応を総合的に対応する形での支援を行っており、今後もその取組を充実させていきたいと考えています。　また、これは県教委の事業ではありますが、登校支援員の配置という事業がありまして、本市において１人だけですが、県費において登校支援員を配置することができています。そうした支援員、登校支援員の増員に向けても今後働きかけていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　匹田久美子議員。　　　　　［３番　匹田久美子君質問席登壇］ ◆３番（匹田久美子君）　ありがとうございました。　学校現場のマンパワーを早急に増やせといっても、難しいことであるのはよく理解しています。　ただ、普通教育機会確保法が２０１６年１２月に成立した中で、それまでは学校復帰を目指していた支援の在り方が大きく変わって、社会的自立が目標となりました。お答えの中であったように、どこで学ぶかではなく、どのように学ぶかが重要になってきていると思います。ですので、学校に行かない、行けない子供たちの受皿を作っていくことは、大人の側に課せられた大きな課題であるとは思っています。　ただ、まずは未然防止というか不登校にならないための取組というのが最初の段階として求められていると思うんですが、不登校にならないための学校現場での対策ということに関しては、教育長はどのようにお考えでしょうか、お願いします。 ○議長（匹田郁君）　安東教育長。　　　　　［教育長　安東雅幸君登壇］ ◎教育長（安東雅幸君）　匹田議員の再質問にお答えいたします。　不登校の未然防止ということでありますが、まずは子供たちがお互いの多様性、いろんな個性、特性があるということをお互い知り合うことが大事かなというふうに思っています。本年度から人間関係づくりプログラム等が毎週各学校で行われていますし、これまでも行われてきました。やっぱりお互い同じクラスになった友達のこと、同じ集団に入った友達のことを知り合う、お互いの多様性を認め合う、そういう人間関係をやっぱりまずは構築することが大事かなというふうに思っています。　それから、教職員としてはやっぱり少しの変化というか子供たちの変化を見逃さない、そういう目を持つことは大切かなと、常にクラスの子供たちに、目配りしながら、気配りしながら、子供の変化を見逃さずに、また、教員同士で連携をして、次の時間ちょっと心配だから見ていてね、そういう情報共有も必要かなというふうに思っています。　あと、児童・生徒や保護者と教職員が困っていますという、うちの子供ちょっと元気がないんですと言えるような児童・生徒、保護者と教職員の人間関係もしっかり構築していきながら、このような不登校に陥りそうな子供たちに細かな配慮をしながら、声をかけながら、不登校に陥らないで済むような対策、これは未然防止の取組ではないかなというふうに、今、考えています。　以上であります。 ○議長（匹田郁君）　匹田久美子議員。　　　　　［３番　匹田久美子君質問席登壇］ ◆３番（匹田久美子君）　不登校に陥らないための対策について、本当にいろんな方面からお話しいただきありがとうございました。　不登校対策と一口に言っても、様々な方面からの長期的なアプローチが必要になってくるんだと思います。これからも子供を真ん中に置いた支援の在り方を模索していただきたいと切に願います。　これで私の質問を終わります。 ○議長（匹田郁君）　以上で匹田久美子議員の質問及び答弁を終了いたします。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時５９分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 ○議長（匹田郁君）　再開いたします。　広田議員の発言を許可します。　広田精治議員の通告事項　　１　特別障害者手当制度の周知徹底の取組み状況について　　　(1) 特別障害者手当の認定者数など現状を伺う。　　　　①　直近の受給者総数。　　　　②　介護保険の要介護４・５の認定者数と、その中の特別障害者手当受給者数。　　　(2) 令和３年６月定例会後の本制度の周知徹底の実際の取り組みと成果について、高齢者支援課の窓口での周知の状況、ケアマネジャーへの周知の状況などを伺う。　　　(3) 過去において特別障害者手当の認定診断書の発行実績のある医療機関の数。　　　(4) 他市では「施設入所者は申請できない」など誤った指導、申請希望者の誤解があったが、本市ではどうか。　　２　米価下落に対する生産農家等への支援について　　　(1) コロナ禍による外食産業への営業自粛、時短営業は国産米の需要減、過剰在庫により全国的に米価下落となった。２点伺う。　　　　①　助成を求める農業団体等からの要望について。　　　　②　コロナ禍における農家の現状をどのように認識しているか、伺う。　　　(2) 全国で地方自治体による独自支援が広がっている。本市ではどのような検討があったか。今度、支援をおこなう計画はあるか伺う。　　３　市道の認定について　　　(1) 市道認定の手続きについて伺う。　　　(2) 過年度３年の市道認定について　　　　①　各年の新規認定申請数と認定件数、継続件数。　　　　②　多くの場合、認定申請はどのような理由（交通事情、生活事情等）から行われているか。　　　　③　小字単位で、集落の内、公道から一定の距離にありながら市道が接続していない集落の数、及び集落内に一本も市道がない集落があるか伺う。　　　(3) 集落の道路が市道か否かで、住民の道路整備、災害復旧に要する費用負担は大きく異なるなど市道認定をめぐる住民の疑問や不満も聞かれる。市道認定に関する課題について認識を伺う。　　４　大分野津太陽光発電事業に関する仮協定について　　　(1) 協定は前文で「この仮協定をもって市長が本事業の実施に同意するものではない」と明記している。市長が同意しない事業に関する協定を締結する理由を伺う。　　　(2) 協定が地元地区と定義している７地区には締結したことの報告はおこなったのかどうか、伺う。　　　　　［７番　広田精治君質問席登壇］ ◆７番（広田精治君）　議席番号７番、日本共産党の広田精治です。通告に基づいて、４点ほど質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、昨年の６月の定例会のときに一般質問で取り上げて、特別障害者手当の制度の徹底について状況をお聞きして、改善あるいは市民への徹底を求める質問をしました。その後の８か月間、状況のことを聞きたいと思います。　１つは、障がい者の認定数などの現状について、直近の受給者の総数を教えていただきたい。もう一点は、介護保険の要介護４・５の認定者の数とその中の特別障害者手当の受給者の数を教えてほしい。　２つ目に、令和３年６月の定例会後の本制度の周知徹底の実際の取組と成果について聞かせていただきたい。特に、高齢者支援課の窓口での周知の状況、あるいはケアマネジャーへの周知の状況などを聞きたいと思います。　３つ目に、過去において特別障害者手当の認定診断書の発行実績のある医療機関の数、他市では施設入所者は申請できないという一面的に誤った指導があったりして、申請希望者の誤解を招いているというふうなこともあったようですけれども、本市でそういったことはなかったかどうかお聞かせください。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　大戸福祉課長。　　　　　［福祉課長併福祉事務所長　大戸敏雄君登壇］ ◎福祉課長併福祉事務所長（大戸敏雄君）　広田議員ご質問の特別障害者手当制度の周知徹底の取組状況についてのうち、特別障害者手当の直近の認定者数及び介護保険の要介護４・５の認定者数とその中の特別障害者手当受給者数についてお答えいたします。　まず、特別障害者手当とは、精神または身体に著しく重度の障がいを有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障がい者に対して、生活する上で必要な負担軽減の一助として手当を支給し、特別障がい者の福祉の向上を図ることを目的にしています。　議員ご質問の本市の特別障害者手当受給者総数は、本年１月末現在５４名です。そのうち令和３年６月定例会後、本年１月末までに新たに受給対象となった方は１６名です。　また、介護保険の要介護４・５の認定者数は、本年１月末現在６２１名です。そのうち、特別障害者手当を受給している方の数については１９名となります。　ただし、要介護４・５の認定者６２１名のうち、特別養護老人ホーム入所者や介護老人保健施設、医療機関に３か月を超えて入所、入院をしている方については、特別障害者手当受給対象外となります。　次に、令和３年６月定例会後の本制度の周知徹底の取組と成果についてお答えいたします。　昨年の６月定例会において答弁させていただいたとおり、特別障害者手当は、障害者手帳を所持していなくても、介護保険の要介護認定を受けた高齢者も受給者となる場合がありますので、本年度当初から高齢者支援課の窓口でも周知を始めたところであります。　加えて、介護関係者への周知として、臼杵市地域包括支援センターコスモスが開催しているコミュニティ連絡会議等に参加し、ケアマネジャーに３度にわたり延べ６９事業所に周知を行うなど、あらゆる機会を利用し特別障害者手当制度について説明を行っています。　また、福祉課窓口において、障害者手帳交付時に特別障害者手当受給の可能性のある方に本制度の周知をするとともに、昨年８月号市報においても特別障害者手当受給に関するお知らせを実施したところであります。　次に、過去において、特別障害者手当の認定診断書の発行実績のある医療機関の数についてお答えいたします。　本年１月末現在の特別障害者手当の受給者５４名については、市内外合わせて１９の医療機関にて診断書が発行されています。　次に、施設入所者は申請できないといった指導や誤解があったかについてお答えいたします。　本市においては、高齢者支援課の窓口はもとより介護関係者への周知を徹底するなどして正しい情報提供に努めており、これまで誤った情報発信による苦情や問合せ等は寄せられていません。　本市といたしましても、特別障害者手当が該当する方に適正に支給されるよう、今後ともさらに関係各課・機関と連携を図り、制度の周知に努めていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　広田議員。　　　　　［７番　広田精治君質問席登壇］ ◆７番（広田精治君）　今、答弁で、去年の６月時点で４４名だったのが今年の１月末では５４名ですか、新たに去年の７月以降で１９名の方が新規に手当の受給資格を得ているということでした。　実は、去年の質問の後、１０月に臼杵市内に仙台市から東北大震災の被災者の方が移住してきておられまして、そのご夫婦は８０歳を超えて、奥さんが大変な体でご苦労をされていたわけですけれども、この制度のことを知って、早速、臼杵市に相談に行かれたそうです。その方から実は私、電話がありまして、窓口で対応してくれた女性の方に感謝の気持ちでいっぱいなので、この思いを広田議員、その方にお伝えしてほしいと言われて詳しいお話を聞きに行ったんですけれども、その方によると、今回８月に市に初めて相談して、結局１０月になって初めて認定がされたということでした。　ただ、その方が一番苦労されたのは、市からいただいた認定診断書を医療機関に持っていったけれども、なかなかそれが前に進まなかったということを言われました。行きつけのクリニックに相談に行ったらそこでは対応してもらえずに、市内の大きなたくさん医師のいる病院を紹介されたと。その病院に行ったんだけれども、そこでも壁にぶつかって前に進まなかった。朝９時に病院に行って、結局担当医を決めて世話をしてくれるまで、夕方４時まで待たされた。やっと３週間後に診察の予約をすることができて帰ったということで、自分は厚かましい人間だからここまで粘って頑張れたけれども、自分だって何度も諦めようと思ったというふうにも言われました。そういう点では、市の対応はしっかりされているということはよく分かったんですけども、やっぱり医療機関のほうでの周知徹底がなかなか大変なのかなというふうにも思いました。　私、２０年間にわたって認定診断書を書いて、この申請の手伝いをしてきた岩手県の川久保病院の小野寺健一外科部長の話を聞きました。肢体不自由の障がい者の生活、日常動作の評価点の点数が１０点以上という認定基準で言えば、車椅子で介助を必要とする人の中の多くはそれが１０点以上になるケースがあると、それが自分の体験だと。また、小野寺医師はこの手当は医師の間ではあまり知られていないのですとも話した。さらに、ケアマネジャーや施設の責任ある立場の方が、この人は手当を受け取ることができるかもしれないなという目で障がい者の方たちや要介護４・５の方たちを見てほしいというふうなことも言われていました。　伺いますけれども、申請者の認定診断書を取得する、なかなか大変なようなんですけれども、市としてはその点はどのように受け止められているか、聞かせていただきたいというふうに思います。　それともう一点、介護認定者に特別なお知らせとかをやっているということとさっきの答弁を受け止めていいのかどうかと、市報を使った広報ということについては、これまでどうなっているかということについてお聞かせください。 ○議長（匹田郁君）　大戸福祉課長。　　　　　［福祉課長併福祉事務所長　大戸敏雄君登壇］ ◎福祉課長併福祉事務所長（大戸敏雄君）　広田議員の再質問にお答えいたします。　まず、１点目の診断書作成にあたっての医師との連携というところであろうかと思います。この診断書につきましては、少し話が戻りますが、医師、ドクターの方々については様々な診断書を書いていただいているというふうな現状がございます。そうした中で、この診断書についても当然ドクターの方々については書くこと自体はある程度、当然承知のことであろうというふうには考えているところであります。　議員の今ご質問されました当事者の方の実情がちょっと私どももそれぞれの事情がありますので、掌握はできていないところでありますが、やはりかかりつけ医のドクターによって専門の分野があったりというふうなこともございます。そして、この特別障害者手当につきましては、身体や精神や様々な専門的な見地からの診断というふうなことがありますので、そこら辺はかかりつけ医等、そういった専門の部分での診断をしていただくということで対応はできることであろうというふうに考えておりますし、そして、また最も重要な点としては、やはり我々としては申請すればもらえる方、もらえる可能性のある方、そういった方々へチャンスがあるということは徹底して広報していかなければならないというふうなことを、まず第一の念頭で考えております。　そういった中で、やはり重い障がいを持った市民の皆様方には、ほとんどと言っていいぐらいケアマネジャーさんがそれぞれついていますので、そういったケアマネジャーさんへの周知が最も大事なこと、漏れを防いで支給につながる手法であろうというふうに考えているところであります。　次いで、２点目の介護認定者の方々についてでありますが、今、ご説明申し上げましたとおり、当然介護が必要となったご本人の皆様方については、やはり状況によっては認知等により、体が不自由により判断ができなかったり、そういった対応ができないという方々が多くあろうかというふうに思いますので、先ほど申し上げましたとおり、やはり介護事業所、ケアマネジャーさんへの周知を最も徹底して、そして漏れなく支援につながる、支給につながるという点では、そちらのほうを徹底していきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（匹田郁君）　広田議員。　　　　　［７番　広田精治君質問席登壇］ ◆７番（広田精治君）　ありがとうございました。　私は前回もお話ししたんですけれども、特別重度の障がいを持っていて、そしてこの国の特別障害者手当の受給が受けられる資格のある方が、一人も取り残されずに救われるということがとても大事なことなんだというふうに思います。そういうことで繰り返しこのことを聞いているわけですけれども、ぜひ今、課長が言われた方向で、もっと力を強めて努力していただきたいなというふうに思います。まだまだたくさん私はおられるというふうに思っています。　どういう方が受けられるかについては、５つ大きく分けて認定の基準があります。手足が不自由で日常生活動作の評価点が１０点を超える人、あるいは重い精神障がい、認知症の方で８項目ある全て合計した点数が１４点以上であること、あるいは二重障がい、さらに三重障がいの方、もう一つは内臓、臓器など重い内部障がいを持っている、こういう方については医師はしっかり診断書で認定できるということにもなっています。この点についても改めて、私は市報などを通した徹底もしていただきたいなというふうに思っています。　いずれにしても、先ほど私が紹介した方の思いが非常に私の中で強く、おうちに行ってお話をご当人である奥さんも、そしてご主人からも聞いたんですけれども、やっぱり本当にご苦労されて、やっと認定が受けられたというふうな思いをされていますので、その方もぜひこの実態については知っていただいて、行政のほうでご努力願いたいというふうにも言ってましたので、改めてそのことを強く求めておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次の２点目の質問に入ります。　コロナ禍で米価が暴落、３年産米についてはしたわけで、外食産業の自粛あるいは時短、そういう中で国産米のお米の需要が減りました。過剰在庫によって全国的に米価が暴落した。以下２点聞きます。　そういう米農家に対して助成を求める農業団体等からの要望があったか、あればどういうものだったかを聞かせてください。２つ目に、コロナ禍における農家の現状、米農家の現状についてどのように認識しているか、聞かせてください。　２つ目、全国で地方自治体による独自支援が米農家、主食用米の生産者に対して広がっています。本市ではこの間どのような検討があったのか、そして今後支援について行うような検討、計画があるかどうか、お聞かせください。 ○議長（匹田郁君）　目原農林振興課長。　　　　　［農林振興課長　目原康弘君登壇］ ◎農林振興課長（目原康弘君）　広田議員ご質問の米価下落に対する生産農家等への支援についてお答えします。　昨年１２月に農林水産省より発表されました米に関するマンスリーレポートによりますと、新型コロナウイルスの影響による外食産業の需要減少などから、本年度の米価は、全国農業協同組合連合など全国の集荷業者と卸売業者との間で行われる相対取引価格において、全銘柄平均価格で前年産から１俵当たり１，３７８円の下落となっています。全農おおいたにおける本年度の米の取引価格におきましても、同様に価格の下落が見られております。　このような中、まず助成を求める農業団体等からの要望についてお答えいたします。現在、本市に対して、具体的な支援や助成などの要望書は提出されておりません。　次に、コロナ禍における農家の現状をどのように認識しているかについてお答えいたします。　農家の現状につきましては、コロナ禍以前から続く米の消費量減少による米価の下落に加え、コロナ禍によるさらなる下落、高齢化や後継者不足、また近年頻発する気象災害、病害虫の被害など全国的な状況と同様に、本市でも多くの課題を抱え、収入、生産力の低下が危惧される状況と認識しております。　そのため、本市では、主食用米から加工用米など収益性の高い業務用米の作付推奨や、水田畑地化による高収益作物への転換、近年の気候変動に適応した良質で食味のよい新品種の導入推進などに取り組み、農家所得の向上に努めているところです。　２点目の全国で地方自治体による独自支援が広がっている中、本市ではどのような検討があり、また、今後支援を行う計画があるかについてお答えいたします。　令和３年度に主食用米の作付を行った農家１，０５６戸のうち、コロナ禍における価格下落の影響を受けたと考えられるＪＡなど集荷業者へ出荷した戸数は２４５戸となっています。そのうち、ＪＡおおいたの推奨するブランド米、吉四六米、たまごのお米などの取組者の戸数は８１戸であり、価格については、コロナ禍の状況においても一般米より約２，０００円から４，０００円ほど高い価格で取引されている状況となっております。また、ＪＡ等集荷団体に出荷していない農家につきましては、自家利用や個別に販路を開拓し、市場価格の動向に左右されない直接販売を行っていると認識しています。　こうした状況と、農業者や農業団体等から支援や助成などの要望書が提出されていないことなどから、現時点では米価下落に対する支援について検討は行っていません。まずは、収益性の高い品目等への作付転換や高単価で販売できる吉四六米、たまごのお米などブランド米の作付推進、収入保険制度や米・畑作物の収入減少影響緩和交付金などのセーフティネットの周知、加入促進を図っていきたいと考えております。　あわせて、臼杵市水田農業担い手支援事業の機械機具購入補助により担い手の支援を行い、農地の集約を図りながら水田の多面的機能の維持等、水田農業の活性化に努めてまいりたいと考えています。　また、今後もコロナ禍における米価等の状況に注視しながら情報収集に努め、必要に応じた対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（匹田郁君）　広田議員。　　　　　［７番　広田精治君質問席登壇］ ◆７番（広田精治君）　今の答弁を聞いていると、臼杵市内の米農家の米価、販売価格、その収入、そんなに困っているようにはないように聞こえましたけれども、決してそんなことはないと思います。　それでは、１，０５６戸の主食用米生産者のどれぐらいの人たちが採算取れてやっていけているというふうにお思いでしょうか。 ○議長（匹田郁君）　目原農林振興課長。　　　　　［農林振興課長　目原康弘君登壇］ ◎農林振興課長（目原康弘君）　広田議員の再質問にお答えします。　採算ベースが取れているかということでありますが、米農家の現状につきましては、以前確認したところ約７割が兼業農家ということであります。また、作付の状況等を見ますと、ほぼ６割から７割ぐらいの方が５反未満の作付ということで、経営としては決して採算に乗るような経営とは考えていませんが、そういったところで農地の維持等も当然多面的機能を維持する観点からも必要であると考えているところから、そういったところを支援できるように担い手の支援を行っているというところであります。採算というところでいきますと、なかなかお米に関しては採算ベースの取れる品目ではありません。やはり大きな面積で経営していかなければ、米単独で経営に乗せるということはかなり困難だというふうに認識しております。 ○議長（匹田郁君）　広田議員。　　　　　［７番　広田精治君質問席登壇］ ◆７番（広田精治君）　全国的には、米価の暴落に対して３年米についての支援は広がっていました。岡山県の美作市の例で言いますと、人口２万６，０００人、コロナに負けるな米農家支援金という制度を去年の１０月補正で、１俵当たり１，３００円、基準反収を１０アール当たり５０４キロ、つまり８俵ちょっとというふうに見込んだ上でこれを平均にしてそれぞれの農家に対する支援をしていますと、１億４００万円のお金を使ったそうです。実行額は１，６８４戸の農家と法人に対して９，９２０万円だったそうです。　大分県でいえば宇佐市がやっていまして、宇佐市は出荷量に対する計算じゃなくて１０アール当たり４，０００円の補助をして、この米価の暴落に苦しんでいる宇佐市内の農家に救済の手を差し伸べた。宇佐市の農政課の課長にお聞きしましたら、１，９２９戸の農家と法人、１億２，３４６万円を使ってやったと、もちろんその元手は臼杵市にも届いている特別交付金です、コロナ対応の。それの地域経済対応分ということです。私は、どこもコロナ禍による３年産米の価格暴落に対する緊急対策としてやられている、この点が私は大事だと思いました。調べたら、ユネスコ食文化創造都市で、言わば姉妹都市とも言える山形県鶴岡市も、そういうことで農家に対する米価暴落に対応されていました。　私は、米価が生産コストを下回るような状況は随分久しく続いているわけで、農家が大変なのは皆さんもよくご承知のとおりです。そのことが休耕田をたくさん作って、そして言わばさっき課長が言われたような農地、水田の多面的な機能という重要な役割を果たしている農家が耕作を諦める、耕作放棄地が増えるというような状況にもつながっていると思うんです。私は、このコロナ禍で苦しんで価格暴落を生み出しているような状況をしっかり直視をして、農家の皆さん、米作りの皆さんが本当に希望が持てないような状況がずっと続いているところに、やっぱり臼杵市としてしっかり考えて対応するというようなことがないと、まさにこれから、さらに米農家は消えてなくなって、水田は荒廃していくだろうというふうに思います。　多くの米作り農家は、もう長いこと赤字生産を強いられています。家族労働費どころか、農機具費さえ賄えないような状況でずっと続けている。課長言われるように、確かに５反未満が一番多いのかもしれませんけども、しかし５反未満といったって相当数の数の農家の皆さんが高齢化の中で頑張っておられるわけですね。私は、今こういう状況に直面して、市が改めてこの米価の暴落のこと、この４年産についても十分それ考えられるわけですから、しっかり検討していくというような姿勢は見せないと、米農家の皆さんは失望するばかりだというふうに思います。　ぜひ、他市の経験とか米農家等に対する補助、助成の検討をしてほしいというふうに思っているんですけれども、ここ市長、ぜひどのようにお考えか、聞かせてくれませんか。 ○議長（匹田郁君）　目原農林振興課長。　　　　　［農林振興課長　目原康弘君登壇］ ◎農林振興課長（目原康弘君）　広田議員の再質問にお答えします。　先ほどからお話はしているところですが、市としましてもやはり米の現状としまして、非常に農家の方、厳しい状況に置かれているという点においては、我々もそこのところはしっかりと認識しているつもりでございます。　そのようなことから、３年ほど前から市の単独事業として先ほどもご説明いたしましたが、担い手支援事業という形で、内容としましては高齢化によって作付を断念せざるを得ない方、もしくは後継者がいない方、そういった方が水田農業をやめるということに至らないように、至らないといいますか、そういった農地が出た場合でも担い手によってカバーできるような、システムとしてそういった事業を組んでおります。　ある程度そういった方に、集落営農であるとか認定農業者の方であるとか、そういった方にも協力していただいて、そのような耕作放棄地が出ないように集約をしていただいた上で、農家の方、集落営農組織の方に機械・機具、これがかなり大きな負担となりますので、導入を支援しながら農地を守っていくというところで考えております。　また、先ほど答弁の最後でもお答えしましたが、今後もコロナ禍における米価の状況、またウクライナの情勢等もあります。今後農業経営がどういうふうになるかというところも非常に気になるところもありますので、そういった情報収集に努めながらそういったところに注視して、必要に応じた対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（匹田郁君）　中野市長。 ◎市長（中野五郎君）　広田議員の再質問にお答えしたいと思います。　基本的に、今、課長が答えた方向で考えているということでありますが、先ほど具体的に話があるということで指摘していただきました。例えば、宇佐にしても鶴岡にしても、まさに鶴岡は東北の米どころであるし、宇佐は大分県の米どころでありますし、それぞれ経営の実態、面積とかいろんな意味で農家の実態というのは様々ありますので、それを一律にどうするかという問題は非常に難しいところがあります。　そういう中で、例えば本当に我が家族と縁故の人たちだけの消費という形でやっている農家もありましょうし、私が調べたところでありますと、臼杵で一番大きく農業法人としている３０ヘクタール経営しているところがありますが、そこに聞きますと、自分のほうの経営努力で直接お米が全部はけるような体制をつくっていて、今回のそういう中でも経営的には何の問題もありませんというふうに頑張っているところもありますので、いろんな状況を踏まえながら、そしてまたこれからの今のまさに世界のあるいは日本の米、あるいは経済状況等々考えたときに、これからどうすればいいかということはもう少しそのような実態も踏まえながら、必要があればまた対策は取りたいと思います。 ○議長（匹田郁君）　広田議員。　　　　　［７番　広田精治君質問席登壇］ ◆７番（広田精治君）　必要あれば検討にもということでよろしいですか。　市のほうに伺ったら、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、地域経済対応分についても２億１，７００万円、これほとんど新しい年度に持ち越しているというふうにお聞きしました。間違いないかどうかも含めてですけれども、こういう財源についてもあるというふうに私は認識しているので、そのこともひとつ念頭に置いて考えてもらえればというふうに思っております。その点どうでしょうか。 ○議長（匹田郁君）　目原農林振興課長。　　　　　［農林振興課長　目原康弘君登壇］ ◎農林振興課長（目原康弘君）　広田議員の再質問にお答えします。　財源につきましては、コロナ禍の影響を受けているということであれば、その分については活用できるというふうには認識しております。 ○議長（匹田郁君）　中野市長。 ◎市長（中野五郎君）　広田議員の再質問にお答えしたいと思います。　このコロナ対応の予算というのは、本当に市民の中でいろんな必要なところにしっかりサポートしていきたいというふうに思っています。ただ、税金でありますので、公平な考え方というものはしっかり持たないといけません。　そうすると、経営者、今までの事業にしても、当然それまでの所得当たりの申告とか踏まえながら、２割または３割の減収であるということを前提にやってきていますので、そういう意味も含めて、農家の皆さん方にとってもそういう形で適応できて皆さんが納得できるような、もし必要があれば配分方法というものも検討していかなきゃいけないというふうに思っていますが、今、２億円、今回第６波を踏まえた経済対策等々で確保して、いろんな内容等を今から煮詰めながら令和４年度に対応していきたいというときに、基本的にはそういうことを踏まえて、誰もが納得できるような形でしっかりした事業として組み立てていきたいというふうに思っています。 ○議長（匹田郁君）　広田議員。　　　　　［７番　広田精治君質問席登壇］ ◆７番（広田精治君）　宇佐市や紹介した美作市の例で試算しても、臼杵市の場合にはそんなたくさんのお金が要るわけではありません。私がざっと試算しても数千万ということですから、今言われたコロナ対応の経済地域対策分についても、その１割ぐらいで十分な米農家に対する対応はできると思いますから、ぜひそれは考えていただきたいなというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。 ○議長（匹田郁君）　着席ください。　ここで換気のため５分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４９分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１１時５４分　再開 ○議長（匹田郁君）　再開いたします。　広田議員。　　　　　［７番　広田精治君質問席登壇］ ◆７番（広田精治君）　今の米農家の支援のこと、一言だけ申し上げておきたいんですけれども、米農家に対する支援のことを考えるときに、税金を使うから公平の観点でというふうに市長おっしゃったんですけれども、飲食店に対する自粛への補償として様々な支援がされてきました。決して米農家に対する支援が、税の使い道という点で公平さを欠くというふうには市長、考えていませんよね。ということだと思います。　それでは、３番目の市道の認定について、１つ、市道認定の手続について教えていただきたい。２つ目、過年度３年の市道認定について３点。１つは各年の新規認定申請数と認定の件数、継続の件数。２つ目、多くの場合、認定申請はどのような理由－－交通事情とか生活事情等なんだと思うんですけれども－－から行われているかということを教えてください。３点目は、小字単位で集落のうち、公道から県道や市道、国道から一定の距離にありながら市道が接続していない集落の数、押さえられているかどうか、集落内に一本の市道も入っていないような集落があるかについても、分かる範囲でお聞かせください。　大きな３つ目、集落の道路が市道であるか否かで住民の道路整備とか災害復旧に要する費用負担に大きく異なるものがあります。市道認定をめぐって、住民の疑問や不満も聞かれました。市道認定に関する市としての課題への認識、伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（匹田郁君）　高野建設課長。　　　　　［建設課長　高野裕之君登壇］ ◎建設課長（高野裕之君）　広田議員ご質問の市道の認定についてお答えいたします。　まず、市道の認定の手続についてお答えいたします。　市道認定については、本市で定める市道認定基準及び施工要領により審査し、この要件を満たした道路で、かつ公的見地から公共性もあり、特に必要と認められることなどが要件となります。　まずは、窓口に認定を希望される道路の地権者の代表者や造成事業者等が相談に来庁される場合が多いです。その際、認定基準などを説明させていただいておりますが、図面を参考に協議をしているところです。要件が満たされていれば、市道路線認定要望書を提出していただき、その後、現地調査や物件調査を行うことになります。道路の敷地は市へ寄附をお願いすることになりますので、抵当権等の権利が設定されていれば、あらかじめ権利の抹消登記を各地権者に行っていただきます。市道として認定するためには、このような条件が解決した後、市議会の議決を経る必要がありますので、市議会に議案を提出します。市議会において市道認定の議案議決がされたときは、提出していただいた登記関係書類により市が所有権移転登記を行い、各地権者や申請者に対し、市道認定の結果などを通知しているところであります。　次に、過年度３年の市道認定の件数についてお答えいたします。　令和元年度には８路線、２,０８４メートル、令和２年度には２路線、２２３メートル、令和３年度には３路線、２４１メートルを市道認定しているところです。臼杵地域においては、民間事業者による宅地造成や土地区画整理事業等によるものです。野津地域においては、国県道の旧道移管によるものとなっております。　次に、市道認定の理由についてお答えいたします。　市道認定の事由を申しますと、１つ目は、本市で行っている道路新設・改良事業により認定する場合があります。交付金等を活用した事業でもありますので、工事着手前に認定させていただいております。　２つ目としては、国・県が新たに道路を整備したことで、旧道となった道路を閉鎖・廃止をせずに市が道路を譲り受ける場合があります。旧道移管される道路については、大分県とも協議しながら補修等が必要な場合の条件整備をした後に本市が受け取っています。　３つ目としては、農業施策等で広域的に整備された農道を本市移管後に市道として認定するような場合もあります。　４つ目としては、地元地区からの要望による場合です。この場合、冒頭でもお話しいたしましたが、本市で定めた認定基準等を満たすことが認定の要件となります。例えば、要望する道路の両端または一方が市道を含む公道に接し、かつ路面排水施設でもある道路側溝等が整備されており、道路として通行可能な有効幅員が４メートル以上あるなど、公的見地から公共性もあり、特に必要と認められることなどが要件となります。また、認定後は本市で道路を維持管理していきますので、道路用地は寄附していただくことになります。また、ご提供いただく用地は道路用地として分筆がされており、債権等の整理もされていることなどが認定要件となります。　次に、集落内の市道の認定状況についてお答えいたします。　集落内道路は生活道路となりますので、市道が一本も通っていない集落は存在しないと思われます。ただ、市道等の公道に接道されていない住宅は存在します。例えば、集団で宅地造成した際に住宅用進入路として造られた道路です。これは都市計画区域内において適用されますが、建築基準法を満たした道路で、位置指定道路と言われます。また、都市計画区域外においては、建築基準法上の道路に接道していなくても家が建てられるため、住宅が密集していても市道に接していない場合があります。　次に、市道認定に関する課題についてお答えいたします。　近年では、店舗を有しないネット銀行からの融資もあり、地権者が抵当権を抹消するための問合せに苦慮して、事務手続に時間がかかる案件も発生しております。　次に、過去に位置指定道路の認定を受けた後、市道認定する案件で、道路部分の地権者が死亡後に相続登記がなされていない場合や所有していた会社が消滅して手続に時間を要するなどの事例もありました。そのほかにも、市道認定に対し各地権者の総意として受理した申込みが、手続を進めていくうちに総意ではないことが判明し、認定を断念している案件などもありました。　このように、市道認定については個人等の財産を異動するため、申請に対しての審査や事務手続等にかなりの時間を要している状況であります。今後も、民間活力による市道認定を含めた宅地造成等の相談、手続の際には、安心・安全な道路構築を指示しながら、定住施策の一環としてスムーズに協議できるよう努力してまいります。

○議長（匹田郁君）　広田議員。　　　　　［７番　広田精治君質問席登壇］ ◆７番（広田精治君）　ありがとうございました。　それでは、最後の４点目の質問に入ります。　１つ、この仮協定は、前文で「この仮協定をもって市長が本事業の実施に同意するものではない」と明記しています。市長が同意していない事業に関する協定を締結する理由を伺います。　２つ目。この協定が地元地区と定義している７つの地区があります。この７つの地区には締結したことの報告は行ったのかどうか、説明は行ったのかどうか、教えてください。 ○議長（匹田郁君）　廣瀬環境課長。　　　　　［環境課長　廣瀬武志君登壇］ ◎環境課長（廣瀬武志君）　広田議員ご質問の大分野津太陽光発電事業に関する仮協定についてのうち、まず、市長が同意しない事業に関する協定を締結する理由についてお答えいたします。　さきの１２月定例会でもお答えさせていただきましたが、本市と事業者との間の協定につきましては、臼杵市再生可能エネルギー発電設備設置事業指導要綱と臼杵市土地利用指導要綱に基づき、開発に伴って様々なトラブルなどが生じることを未然に防止するとともに、良好な自然、景観、生活環境等の調和を確保するために必要な事項を定めるものであり、事業者との協議を経て本年１月に仮協定を締結いたしました。　本市といたしましては、これまで答弁させていただいたとおり、地元地区からの同意が事業実施の前提であるという考えであり、事業者に対しては地元地区への説明を含め誠意ある対応を求めるとともに、地元地区に対しては、まずは事業者からの説明を聞く場を設けるよう打診をしているところですが、今なお一部の地元地区において事業者からの説明の機会が設けられることなく、同意が得られていない状態が続いております。　本市としては、現時点で当該事業の実施に同意しているものではありませんが、一方で、林地開発許可の申請は令和２年３月に大分県に提出され、その後審査が進んでおり、いずれ許可が出される可能性があります。本市といたしましては、このような状況を踏まえ、事業による影響への対応などについて事業者と確認した内容を、許可が出される前の段階で仮協定として締結しておく必要があると判断したところでございます。　この仮協定には、本市が懸念している事項だけでなく、個別に協定を交わしていない地区の皆様から聞き及んでいるご意見や、不安に感じられている事項も盛り込んでおります。今後、本市が事業者を指導していく立場から、可能な限り関係する地区などの意向に添って事業が進められていくよう、あえてこのタイミングで仮協定を締結することにしたということであります。　議員がおっしゃるように、本市が事業に対して同意した状態に至っているのであれば、そもそも仮協定という形を取る必要はなく、しかるべきタイミングで本協定を締結するだけで足りますが、一部の地元地区の意向を鑑みますとそれが困難な状況にある中で、地元地区の方々が懸念されている事項への対応を担保するためには、現段階で仮協定を締結し、その後進捗の状況を踏まえて本協定に移行することが最善であるということにご理解いただければと思っております。　次に、協定で地元地区と定義している７地区には、締結の報告は行ったかについてお答えいたします。　この仮協定では、太陽光パネルなどの発電設備が直接立地する地区として、荒瀬と一ツ木の２つの区を、また、送電線及び変電設備など事業地外の設備が立地する地区として、東光寺、笹枝、吉岡、栃原、鼓石の５つの区を、この仮協定における地元地区として設定しております。　今回仮協定の締結にあたり、太陽光発電設備が直接立地する荒瀬と一ツ木の区長に対しては、その旨報告をしております。後者の５地区につきましては、事業者が現時点で検討している送電線の経路及び変電所の位置を考慮して地区を設定しているものであり、事業者から地区へ対して具体的な事業計画の説明にも至っていない段階であるため、本市から仮協定の締結に関する報告は行っておりません。　今後、事業者により送電線の経路等が確定した後に、それぞれの地区に対して仮協定の内容などについて説明していくことになるものと考えております。　以上であります。 ○議長（匹田郁君）　広田議員、残り４分です。　　　　　［７番　広田精治君質問席登壇］ ◆７番（広田精治君）　一言で答えられる質問を２つします。　この土地利用指導要綱に基づいて事業者から提出されているはずの開発行為承認申請書はいつ提出されたか、分かれば教えてください。　もう一つ、協定、１月９日です。承認はいつ頃される予定なのか、分かれば聞かせてください。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　休憩いたします。午後１時３０分から再開いたします。　　　　　　　　　　午後０時１６分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時３０分　再開 ○議長（匹田郁君）　再開いたします。　小坂都市デザイン課長。 ◎都市デザイン課長（小坂郡師君）　広田議員の再質問にお答えします。　臼杵市土地利用指導要綱に基づく開発行為承認申請書の件ですが、提出日においては令和２年７月２９日となっています。なお、承認については、本協定の締結日をもって承認を行うことを予定しております。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　広田議員。　　　　　［７番　広田精治君質問席登壇］ ◆７番（広田精治君）　ありがとうございました。　これで、私の質問を全て終わります。 ○議長（匹田郁君）　以上で広田議員の質問及び答弁を終了いたします。　奥田議員の発言を許可します。　奥田富美子議員の通告事項　　１　コロナ禍における子どもたちの現状について　　　　コロナ禍で子どもたちに様々な制約が発生して、健やかな成長に影響があるのではと心配しています。合わせて子育て中の保護者などへ出来る限りの対応が必要と考えます。　　　(1) 保育園や認定こども園が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で休園になった場合の対応はどうお考えですか。　　　(2) 制約が増えた生活の影響で、不登校あるいは不登校気味の児童・生徒が増加傾向にあると聞きます。不登校の原因に、朝起きようとしてもめまいや動悸などが症状として現れる「起立性調節障害」であることが、かなりの割合で存在するとの報告もあります。臼杵市での児童・生徒の現状と対応はどうなっていますか。　　　(3) 教員・特別支援教育支援員の人員不足が課題としてあると思いますが、現在の体制や困り事はないかお尋ねします。その他、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの体制はどのようになっていますか。　　２　臼杵港湾整備と「道の駅」について　　　　臼杵港では、フェリーターミナルの老朽化を踏まえ、現在、下り松地区に新埠頭を整備中ですが、新臼杵港の整備に関連してお尋ねします。　　　(1) 現在どのような施設が計画されていますか。また、工事の進捗状況はどうなっていますか。　　　(2) フェリー利用者が待ち時間に利用できる施設として、売店や飲食店、観光情報発信の充実が求められています。整備される新埠頭のフェリー上屋については多くの方に訪れてもらえるように「道の駅」として検討してはいかがでしょうか。　　　　　［９番　奥田富美子君質問席登壇］ ◆９番（奥田富美子君）　議席番号９番、奥田富美子です。通告に基づいて、２点質問をさせていただきます。　最初に、コロナ禍における子供たちの現状についてです。　コロナ禍で子供たちに様々な制約が発生していて、健やかな成長に影響があるのではないかと心配しています。あわせて、子育て中の保護者などへできる限りの対応が必要と考えます。　そこで、最初に、保育園や認定こども園が新型コロナウイルス感染拡大の影響で休園になった場合の対応はどうお考えでしょうか。　２つ目、制約が増えた生活の影響で、不登校あるいは不登校気味の児童・生徒が増加傾向にあると聞きます。不登校の原因に、朝起きようとしても目まいや動悸などが症状として現れる起立性調節障害であることが、かなりの割合で存在すると言われています。臼杵市での児童・生徒の現状と対応はどのようになっておりますか。　３つ目、教員・特別支援教育支援員の人員不足がかねてより課題としてあると思いますが、現在の体制や困り事はないかお尋ねいたします。そのほか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの体制はどのようになっているでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（匹田郁君）　尾本子ども子育て課長。　　　　　［子ども子育て課長　尾本　浩君登壇］ ◎子ども子育て課長（尾本浩君）　奥田議員ご質問のコロナ禍における子供たちの現状についてのうち、保育園や認定こども園が新型コロナウイルス感染拡大の影響で休園になった場合の対応についてお答えいたします。　大分県内では、令和４年に入り新型コロナウイルスの陽性者数が急激に増加しており、県内での幼児教育・保育施設においては、クラスターの発生件数が第１波から第５波までは合計４件だったものが、現在流行しているオミクロン株による第６波では、３月２日現在、合計５４件発生しています。また、県内の１０歳未満の子供の陽性者数は、同日で２，７７３人となっており、年代別では最も陽性者が多くなっています。　このため、大分県は重点的な取組として、３月６日まで、クラスで一人でも陽性者が出て感染の拡大が懸念される場合は、当該クラスの園児には５日間登園の自粛をお願いしておりましたが、今後、各幼児教育・保育施設では卒園式も予定されていることから、無事に開催できるよう、各園の卒園式までこの対応を延長することとし、引き続き、細やかな感染予防対策を徹底することとしております。　このような中で、子供や保護者にとりましては、休園や登園自粛により日常生活に大きな影響が出ています。幼児教育・保育施設については、感染が拡大する中におきましても、原則として開所していただくこととなっております。しかしながら、クラスターの発生等により休園となった場合、医療従事者など、就業を継続することが必要な方や、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な方の子供など、どうしても保育や一時預かりを必要とする子供が発生する可能性があり、休園が長引くと、保護者が休職あるいは退職を余儀なくされるケースも考えられます。　本市におきましては、現在まで、休園となった事例は発生しておりませんが、各幼児教育・保育施設と協議、連携し、休園中の保育が実施できる体制を整えているところであります。　具体的には、臨時休園する事態が発生した場合、影響範囲にもよりますが、同一法人内の別の園での保育や、協力できる他園での保育の実施、さらには、臼杵市立下南こども園のホールを提供し、保育ができる体制を整えています。ただし、保育士が対応できない場合には、保護者に対し登園の自粛をお願いし、職場での休暇が取れない際には、市から保護者の勤務先に休暇等の配慮のお願いをすることも考えております。また、ファミリー・サポート・センター事業などが利用できるよう、子育て支援サービスの紹介も行うようにしております。　本市といたしましては、今後も新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、各園と連携しながら感染症対策を徹底し、安心・安全な幼児教育・保育ができるよう環境整備に努めていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（匹田郁君）　後藤学校教育課長。　　　　　［学校教育課長　後藤徳一君登壇］ ◎学校教育課長（後藤徳一君）　奥田議員ご質問のコロナ禍における子供たちの現状についてのうち、学校現場における現状と対応についてお答えいたします。　まず、不登校及び不登校気味の児童・生徒の現状と対応についてですが、何らかの理由により学校を３０日以上欠席した場合に、いわゆる不登校の児童・生徒となり、現在は、小・中合わせて４０人ほどが不登校児童・生徒として報告されています。　また、不登校児童・生徒数をここ数年の経年変化で見ると、全国的には増える傾向にありますが、本市では人数的には増えても減ってもいない状況があります。　コロナ禍における不登校等の状況は、数字的には増えていないものの、学校現場における学校行事の縮小や感染への不安などから、児童・生徒は心身に様々なストレスを感じていると思われます。コロナ禍との因果関係は明確ではありませんが、議員ご指摘の起立性調節障害という、朝、心身の不調から起き上がることのできない症例も、本市において１０人ほど確認され、医療機関等と連携しながら回復に向けての支援を行っています。　学校現場では、コロナ禍が続く中、児童・生徒のストレスを軽減する抜本的な改善策は見いだすことができていませんが、これまでどおり工夫して授業を実施したり、タブレット端末を活用したりしながら学力保障を行う、児童・生徒が楽しみにしている学校行事を規模を縮小してでも実施する、学級及び学校の人間関係づくりを推進していくなどの取組を丁寧に実施し、問題事象が発生した際には、スクールカウンセラー等の専門家の力も借りながら、解決に向け努力していきたいと考えています。　次に、教員・特別支援教育支援員の人員不足等の課題、その他、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの体制についてお答えいたします。　まず、教員の人員不足については、全国的な退職者の増加、教員希望者の減少、現職教員の産前産後休暇の取得、また、病気休暇等の取得から、今年度１２月１日の時点で、県下で約４０名の教員が欠員となっており、その欠員は、現在ではさらに増えていると思われます。　本市においても、産前産後休暇取得者や病気休暇取得者が出ていますが、退職教員等の支援のおかげで、欠員は現時点では生じていません。また、特別支援教育支援員についても、本市には学校教育を支援したい、子供の教育に関わりたいと考えてくださる地域の方々が多く、欠員は生じていません。　最後に、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの体制についてお答えいたします。　スクールカウンセラーは、精神科の先生のような役割で、児童・生徒または保護者の話を聞き、心理の面から支援する役職です。本市には、中学校区ごとに５名のスクールカウンセラーを配置し、相談活動を実施しています。　一方、スクールソーシャルワーカーは、相談案件に応じて、相談者と福祉関係者等を結びつけるなど、解決に向け環境構築の面から支援する役職です。本市には、３名のスクールソーシャルワーカーを配置しており、本市の規模で３名配置は手厚い体制づくりができていると考えています。　現在、コロナ禍の中、これまで以上に児童・生徒への支援が必要な状況が続いています。教育の充実に向け、人員確保は教育委員会にとって最大の責務だと認識しています。教員や専門職の不足等から、児童・生徒や保護者に不利益が及ぶことがないよう、体制の維持及び強化に努めてまいります。　また、コロナ禍ではありますが、児童・生徒の一年は、人生の中で二度と巡ってこない貴重な一年です。学校及び教育委員会の人的資源、ＩＣＴ等の物的資源を最大限に活用し、コロナ禍に負けない学校教育を推進していきたいと考えています。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　奥田議員。　　　　　［９番　奥田富美子君質問席登壇］ ◆９番（奥田富美子君）　ありがとうございます。　保育園や認定こども園のところでは、大分市が、休園になった場合にはこどもルームで対応する、預けるところがない保護者に限定して預けるという取組をいち早く発表されたので、臼杵市の場合はどのようになっているかということを確認させていただきたくて質問いたしましたが、いろんな幼稚園同士、法人の内部でのカバーをし合って、心配のないように保育体制を整えてくださるというお話でした。　今のところ、休園ということはおかげさまで出ていないですけれども、今、幼稚園の中でも感染者が発生したりしておりますので、これが広がらないように、そして、もしものときには子供たちや保護者の負担がないようにお願いしたいと思います。　不登校、不登校ぎみのところですけれども、前回、６月にも同様の質問をさせていただきました。その際、不登校というふうにカウントされている児童・生徒が、たしか３０人だったと思うのですが、今日、匹田久美子議員の質問の答弁の中では４０名との報告だったと思いますが、コロナ禍だからといって増えているという認識はないという答弁だったかと思うんですけれども、この１０人増えていることについては、どのようにお考えでしょうか。　それともう一つ、起立性調節障害というふうに認められる児童・生徒が１０名いるというふうにありましたけれども、この起立性調節障害というふうに診断を受けた子供たちは、病気という認識を保護者と本人でお持ちかとは思うんですけれども、その子供たちのところは病欠で、それも不登校の中にカウントされている人数なのかどうかを教えてください。お願いします。 ○議長（匹田郁君）　後藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（後藤徳一君）　奥田議員の再質問にお答えいたします。　まず、人数が１０人ほど増えていることについてですが、欠席日数は、当然年度の終盤に向かうほど増えていく、累積されていきますので、定義が３０日以上という定義になっていますので、どうしても年度当初から年度末に向けては人数が増えていくという状況が毎年あります。１０人増えていることについて、例年増えている状況にはあるんですが、コロナ禍との関連がないかは、また検証していきたいと考えています。　もう一点、起立性調節障害についてですが、朝、起きられないという症状で、ドクターの診断をもらっている人数はそう多くはないんですが、多くの不登校児童・生徒が該当する面がたくさんあると考えています。　起立性調節障害という診断名をもらったから欠席扱いにしませんという状況にはなく、やはり欠席扱いにはなるんですが、先ほど答弁で述べたように、またドクター等とも相談しながら、支援に向けて取組を強化していきたいと考えています。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　奥田議員。　　　　　［９番　奥田富美子君質問席登壇］ ◆９番（奥田富美子君）　様子については分かりました。　今、やっぱりコロナでいろんな制約がある中で、児童・生徒ももちろんですが、学校行事も、本当に子供たちが楽しみにしているものがなくなったりということと併せて、ＰＴＡ活動もままならないと思います。自分自身が子育てをしていたときには、やはり定期的に行われるＰＴＡで、先生と保護者、そして保護者同士が情報交換をしながら、そして、何か不安なことを出し合ったりとか、それを解決していったりするという時間もありましたけれども、それさえも今、制約があるので、見えないところで子供たちに心身に影響があるのではないか、見えないところで何か厳しいことが起こってはいないかというのがとても心配で、質問をさせていただきました。　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの専門職も、それぞれ５名と３名、スクールソーシャルワーカーに関しては、臼杵市の規模では十分過ぎる人数というふうなお話がありましたが、来年度も同様の体制でいっていただけますでしょうか。お尋ねします。 ○議長（匹田郁君）　後藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（後藤徳一君）　奥田議員の再質問にお答えいたします。　スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー、専門職の人員確保についてですが、予算を確保しており、現在、人選等を進めております。必ず配置するという回答は今できませんが、配置に向けて努力している状況です。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　奥田議員。　　　　　［９番　奥田富美子君質問席登壇］ ◆９番（奥田富美子君）　苦しい胸の内を明かしていただいてありがとうございます。本当に専門職のポジションはとても大切だと思いますので、本当に人員確保のところで頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　１つ目の質問を終わります。　２点目に入ります。臼杵港湾整備と道の駅についてです。　臼杵港では、築３０年たつフェリーターミナルの老朽化を踏まえ、現在、下り松地区に新埠頭を整備中ですが、新臼杵港の整備に関連してお尋ねいたします。　現在、どのような施設が計画されていますか。また、工事の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。　フェリー利用者が待ち時間に利用できる施設として、売店や飲食店、観光情報発信の充実が求められています。整備される新埠頭のフェリー上屋については、多くの方に訪れてもらえるように道の駅として検討してはいかがでしょうか。　よろしくお願いいたします。 ○議長（匹田郁君）　小坂都市デザイン課長。　　　　　［都市デザイン課長　小坂郡師君登壇］ ◎都市デザイン課長（小坂郡師君）　奥田議員ご質問の臼杵港湾整備と道の駅についてお答えいたします。　まず、現在どのような施設が計画されているか及び工事の進捗状況についてお答えいたします。　現在、臼杵港の新埠頭については、平成１９年度から大分県が定める臼杵港港湾計画に基づき、フェリーターミナルの機能強化と快適な水際空間の創造を図ることを目的として、県により整備が進められております。この新たな埠頭には、フェリーが接岸する区域に、本市の情報発信機能などを備えたフェリーターミナル上屋と耐震化されたフェリー岸壁が整備され、その背後地には、災害に備えつつ、日頃は港のにぎわいと来訪者の憩いを意識した緑地が整備される見込みとなっております。　工事の進捗としましては、非常に軟弱な地盤の存在が確認されたことによる対策工事により、完成の予定を延伸しておりますが、現在は、地盤沈下の収束状況を見極めながら、早期完成を目指して、施工が可能な施設の整備が行われております。　次に、新埠頭のフェリー上屋を道の駅として検討することについてお答えいたします。　臼杵港に新たな埠頭が整備されますことは、九州の東の玄関口として、九州と四国あるいは関西を結ぶ交流・物流の拠点としての機能がさらに向上すると期待され、本市としましても、いかに地域の振興に結びつけていくかが重要であると考えています。　このような中、特に、緑地部分の空間の有効活用やフェリー上屋の機能などについては、これまで県と協議を重ねてまいりました。まず、平成２６年度より、県と共同事務局を設け、臼杵港新埠頭利活用市民検討会を開催してまいりました。　市民検討会では、港湾関係者を中心に、商工、観光、子育て世代の代表者など幅広い市民の皆さんと、理想とする港などをテーマに、自由な発想での意見交換を行いました。検討会では、気軽に立ち寄り、利用でき、憩える陸と海とをつなぐ接点であり、マリンレジャーを体験する拠点となる海の駅として、フェリー上屋とは別に緑地へ整備を望む意見などをいただきました。　その後、平成２９年度には、本市が新臼杵港活用推進協議会を立ち上げ、市民検討会で話された内容を理想から現実にするため、臼杵港に期待される役割や課題の整理、実現可能な施設の規模や管理運営の手法などについて、多角的な検討を行いました。協議会では、現段階での海の駅の整備については、設置要件となる施設の整備における費用対効果や管理運営体制の構築、採算性の確保の見通しが定かでないことなどから、将来的な整備の可能性は残しつつ、新たなフェリー上屋の中に、大規模な施設ではなく、情報発信や特産品販売などのスペースを設けることとして、平成３０年５月に市へご提案をいただきました。　この提案を踏まえ、同年６月に本市から県に対し、臼杵港新埠頭の整備についてとした要望書を提出したところであります。　ご質問の道の駅につきましては、利用者が無料で利用できる十分な容量の駐車場や清潔なトイレ及び道路や地域に関する情報を提供する機能を備えることなど、様々な設置要件を満たす必要があります。現時点では、道の駅を整備することは、海の駅と同様に施設整備後の費用対効果等が見通せないため、困難であると考えております。　なお、今後、フェリー上屋の整備にあたりましては、県が主体となり、フェリー事業者との協議を踏まえ進められるものでありますので、本市としましても、要望した内容が実現できるよう、整備の規模や内容などを、県や関係機関と協議を進めていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（匹田郁君）　奥田議員。　　　　　［９番　奥田富美子君質問席登壇］ ◆９番（奥田富美子君）　幾つか再質問させていただきます。　まず、完成の時期についてですけれども、軟弱地盤がひどかったということで予定が遅れていて、そして、今の答弁の中では、フェリーとして機能できるまでの完成時期については明言できないということでよろしいでしょうか。地盤沈下が収まるまでということさえも予定が立たないのでしょうか。１つ目、お願いします。 ○議長（匹田郁君）　小坂都市デザイン課長。 ◎都市デザイン課長（小坂郡師君）　奥田議員の再質問にお答えします。　今整備されています工事の完成時期についてなんですけれども、地盤沈下については、ほぼ収束状況にあるというふうに聞いております。ただ、完成年度については、これ、県のほうの事業でやっていますので、私たちも完成時期については物すごく興味があるところではあるんですけれども、県のほうからまだ正式な回答はいただいていない状況にあります。　以上であります。 ○議長（匹田郁君）　奥田議員。　　　　　［９番　奥田富美子君質問席登壇］ ◆９番（奥田富美子君）　第１バースの完成に伴って、周辺部も整えられるところは整えていくんでしょうけれども、臼杵港については２つのバースが建設予定で、先日の２月２２日に、大分県で計画の変更を確認する審議会、大分県の地方港湾審議会があったときに傍聴の機会をいただいたんですけれども、２つ目の港、岸壁のほうも耐震化ということに計画が変更されて、これは今から予算化されるということですというふうに聞きましたので、第１バース、第２バースができる全体が完成するまではかなりの時間がかかるんだろうなというふうに、素人ながら想像いたしました。　それで、第１バースが完成するときに、緑地から、上屋から、その周辺に情報発信の場所とかを考える、物品販売の場所も検討するということが、それは以前に聞いたことがあったので、せっかくなら、今、全国的に知名度が上がってブランド化が進んでいる道の駅というふうに統一すればいいのではないかなと思っての質問です。　臼杵市と対岸の八幡浜港とのつながりも深いですし、市としての人事交流もあるつながりの深い八幡浜のほうも、海の駅ではなくて、道の駅・みなとオアシス八幡浜みなっとというふうになっているように、こちらが別に海の駅じゃなくても、道の駅でもいいのではないかなと思うんですが、そのあたりは道の駅でも構わないんですよね。いかがでしょうか。　海の駅ではなくても、道の駅、今、全国的に道の駅の連絡会とかもできていますが、そういう道の駅のほうに私はしたほうがいいのではないかと思うんですが、臼杵市としてはどのようにお考えになりますか。 ○議長（匹田郁君）　小坂都市デザイン課長。 ◎都市デザイン課長（小坂郡師君）　奥田議員の再質問にお答えします。　市民検討会の中での議論は、海の駅ということで、海の駅と道の駅、何が違うのかというところなんですけれども、海の駅については、海のほうからプレジャーボートとかで、そこに来訪者のための休憩施設を設けるようになっています。海の駅といいますか、海に面するので、市民検討会では海の駅の議論がされたところではあると思っています。　今ご質問の、道の駅でもいいんじゃないのかということなんですけれども、道の駅になると、機能としては同じなんですが、道の駅として整備されて物すごく効果を発揮するところは、やはり交通量の物すごく多いところになります。そういった面で考えますと、臼杵の今新たに港が整備されているところに、それだけ交通量があるのかということを考えますと、整備としてはちょっと厳しいのかなというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（匹田郁君）　奥田議員。　　　　　［９番　奥田富美子君質問席登壇］ ◆９番（奥田富美子君）　以前も、道の駅のことが議論を臼杵市ではされてきています。平成１７年、ちょうど合併した頃に、野津か、臼杵インターチェンジですかね、高速道路に関係したところの近くで造ってはどうかということが盛んに行われていた時期があって、当時の産業経済委員会という常任委員会が、滋賀県まで道の駅の視察にも行ったりしていることが記録にありました。しばらく、道の駅の議論もなくなってきていたと思うんですが、それで、何で臼杵は道の駅がいまだにないんだろうなということが素朴に疑問でもありましたし、港がせっかくできるので、そこに道の駅がいいのではないかと考えたわけです。　昨年の４月に、宮崎県の串間に道の駅くしまというのがオープンしています。ここは、まだ高速道路ができるまでは１０年ぐらいかかるということです。臼杵と同じ、東九州自動車道が通る予定になっているところです。そこは、まちの中が、商店街がシャッター街になってしまっているということと、旧吉松家という国の重要文化財があって、その辺りも活性化したいという目的で道の駅くしまを造ったんですが、去年できて、今年の１月で来訪者が３０万人という、本当にこのコロナ禍でたくさんのお客様がいらっしゃっているということを聞きました。　やり方次第では臼杵でも十分やれるのではないかと思いますし、港も、高速道路が開通してから、特に臼杵市は旅客と貨物車と利用が増えている港であるということですから、フェリーを利用する人だけが港の施設を使うのではなくて、わざわざ出かけたくなるようなものにすればいいのではないかなというふうに考えました。　串間で得た情報としては、８年ほど前に、先ほども臼杵の検討の様子がありましたけれども、活性化を課題として勉強会からスタートして、そして２０１７年に道の駅に興味のある人が誰でも参加できるという協議会を立ち上げて検討してきたと。その後、商工会の若手メンバー４人が株式会社をつくって、運営を指定管理としてその株式会社に委託して、そして、そのような３０万人の人が寄るような施設になっているということです。お店で、ただ普通の自分の商店で販売しても売れないような物が、道の駅では売れていくという現状があるということなんです。　道の駅は、今、全国に１，１９４か所あって、大分県にも２５か所、全国で２億人以上の人が訪れるという施設になっています。とにかく今、道の駅といえば、わざわざ道の駅を訪ねて歩く人もいるぐらいですし、本当にトイレが、もうどこに行ってもきれいなので、安心して道の駅だったら寄れるというところまできているので、ぜひそのように、一旦、臼杵では海の駅というふうに決まっているということですが、全体が完成するまではかなりの年数が、港が完成するまで時間があるわけですから、少し方向転換ということもあってもよいのではないかと、やり方次第ではそう思うのです。　そのあたりはいかがでしょうか。もし方向転換する場合は、どのような方法であればできますか、お願いします。 ○議長（匹田郁君）　小坂都市デザイン課長。 ◎都市デザイン課長（小坂郡師君）　奥田議員の再質問にお答えします。　先ほど宮崎県の事例の紹介があったかと思うんですが、私はちょっと串間のほうには行ったことがないんですが、串間の道の駅が成功している一つの例とすれば、串間市内を通っている国道、これが２本あります。道の駅の設置箇所が、この２本の国道が交差している交差点に整備されているようにあります。串間市内の主要幹線道路沿いに整備されているということで、一番市内を通過する車が多いところに整備されているので、それが成功の一つの例ではないかと思っております。　臼杵においては、今、議員が質問されているように、港ということなんですが、これについては、今まで市民検討会、協議会を踏まえて、現段階では大きな箱物といいますか、そういった整備は行わず、当面は、フェリー上屋に情報発信の機能を持たせたいと、そういったお土産屋のスペースも設けたいということで、当面は協議会の提案を受けて、そういった方向で今、進んでいるところではあります。　また、新埠頭の今後の利活用につきましては、港が開港して、近い将来、２バース全てが完成する前に、１バース目の完成があれば開港すると思われますので、その開港後の状況や、市民や、また港を利用する人たちの要望等を見定めながら、施設の充実などについて将来的な検討を行っていきたいと思っております。　ただ、整備について、地域の活性化については、港だけがにぎわっても臼杵市全体の活性化にはつながりませんので、やはり港だけではなく、中心市街地も含めた臼杵市全体が活性化していくような施策を検討していきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（匹田郁君）　奥田議員。　　　　　［９番　奥田富美子君質問席登壇］ ◆９番（奥田富美子君）　本当に、中心市街地も活性化が大切だと思うんですが、度々すみません、串間について、私、本当にびっくりというか興味を抱いたのは、道の駅を担当するところの課が、東九州道・中心市街地対策課という課が道の駅のこともやっておられて、この課だけで何をやりたいのかが何となく分かるというのがすごいなと思いました。　そして、この名前が分かるまではというか、臼杵を通っている東九州自動車道が、ずっと南まで下って、今、清武南まで通じているのが、この先、日南東郷インターチェンジまで、２０２２年度につながることになっていて、それから先が鹿児島市手前までが、東九州自動車道で、全線開通までは、それでいくと串間を通るのが１０年先ぐらいと言っていたので、時間はかかりますけれども、もちろん、中心市街地も臼杵市は盛り上げながら、大きな建物というか港が完成するというのはなかなかのタイミングだと思うので、何か思い切って考えたほうがいいと思いますし、臼杵は、まちの中もすてきですけれども、海があるのに、海を見ながら食事をしたり、お茶を飲んだりするという場所が、残念ながら今のところないんです。だから、規模は小規模でも、そういうものが準備されるといいんじゃないかなという希望も添えておきたいと思います。　今のところ、平成３０年度に決まってある方向性について、見直せるのかどうかの可能性をちょっと教えてください。やはり串間が、国道が交差しているという交通の要所でもあるということもありますけれども、人口が１万７，０００人足らずの市に、１年たたずに３０万人、人が来るというのはすごく魅力的だと思います。臼杵は国宝石仏を抱えながら、コロナの影響もありますけれども、令和２年度が４万人ぐらいまで落ち込んでしまっていますので、その数から見ると、道の駅で３０万人ってどんなものだろうというふうに、やっぱりすごく魅力的に感じますので、考えていただきたいと思います。　それで、市長、以前、やはり話題になったときに、市長がやっぱり採算のことをおっしゃったと思います。なかなか経営が厳しいのだというふうに答弁されたと記憶しています。大分市の田ノ浦に、今度、道の駅もできますけれども、今、本当に道の駅、その当時、市長が答えたときよりもかなり道の駅の知名度は上がってきているし、そこで売られている物のブランドとしての価値も上がってきているようにあるので、とにかく、ホームページとかが充実してありますし、全国がつながっているので、経営的なノウハウも含めて共有できる連絡会とかがあるというのも魅力的だなというふうに見ております。　以前と少し印象が変わっておられるかどうか、道の駅についてお答えをいただけたらありがたいです。お願いします。 ○議長（匹田郁君）　小坂都市デザイン課長。 ◎都市デザイン課長（小坂郡師君）　奥田議員の再質問にお答えします。　今後の見直しというところではあるんですけれども、現段階では、平成３０年に市から県に提案した要望について、その方向でいきたいと思っております。また、先ほども答弁させていただいたんですけれども、今後については、新埠頭の利活用については、開港後の状況を見て、またそういった要望が出てくれば、当然そういったことに関しては将来的な検討を行っていきたいというふうには思っております。　また、田ノ浦のお話も、ちょっと今、出たんですけれども、やはりあそこは大分県内で一番交通量の多い国道１０号、別大国道ですので、やっぱりちょっと性質が違うのじゃないかなというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（匹田郁君）　中野市長。 ◎市長（中野五郎君）　奥田議員の再質問にお答えしたいと思います。　今、平成１７年ぐらいの議論を踏まえた発言だと思います。正直言って、将来的な課題で、今どうこうというのは、大変、幾つもハードルがあって厳しいという印象は持っております。　最近造った道の駅で一番成功しているのは、中津というふうに聞いておりますし、ここは、農協を挙げて、その集荷、産品のですね、そういう体制をしっかりつくっているということを聞いておりますし、また、この臼杵周辺に幾つも道の駅がありますが、正直いろいろ首長等々に聞きますと、ほとんど赤字ということで、何とか市としてはてこ入れしたいんだけれども、これ以上なかなか難しい状況がある、そうかといって今すぐ廃止するのも難しいという中で、いろいろ悩んでいるというような状況がありますので、市として箱物を造ればいいというような感じではなくて、一番やっぱり肝腎なのは、そこにどういうものを一年間そろえられて、それをしっかり受け入れる、受け入れるというか経営する、その基盤が民間の中でどれくらい意欲としてあるのかというようなことを、やっぱり一緒になって考えながら、そして一方には、今度は２バース化していくこと。　また来週、ちょうど八幡浜が、新港が開港します。私も呼ばれて行く予定をしているんです。そういうこととか、中九州道が宮河内に向かって延びてくるというのはほぼ分かっていますし、４車線化というようなことも具体的に出てきますので、そういう中で、いかに人の流れ、車の流れを見ながら、臼杵にそういうものを集められるかという、そういう施策をする中で、道の駅というのは本当にいいのかどうなのかということを考えながら、頭に入れて取り組んでいくべきところはやっていきたいというふうに思っています。 ○議長（匹田郁君）　奥田議員。　　　　　［９番　奥田富美子君質問席登壇］ ◆９番（奥田富美子君）　どうしても何か場所が悪いということだとか、人が集まらないのではないかというのがあるかとも思いますけれども、道の駅がオープンするときに、オープンを並んで待つ、記念チケット販売とかがあるらしくて、それを待って買う人がいたりとか、全国の道の駅のスタンプラリーをして歩くような人もいらっしゃるという時代になっていますので、研究をお願いしつつ、開港の際に人がたくさん寄れるような場所づくりを考えていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（匹田郁君）　以上で奥田議員の質問及び答弁を終了いたします。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時２１分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時３２分　再開 ○議長（匹田郁君）　再開いたします。　河野議員の発言を許可します。　河野　巧議員の通告事項　　１　過疎地域の持続的発展の課題と対策について　　　　臼杵市も人口減少が進んでいるが、令和３年４月より過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が国において制定された。そこには「水の安定的な供給」、「交通の機能の確保及び向上」、「集落の維持及び活性化」等が課題とあり、全力を挙げて取り組むことが極めて重要であると書かれている。そこで、臼杵市における今後の対策について問う。　　　(1) 水道事業の市内統一について　　　　①　経営戦略の現状と課題について　　　　②　地区簡易水道組合と上水道の統合における現状と課題について　　　(2) 地域内交通について　　　　①　コミュニティバスとデマンドバス・タクシーの現状と課題　　　　②　交通機能の確保と市民生活向上に向けた取り組みについて　　　(3) 地域振興協議会について　　　　①　地域振興協議会の役割と地域住民の仕事量について　　　　②　今後目指す地域の活性化像について　　２　臼杵市教育委員会とＰＴＡとの関係と今後について　　　　近年、社会教育団体として補助金を交付している任意団体のＰＴＡについて、保護者等から入会、非入会、退会における取り扱いがわかりにくいとの意見を聞く。そこで、ＰＴＡのあり方について問う。　　　(1) 臼杵市教育委員会との関係性について　　　(2) 今後のＰＴＡへ期待するべきこと及びあり方について　　３　旧野津高校跡地の利活用について　　　　平成２６年３月に閉校した大分県立野津高等学校の跡地を利活用する為、令和２年３月に臼杵市が大分県より土地及び施設を取得した後、施設等の改修が進んでいる。計画されている内容と進捗状況および今後について問う。　　　(1) 計画されている内容及び進捗状況について　　　　①　利活用事業者の選考基準とその結果について　　　　②　当初計画と変更があった点について　　　(2) 利活用事業者と臼杵市との関係性及び責任のあり方について　　　　　［１番　河野　巧君質問席登壇］ ◆１番（河野巧君）　議席番号１番、河野　巧です。通告に沿って、３点質問させていただきます。　まず、１点目です。　平成３０年４月に市議会議員の選挙に当選させていただき、今回が、年４回行われている定例会での通算１６回目の一般質問となります。一般質問をさせていただく中で、４年間の議員活動の中、特に過疎地域の課題、問題として考えた水道、公共交通、地域振興について焦点を絞り、１点目の質問をさせていただきます。　臼杵市でも人口減少が進んでいる中、国では、令和３年４月より過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が制定されました。そこには、交通の機能の確保及び向上、集落の維持及び活性化等が課題とあり、全力を挙げて取り組むことが極めて重要であると書かれています。そこで、臼杵市における今後の対策について、３項目について質問いたします。　１点目、臼杵市内の上下水道、特に水道事業は、市が上水道が管理しているもの、簡易水道、地域で運営を行ってるもの、様々行われています。市民が同じ料金体系で使用できる一律共通の水道施設として、水道事業の市内統一について、経営戦略の現状と課題について、地区簡易水道組合と上水道の統合における現状と課題について、水道事業についてはこちらをお願いします。　２点目、地域内交通についてです。　前回の一般質問でも話をしました免許返納制度についても関連しますけれども、高齢者にとっては、地域交通、大変課題が多くなっています。そんな中、臼杵市では、コミュニティバスのデマンドバス及びタクシーの現状と課題はどうなっていますでしょうか。交通機能の確保と、市民生活向上に向けた取組についてはどうなっていますでしょうか。　３つ目として、市内に１８地域の地域振興協議会が設立されましたが、地域振興協議会ごとに活動内容、また人員の配置が変わっております。今後のことですけれども、地域振興協議会の役割と地域住民の仕事量についてお答えください。２つ目が、今後目指す地域の活性化像について、どうお考えかお知らせください。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（匹田郁君）　齋藤上下水道管理課長。　　　　　［上下水道管理課長　齋藤隆生君登壇］ ◎上下水道管理課長（齋藤隆生君）　河野議員ご質問の過疎地域の持続的発展の課題と対策のうち、水道事業の市内統一についてお答えいたします。　旧過疎法が期限を迎え、令和３年４月に過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されました。この法律は、人口減少などに伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備などが他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施することで、地域の持続的発展を支援することを目的としており、本市においても、市全体が過疎地域として位置づけられ、令和３年度に臼杵市過疎地域持続的発展計画を策定したところです。　上水道については、本計画の生活環境の整備の施策の一つと掲げており、水の安定供給と持続可能な水道事業の実現に向け、水道事業経営戦略に基づく事業運営による計画的な施設整備を行っていくこととしています。　議員ご質問の経営戦略の現状と課題についてですが、経営戦略は、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画として、国から各自治体に対して策定を要請しており、本市では、平成２９年度に経営戦略を策定したところです。その後、令和元年度末には、経営基盤が脆弱である公設公営の簡易水道事業について、公営企業法適用と上水道事業との統合を行い、また、長期的な施設更新などのライフサイクルを効率的、効果的に実践するアセットマネジメントによる更新計画を策定したことで、令和２年度に経営戦略の改定を行いました。　改定にあたっては、現行の料金体系の下、アセットマネジメントによる人口推計や投資的経費などの精査、見直しを行い、今後１０年間の経営状況の推移を試算しています。　この中で、まず、１として、給水収益では、少子高齢化、人口減少の進行に伴う水需要の減少による給水収益の減少。２、現金預金と純利益では、計画期間中に現金預金が２，０００万円程度まで減少し、純損失が発生する見込み。３、人件費と維持管理費では、類似団体に比べ少ない職員数のため、技術継承などを考慮すると人件費の抑制が厳しく、地形的要因から水道施設が多く、老朽化も進んでいるため維持管理費の増加が見込まれること。４、料金回収率では、給水収益の減少や簡易水道との統合などにより令和３年度以降は１００％を下回る見込みであること。５、建設改良費と企業債残高では、企業債償還が進むことで企業債残高が減少するものの、急務となっております井村配水池などの大型施設の更新・耐震化事業を取り組むことで、企業債残高が増加に転じる見込みとなっています。　本市では、これらに対して、安易に料金改定を行うのではなく、まずは経営健全化対策に取り組むこととしております。１として、費用の抑制として、施設の統廃合やダウンサイジング化、県内の他の水道事業体との広域化、共同化による費用抑制の検討。２として、財源の確保としまして、保有資産の有効活用や収納対策などによる、そういったことに取り組むとともに、３、施設の更新においてもアセットマネジメントに基づき、大型施設の更新・耐震化事業を優先しながら管路の耐震化事業にも計画的に取り組むことで、今後も、健全な経営の維持と安心・安全な水の供給の両立を目指すこととしています。　次に、地区簡易水道と上水道の統合における現状と課題についてお答えいたします。　簡易水道との統合についても、経営戦略に掲げているところでありますが、一般的に簡易水道事業では、高い資本費により給水原価が高額となり、料金収入のみで経営することが困難となっています。このため、公設公営の簡易水道では、一般会計繰入金などの財源に依存している場合が多く、このような課題を解決するため、国は、平成１９年度に国庫補助制度を見直し、平成２９年３月までに統合する簡易水道事業統合計画を提出することを条件に補助対象を継続し、各水道事業体の統合を進めてきたところです。　このため、本市でも、平成２２年度に簡易水道事業統合計画を国に提出し、平成２８年度末に上北地区簡易水道の統合、令和元年度末には東神野地区と中臼杵地区の簡易水道統合を行ったところです。　統合の効果としては、上水道事業と簡易水道事業の料金水準の統一や、維持管理水準の統一と向上などとなっていますが、施設の統廃合については、全国的には地形的な制約などにより効果が発揮できない事例も散見されます。　このような状況の中、現在、民営の高山地区、武山地区、乙見地区の簡易水道について検討を進めています。　検討における課題としては、各地区とも給水人口が１００人を下回り、水道法が適用されない飲料水供給施設の規模となっていること。２、上水道との料金格差が地区によっては２倍から３倍になること。３、統合や移管のための費用、イニシャルコストが高額であり、特に本市の水道事業では、各施設の無人化によるクラウド管理を導入しておりますので、設備投資が高額となること。４、水道法に基づいた水質検査などを行うため、地区運営の場合よりもかなり高いランニングコストとなること。５、各地区の水道施設用地には個人名義の土地が多く、将来の維持管理を想定すると、市に移管する必要があること。６、現在の施設をそのまま移管することになりますので、利用者全員の同意が必要であることなどとなっております。　先ほどの経営戦略改定版における経営状況の推移でお答えしましたとおり、給水収益の増加が見込めない中、単に統合の手法では、さらに経営が厳しくなることは明らかであり、統合だけではなく、統合以外の手法がないかなども含めて検討を進めていきたいと考えております。　各地区の民営簡易水道や小規模給水施設においては、少子高齢化や人口減少による維持管理の担い手不足、施設の老朽化や地形的要因から水源確保が困難など、維持管理にご苦労されていることに対して、市としても十分認識をしており、今後も、各種補助事業を活用した施設整備の補助や、維持管理業務に対する支援、協力に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（匹田郁君）　安東秘書・総合政策課長。　　　　　［秘書・総合政策課長　安東信二君登壇］ ◎秘書・総合政策課長（安東信二君）　河野議員ご質問の過疎地域の持続的発展の課題と対策についてのうち、地域内交通についてお答えいたします。　市内を運行しておりますバス路線は、民間バス路線として臼三線、大分臼杵線など８路線、また、民間バス路線を補完する形で市において運行しておりますコミュニティバス路線としては、市内循環線、南野津東谷線、デマンド交通など９路線で、民間路線と合わせて１７路線で市内を運行しております。　その中で、本市が運営しているコミュニティバスの運行実績は、令和元年度は、乗車人数１万２，３８６人、１便当たりの乗車率は２．８０人、令和２年度は、乗車人数９，７１１人、１便当たりの乗車率は２．２０人となっております。令和３年度におきましては、本年１月末時点で乗車人数８，２１２人、乗車率は２．２３人となっており、従来からの減少傾向に加えまして、新型コロナウイルス感染症拡大による外出や移動の自粛などにより、引き続き厳しい状況が続いております。　それに伴いまして、コミュニティバスに対する本市の財政負担も増加しており、現状の公共交通網を維持することが年々厳しくなってきております。持続可能な公共交通サービスを提供するためには、路線の適切な見直しや、新たな需要の創出が不可欠となっています。民間の交通事業者の状況も同様で、事業存続の先行きが見通せない状況の中、各事業者には公共交通を担っているという使命感の下、日々奮闘していただいております。　そのような中、令和２年１１月に地域公共交通活性化及び再生に関する法律が改正されたことに伴い、令和４年度からの地域公共交通の新たな計画の策定作業を進めております。計画の素案の概要につきましては、本議会初日に開催された全員協議会にてご説明させていただいたところです。　今回の法改正の最大のポイントは、従来のバスやタクシーといった既存の公共サービスを最大限に活用した上で、必要に応じてスクールバス、病院、商業施設などが行う送迎サービスなど、地域の多様な輸送資源を総動員する具体策を盛り込むことができるようになったことです。　これを受け、本市の新たな取組として、市内中心部を運行する市内循環線に接続する新たな循環線の検討、地域での協働による地域内交通の構築、スクールバスの空き時間の利用や民間事業者が実施する送迎サービスとの連携、運賃のキャッシュレス決済や共通定期券の導入などの具体的な事業を計画に加えております。　その中でも、地域での協働による地域内交通の構築については、令和４年度からの新規事業として準備を進めており、必要となる予算を本定例会に提案しているところであります。　具体的には、現在、高齢者支援課が生活支援事業として、健康教室など地域活動に参加する高齢者の交通手段の確保をサポートすることを目的に実施しています地域コミュニティタクシー事業の仕組みを活用します。自宅からコミュニティセンターなどの地域の拠点までは地域コミュニティタクシーを、地域の拠点から町なかまでは既存の公共交通を利用するなど、既存の公共交通と新たな運行形態である地域内交通をつなぎ合わせて、効率よく、かつ利用しやすい移動サービスの構築を目指すものであります。　公共交通だけではカバーし切れない移動要望に対しては、市の福祉保健部門、地域振興協議会や社会福祉協議会などと連携しつつ、生活に困らない移動手段の検討をしていくことが必要です。まずは、利用人数、運行時間、利用目的など、地域内交通のニーズ把握や運行の費用対効果を踏まえた今後の可能性を図るため、実証運行から進めていきます。　今後は、本計画に基づき、地域公共交通に関する取組を計画的に進めることで、限られた資源を有効に活用し、持続可能な地域公共交通の形成を図っていきたいと考えております。　次に、地域振興協議会についてお答えいたします。　地域振興協議会は、地域が地域内の団体や世代や性別の枠を超えて連携することで、それぞれの活動をさらに活性化し、お互いの顔が見える関係を築くことにより、地域の一体感や日常生活での安心感をつくり上げることを目的とした組織です。　本市では、少子高齢化、人口減少の現実を見据えた対策の一つとして、平成２１年から旧小学校区ごとに設置するよう推進を行い、平成２１年１０月に下ノ江地区ふれあい協議会が市内の第一号の地域振興協議会として誕生しました。その後、各地域で次々に協議会が設立され、令和２年９月に野津地域振興協議会の設立をもって市内全ての地域に地域振興協議会が設置されたこととなりました。　地域振興協議会の名称や活動内容は、地域の特性に合った形で地域が定めることが基本ですが、市としては、各地域の協議会の活動が円滑に進むために、経費面での支援や活動に関する情報提供などを行っています。経費面の支援としては、拠点施設の維持管理経費、事務局員の人件費、活動に対する助成金などを負担しており、事務局員の人件費は、市の会計年度任用職員と同等の金額を基本に積算をしております。　これら市が負担している経費は、地域振興協議会の基本的な活動に必要な費用を各地域の状況に合わせて積算し予算化しているところです。今後、先ほど申しました地域公共交通など、市が行う業務の一部を地域振興協議会に新たにお願いすることになる場合は、その事務に伴う経費は市が負担するものと考えております。　今後目指す地域の活性化像につきましては、豊かで活力のある地域社会を構築するためには、地域住民が主体となって地域の課題や魅力を見つけ、住民同士の触れ合いや地域連帯意識を高め、災害時でも地域の共助で乗り越えられるという安心感のある地域コミュニティのさらなる活性化が求められます。そのためには、地域振興協議会運営を推進し、地域の担い手の育成や生きがいづくりの推進、活動の原資となる自主財源の確保などに努め、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、隣近所や地域で助け合い、地域の特徴や資源を生かし活性化する地域力を高めていく必要があると考えています。　本市といたしましては、自主防災活動や、高齢者などの健康づくりや見守り活動、生活支援など、自助・共助の取組が円滑に行われるよう、先進地域の情報提供を行うとともに、地域振興協議会同士の連携強化を推進するために、地域振興懇談会を定期的に開催するなど、地域力強化を支援していきたいと考えています。　そのために、令和４年度に新しい部署として、地域振興協議会、自治会、地域共生社会、移住定住業務を担当する地域力創生課を新設する組織条例の議案を本定例会に提出させていただいております。　以上であります。 ○議長（匹田郁君）　河野議員。　　　　　［１番　河野　巧君質問席登壇］ ◆１番（河野巧君）　丁寧な説明、ありがとうございました。　再質問をさせていただきますが、水道は、生きていく上では本当に必要なものになっています。それを安定的に供給するのが、自治体の中でも最重要課題だと認識しております。そういった答弁もあったかと思います。　そんな中、地域においては、先ほどお話があったように、簡易水道というのはまだ砂換えをしてる地域もあって、ろ過しながら地域で水を取って、地域の中に幾つもそういった小規模のろ過施設があって運営しているんですけれども、高齢化が進んで、その砂換え自体も難しくなっている地域があると聞きます。　また、地域によっては、市のほうも考えていただいて、水道メーターというのがあるんですけれども、ちゃんと毎日水が上がってきているかどうか、ポンプに備付けの分のですね、見に行くのが大変だから、その部分は遠隔で、予算をつけて企業にお願いして、何か水が上がらなくなった不具合があったときには、そこに電話が行って、それから見に行くような、毎日行かなくてもいいような制度もしていただけるとお聞きします。　水道の移管ではなく、水道の管理という面でも、今後、進めていっていただければなと思うんですけれども、水道の管理、要は水道管を移管するんではなくて、簡易水道をやっているところの水道の管理を市のほうで進めていくという計画は、今後の中に組み込まれているのかが一つの質問です。それをお願いいたします。 ○議長（匹田郁君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時５９分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時００分　再開 ○議長（匹田郁君）　再開いたします。　齋藤上下水道管理課長。 ◎上下水道管理課長（齋藤隆生君）　河野議員の再質問にお答えいたします。　現状における地区の簡易水道の維持管理を市にお願いできないかということの再質問だったかなというふうに思います。　これにつきましては、市の施設である上北とか中臼杵、東神野は、当然市のほうへもう完全に移行して、統合していますので、これは市で管理しておりますけれども、地区営で、統合とか、移管にせよ現在検討中ということもあります。こちらについて、市のほうで管理するという形では、現状では考えておりません。　今後につきましては、現状では、維持管理についての業務的な支援、どういうふうにやったほうがいいか、効率的な方法とか、そういうことに対する助言等、そういったところの支援は可能かなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　河野議員。　　　　　［１番　河野　巧君質問席登壇］ ◆１番（河野巧君）　田舎のほうまで水道管を引っ張っていくのは相当なお金がかかると思いますので、先ほど答弁の中にありましたが、今あるものを維持して管理できればという話もあったかと思いましたので、その部分で、今すぐでなくて、今後、検討の中に入れていただければいいかなと思って質問させてもらいました。　あと、臼杵の場合は今、移住・定住を進めていますけれども、空き家バンク等を含めて、まだ上水道が行っていない施設もあったように聞くんですけれども、そういうのも含めて、今後、移住・定住で市外からお越しいただいた方が、水道が使いやすい、どこに住んでも水に対して困り事がないように行っていただきたいなと思いまして、水道のほうの質問は終わりますけれども、続いて地域内交通のほうに、もう一点質問します。　先ほど、答弁の中で、公共交通だけ、担当課、秘書・総合政策課だけではなく、福祉部門も含んで今後は計画をされていくというお話があったかと思います。そうなると、担当部署は、将来的にどこが中心に話を進めていかれるのか。福祉部門も含めて、何か新しい、今言った新しい組織で話を進めていくのか、そこをもう少しお知らせください。 ○議長（匹田郁君）　安東秘書・総合政策課長。 ◎秘書・総合政策課長（安東信二君）　河野議員の再質問にお答えいたします。　今後の公共交通の担当部署ということですけれども、福祉部門等を含めて全体的に検討していくべき事項なんですけれども、総合政策、企画を担当しております秘書・総合政策課で、公共交通を引き続き担当していくこととなります。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　河野議員。　　　　　［１番　河野　巧君質問席登壇］ ◆１番（河野巧君）　１日の日に全員協議会で説明を受けたんですけれども、実証実験を踏まえて今後やっていくということで、あの表を見たときに、週二、三回のうちの１日１便を走らせている地域と、毎日運行だったり、週に二、三回でも１日の便が４便、５便、６便あったところについては、利用率が、やはり１日複数回あったほうが利用率が伸びているように思います。　ですので、今後検討されるにあたっては、１日１便だとどうしても利用する側とすれば、利用が伸びないのかなというのもありますので、そういったところについては、今後、回数を増やした中での実証実験、実証運行をお願いしたいなと思っているんですけれども、その辺は検討に、内部に入っていますでしょうか。 ○議長（匹田郁君）　安東秘書・総合政策課長。 ◎秘書・総合政策課長（安東信二君）　河野議員の再質問にお答えいたします。　実証実験としましては、まず、今、一番乗車率が低い南津留地区、東神野線の乗車率が極端に悪いので、そこを、コミュニティタクシーと一緒に改善できないかということを検討しております。　先ほどご質問されました毎日走っていて１日何便もあるところと、週に２回とかで１便しかないというところで、そこは、利用状況とか要望等、あと運転手の確保、それと、１日１便のところを、１日例えば５便等増やしたときに、乗車率がかえって減る場合も考えられます。その辺、地域の要望と、運転事業者、運転手の確保、車両の確保等、いろんな問題がありますので、検討していきたいと考えています。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　河野議員。　　　　　［１番　河野　巧君質問席登壇］

◆１番（河野巧君）　地域振興協議会も、今後、公共交通の中で検討していただけるということですので、ぜひお願いしたいなと思います。　以上で、１点目の質問を終了させていただきます。 ○議長（匹田郁君）　ここで、換気のため５分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時０６分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時１２分　再開 ○議長（匹田郁君）　再開いたします。　河野議員。　　　　　［１番　河野　巧君質問席登壇］ ◆１番（河野巧君）　それでは、２点目の質問に移ります。　臼杵市教育委員会とＰＴＡとの関係と今後についてです。　近年、社会教育団体として補助金を交付している任意団体のＰＴＡについて、保護者等から入会、非入会、退会における取扱いが分かりにくいとの意見を聞きます。そこで、ＰＴＡの在り方についてお伺いします。１点目、臼杵市教育委員会との関係性について、２点目、今後のＰＴＡへ期待するべきこと及び在り方について、お願いいたします。 ○議長（匹田郁君）　後藤教育次長。　　　　　［教育次長兼教育総務課長　後藤誠也君登壇］ ◎教育次長兼教育総務課長（後藤誠也君）　河野議員ご質問の臼杵市教育委員会とＰＴＡとの関係と今後についてお答えいたします。　まず、臼杵市教育委員会との関係性についてお答えいたします。　ＰＴＡなどの社会教育関係団体は、社会教育に関する事業を行うことが主たる目的であること、規約・会則等を持っていることなどにより、市町村教育委員会が認定しています。本市においては、市内全小・中学校にＰＴＡが組織されており、児童・生徒の健全育成に向け、学校と協力しながら様々な活動を積極的に取り組んでいただいております。この各小・中学校のＰＴＡの集まりである臼杵市ＰＴＡ連合会は、児童・生徒の健やかな成長を図ることを目的とし、研修会等を実施していることから、臼杵市教育委員会は、臼杵市ＰＴＡ連合会を社会教育関係団体と認定し、補助金を交付しております。　また、社会教育法においては、第１１条に、教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、専門的技術的指導及び助言を与えることができると定められています。一方、第１２条には、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、またはその事業に干渉を加えてはならないと定められております。よって、社会教育関係団体である臼杵市ＰＴＡ連合会は、公の支配に属さない自主・自立した団体と認識しております。　次に、今後のＰＴＡへ期待するべきこと及び在り方についてお答えいたします。　臼杵市ＰＴＡ連合会は、児童・生徒の健全育成等を目的に、毎年、臼杵市ＰＴＡ連合会研修会をはじめ各種研修会等を実施しており、会員相互の研さんを深めていただいております。今後とも、研修テーマであります「心豊かなたくましい臼杵っ子」の育成に向けた取組のさらなる充実を期待しております。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　河野議員。　　　　　［１番　河野　巧君質問席登壇］ ◆１番（河野巧君）　私も子供がいましたので、ＰＴＡには参加させていただきました。保護者と教職員で、子供たちのために何ができるかを話し合った記憶もあります。そんな中、最近、任意団体ということもあって、会に属したくない、仕事というか役がきついというお話も聞くようになったんですけれども、そうはいえ、やはりコロナ禍でＰＴＡの会合、総会等も行われない期間がもう２年続いております。そうなると、そういった意見のほうが大きくなり過ぎて、本来、ＰＴＡとして、自主組織ではあるかとは思うんですけれども、市としても、教育委員会としても、携わる機会が多い団体だと思います。　そういった団体に対して、私はＰＴＡは推奨したいと思っているんですけれども、ぜひ教育長のほうから、ＰＴＡはこうあるべきだ、もう一度、今の答弁と重なることはあるかとは思いますけれども、こうあってほしい、こういうことを期待しているという言葉をいただければなと思います。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　安東教育長。 ◎教育長（安東雅幸君）　先ほどの答弁にもありましたように、社会教育法の第１２条で、在り方について申し述べることは差し控えたいというふうに思っております。しかしながら、ＰＴＡに期待すること、私の思いを少しお話しさせていただきます。　ＰＴＡは、子供の健やかな成長を目的として、教職員や保護者がそれぞれ協力しながら、支え合いながら高め合って学び合ってきた、そういう組織であるというふうに思っていますし、これからもそうしていただけるというふうに思っています。特に、子供と保護者が一緒に活動する中で、親も子供も成長していくと、そういうことだろうなというふうに思っています。　今、文部科学省では、学校長が保護者や地域の方々に、学校運営の目的とかビジョンとかを共有した上で、地域と一体となって子供たちを育てていこうと、地域と共にある学校づくりというのを推進しています。いよいよこれからは、ＰＴＡの方々には学校の教育目標をご理解いただいた上で、子供たちと共に関わる中で、家庭と、学校と、そして地域を結ぶ、そんな役割を担っていただきたいと切に希望したいところでございます。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　河野議員。　　　　　［１番　河野　巧君質問席登壇］ ◆１番（河野巧君）　ありがとうございました。　なかなか会合が少なくなって、ＰＴＡ会員同士のコミュニケーションも不足しつつあると思っています。今後は、できるだけ会合等を開いていただいて、もしくはオンライン等も含めて会員同士の交流も深めていって、ＰＴＡを何とか子供たちのために存続していただければなと思っております。　以上で、２点目の質問を終了させていただきます。　それでは、３点目に移ります。　旧野津高校跡地の利活用についてです。　平成２６年３月に閉校した大分県立野津高等学校の跡地を利活用するため、令和２年３月に臼杵市が大分県より土地及び施設を取得した後、施設等の改修が現在行われています。計画されている内容と進捗状況及び今後についてお伺いします。　１つ目、計画されている内容及び進捗状況について、利活用事業者の選考基準とその結果について、また、当初計画と変更があった点についてお知らせください。　２点目、利活用事業者と臼杵市との関係性及び責任の在り方についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（匹田郁君）　荻野財務経営課長。　　　　　［財務経営課長　荻野浩一君登壇］ ◎財務経営課長（荻野浩一君）　河野議員ご質問の旧野津高校跡地の利活用についてのうち、計画されている内容及び進捗状況についてお答えいたします。　まず最初に、利活用事業者の選考基準とその結果についてですが、野津高校の閉校から公募に至るまでの経過をお答えします。　野津高校は、平成２６年３月末をもって閉校となり、平成２８年３月には、本市より大分県に対し譲渡の要望書を提出し、譲渡に向けた協議を開始いたしました。その後、協議が調ったことから、令和２年３月には跡地取得に必要な売買契約に関する議案を提出し、議決をいただき高校跡地を取得いたしました。　活用方法について、県との協議では、当初より農林業の振興を中心に据えるとともに、地域住民の交流の場として活用するとしており、この方針の下で、利活用にあたっては民間活力も活用することとし、令和２年２月には利活用事業者の公募を行いました。　公募にあたり、目的を農林業の振興、地域の活性化とし、農業の拠点や地域コミュニティ創出の場づくりを目指すとしたところであります。審査にあたっては、利活用事業者として公共施設を貸し付けるに適当な事業者であるかの視点で審査を行っております。審査基準としましては、地域活性化の視点、農林業活性化の視点、提案の具体性、継続性、事業主体などを審査項目としております。　公募には、事業者１者から申込みがありましたので、審査委員会を設置し審査を行った結果、提案の内容は公募の目的に合致しているとの判断をいただきました。しかしながら、事業の実現性について、さらに協議が必要との判断から、引き続き継続して協議を進めることとし、その後、事業内容も具体化したことから、公募に応じた事業者であります株式会社ＮＥＸＴＦＡＲＭを利活用事業者として決定し、令和３年３月には事業に必要な施設の賃貸借契約を締結いたしました。　次に、事業者の計画内容で、当初計画と変更があった点についてお答えいたします。　当初の計画では、飲食機能、物販機能、宿泊機能、交流機能といった提案が示されております。その後、実施設計などの作業が行われ、現在の計画としては、教室棟１階に飲食機能、物販機能、２階、３階には交流機能としてキッズスペース、イベントスペースを計画しています。屋外には宿泊機能やドッグラン、プール利用などとなっており、当初から大きな変更には至っておりません。　次に、利活用事業者と臼杵市との関係性及び責任の在り方についてお答えいたします。　まず、関係性ですが、市は不動産の所有者であり、利活用事業者はその賃借人という関係性があります。次に、責任の在り方については、建物本体の所有者としての責任は市に、賃貸借をしている部分の責任につきましては事業者にあると考えています。　また、事業費については、現在行っている改修工事に関する費用の予算額として２億４，８７３万２，０００円を計上しております。学校であった施設を別の用途にそのまま利用することはできず、法令上の規制により必要な改修をするための工事費です。また、建物や設備の老朽化に対応するための工事費、駐車場などの整備費を含んでいるところです。市が行う工事は、廊下、トイレ、電気設備、給排水設備、駐車場などの共用部となります。この財源としては、大分県県有財産売却促進事業費補助金５，２０２万４，０００円を見込んでおります。一方で、事業者が入居する部分につきましては事業者自らが行い、投資額としては約１億８，０００万を見込んでおります。　最後に、オープンの時期については、現段階では６月を目指しており、取り組んでいるところであります。これまで、議会をはじめ関係者に対しましては事業計画について説明をさせていただいておりますが、市民の方への周知や広報が不足していると考えておりますので、オープンに向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　河野議員。　　　　　［１番　河野　巧君質問席登壇］ ◆１番（河野巧君）　ありがとうございました。　結構な大型事業だと思いますので、今後の野津地域の発展には重要といいますか、本当に、資料を見させてもらった中では、いろんなことをされるんだなという思いがあります。　今回質問に至った背景として、最後にご答弁いただいたように、地域の方からいろいろとお話をいただいて、地元の方が運営に携わっているんだと、皆さんがいろいろ話が通じていくんでしょうけれども、もともとこちらに住んでいない方が起こした事業となると、なかなか情報発信が難しいかなというのがあります。ですので、その辺は、今ご答弁いただいたように、今後されていくということですのでお願いしたいなと思いますが、幾つか再質問させていただきます。　事業計画の審査をされた方が有識者７名ということだったんですけれども、この方はどなたになりますでしょうか。　その審査委員のほかに、野津地域の農業関係者、商工関係者、観光関係者、自治会関係者の方々に提案内容を聞いていただいたというお話が、前回の大塚議員の質問の中でありました。そういった答弁の中で、どういった意見があったのか、それを、どういった意見があったから、地元の方の意見があったからこうしましたというのがありましたらお願いします。 ○議長（匹田郁君）　荻野財務経営課長。 ◎財務経営課長（荻野浩一君）　河野議員の再質問にお答えします。　まず、審査委員会の構成でありますけれども、各関係機関、金融機関、大分銀行野津支店、大分信用金庫野津支店、あと農業団体の関係、農協の方ですね。あと創業支援の関係で１人、委員さんを選出しております。あと中部、県のほうの中部振興局からも１人、委員さんになってもらっています。あと、それ以外のオブザーバーといいますか、当然、野津の農業振興ということなので、オブザーバーとしまして各ピーマン生産部会、ニラ生産部会、カンショ、イチゴ、あと野津の地区の区長会長、あと吉四六の里、観光関係ですね。あと野津の商工会、あと地元の議員さん、というふうな構成になっております。　審査の過程において、かなり皆さんいろいろな意見が、野津高校を活用するということで、野津のシンボル的なものなので、ぜひうまくやってほしいということで、いろんなやりたいこと、やりたい事業というのをプレゼンした後に、それの実現に向けたいろんな、こういう宿泊機能があったら、こういうふうなことをしてほしいとか、そういった意見を言われております。　また、農業関係におきましては、当然、野津の農産物を置いてほしいとか、そういういろんな意見はいただいておりますけれども、そういったことを網羅しまして、今現在に至っております。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　河野議員。　　　　　［１番　河野　巧君質問席登壇］ ◆１番（河野巧君）　あと、質問の中にありました、当初計画していた内容と変更があった点というところで、私も最初の頃、説明を受けた中では農林ということで、林業が入っていたような気がします。　公募にあたっては、目的は農林業の振興、地域の活性化という部分が初めのほうに書かれていたと思います。林業については今回入らなかった点について、何か中で話があったんでしょうか。お願いします。 ○議長（匹田郁君）　荻野財務経営課長。 ◎財務経営課長（荻野浩一君）　河野議員の再質問にお答えします。　当初から、農林業の拠点ということで進めてはきましたけれども、林業に関して言えば、今、利活用事業者が進める中では、なかなか出てきていないところがあります。ただ、林業に関して言えば、今、事業者のほうが芸短とかそういったところの大学と共同で林業の木を使って、家具、そういったものも展示して販売していきたいというふうなことも、今、検討されているのがありますので、そういったことも含めれば、林業も含まれるのかなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　河野議員。　　　　　［１番　河野　巧君質問席登壇］ ◆１番（河野巧君）　あと、こういった大きな施設ができますと、地元雇用という部分で、オープンした後、地元の方の採用等が発生することも含めて補助事業が行われると思うんですけれども、そういった地元雇用については、何か業者の方からはお話があっておりますでしょうか。お願いします。 ○議長（匹田郁君）　荻野財務経営課長。 ◎財務経営課長（荻野浩一君）　河野議員の再質問にお答えします。　当然、物販、レストラン、宿泊機能も設けますので、当然地元の方の雇用ということも、当初より計画には入っております。最終的に人数が何人になるかといったところはまだ最終的には聞いておりませんけれども、地元雇用はするというふうに伺っております。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　河野議員、残り４分です。　　　　　［１番　河野　巧君質問席登壇］ ◆１番（河野巧君）　どうしても心配されるのが、臼杵の中ですと、市の施設を使った形で撤退された会社も、市内の施設を使ったところにはありました、実際ですね。そういったのがあっては困るんですけれども、さっき言った事業計画が、賃貸が１０年ということですので、事業計画というのは、何か年とかいうのは提出されているんでしょうか。分かる範囲でお願いします。 ○議長（匹田郁君）　荻野財務経営課長。 ◎財務経営課長（荻野浩一君）　河野議員の再質問にお答えします。　事業計画という話ですけれども、何か年とかじゃなくて、これからあの高校を活用して、それは３０年とか言いませんけれども、ずっとやっていくということなので、事業計画、うちがもらっている計画書は１０年の計画書をもらっていますけれども、事業者が１０年たったら出ていくのかということではなくて、あくまでも１０年間の、初め計画書を頂いて、プレゼンというか審査はしています。当然１０年以降も過ぎても、あの高校を活用して事業をやってもらいたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　河野議員。　　　　　［１番　河野　巧君質問席登壇］ ◆１番（河野巧君）　なかなか議員をしていても内容が隅々まで分からないことも多いし、地域の方は、なお内容等うまく伝わっていない部分も多いと思いますので、今後は、できるだけこういったことがありますというのはお知らせいただければなと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（匹田郁君）　以上で河野議員の質問及び答弁を終了いたします。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時３９分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時４９分　再開 ○議長（匹田郁君）　再開いたします。　若林議員の発言を許可します。　若林純一議員の通告事項　　１　新型コロナワクチンについて　　　(1) 厚生労働省の新型コロナワクチンの副反応疑い報告における臼杵市の状況について　　　(2) ５歳以上１１歳以下の子供への新型コロナワクチン接種について　　　　①　接種について、努力義務ではなくなった経緯について　　　　②　接種するベネフィットとリスクについて　　　　③　治験中であること、若い人ほど心筋炎の副反応の可能性があるなどのインフォームドコンセントについて　　　　④　死亡や重篤な副反応が生じた場合の責任の所在について　　　　⑤　今後のスケジュール、接種券の発送方法、接種方法について　　２　マスクの着用について　　　(1) 臼杵市の管理する施設でのマスク着用について　　　(2) 小学校及び中学校での生徒のマスク着用について　　　(3) 幼児へのマスク着用について　　　　　［１０番　若林純一君質問席登壇］ ◆１０番（若林純一君）　議席番号１０番、若林純一であります。本日は、２点通告に基づき質問させていただきます。　まず、新型コロナワクチンについてであります。　（１）番、厚生労働省の新型コロナワクチンの副反応疑い報告における臼杵市の状況について教えてください。　（２）番、５歳以上１１歳以下の子供への新型コロナワクチン接種について教えていただきたいんですが、まず①番、接種について、今回５歳以上１１歳以下の子供への新型コロナワクチン接種が努力義務ではなくなったということがありますが、これの経緯について教えてください。　②番、子供たちに接種するベネフィットとリスクについてどのようにお考えか教えてください。　③治験中であること、若い人ほど心筋炎の副反応の可能性があることなどのインフォームドコンセントをどのように行っていくのかお考えをお示しください。　④番、死亡や重篤な副反応が生じた場合の責任の所在についての考え方について教えてください。　最後、⑤番ですが、今後のスケジュール、接種券の発送方法、接種方法について教えてください。　よろしくお願いします。 ○議長（匹田郁君）　杉野政策監。　　　　　［政策監（福祉保健担当）兼保険健康課長　杉野　等君登壇］ ◎政策監［福祉保健担当］兼保険健康課長（杉野等君）　若林議員ご質問の新型コロナワクチンについてお答えします。　まず、厚生労働省の新型コロナワクチンの副反応疑い報告における臼杵市の状況についてお答えします。　予防接種後副反応疑い報告は、予防接種法第１２条第１項の規定に基づき、医師などが定期の予防接種または臨時の予防接種を受けた者が一定の症状を呈していることを知った場合に、厚生労働省に報告する制度です。新型コロナワクチンにおいても、臨時接種として、厚生労働省ではワクチンの接種後に生じ得る副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集しているところであります。　副反応疑い報告は、ワクチン接種後に現れた症状を報告するものであり、ワクチンと関係があるか、偶発的なもの、他の原因によるものかが分からない事例も報告されます。厚生労働省では、収集した報告について審議会で専門家による評価を行い、透明性の向上等のため、報告になった事例と評価結果を公表しています。　ご質問の厚生労働省の新型コロナワクチンの副反応疑い報告における臼杵市の状況について、現時点で厚生労働省から大分県を通じて情報提供されている件数をお答えします。　副反応疑いの報告の中で臼杵市民として情報提供があった件数は、１９件となっております。　次に、５歳以上１１歳以下の子供への新型コロナワクチン接種についてのうち、接種について努力義務でなくなった経緯についてお答えします。　令和４年１月２１日に小児用ワクチンが薬事承認されたことを受け、厚生労働省の審議会で議論された結果、日本でも５歳から１１歳の接種を進めていくことになりました。　令和４年２月現在、国内における小児の新型コロナウイルス感染症は、中等症や重症例の割合は少ないものの新種株のオミクロン株の流行に伴い、新規感染者が増加する中で重症に至る症例数が増加傾向にあることや、感染者全体に占める小児の割合が増えていることが報告されています。　また、基礎疾患がある小児では、新型コロナウイルスに感染することで重症化するリスクが高くなると言われています。特に重症化リスクの高い基礎疾患を有する５歳から１１歳の小児に対して、接種の機会を提供することが望ましいと考えられることから、厚生労働省の審議会で議論された結果、予防接種法に基づく臨時接種に位置づけ、小児を対象にワクチン接種を進めることとされました。　しかしながら、小児におけるオミクロン株の感染者数や重症化の動向が増加傾向であるものの、いまだ確定的ではないことや、小児が重症化の頻度が低く、オミクロン株については小児における発症予防効果、重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分でないことを踏まえ、現時点では小児についての努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえて、引き続き議論することが適当であるとされました。　次に、接種するベネフィットとリスクについてお答えします。　まず、ベネフィットですが、現在、日本で５歳から１１歳に使用できるとして薬事承認されているワクチンはファイザー社のワクチンで、アメリカでの臨床試験の結果によると、５歳から１１歳でも１６歳から２５歳と同程度に抗体価が上昇し、有効性が評価できるとされています。ただし、これらの結果もオミクロン株出現前のデータであり、オミクロン株への効果はまだ示されていません。しかしながら、厚生労働省の審議会では、現在のオミクロン株の流行による感染拡大や新たな変異株の発生などを踏まえると、小児においても重症例が少なからず発生していくことを考えれば、総合的に５歳から１１歳に対する接種拡大をすることに意義がある、接種する機会を提供するとしています。　子供が予防接種を受けて感染症を予防することで、同居する家族、特に重症化しやすい高齢者への感染を予防し、子供自身にとっては、様々な制限を受けることなく日常生活を送ることにつながります。　リスクとしては、１２歳以上と同様に、接種部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱など様々な副反応が臨床試験で確認されています。しかしながら、ほとんどが軽症または中等症であり、回復していることなどから、現時点で得られている情報からは安全性に重大な懸念は認められないと判断されています。　次に、治験中であること、若い人ほど心筋炎の副反応の可能性があるなどのインフォームドコンセントについてお答えいたします。　新型コロナワクチンは、臨床試験の第３相試験で有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた後に承認されています。その上で、効果の持続性などを確認するため、臨床試験の一部が継続されています。　また、米国で実施されたワクチン接種後の様々な症状に関する解析結果によると、５歳から１１歳の男児においても２回目接種時に心筋炎が報告されておりますが、１２歳、１５歳及び１６歳から１７歳の男性と比較すると、頻度は低かったことが確認されています。また、５歳から１１歳における２回目接種後１週間以内に見られた様々な症状、健康状態、日常生活や登校への支障などは、１２歳から１５歳における接種後と比較して、その発現割合が低かったとの報告もあります。　しかしながら、副反応は誰にでも起こり得るものです。心筋炎等の起こり得る副反応については、接種券に同封する説明書や市ホームページへの情報提供を行い、接種を行う医療機関においても丁寧な説明をしていただくことをお願いしており、説明と同意、いわゆるインフォームドコンセントの上で接種を受けていただくこととしております。　なお、予診票に保護者による同意の署名がない場合は、接種は受けられません。接種の際は、保護者の同伴を必要としています。　また、副反応への対応につきましても、接種を受けた医療機関へ相談することや、大分県のこども救急電話相談を活用していただくことを周知しています。　次に、死亡や重篤な副反応が生じた場合の責任の所在についてお答えします。　予防接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れなどの比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による重篤な健康被害が生ずることがあります。そのため、１８歳以下の方については、基本的に保護者の同意の上で受けていただいております。　重篤な副反応は、まれであるもののなくすことができないことから、国による予防接種健康被害救済制度が設けられています。救済制度では、その健康被害が予防接種を受けたものであると厚生労働大臣が認定したときには、予防接種法に基づく医療費、障害年金などの給付が受けられます。この救済制度については、市町村が相談や申請の窓口となっております。　最後に、今後のスケジュール、接種券の発送方法、接種方法についてお答えします。　５歳から１１歳の接種については、３月３日から対象者へ接種券を発送し、３月７日からウェブ及びコールセンターにて予約開始しており、３月１６日から市内２か所の医療機関で個別接種を開始する予定としております。２回接種で、１回目接種後２０日間隔で２回目を接種することになります。接種券発送に併せて、ワクチン接種によるメリットや副反応についてチラシなどを同封しておりますので、正しい情報を理解の上でご家庭でよく話し合うなど、接種を受けさせるかどうかの判断をしていただきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（匹田郁君）　若林議員。　　　　　［１０番　若林純一君質問席登壇］ ◆１０番（若林純一君）　何点かありますので、１つずつお願いします。　まず、最初の厚生労働省の副反応疑い報告ですが、臼杵市では１９件というお話でしたが、死亡の事例等重篤な事例が何件ずつあるか教えてください。 ○議長（匹田郁君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　午後４時０３分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後４時０４分　再開 ○議長（匹田郁君）　再開いたします。　杉野政策監。 ◎政策監［福祉保健担当］兼保険健康課長（杉野等君）　若林議員の再質問にお答えいたします。　死亡者は３人ということになっております。重篤が、すみません、重篤というか重い症状の方が７人ということで報告が来ております。　以上でございます。 ○議長（匹田郁君）　若林議員。　　　　　［１０番　若林純一君質問席登壇］ ◆１０番（若林純一君）　重い症状の７人の方は回復されているんでしょうか。 ○議長（匹田郁君）　杉野政策監。 ◎政策監［福祉保健担当］兼保険健康課長（杉野等君）　重い症状７件のうち３件の方は回復しているということが報告されております。 ○議長（匹田郁君）　若林議員。　　　　　［１０番　若林純一君質問席登壇］ ◆１０番（若林純一君）　参考までにお伺いしますが、これまでの予防接種で、このような臼杵市で副反応で３人死んだとか、疑いですね、副反応疑いで亡くなったとか、重篤で回復していない人が４人いるとかいうような状況がこれまでありましたですか。 ○議長（匹田郁君）　杉野政策監。 ◎政策監［福祉保健担当］兼保険健康課長（杉野等君）　これまでの予防接種におきましては、直接そういうふうなことは耳にしておりません。承知しているところではないとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（匹田郁君）　若林議員。　　　　　［１０番　若林純一君質問席登壇］ ◆１０番（若林純一君）　そうですね。私もその辺のところはいろいろ見ておりまして、インフルエンザのワクチンと比較しても桁違いに副反応疑いが多いという状況ということのようですね。　それで、次に、５歳以上１１歳以下の子供への新型コロナワクチンについてなんですが、努力義務でなくなったというのは、その効果、つまり基礎疾患を持つコロナにかかったときに重症化するおそれが高いなと言われる方々に、接種の機会を与えるという意味で接種をするけれども、基本的に子供たちは重症化もしないし、ほとんど死んでもいないので、努力義務を課すほどのことはないというふうになったんだというふうに認識しておるんですけども、そういうことでよろしいんでしょうか。 ○議長（匹田郁君）　杉野政策監。 ◎政策監［福祉保健担当］兼保険健康課長（杉野等君）　若林議員の再質問にお答えいたします。　５歳から１１歳の努力義務から外れたということは、先ほど答弁の中で申したとおりでございます。それなりの症状はありますけども、現段階でというところで、今後、治験と症状を見て、今後、判断になるかと思います。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　若林議員。　　　　　［１０番　若林純一君質問席登壇］ ◆１０番（若林純一君）　事実として５歳から１１歳の子供たちが、これまでのコロナ、デルタ株、今はオミクロン株ということなんですけれども、健康な子供たちがコロナで重症化したり死亡したりした例というのがありますか。 ○議長（匹田郁君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　午後４時０７分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後４時０８分　再開 ○議長（匹田郁君）　再開いたします。　杉野政策監。 ◎政策監［福祉保健担当］兼保険健康課長（杉野等君）　若林議員の再質問にお答えします。　現段階で詳しい情報は私どもの手元にはございません。ただ、市内におきましては、今のところそういう報告はございません。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　若林議員。　　　　　［１０番　若林純一君質問席登壇］ ◆１０番（若林純一君）　５歳から１１歳に受けさせようかどうしようかという、まさにその段階において、５歳から１１歳の子供たちが重症化とか死亡がどのような状況か、全国でどのような状況かを知らないというのは、ちょっと異常だと思うんですけれども。　実際、市のホームページ等で、多分、厚生労働省のこれまでの状況とかというのを載せていると思うんです。それを市が知らないというのはどういうことなんですかね、見ていないということですか。 ○議長（匹田郁君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　午後４時０９分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後４時１０分　再開 ○議長（匹田郁君）　再開いたします。　田村副市長。 ◎副市長（田村和弘君）　若林議員の再質問にお答えします。　今、ご質問のあった件ですが、基本的にこれまで若林議員のご質問にお答えをしてきたとおり、我々の立場は国の法に基づいて、あるいは国・県がやっていることと歩調を合わせてやってきております。ですので、今の副反応疑いが云々とかいうふうな個別の問題は別にして、基本的に同じ考え方で進めていくということであります。　以上であります。 ○議長（匹田郁君）　若林議員。　　　　　［１０番　若林純一君質問席登壇］ ◆１０番（若林純一君）　私は、特別に国の方針にあらがってやめろとか、そういうことを言っているわけじゃなくて、これから打とうとする方々、つまり子供たちに打たせようとする人たちは、子供たちが重症化するのか、全国で死んでいる人がどれぐらいいるのかということは大変重要なファクターだと思っておりまして、それすら市のほうでお示しができないような状況で進められているのかなというのが疑問になっているだけです。　そこらあたり全く情報なしで、国がやっているから市はやっていますよということの回答であれば、全員に接種券を配って、後は皆さん考えてくださいって、何を材料に考えさせようとしているか、そこら辺教えてください。 ○議長（匹田郁君）　田村副市長。 ◎副市長（田村和弘君）　若林議員の再質問にお答えします。　先ほど政策監の答弁の中にもありましたように、子供たちに対する副反応、あるいは重症化の米国の例等申し上げていると思います。臼杵市で何人であるとか、そういった数字を殊さら上げて注意喚起というよりも、むしろ注意喚起を超えるような我々が情報を流して、それでも受けますかというような、そういったやり方をするつもりはありません。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　若林議員。　　　　　［１０番　若林純一君質問席登壇］ ◆１０番（若林純一君）　何かちょっと議論がかみ合っていないんですけれども、多分５歳から１１歳は基本的にコロナに感染しても重症化もしないし死亡もしていないというのは、これはもう一般的に知れ渡った情報だというふうに私は認識をしておりまして、接種を進めるというか、接種の機会を確保する市におかれては、それぐらいの情報は当然持っておられて、当然接種をしようかどうしようかと迷っておられる方に示すぐらいの情報はあると思いましたので、お伺いをしたところです。　それは、例えば、接種を迷っているんですけれども、５歳から１１歳の子供たちのコロナでの感染状況とか重篤化の状況とかというのを教えてくださいと言ったら、答えられるんでしょうか。 ○議長（匹田郁君）　田村副市長。 ◎副市長（田村和弘君）　若林議員の再質問にお答えします。　個別の案件で、そういったご心配をされる保護者の方々等のお問合せがあれば、当然丁寧に対応したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　若林議員。　　　　　［１０番　若林純一君質問席登壇］ ◆１０番（若林純一君）　それと、先ほど答弁の中で、子供たちがこの予防接種というかワクチンを受けることで、これから制限を受けることなく生活が送れるようになりますと、それで、家族に対しての感染を防ぐことができますというお話をしておりましたが、感染予防効果というのはどんなふうになっているんでしょう。 ○議長（匹田郁君）　杉野政策監。 ◎政策監［福祉保健担当］兼保険健康課長（杉野等君）　若林議員の再質問にお答えします。　感染予防が１００％あるということは、国のほうも私どもも言っておりません。そういう予防効果があるということでございます。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　若林議員。　　　　　［１０番　若林純一君質問席登壇］ ◆１０番（若林純一君）　大変重要なところでありまして、子供たちは基本的に、要するに発症しても重症化もしないし、ほぼ死ぬことはないということなので、あと、打つとすれば感染予防効果がどれだけあるのというところが一番の焦点になるのかなと思っております。　今、オミクロン株ということになってきていまして、このファイザー社のそもそも今打っているワクチンは、最初のコロナウイルスのスパイクタンパクのＲＮＡを使っているので、もう既にスパイクタンパクの形が相当変わってきていて、この感染予防効果についても、あるというふうに断言できないというふうになっています。　なおかつ、ワクチンを打ってもやっぱり今までどおり感染予防してくださいというふうになっていて、子供たちが受けるメリットがどこにあるのかなというのが、ちょっと私はっきり分からないので、迷っておられるお母さんというか保護者の方々に打つ意味をきちんと教えていただきたいということで質問したんですけれども、感染予防効果もはっきりしていなくて、そもそも発症もすることは少ないと思われますけれども、重症化もしないし、ましてや死んだ方もほとんどいないという状況の中で、果たして受ける必要があるのかどうか、そこら辺、もう少し分かりやすく、リスクとベネフィットのところ、もうちょっとかみ砕いて教えていただけないでしょうか。　これは、個別に心配な人は電話してくださいということでもいいんですけれども、せっかくこういう機会を与えていただいておりますので、もう少し分かりやすく、市としての考え方を示していただければと思います。 ○議長（匹田郁君）　田村副市長。 ◎副市長（田村和弘君）　若林議員の再質問にお答えします。　先ほど申し上げたとおり、法に基づいて、国あるいは県と同一歩調でやっております。県においても、この子供たちに対するワクチン接種を推奨しております。ワクチン接種を県においても同じように推奨してやっていこうとしております。こういうことから、数字を上げてどうのこうのとかそういうことではなくて、基本的な姿勢として法に基づいてやっていくということでありますので、個別のご心配のある方々にはもちろん対応していかなければなりませんし、また、国のほうの審議会等での審議結果といいますか、それは先ほど政策監のほうで申し上げたとおりです。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　若林議員。　　　　　［１０番　若林純一君質問席登壇］ ◆１０番（若林純一君）　そうですね、国のほうの審議会の議論の中でも相当議論をされたみたいで、結果的に接種義務ということになれば同調圧力がかかる、かかりかねないという議論の末に、接種義務を外しましょうと。しかし、さっき答弁の中で言われたように、基礎疾患があってコロナが非常にリスクが高いと言われる方々については、打つ機会を、要するに無料で全子供たちに与えようということで決まったんじゃないかなというふうに思っておりまして、決してその打つなとか打てとかじゃなくて、そういう議論の中で接種義務が外れて、接種勧奨というか、無料ということなので、そういう打ちたい人はどうぞという制度になっていますということなんじゃないかなと思っていますけれども、それは何か決定的に私が言っているの、違う点がありますか。 ○議長（匹田郁君）　田村副市長。 ◎副市長（田村和弘君）　若林議員の再質問にお答えします。　今、若林議員がおっしゃられたところは、我々と同じ考え方だと思います。ただ、表現の仕方といいますか、ＰＲの仕方がちょっと違ってくるのかなというふうに思っています。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　若林議員。　　　　　［１０番　若林純一君質問席登壇］ ◆１０番（若林純一君）　それで、全国の市の中では、接種券を全員の子供たちに送らない市も幾つかあります。それはどういう考えによるものかというと、全員に送ると、市から送ってくれた接種券、接種は無料です。ああ、みんな打つんだろうね。今言うように、特に疑問を持っていなければ、じゃ、いつ打とうかねというふうに安易に流れてしまうんじゃないかということを危惧して、まず、接種券が必要ですか、打ちたいという方は希望したら接種券を送りますよというワンクッションを置いた市が幾つもあります。　そういう意味では、臼杵は全員に接種券を送っていますので、もしかしたらちゃんとした情報を示してあげないと、普通のワクチンだよね、そんなに危ないと思っていないという方々は、そのまま無料だし今回受けておこうよねというふうになるのが、私は非常に危惧していまして、そういう意味で全員に送ったということは、そういうワクチンの危険性なりベネフィットをきちんと情報提供しないと、そんなことは知らなかった、市から来た文書にもそんなことは書いてないというようなことが言われないようにしていただきたいと思っています。それについては、市としては大丈夫だというふうに判断されていますか。 ○議長（匹田郁君）　ここで、５分間の換気を行います。　　　　　　　　　　午後４時２０分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後４時２５分　再開 ○議長（匹田郁君）　再開します。　杉野政策監。

◎政策監［福祉保健担当］兼保険健康課長（杉野等君）　若林議員の再質問にお答えします。　まず、臼杵市は対象者全員に接種券を送っているということでございますけれども、臼杵市の考えといたしましては、保護者や対象者本人にこのワクチンの接種を知っていただく機会が大切じゃないかということで、全員に送っております。　それと、保護者や本人たちに、そういうベネフィットとリスク、それをどういうふうに伝えているかということで、３月３日に約１，８００名の対象者に接種券とともに厚生労働省が作成した保護者の皆様へ、それと５歳から１１歳の子供様へ、それと、それをアレンジした臼杵市の説明チラシを同封して周知しているところでございます。 ○議長（匹田郁君）　若林議員。　　　　　［１０番　若林純一君質問席登壇］ ◆１０番（若林純一君）　ですから、周知が十分でしょうかというところが心配だという話なんですね。　具体的なことを言えば、ある市の市長が自らの言葉で、このワクチンについて危険、要するにアメリカで５歳から１１歳の子供たちに先行接種した事例がある。１週間の経過観察をした。そしたら、５歳から１１歳の子供たちの７．４％が日常生活に支障が出るような副反応が生じたと。１０．９％が学校に行けなくなったと。そういう数字が海外で出ています。このワクチンについて、しっかりとリスクとベネフィットを考えた上で接種を検討してくださいと。ですから、接種券は希望者のみに出しますというふうにしている市があります。　そこまでやれば、打つほう、要するに打つ打たないは、もう保護者と子供たちって、子供は判断できませんから保護者の判断なので、それを打つなとか打てとか言うつもりは全くなくて、ただ、打つことによるメリットと、打つことによりこういうことが起こり得るということはきちんと説明をしてあげておかないと、日本全国ほかのところでは市長がこういうパネルを持って、これは努力義務ではありません、よほど慎重に考えてくださいという市もあります。そういう意味において、臼杵はこのペーパーを配っているから大丈夫だよということでいいのかどうかは、私はすごく心配です。　ですから、さっきのやり取りで、それは言い方は違うけれどもということなんですけれども、言い方は正確なほうがいいんです。今、考えられる副反応、考えられるリスクはこうです、子供たちに対するメリットはこうですというのを、できるだけたくさん示して、あとは皆さんで考えて、打つか打たないかは決めてください、市はきちんと接種の機会を用意するのが務めですからというふうになっていれば私は心配しないんですが、ほかのところと比べてあまりにもさらっとしているので、心配しているだけです。　ここの文章でも書いてあります。ご家庭でよく話し合ってご本人と保護者の方で納得した上で決めてください。子供は感染しても重症化しにくいことや、子供たちにおけるオミクロン株へのワクチンの感染予防効果はまだ明確ではないことから、ワクチン接種の努力義務はありません。現時点では知見が限られており、今後の最新の科学的知見を踏まえて引き続き議論することになっています。これ読んで、本当に分かるのかどうか。そこが心配なだけなんです。　ですから、お伺いしたのは、これを読ませることで市は十分説明責任を果たしたと。いや、これから先はお医者さんがしゃべること、お医者さんがインフォームドコンセントで責任持ってしゃべるんだというお立場なのか、そこら辺、ちょっと明確にお願いします。 ○議長（匹田郁君）　田村副市長。 ◎副市長（田村和弘君）　若林議員の再質問にお答えをいたします。　先ほども申し上げましたように、アプローチの違いだと思うんです。やっぱり今議会においても、本日も様々ご質問をいただいておりますが、基本的に市民に十分周知されていないようなことのご指摘は種々あります。我々、事業をやる中で、何事も知らなかったという方が非常に多いです。市報に一回ぐらい書いても、なかなか知らなかったというのはたくさんあります。この大事なワクチンのことを、希望者にだけ、言ってきたら接種券を出しますと、そういうやり方がとてもできないというのが我々の立場です。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　若林議員。　　　　　［１０番　若林純一君質問席登壇］ ◆１０番（若林純一君）　であるならば、全国でどれぐらいの人が重篤になっていて、どれぐらいの人が亡くなっていて、一方、要するにコロナで亡くなっている人は何人で、ワクチンで亡くなっている、副反応疑いで亡くなっている人が何人でという、そういう客観的データぐらいはきちんと示してあげないと、先ほどの話のような、いや、それは個別に聞かれれば答えなくもないですがというような、そういう消極的情報の出し方じゃなくて、積極的に出していただけないかなというのが私の願いなんです。　それは、するかしないかは、もう市のやり方と言われればそれまでなので、私はとても心配をしていて、そういうものもきちんと示した上で、ほかがやっているようなこと、つまり市民の保護者の立場からいえば、ほかのところは出してくれていたデータを臼杵は出してくれていなかった、何もなければそれでいいんです。何か起こったときに、なぜ臼杵はそれを示してくれなかったんですかというのは、私に来るんじゃなくて、それはもう市に行くので、そこら辺、十分今からでも出すべきものがあるんならば、出しておいていただいたほうがいろいろ保護者のほうも混乱しません。安心もしますし、市のほうもこれから先、そういうあらぬ、いや、何で教えてくれんかったんかいというような攻撃を受けずに済むなということで、今、申し上げています。　ですから、何を出せとか何を出すなとかいうことをここで言っても仕方がないので、これから先、接種が１６日に始まりますので、もし可能であれば、それまでの間、ほかの市がどんなふうにやっているか、どこにレベルを合わせて臼杵市がやっていくのか、それを十分検討していただきたいと思うんですが、最後、市長のお考えはこれに対してどんなふうに考えておられるか、お願いします。 ○議長（匹田郁君）　中野市長。 ◎市長（中野五郎君）　若林議員の再質問にお答えしたいと思います。　正直、聞いていると、正確な情報を出せない、そして選択させろと言っているんですけれども、中身的に見ると、どうも打たせないぞ、打たせないほうがいいよというような形で聞こえるんで、そういう形で情報を出すということもいかがなものかなというふうにも思っていますし、我々は、先ほどから副市長も言いましたように、この問題に関しては初めての感染症でありまして、今までの、もちろんエビデンスを見るにも少ないし、将来どうなるか分からない、だから、そうだからといってゼロか１００かというような問題じゃなくて、今、こういうふうなことをやれば何とかその感染症も防げるとか抗体ができるとか、あるいはまた重症化しないよというようなことの中で、今やるべきことは何なのかというのを、世界の、あるいは日本の様々な感染症の研究者、そういう優秀なお医者さん、そういう人たちが最大公約数的に出てきたものを、厚労省あるいは県が進めてきて、それを我々が一緒になって取り組んでいくというのが基本的なことであろうと思います。　あなたのを見ると、基本的にマスクは要らない、これは感染症といったって風邪と一緒だ、ワクチンも要らない、そういう根底があってから、大丈夫かというような言い方をすると、逆に、もう打たないほうがいいよということを言うような形で、書けというふうに言っているんで、それは一人一人意見があるからそれはそれでいいと思うんですが、我々としては、そういう今言った世界のこの問題に関する最大公約数的な、科学的なエビデンスに基づいたものを、それぞれの誠意を持った、そういう医者とか、学者が出した答えに対して、我々がそれに従っていくということであります。　もうはっきり言いまして、私もこの議場におる人も、全部専門家じゃないですよ。だから、どの意見を取るかというのはいろいろあると思いますが、そういう中で、信頼の置けるところを根拠にして、我々は皆さん方にお伝えしていくと、そういう基本的な姿勢でやっていくということは、ぜひご理解いただきたい。 ○議長（匹田郁君）　若林議員。　　　　　［１０番　若林純一君質問席登壇］ ◆１０番（若林純一君）　そうですね、アプローチの違いがあるんだとは思います。コロナウイルスも、時間とともに変異をしていって、だんだん弱毒化しているということは事実のようですし、オミクロン株に変わってそんなに子供たちに脅威がないのに、これから子供たちにワクチンが本当に要るのかなというのは、私は非常に心配というか、しているから、そういうアプローチになるのかもしれません。　いずれにしても、臼杵市が１６日から接種するについて、十分に保護者が決断できる材料を可能な限り提供していただきたいということで、質問は終わります。　続いて、第２点ですが、マスクの着用についてであります。　１番、臼杵市の管理する施設でのマスク着用について、２番、小学校及び中学校での生徒のマスク着用について、３番、幼児へのマスク着用について、それぞれお答えください。 ○議長（匹田郁君）　加島政策監。　　　　　［政策監（総務・企画担当）　加島和弘君登壇］ ◎政策監［総務・企画担当］（加島和弘君）　若林議員ご質問のマスクの着用についてのうち、臼杵市の管理する施設でのマスク着用についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症につきましては、令和２年１月に国内１例目の患者が確認されて以来、全国に感染が拡大し、これまで第１波から現在の第６波まで感染の波が繰り返されてきました。今年１月３日、県内で今年最初の新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されて以降、新たな変異株であるオミクロン株による第６波が県内で瞬く間に拡大をいたしました。　このような中、市内における感染者の発生状況は、１月１２日に１０５日ぶりに陽性者が確認され、１月１４日以降、昨日まで５４日間連続して陽性者が確認されるなど、いまだ予断を許さない状況が続いております。　議員ご質問のマスクの着用につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する国の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定である基本的対処方針において、せき、くしゃみ、会話等のときの飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等が感染経路と考えられ、基本的な感染対策として、密閉空間、密集場所、密接場面という３つの条件、いわゆる３つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等が重要であるとされており、国としても感染拡大防止の基本として、マスク着用を感染が拡大し始めた当初から国民へ示しているところであります。　本市におきましても、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する国の基本的対処方針の方針に基づきまして、マスク着用を含む基本的な感染対策を推進する責務を有しており、また、大分県の新型コロナウイルス感染症対策本部でも、基本的な感染対策として換気や不織布マスクの着用など、エアロゾル感染をより重視した対策の周知徹底を県民へお願いする方針を繰り返して示しており、これらから、市民へ着用をお願いしているところであります。　また、市民の皆様が利用する施設においてガイドラインを作成し、その中で利用の際にはマスクを着用していただくことを記載しております。あわせて、利用される方への感染拡大防止のために、各施設の入り口に施設内でのマスクの着用と手指の消毒の協力をお願いする表示を掲示しているところであります。また、施設利用の際にマスクを持参されなかった方につきましては、感染拡大防止のために各窓口に設置をしておりますマスクを着用していただくようお願いをしております。　本市におきましては、国や県の方針に基づき、これまで感染拡大防止のために様々な対策を講じてまいりました。その一方で、市民の皆様が自ら感染予防に対して意識を高く持ち、ご理解、ご協力をいただいていることに深く感謝を申し上げる次第であります。　本年１月２７日から２月２０日までの間、大分県として初めてまん延防止等重点措置の適用を受け、県内全域で集中的な感染対策を実施いたしました。その結果、県内での感染者数もピークを過ぎ、徐々にではありますが、減少に向かいつつあると考えられます。　今後も、市民の皆様には感染症の早期の終息に向け、換気やマスクの適切な着用、密閉空間、密集場所、密接場面、いわゆる３つの密の回避等の基本的な感染防止対策にご理解、ご協力をいただきますようお願いしてまいります。　以上であります。 ○議長（匹田郁君）　後藤学校教育課長。　　　　　［学校教育課長　後藤徳一君登壇］ ◎学校教育課長（後藤徳一君）　若林議員ご質問のマスクの着用についてのうち、小学校及び中学校での生徒のマスク着用についてお答えいたします。　小・中学校における児童・生徒のマスク着用については、文部科学省発出の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにのっとり、取組を実施しています。　そのマニュアルによると、身体的距離が十分取れないときはマスクを着用するべきと考えるとの記載があり、原則的には、学校生活の全ての時間において、児童・生徒にマスクを着用するよう指導しています。現状では、マスクの準備など各家庭のご協力もあり、市内全ての児童・生徒がマスクを着用している状況です。　一方、マスクを外す場合もマニュアルにのっとって指導しています。登下校のときなど、身体的距離が十分に取れる場合、給食や体育の授業のとき、暑さ等から息苦しさを感じる場合、熱中症等への対応が必要な場合などです。実際の学校では、今紹介した内容を実例として、息苦しさの感じ方など個人差がありますので、一人一人に応じたマスク着脱の指導を行っています。　コロナ禍の中、新型コロナウイルス感染症が小・中学校においても感染拡大し、学校が休校等になる事態が全国各地で発生しました。本市においても、感染拡大を防ぐため、臨時休校または学級閉鎖等の措置を取らざるを得ない事態が複数件発生し、現在もその状況が継続しています。　学校現場においては、今後も、検温、手指消毒、密の回避、換気、マスク着用など、国のマニュアルにのっとった感染症対策を継続実施していき、学校内で感染拡大することがないよう新型コロナウイルス感染症対策の面でも、安心・安全な学校づくりを進めていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　尾本子ども子育て課長。　　　　　［子ども子育て課長　尾本　浩君登壇］ ◎子ども子育て課長（尾本浩君）　若林議員ご質問のマスク着用についてのうち、幼児のマスク着用についてお答えいたします。　令和４年２月１０日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された基本的対処方針では、保育所等において発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲で一時的にマスク着用を勧める。ただし、２歳未満児のマスク着用は勧めず、低年齢児については特に慎重に対応する。マスクを着用する場合には、息苦しくないか、嘔吐していないかなどの子供の体調変化に十分注意するほか、本人の調子が悪い場合などは無理して着用させる必要はないこと、さらに、一律に着用を求めたり、児童や保護者の意図に反して、実質的に無理強いすることにならないようにとされています。　この方針に加えて、国の通知では、特に２歳未満では息苦しさや体調不良を訴えることや、自分で外すことが困難であることから、窒息や熱中症のリスクが高まるため、着用は勧められないとあり、２歳以上の場合で、登園している子供が保護者の希望などからマスクを着用している場合でも、体調変化に注意し、本人の調子が悪い場合や持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理して着用させず、外すようにすることや、昼寝の際にはマスクを外させるという留意点が記載されています。　また、日本小児科医会、日本小児科学会では、乳幼児のマスク着用には、嘔吐物による窒息のリスクが高まったり、マスクによって熱が籠もり熱中症の危険性があるため、注意が必要と提言されており、ＷＨＯでは５歳以下の子供へのマスク着用は必ずしも必要ないとしています。　こうした方針や提言等を踏まえて、本市では、市内の保育所等においては子供一人一人の発達の状況を踏まえる必要があることから、一律にマスクを着用することは求めておらず、特に２歳未満児のマスク着用は必要ないこととしております。　現在、大分県内でも幼児教育・保育施設においては、新型コロナウイルス感染症によるクラスターが複数発生しているような状況ですので、発表会などの場面ごとの対応については、マスク着用の有無を含めて、感染症対策を徹底した上で感染状況を踏まえながら、各保育所等で臨機応援に対応をしていただいているところであります。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　若林議員。　　　　　［１０番　若林純一君質問席登壇］ ◆１０番（若林純一君）　再質問します。　まず、１番の臼杵市の管理する施設でのマスク着用についてですが、マスクの重要性という話は分かりましたが、これはあくまで任意という、お願いということなのかどうなのかについてお答えください。　同じく、小学校及び中学校での生徒のマスク着用についても同様に、これはお願いということなのかどうなのか、任意なのかということについてお答えください。　それと、小学校及び中学生、要するに子供たちへのマスクを着用させることについてのリスクというか、マスクをすることによるメリットは感染防止に幾らか役に立つということでいいんでしょうけれども、マスクを着用し続けることに対するデメリットをどのようにお考えか、その３点についてお願いします。 ○議長（匹田郁君）　加島政策監。 ◎政策監［総務・企画担当］（加島和弘君）　若林議員の再質問にお答えをいたします。　１点目のマスクの着用について任意かどうかということでございますが、市としましては、施設を利用していただくときには、市民の皆様、利用される方に、強制ではないという形でお願いをしているところでございます。 ○議長（匹田郁君）　後藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（後藤徳一君）　若林議員の再質問にお答えいたします。　小・中学校児童・生徒におけるマスク着用は任意かどうかということについてですが、学校教育において強制できることは何一つないと考えています。ただ、マスクはつけてもいい、つけなくてもいいよというふうな、どちらでもいいという意味での任意の指導はしていなく、やはり感染予防の観点からマスクをつけるようにという、あくまでも指導を行っています。　２点目のマスク着用のデメリットについてですが、答弁の中でも述べたように、熱中症等の対応のために外すべきときがもちろんあると考えています。また、発達障がい、感覚過敏等でマスクを着用できないそういった児童・生徒も全国にはいると聞いているので、そうした児童・生徒への配慮も必要かと考えます。ただ、至って健康な児童・生徒へのマスク着用について、健康被害があるという報告等は文科省等から来ていないので、やはりつけるようにという指導を行っています。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　若林議員。　　　　　［１０番　若林純一君質問席登壇］ ◆１０番（若林純一君）　教育長にお伺いしたいんですけれども、その健康被害があるないじゃなくて、マスクをずっとつけさせられることについて子供たちはどう感じているとお考えなのかなということと、外せる場面においてはできるだけ外せという指導をするべきじゃないかなというふうに私思っていまして、登下校中とかグラウンドにおいてマスクしている姿を見たときに、ちょっと私の感覚としてはかわいそうな感じがするので、そのあたり、教育的観点から教育長がどのようにお考えかをお聞かせください。 ○議長（匹田郁君）　若林議員、残り３分です。　安東教育長。 ◎教育長（安東雅幸君）　若林議員の再質問にお答えいたします。　マスクの強制については、先ほど課長が申したとおりで、学校現場では指導という、保護者についてはお願いという形でありまして、登下校とか運動の場面で外したほうがいい場面もあるだろうというふうに思っています。　一方で、保護者の中には、マスクを着用させてくださいという方も一方ではいらっしゃいますので、学校現場では、ケース・バイ・ケースでやっていきたいというふうに考えています。　我々もこの２年間コロナを経験して、一番子供たちに悪影響があったなというふうに思うのは、一昨年の３月から５月にかけて長期間学校を休んだ、あのことがやっぱり一番子供たちに悪影響があったな、子供たちは家から出られないとか、学校で勉強できないとか、友達に会えないと、そういうストレスの中で子供たちは本当に精神的に、また肉体的にストレスを感じたんではないかなというふうに思っています。　そのような中で、我々は、やっぱり学校を止めない、子供たちの学びを止めないということを一義に、今から感染対策やっていきながら学校を動かしていくと、そのためには、学校は、子供たちにとって、感染症にとって安全な場所でなければならないというふうに思っています。そのために、今回の感染症については、何か特効薬というのはなかなかないなというふうに思っています。やっぱり検温、それから換気、それから密の回避、マスクの着用、それから手指消毒、そういうことを総合的にやりながら子供たちを感染症から守っていくという考えでおります。　そして、そのことで不自由を感じている子供たちもたくさんいると思いますが、この感染を広げない、学校、安全な場所で過ごしていくということについては、児童・生徒それから保護者も、ご理解いただいているというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（匹田郁君）　若林議員。　　　　　［１０番　若林純一君質問席登壇］ ◆１０番（若林純一君）　現場の苦労も分かります。ただ、この感染症もいつかは弱毒化して、普通の風邪、インフルエンザ以下になってこなきゃいけないし、来るときが来ますので、そのような考えも持ちつつ、現場のほうよろしくお願いします。　これで質問を終わります。 ○議長（匹田郁君）　以上で若林議員の質問及び答弁を終了いたします。　以上で本日の日程は全て終了しました。　本日は以上で散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時５７分　散会　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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臼杵市議会 2022-03-09 03月09日－03号

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