② 臼杵市の
地域振興対策として、漁村部の振興についてどのように考えているのかお伺いしたい。 ［６番 梅田徳男君質問席登壇］
◆６番（梅田徳男君） おはようございます。議席番号６番、梅田徳男です。通告に沿って２点質問をさせていただきます。 １点目は、人口減少の実態と対応についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息に最大限努力を尽くさなければならない状況でありますが、
コロナ対策のほかにも、手を止めることができない大きな課題がたくさんあります。 その一つが人口減少問題であります。人口３万人規模の臼杵市にとりまして、年間５００人を超す人口減少が毎年続いている実態は、極めて憂慮すべき状態であります。人口減少への対応に関しましては、平成２６年１１月に成立いたしましたまち・ひと・し
ごと創生法に基づいて、２０２０年に臼杵市として第２期臼杵市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、具体的な数値目標を掲げて、工夫を凝らした事業を推進されているところでございます。 そうした中で、田舎暮らしの魅力を数値化し、
ランキング形式で紹介しております宝島社の「住みたい
田舎ベストランキング２０２２年版」の３万人から５万人規模の自治体で、臼杵市が、若者世代・単身者の部門と
子育て世代の部門で２位、シニア世代で１位となりましたことは、臼杵市の取組が全国レベルで認められているということでありまして、大変すばらしいことであります。関係者のご苦労に改めて感謝を申し上げる次第であります。 しかしながら、現実面では、移住・定住者は増えておりますが、全体的には大幅な人口減少が続いております。人口減少は全国的な傾向でもありまして、各
自治体ごとに特色のある取組を展開しているところでございますが、その成果のいかんがこれからの市政に大きな影響を与えることになります。そういった観点から、改めて臼杵市の人口減少問題に対する取組の現状と課題、目標とする今後の姿や見通しなどについてお伺いいたします。 ２点目は、漁村の振興についてであります。 漁村部の実態ですが、盛んであった専業の漁師の高齢化が一段と進み、一方で、後継者がほとんどいないということから、地域単位で衰退の一途をたどっております。空き家も多くなっておりまして、このままいけば１０年先はどうなっているんだろうかと不安を抱かざるを得ない状況にありまして、その実情は、ご承知いただいているとおりかと思います。 かかる状況を踏まえ、漁村振興の観点から２点。 まず、
現役漁業者とその後継者の現状を踏まえ、１０年後の状況をどのように見通しているか。足元の実態を踏まえた対策と求める成果などについて、お答えいただきたいと思います。 次に、漁村部の活性化という観点から、新しい視点での取組や対策が必要な時期に来ているのではないかと考えております。臼杵市の
地域振興対策として、漁村部の振興についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（匹田郁君）
加島政策監。 ［政策監（総務・企画担当） 加島和弘君登壇］
◎政策監［総務・企画担当］（加島和弘君） 梅田議員ご質問の人口対策と漁村振興についてのうち、人口減少の実態と対応についてお答えをいたします。 令和２年実施の国勢調査によると、日本の総人口は１億２，６１４万６，０９９人で、平成２７年の調査から９４万９，０００人、０．７％の減少、大分県においても１１２万３，８５２人で、前回の調査から４万２，４８６人、３．６％の減少となっております。本市におきましても、前回の調査から２，５９０人減少の３万６，１５８人、５年間で６．７％の減少となりました。また、平成３０年に
国立社会保障・
人口問題研究所が公表した本市の将来推計人口は、令和２２年、２０４０年には２万４，１９４人になると推測しています。 このような状況の中、本市では、令和２２年の人口を３万１，６００人にとどめることを目標に掲げ、第２期臼杵市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を令和２年３月に策定をいたしました。 この総合戦略では、１「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、２「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」、３「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、４「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」、以上４本の柱を設けて、現在、市を挙げて取り組んでいるところであります。 総合戦略に基づいた支援策としては、
子育て世代に臼杵に住み続けてもらうための定住支援と、市外から
子育て世代を呼び込み定住につなげる移住・定住支援に重点を置いております。その施策として、移住者や
若年子育て世代の住宅取得を促進する
助成金事業等を展開しており、市内の企業にも情報共有を行い、定住者の増加を目指しております。 これらの支援策の成果として、移住者数は年々増加傾向で、令和４年、本年２月末現在で６９世帯１５５人であり、昨年の同時期と比較をしまして２０人の増加となっており、平成２７年度からの移住者の総数は６５２世帯、１，５０２人となっております。 その一方で、本市における出生数は、令和２年度においては年間１５０人を切る大変厳しい状況となっております。 そこで、本年度は市役所の内部組織の枠を超えて横断的に施策を協議する
協働まちづくり会議において、人口減少を抑えるための新たな施策の検討を重点的に行ってまいりました。 協議をする中で、課題解決には、まず臼杵市内に住みやすい環境を整えることと、働く場所を増やすことが最重要課題であると捉えて、施策の検討を進めてまいりました。 このことを踏まえ、令和４年度は、住みやすい環境を整備するため、密集した住宅地における道路の整備方針の策定や、臼杵地域の住宅地の再開発の可能性についての検討を行う事業や、野津地域の宅地造成に向けた候補地の調査、検討などに取り組みます。 また、働く場所を増やすため、城下町の特色を生かした城泊事業の推進や、市内に居住し市内の保育所等に正規職員として就職した方への就労応援金の交付事業などに取り組みます。 さらに、子育てしやすい環境を整備し、出生数の増加につなげることを目的として、中学生までの入院、通院に係る医療費の完全無料化、総合公園の子ども広場、お花見広場をさらに魅力あるものとするための新しい遊具の設置等を含めた検討、また、小・中学校の学習環境の整備として、
デジタルドリル教材の導入や
電子黒板配備等の事業に取り組んでまいります。 こうした中、臼杵で育った若者に将来臼杵に住んでもらう取組も重要なことと捉えております。
本市教育委員会では、郷土愛を育む学習としての郷土の郷育、学校、家庭、地域が協力し合う協力の協育、みんなの思いを響き合わせる響き合いの響育の「３つのきょう育」を進めており、子供たちの郷土愛の育成に取り組んでおります。 また、中学生が臼杵の魅力や
まちづくりの在り方を研究発表し、中野市長と意見交換を行う臼杵市の未来を考える中学生と市長との
意見交換会や、市内の各界各層が連携して市内の義務教育と高校教育を支援する臼杵市
人材育成市民連携会議を開催するなどして、臼杵の将来を担う子供たちの人材育成に取り組んでいます。 全国的に人口減少が進行し、地域経済の停滞や労働力不足が問題となっており、こうした社会構造の変化を背景に、若者の地元就学、就職など、臼杵の将来を担う人材をどのように育成し定着していくかは、産業界、教育界、行政が共通して抱える課題でもあります。 地域を支える人材が育てば、担い手不足の解消や
地域産業等の持続的発展に寄与するとともに、定住や将来的な出生数の増加等による持続可能な
まちづくりへとつながるものと考えます。 人口減少は待ったなしの状況であります。今後も危機感を持って、こうした様々な施策、事業を展開し、臼杵市に住みたいと思う人を増やし、何としても人口減少の流れを止め、持続可能な自治体の維持に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（匹田郁君）
佐藤産業促進課長。 ［
産業促進課長 佐藤忠久君登壇］
◎
産業促進課長（佐藤忠久君） 梅田議員ご質問の人口対策と漁村振興についてのうち、漁村の振興についてお答えいたします。 まず、１点目の漁業者の現状と１０年後の状況、漁業振興の観点から求める成果と具体策についてお答えします。 本市は、日本有数の好漁場である豊後水道に面し、一本釣りや刺し網、底引き網など多種の漁船漁業や潜水漁業、また、リアス式海岸の地形を生かしたブリや真珠の養殖など、海面漁業が営まれています。 漁業者数については、大分県
漁業協同組合臼杵支店の正組合員数では、平成２５年が１９９名、平成３０年が１７３名、令和３年が１６２名となっており、
経営体や従事者の減少が続いております。 １０年後の状況につきましては、今後、
新規組合員がいなくなった場合には、８０歳未満正組合員数は、令和３年の１１６名から７２名へと大幅に減少すると考えられます。漁業者の高齢化と組合員の減少は、全国的にも大きな課題となっており、
新規就業者を確保していくことは、将来にわたって漁業が持続していくため、重要と認識しています。 このような状況の中、漁業振興の観点から、
新規就業者の確保と安定的な漁家
経営の実現が、成果として必要不可欠であると考えています。 これを実現するため、まず、
新規就業者の確保については、大分県が漁業学校を開設するとともに、漁業学校での研修期間中に必要な資金を交付するほか、漁船などの購入及び整備に要する経費を補助するなど、就業に至る段階に応じた支援を講じています。これまで本市から４名が
当該漁業学校に入校し、研修を受けています。 本市においては、平成２８年度に
漁業担い手育成交付金事業を制定し、独立
経営を目指す５０歳未満の
新規就業者に対し、正
組合員資格取得時に奨励金３０万円を給付するとともに、漁業
経営を開始する際の
生活安定資金として月１０万円、最長２４か月間給付するなど支援を行い、確保、育成に努めています。 これまで、この事業を活用して親元での
新規就業者が６名、第三者から漁業のノウハウを取得した
新規就業者が１名おります。 本年度につきましては、
漁協組合員に向けて支援策のＰＲを継続的に行うとともに、
漁業就業支援フェア福岡会場にリモートで参加するなど、
就業者確保に努めてきました。
漁業就業支援フェアには、コロナ禍の影響もあり４０名の来場者数しかなく、本市への相談件数は１件にとどまり、就業には至っておりません。 このように就業者の確保は非常に厳しい状況ではありますが、都市部には就業先として漁業に関心を持つ方がいることから、今後も
新規就業者を毎年２名確保することを目標に、
県漁協臼杵支店など各関係機関と連携を図りながら、
漁協組合員に向けて支援策のＰＲを行うとともに、移住フェアや本市で行われる
モニターツアーなどにおいて、漁業への就業を進めてまいりたいと考えています。 安定的な漁家
経営の実現につきましては、漁場の
環境保全対策により水産資源を維持していくことをはじめ、加工及び流通の促進や魚価の向上などを図っていくことが重要であると考えています。 本市では、水産資源を維持する取組として、アワビ、クルマエビ、マコガレイなどの種苗放流に対し継続して支援を行い、水産資源の維持に努めてまいりました。 あわせて平成３０年度と令和２年度及び本年度において、漁場保全を目的とした
海底耕うん事業を実施しております。 加工及び流通の促進や魚価の向上につきましては、漁業の６次産業化を目指す
水産関係者へ、加工用の
施設整備費用の一部を市独自の補助制度を用いて支援を行っています。 さらに、うすき海の
ほんまもん漁業推進協議会が主体となり、臼杵産魚介類のブランド化や地産地消を推進し、魚価の向上対策に取り組んでいます。 このように本市では、これまで水産業に携わる人材の確保、育成や水産資源の回復対策など、様々な取組を行っています。 来年度につきましては、コロナ禍で水揚げ金額が大きく減少している漁業者に対し、事業の継続支援として、令和３年度に引き続き漁船に使用する燃油費の助成や、アワビ、サザエなどの資源の回復を図るため、敵対生物の駆除及び
岩盤清掃事業に対し活動費の一部を負担する予算を本議会で上程しており、厳しい状況にある漁業者への支援を行っていきたいと考えております。 今後とも、安定した漁業
経営を実現させるため、大分県や大分県
漁業協同組合など関係機関と連携し、漁業、漁村の活性化につなげていきたいと考えています。 以上であります。
○議長（匹田郁君） ここで、換気のため５分間休憩いたします。 午前１０時３４分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３９分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 安東秘書・
総合政策課長。 ［秘書・
総合政策課長 安東信二君登壇］
◎秘書・
総合政策課長（安東信二君） 梅田議員ご質問の人口対策と漁村振興についてのうち、臼杵市の
地域振興対策として漁村部の振興についての考えについてお答えいたします。 本市では、人口減少が進む中、世代や団体間の枠を超えて連携することで、助け合い、支え合う関係が築かれ、将来にわたって安心して暮らせる地域づくりができるよう、市内全１８地域に地域振興協議会が設立されています。そのうち漁村部を含むのは、さしう地区振興協議会、下ノ江地区ふれあい協議会、あまべ振興協議会、上浦・深江振興協議会の４組織になります。 各振興協議会で、漁村部の特色を生かした自主的な取組として、佐志生地区では、尾本漁港において毎月２回、新鮮な魚や野菜、果物などを販売する按針朝市が開催されています。下ノ江地区では、今年度、地域の方々が協力し、旧豊洋中学校前の樫の木浦に展望所を整備しています。海辺地区では、海辺小学校と下北小学校と連携した地引き網体験学習、深江地区では、漁民広場を活用したイルミネーションフェスティバルの開催を行っています。 これらの取組は、地域内外の方々に漁村部の魅力が再認識されるとともに、今後の多くの交流が期待されます。 人口減少による地域の衰退は市内全域で見られるため、地域振興策において漁村に特化したものはありませんが、人口減少対策の一つとして空き家バンク制度を導入しております。空き家バンク物件の登録件数、成約件数はともに増加している一方で、空き家の数も増加し続けているため、さらなる空き家物件の掘り起こしが必要とされています。 そうした中、漁村部に対する取組として、今年度、佐志生地区や海辺地区において、市の移住施策と空き家バンク制度についての説明会を開催し、空き家物件の掘り起こしの協力依頼を行っております。空き家が減少することで地域環境が改善されるとともに、地域の人口増加にも寄与する施策ですので、今後も、地域と連携した取組を推進していきたいと考えています。 空き家バンク以外の移住・定住施策として、住宅取得補助金があります。この制度は、移住のため本市に転入した世帯や、市内に定住を希望する若年子育て世帯の住宅購入費用に対して市が助成する制度です。この制度においては、高齢化率が５０％以上の地域で住宅を取得した場合には加算金を設けており、漁村部を含めた地域単位で衰退が著しい地域の人口増加を推奨しております。 これからの地域活性化には、地域内に加え地域間相互の交流促進が必要であると考えています。本市といたしましては、全国の先進事例の研究や市内各地域の魅力や課題を整理するとともに、互いの地域を補完し合えるよう地域間のマッチングを行い、交流イベントや自主財源確保事業などの連携事業を地域の方々と共に模索し、持続可能な地域づくりを推進していきたいと考えております。
○議長（匹田郁君） 梅田議員。 ［６番 梅田徳男君質問席登壇］
◆６番（梅田徳男君） ありがとうございました。 人口減少問題に関しましては、いろんな工夫をされて総合政策の中で具体的な取組を行っておるというご説明をいただきました。引き続き効果のある政策の実行をよろしくお願いしたいと思うんですが、１点だけ質問をさせていただきますが、中学生に郷土愛を根づかせる教育などが行われているというような話がございましたけれども、高校生を含めて、いわゆる中・高校生へのアプローチの段階後の感触というんですか、あるいは成果が分かれば教えていただけますか。
○議長（匹田郁君） 安東秘書・
総合政策課長。
◎秘書・
総合政策課長（安東信二君） 梅田議員の再質問にお答えいたします。 成果は、まだ統計を取っているわけではありませんので、はっきりとお答えできませんが、感触といたしましては、今年度は東中学校で市長と中学生が語る
意見交換会を開催しましたが、それによって東中の生徒さんたちが、自分たちが住んでいるまちの気づかなかったことに対して新たな気づきを持てて、非常に住んでいる臼杵を好きになるというような意見もございましたので、そういう子供たちが身近で知らないことを掘り起こして、臼杵市に誇りを持って、将来住みたいという気持ちをつくっている事業にはなっていると考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 梅田議員。 ［６番 梅田徳男君質問席登壇］
◆６番（梅田徳男君） 高校生のほうには、特に今言う臼杵を頼むんだよというような意味でのアプローチはされていないということなんですかね。
○議長（匹田郁君） 安東秘書・
総合政策課長。
◎秘書・
総合政策課長（安東信二君） 梅田議員の再質問にお答えいたします。 高校生に関しましては、高校の生徒に直接携わってという事業はしておりませんが、教育環境の整備ですとか定員の確保等、臼杵高校、海洋科学高校が高校生にとって快適な学校生活を過ごせるサポートをしておりまして、ひいては臼杵に対する魅力を感じてもらっていると考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 梅田議員。 ［６番 梅田徳男君質問席登壇］
◆６番（梅田徳男君） 特に高校生といいますか、進学とか就職とかいう時期にあたる子供たちというのは、本当に思いのままに伸び伸びと活躍していただきたいというところは十分思いとしてはあるんですけれども、一方で、やっぱり臼杵を頼むと。臼杵の活性化といいますか、臼杵を支える人材になってほしいという願いもありますので、時期あるいは機会を見つけて、そういう話なりをしていただければ、少しでも効果のある活動といいますか、そういうことをしていただければありがたいなというふうに思いますので、今後の施策の中で売り込んでいただければというふうに思います。よろしくお願いします。 それから、漁村の関係ですけれども、まず、漁業振興という意味で、今の実態についてのお話、ご説明をいただきました。足元の、その育成という意味で、何人を対象として育成を図っておられるんですか。 ［「議長、ちょっと休憩ください」と呼ぶ者あり］
○議長（匹田郁君） 休憩します。 午前１０時５０分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５１分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。
佐藤産業促進課長。
◎
産業促進課長（佐藤忠久君） 梅田議員の再質問にお答えいたします。 現在、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、７名の方が新規就業となっております。現在は、今のところ２名の方を支援しているというふうな現状であります。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 梅田議員。 ［６番 梅田徳男君質問席登壇］
◆６番（梅田徳男君） 貴重な存在ですので、漁業者としてしっかり活動できるように育成を図っていただきたいというふうに思いますし、やっぱり漁業後継者が少ないというのは、現在の漁業者の考え方もいろいろあると思うんですけれども、私は今回こういう質問をするということで、何人かのいわゆる漁師に話を聞きますと、やっぱり考え方が違うというのと、いろんな考え方を一つは持っているわけです。 そういう意味では、個々の部分の育成強化を図るという意味では、現在の漁師をされている皆さんに話を聞くといいますか、意見交換をするということもとても大切なことだろうと思うんですが、今後、そういう計画があるかどうかお聞かせいただけますか。 漁業の継続という、漁業後継者をつくるという意味での
意見交換会という意味です。
○議長（匹田郁君）
佐藤産業促進課長。
◎
産業促進課長（佐藤忠久君） 梅田議員の再質問にお答えいたします。 やはり後継者の確保については、やっぱり漁協全体、漁業組合員もそうなんですけれども、やはり重要な認識として捉えられております。特に高齢な方にとってみましたら、もう後継ぎがいないというふうなことを、やっぱり切実な思いとして捉えられております。そうした声は聞いております。また、そうした声をぜひとも、本当だったら自分の子供のほうに継がせたいという意向もありますけれども、なかなかそれもうまくいっていないという現状も、やっぱりジレンマとして抱えている漁業者の方もいらっしゃるということも聞いております。 そうしたことも踏まえまして、漁業の新規に就業していただく方につきましては、親子でもなく第三者の子弟といいましょうか、弟子みたいな形の制度でも就業できるシステムになっておりますので、そうしたことを踏まえて広く公募していきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 梅田議員の再質問にお答えしたいと思います。 特に１次産業というのは大変重要な産業であるし、いろんな産業の基盤になるし、特にこの臼杵市辺りの過疎地域においては大切にしなきゃいけない産業だと思っています。そういう中で、農業とまた漁業というのはちょっと性格が違うところがありまして、正直私たちも、というか私は、なかなか漁業の難しさというのをどうすればいいんだろうと思いながら、いろいろやらせていただいているところがあります。 いろいろ聞きますと、いろんな漁業の方法がありますし、また、潮流とかいろんな形で読まないとなかなかできないという、普通の農業とは違うところもありますし、しかもそれぞれがマン・ツー・マンで指導していくというような形で行ってきたというようなこともありますので、いろいろ考えたときに、やはり本当の、ある意味では真剣に今漁業に取り組んでいる人たち、あるいはまた一生懸命この臼杵の漁業をよくしたいと思っている漁協の関係者と連絡を取り合って、来年度、一度そういうじっくり話を聞く場、話し合う場をぜひ私のほうからもお願いして、そういう人たちの意見を酌み取りながら、それを事業とか施策に生かせるようなことがあれば、生かしていきたいというふうに考えております。
○議長（匹田郁君） 梅田議員。 ［６番 梅田徳男君質問席登壇］
◆６番（梅田徳男君） 市長、ありがとうございました。 実は、漁業をされている方もそういうご意向を持たれておりますので、ぜひ実現をしていただきたいなというふうに思います。 それから、漁村振興について、全般的な中で全市を見渡したときに、いわゆる漁村に特化した振興策ということにはならないというご説明がありました。これはもう当然のことなんですけれども、漁村であるからこそ特別に、例えば私が住んでおります佐志生であったことなんですけれども、今年の４月から漁港の中に船を泊める方については、使用料が徴収されるということになったんですけれども、その前でその船の係留を整理しているときに、佐志生に住んでいる人でないとここに船を泊めることはできないということに、漁港の担当者の方がそういう制限をして周知したら、結局２戸の２件が佐志生に転住するようになったんです。たった２戸で人数も少ない年配の方なんですけれども、人が少なく離れていってしまっている佐志生なんかでは、本当に貴重な存在になっております。 何が言いたいかといいますと、そういう条例なんかの一部を見直して、もう一歩進んだ支援ができるようにすることで、漁村部の活性化につながるということも考えられますので、そういう条例の見直しなんかを行って、一歩進んだ対応を図ろうというお考えがあるかどうかお聞かせいただけますか。
○議長（匹田郁君） 高野建設課長。
◎建設課長（高野裕之君） 梅田議員の再質問にお答えいたします。 梅田議員ご質問の漁村振興の定住施策の中で、新しい視点や一歩踏み込んだ支援というお考えが必要であると考えますが、漁港管理条例で定めた使用料の徴収につきましては、東日本大震災時の津波における二次被害の防止という観点から、放置艇対策を施策に盛り込んだものでありますので、これら放置艇対策と定住施策の２つの性質の異なる施策を融合させ調和を取るということは、現時点では難しいと考えております。 この条例改正につきましては、令和３年３月定例会において可決をいただき、条例の一部改正を行いました。係留場所の私物化や利権化、公平性の喪失等諸問題解決を図るために、県及び県下市町村統一の考えを持って定めたものとなっております。漁港は、本来漁業生産活動のために使用する漁船を主に収容する目的で整備されているものでありますので、漁業活動に必要な船については、使用料の徴収は行っておりません。 なお、徴収した料金につきましては、漁港の維持管理に要する費用に充てるため、漁業の振興に貢献できるものと考えております。
○議長（匹田郁君） 梅田議員。 ［６番 梅田徳男君質問席登壇］
◆６番（梅田徳男君） すみません、私の説明が悪かったんだと思うんですが、例えば、そういう一歩踏み込んだ支援をということをすることによって、漁村部の振興策につながることはあるけれども、そういう見直しを行う考えがあるかということをお聞きしたかったので、たまたまそういう港の係留に関する使用料の徴収の関係で一件例があったということだけで、それをどうこう言っているのではありません。 もし条例を見直すことで、一歩前向きな対応を図ることで、漁村振興につながるようなことをやるお考えがあるかという視点でお答えをいただきたいと思います。
○議長（匹田郁君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） 梅田議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど地域振興協議会のお答えをさせていただきましたが、基本的に、やっぱり今こうやって人口が減ってきて、市内全域でかなり高齢化あるいはもう人口が相当減っていると、こういった状況の中で、我々臼杵市として、地域振興協議会で地域の方々に助け合っていただこうというような施策をずっと進めてきました。 答弁の中にもありましたけれども、特に、地域の特色を持って市が施策はするにしても、条例等でどうのこうのというのはなかなか難しいところがありますので、まずは、地域の方々にそれぞれの地域の特色を持って活動していただくと。それについて支援をするという流れになろうかなと思います。 海岸部については、港等、特色あるものがありますが、それを条例でどうのこうのするというのは、非常に今のところ難しいといいますか、我々も思いつくようなものはありませんので、我々としては、まず、地域の方々にいろんなそういう地域の特色を持って事業の発案をしていただく、それをお手伝いするというのが基本かなというふうに、今のところは思っております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 梅田議員。 ［６番 梅田徳男君質問席登壇］
◆６番（梅田徳男君） ありがとうございました。 人口減少の問題並びに漁村部の今後の活性化について、お考えをお伺いいたしました。それぞれが簡単に解決できる問題ではありませんけれども、将来に向けた大きな課題であります。 人口減少の問題につきましては、住んでよかったと言われるような
まちづくりを念頭に、移住・定住の促進、あるいは子育てや住環境の整備、それから産業振興、こういう４本の柱に積極的に取り組んでいくということ。併せて効果的な支援を講じるということで、この問題の改善なりを図っていきたいということを伺いました。 それから、漁村部の活性化に関しましては、引き続き必要な漁業振興策と、それから移住・定住の支援とか地域振興協議会活動の活発化ということを通して、進展を図りたいということが主な内容だったというふうに思っております。 今後も、こういう課題というのは本当に大変だと思うんですけれども、これまで同様に皆さんで力を、あるいは英知を結集して、あるべき姿なり目標に向かって、住民を巻き込んだ、特に地区、地域の皆さんを巻き込んだということも大変必要なことだと思いますので、こういう政策を推進されて、納得のできる
まちづくりを展開していっていただきたいというふうに思います。 引き続き、安心・安全で暮らしやすい臼杵市、そして、ここに住んでよかったと言われるような優しく力強い臼杵市
まちづくりをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（匹田郁君） 以上で梅田議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１１時０３分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１３分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 伊藤議員の発言を許可します。 伊藤 淳議員の通告事項
１ 避難所の環境整備について
(1) 令和３年３月定例会の一般質問にて、避難所の環境整備の一環として、特設公衆電話やケーブルテレビなど、避難者に対する「情報」の提供方法についてお尋ねしました。そして、市内４１か所の避難所において、特設公衆電話は２４か所に整備が終了、ケーブルテレビの配線および無線Ｗｉ－Ｆｉ設備は２０か所で整備が完了していると答弁頂きました。被災地での避難生活において、怖いのは「情報がとれない事」だと言われます。そこでお尋ねします。
① その後の避難所における各情報機器の整備について進捗状況を教えて下さい。
② 今後の取りくみについて教えて下さい。
２ 地域包括ケアシステムの深化・推進について
(1) 平成３０年９月定例会の一般質問にて、地域ケア会議において抽出された課題は、臼杵市Ｚ会議の各班の活動で共通認識を高め、課題検討を行っていますと答弁頂きました。そこでお尋ねします。
① 抽出された直近の課題を教えて下さい。
② その課題についての検討結果を教えて下さい。
３ 適正な道路整備及び維持管理の推進について
(1) 道路整備及び維持管理の推進についてお尋ねします。
① 主要道路以外の生活に密着した道路の整備について、現状と課題を教えて下さい。
② 補修が必要な異常箇所の把握方法について、情報共有の現状など教えて下さい。 ［５番 伊藤 淳君質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） 議席番号５番、伊藤 淳です。通告に従いまして質問をさせていただきます。 １問目は、避難所の環境整備についてです。 令和３年３月の定例会の一般質問にて、避難所の環境整備の一環として、特設公衆電話やケーブルテレビなど、避難者に対する情報の提供方法についてお尋ねしました。そして、市内４１か所の避難所において、特設公衆電話は２４か所に整備が終了、ケーブルテレビの配線及び無線Ｗｉ－Ｆｉ設備は２０か所で整備が完了していると答弁いただきました。 被災地での避難生活において、避難者が怖いのは情報が取れないことだと言われています。そこで、お尋ねします。 １、その後の避難所における各情報機器の整備について、進捗状況を教えてください。 ２、今後の取組について教えてください。 以上、お願いします。
○議長（匹田郁君） 竹尾
防災危機管理課長。 ［
防災危機管理課長 竹尾幸三君登壇］
◎
防災危機管理課長（竹尾幸三君） 伊藤議員ご質問の避難所の環境整備についてのうち、まず、各情報機器整備の進捗状況についてお答えいたします。 本市では、これまで指定避難所の各種情報機器整備については、大規模災害で長期間の避難生活を余儀なくされた際の情報収集及び発信手段として整備をしてまいりました。 大規模災害が発生すると、安否確認などのため多くの人が集中して電話をかけることになり、通信ネットワークの処理能力を超えてしまうことや、通信基地局の倒壊やケーブルの切断などにより、固定電話や携帯電話がつながりにくくなる通信障害が発生します。 そのような災害時の優先電話として、避難所に指定される施設にあらかじめ回線を設置し、災害発生の緊急時に、その回線に電話機を接続して無料で利用できる特設公衆電話があります。 本市では、平成２９年２月６日に、ＮＴＴ西日本と特設公衆電話の設置等に関する協定を締結し、昨年３月定例会で答弁いたしましたように、４１か所全ての避難所に特設公衆電話の配線引込み工事を完了しており、順次電話機の整備を進めているところであります。本年度、新たに９か所の設置が完了し、令和４年２月末現在では３３か所の整備が完了いたしました。整備率は８０％となっております。 また、大規模災害等による体育館等での長期間の避難生活を想定した避難所の機能強化として、テレビの視聴やインターネット接続が可能となるよう、ケーブルテレビ網の光化に併せ、Ｗｉ－Ｆｉ設備やケーブルテレビ端子をセットにした災害情報ボックスの整備を進めております。 この災害情報ボックスにつきましては、特設公衆電話と同様、平成２８年度より４１か所の避難所を対象として整備を進めており、本年２月末現在、臼杵市中央公民館や諏訪山体育館、福良ケ丘小学校など２０か所の避難所において整備を完了しており、整備率は約５０％となっております。 次に、今後の取組についてでありますが、特設公衆電話の未整備の８か所については、ＮＴＴとの接続確認や施設管理者と電話の保管場所や災害時の取付け等の協議が済み次第、随時配備をすることとしており、令和４年度中の設置完了を目指しております。 災害情報ボックスにつきましては、令和４年度に、今議会でも予算計上し５か所の追加整備を計画しており、整備済みの２０か所と合わせて２５か所になる予定です。 このように、大規模災害時に避難所として利用する施設に、テレビの視聴やインターネット接続が可能となる災害情報ボックスの早期整備に努めておりますが、一方で、議員ご指摘の台風などの短時間の避難の際の情報提供方法につきまして、現状としては、台風接近時に優先的に開設を想定している１５の避難所のうち、既設のテレビが視聴できる施設としては、臼杵市中央公民館、野津中央公民館、諏訪山体育館、南野津地区公民館、田野地区公民館の５か所となっております。 そのほかの学校施設につきましては、校長室や職員室でのみテレビ視聴が可能となっておりまして、情報は取れる状況にあるものの避難者への視聴環境は課題となっております。つきましては、課題解決に向け、具体的な方法について検討を現在進めているところであります。 今後は、設備設置に併せて、各地域で行う避難所開設運営訓練時に、通常の訓練に加えて、特設公衆電話の使い方や災害情報ボックスのケーブルテレビやインターネットの接続方法などを確認するなど、避難所開設時に即座に使用できる取組を進めてまいります。 また、避難の際には、コロナウイルス感染対策や、ふだんの生活環境に近い環境へ避難するため、市の指定避難所以外へあらかじめ自主的な避難をする、いわゆる分散避難を準備していただくことについても、引き続き啓発を行ってまいります。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） ありがとうございました。 避難所における情報の取得の仕方については、例えば、耳で聞こえる情報のみということだけではなく、視覚的にも情報が取れるというようなところの配慮、これについては、例えばご高齢で耳が遠くなった方とか難聴の方、聴覚障がいの方等々は、文字または視覚での情報を収集して、今お弁当が届いたとかということで、必要な物資を手に入れるというふうなお話が東北の震災のときにあったと。耳でのアナウンスだけでは分からず、声だけでは分からず、お弁当を取りに行けず、人が入り口のほうに流れていくのを見て、何かあるんだなとついて行ったら食事にたどり着いたというふうなことも聞いたというふうにありましたので、情報の取り方として、いろんな情報の提供の仕方を考えていただければということで、お尋ねをしたところであります。本当にありがとうございます。 課長も言われたとおり、過去に経験したことのないような台風や大雨災害、土砂災害、毎年どこかで起こるというふうに今言われております。臼杵市においては、避難所や防災備蓄品の整備など、災害対策は着実に進められているというふうに思いました。より不安なく住民が過ごせる避難所となることをお願いして、１問目の質問を終わりたいと思います。 次の質問に入ります。 ２問目は、地域包括ケアシステムの深化・推進についてです。 平成３０年９月定例会の一般質問にて、地域ケア会議において抽出された課題は、臼杵市Ｚ会議の各班の活動で共通認識を高め、課題検討を行っていますと答弁をいただきました。そこで、お尋ねします。 １、抽出された直近の臼杵市の課題を教えてください。 ２、その課題についての検討結果を教えてください。 以上、２問よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 杉野政策監。 ［政策監（
福祉保健担当）兼保険
健康課長 杉野 等君登壇］
◎政策監［
福祉保健担当］兼保険
健康課長（杉野等君） 伊藤議員ご質問の地域包括ケアシステムの深化・推進について、抽出された直近の課題とその課題についての検討結果についてお答えいたします。 介護保険法に規定された地域ケア会議は、個別ケースの検討を積み重ねながら、支援ネットワークの構築やケアマネジメントを支援することによって、地域における課題を様々な立場の多職種と共に考えていくための取組です。この取組の中で出てきた地域の課題などを把握し、地域づくりや資源開発、政策形成へとつないでいくことが目的となります。 本市でのケア会議における課題は、移動支援、生活支援、認知症支援、ケアマネジメント支援など様々であり、地域や専門職、行政などが協働して、課題解決に向けての検討に取り組んでいます。 抽出された課題と検討結果の事例の１つ目として、運動や栄養面でのセルフケア、疾患由来の制限やそれに伴う機能低下といった課題があります。これについては、より早い段階からの介護予防が重要と考え、３か月から６か月をめどに、運動、口腔、栄養の機能向上を図ることを目的とした短期集中予防サービス、元気が出る事業を展開しており、現在は、市内２か所の事業所でサービス提供を行っています。 ２つ目としては、認知症に対する理解不足です。幅広い世代が認知症に対する正しい知識を持てるよう、臼杵市みんなで取り組む認知症条例も昨年９月に制定し、啓発に努めています。 ３つ目は、交通の便が悪く不活発な生活になりがちといった課題です。市内２地区において、住民主体の取組で、タクシーを使った乗り合いでの移動をする際に、配車の調整等を行う方の人件費などを補助する仕組みを行っております。 なお、生活支援体制整備事業における取組の中で、こうした住民主体の取組を後押しするとともに、地域で簡単な作業など就労的な集いの場をつくり、交流や活躍の場などを増やす取組にも着手しており、今年度から、臼杵市社会福祉協議会に２名のコーディネーターを配置しております。 そのほかにも、複合的な課題を抱える事例も増加しており、地域の方も交えて検討するような地域ケア会議の開催について検討しているところであります。 また、地域ケア会議とともに、臼杵市では誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを目指して、医師、歯科医師、薬剤師、ケアマネジャー、栄養士、看護師、行政など様々な職種が連携して支える仕組みづくりの取組として、在宅医療介護連携推進事業、臼杵市Ｚ会議に取り組んでおります。臼杵市Ｚ会議を実施する中でも多様な取組を展開しており、令和元年度に実施したみなさんの声を聞かせてください会議において、医療、生活、地域、貧困、認知症といった幅広い地域の課題が把握されています。 今般のコロナ禍により、様々な活動が展開しづらくなっている実情もありますが、令和２年度には、
新型コロナウイルス感染症への事業者からの不安の声を受けて、相談体制やオンライン会議が可能な環境の整備などにも取り組みました。 このような課題に対して検討する中で、取組が一歩進むごとに新たに対応すべき課題が見えてくるため、計画、実施、チェック、改善といったＰＤＣＡサイクルのプロセスをしっかりと進めていく必要を強く感じています。 介護保険制度には、地域支援事業をはじめとした多様なメニューがありますが、目指すものは地域包括ケアシステムの深化・推進です。市民皆様の安心・安全、生活の質の向上に向けて、地域ケア会議や臼杵市Ｚ会議で得られた課題等に向き合い、共有し、多職種多機関の横のつながりを強化しながら、包括的な支援体制の整備を続けてまいります。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） ありがとうございました。 地域課題に対する対策を打つということについては、その地域課題が本当に現場から抽出されてくるという過程が大事だというふうなお話も含まれていたというふうに、今、解釈しました。 そんな中で、これはあるケアマネジャーさんから聞いた話なんですけれども、国のガイドラインには、地域ケア会議では困難事例を扱うということになっているはずなのに、困難事例を受け取ってほしい、取り上げてほしいというふうなお願いをしたときに、いや、困難事例は取り扱わないというふうに言われたという声を聞いたところではありますが、今日のお話によりますと、専門職だけではなく住民も参加する複合課題に対応できる地域ケア会議を今後やっていくというふうなお話もありましたので、期待をしているところであります。 お話にもありましたとおり、地域ケアシステムの深化・推進にあたっては、地域ケア会議とＺ会議は重要な機能を持つものと思いますので、その内容の充実に今後も努めていただくことをお願いして、この質問を終わります。 ３つ目の質問に移ります。 ３つ目は、適正な道路整備及び維持管理の推進についてです。 第２次臼杵市総合計画後期基本計画には、適正な道路整備及び維持管理について示されているところですが、先日、ある住民の方から、夫が脳卒中で倒れ救急車で運ばれている最中、救急車がゆっくり走るので、なぜ急がないのか聞いたところ、病状によっては車が揺れることにより血管が破裂するなど命に関わる事態となるので、路面状況などを考えながら揺れないようにゆっくり走りますと説明してくれて、納得できたというふうな話を聞きました。 この事例から、道路は市民の命を守るための一端をも担っているというふうに思いました。そこで、道路整備及び維持管理の推進についてお尋ねします。 １、主要道路以外の生活に密着した道路の整備について、現状と課題を教えてください。 ２、補修が必要な異常箇所の把握方法について、情報共有の現状などを教えてください。 以上、よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 高野建設課長。 ［建設課長 高野裕之君登壇］
◎建設課長（高野裕之君） 伊藤議員ご質問の適正な道路整備及び維持管理の推進についてのうち、まず、主要道路以外の生活に密着した道路整備の現状と課題についてお答えいたします。 本市の総合計画における具体的施策である適正な道路整備及び維持管理の推進において、防災・減災対策の充実した
まちづくり、都市施設の充実による利便性が高く快適な
まちづくり、これらを支える道路網の構築など、将来的な市民ニーズへ対応する施策を講ずるものとしています。 国や県が推進しています東九州自動車道の４車線化、臼杵港の新たな埠頭整備に伴うアクセス道路などについては、計画的な整備が推し進められているところです。 本市の主要道路については、市道落合久木小野線や勘場正願線の改良工事が今年度完成し、主要施設である橋梁やトンネルにおいては５年に１回の点検を行い、これを基に長寿命化計画を作成し、補修工事などの維持管理に努めています。 主要道路以外の生活に密着した道路整備については、道路の効用、機能保持のため、道路や道路施設の維持、修繕や改良を行い、適切な維持管理に努めています。 今年度の道路修繕の実績といたしましては、道路整備が８２か所の要望に対し９３か所の工事実施、交通安全施設が２５か所に対し２２か所、街路灯が１５か所に対し１４か所の事業量となっております。 一方、課題としましては、インフラ施設の管理は、老朽化した施設の再構築や補強、補修のみならず、今後は、将来の人口減少を踏まえて、施設の廃止、集約、縮小に取り組むことも国の道路施設長寿命化の方針に示されております。国庫補助の対象事業にも位置づけされています。 今後、橋梁、トンネル等のインフラ施設の老朽化が本格化し、その対策費用の増加が見込まれる中で、道路新設などのインフラ施設の整備については、これまで以上に実施路線を厳選すべき状況にあると考えます。 次に、補修が必要な異常箇所の把握方法についてお答えいたします。 本市では、道路に付随する各種施設を管理しており、橋梁とトンネルについては、先ほど申し上げたとおり５年に１回の定期点検を行い、生活道路や側溝などについては、地区からの連絡及び要望や緊急車両の運行状態の良否の報告、道路管理者によるパトロールにより把握を行い、確認された箇所を中心に危険性や緊急性を考慮しながら早急な対応に努めています。 本市といたしましては、今後も、市民生活に支障を来さないよう安心・安全な道路環境の維持を行ってまいります。
○議長（匹田郁君） 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） ありがとうございました。 道路の補修など住民からの要望に対して、現場の確認、住民の意向の聞き取り、対処方法の説明など、市の対応は早くて丁寧だという声を地区住民から聞きます。また、危険度の高い箇所についての対応も早いというふうにも聞いております。 今後とも、市民の生命、財産を守るため、適正な道路整備と維持管理の推進についてお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（匹田郁君） 以上で伊藤議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで休憩いたします。１３時より再開いたします。 午前１１時４１分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 戸匹議員の発言を許可します。 戸匹映二議員の通告事項
１ 自治会のデジタル化について
(1) 自治会デジタル化の推進について
① インターネットを利用したデジタル回覧板やウェブ会議など自治会運営のデジタル化の動きが出てきている。自治会のデジタル化は市と自治会との相互の情報伝達の迅速化や共有化等様々な可能性が広がる。
市としても自治会のデジタル化を推進する必要があると考えるが如何か。
② 自治会の今後のデジタル化へ向け、「モデル自治会」を選定し、支援を行いながら実証実験を行うモデル事業を行っては如何か。
２ ＨＳＣ（ハイリー・センシティブ・チャイルド）について
(1) 生まれつきの性質の中で「人一倍敏感な子ども」という意味の「ＨＳＣ」に対する認識と対応について
① 子育てにおけるＨＳＣの認識と現状の対応を伺う。
② 学校現場におけるＨＳＣの認識と現状の対応を伺う。
(2) 子育て支援の関係機関でのＨＳＣへの理解の促進と対応について。
① ちあぽーとでの相談受付と子育て支援関係機関への理解の促進、対応体制の整備が必要と考えるが如何か。
(3) 学校現場でのＨＳＣへの理解の促進と対応について。
① 学校現場でのスクールカウンセラーへの相談やカウンセリング、スクールソーシャルワーカーとの課題共有による支援体制の整備と教職員への理解の促進が必要と考えるが如何か。
３ 諏訪山体育館トレーニングルームの利用マナーと利便性の向上について
(1) トレーニングルームの利用マナーについて
① トレーニング機器の長時間にわたる独占や大声を出すなどによる苦情がでている。
誰もが気持ち良く利用できる環境を整備するため、マナー事項の整備やマナー事項掲示板の設置、新規利用者への利用案内の作成・配布等によるマナー啓発を行って頂きたいが如何か。
(2) 初心者へのトレーニング機器の利用案内について
① 初心者へのトレーニング機器の利用については、過った使用方法による事故防止や正しく効果的に使っていただく事を目的として、機器の種類ごとの機能や特徴、基本的な使用法等の案内を作成し、機器の周辺に掲示するなど、初心者が安心して正しく使えるような配慮が必要と考えるが如何か。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） 議席番号８番、戸匹映二です。通告に基づきまして、３つの事項について質問をさせていただきます。 最初に、自治会のデジタル化について２点質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響などで、全国的に急速なデジタル化への移行が進んできております。国や自治体においてもマイナンバーカードなどをはじめとする情報のデジタル化が推進されていますが、そのような中で、地域の自治会に目を向けますと、デジタル化は大きく遅れているというのが現状と考えております。 しかし、中では都市部の一部の自治会では、インターネットを利用したデジタル回覧板やウェブ会議など、自治会運営のデジタル化の動きが少しずつ出てきているところもありまして、それにより、自治会事務の負担軽減や自治会役員の若返りなどにつながっている事例も報告されております。 自治会のデジタル化は、市と自治会との相互の情報伝達の迅速化や共有化など、様々な可能性が広がるのではないかと思っております。高齢化が進む中ではありますが、今後５年、１０年先を考えると、パソコンやスマートフォンを日常的に使いこなしている世代も増えてまいります。また、新しい生活様式への対応という観点からも、市としても自治会のデジタル化を推進していただく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 もう一点は、自治会のデジタル化の推進方法についてのご提案ですが、推進するにあたっては、地域によって人材の確保や環境など様々な違いがあり、一斉にスタートというのは難しいと考えております。そういう意味で、自治会のデジタル化に向けては、モデル自治会を選定しまして、支援を行いながら実証実験を行うというような形で、モデル事業という形で推進を行ってはいかがかと思っております。その点のお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（匹田郁君） 望月秘書・
総合政策課参事。 ［秘書・
総合政策課参事 望月裕三君登壇］
◎秘書・
総合政策課参事（望月裕三君） 戸匹議員ご質問の自治会のデジタル化についてお答えいたします。 自治会は、地域の住民福祉増進のため様々な役割を担っていますが、過疎化や少子高齢化などにより役員や構成員が不足し、一人一人の負担が増す中で、地域の安全や連携、環境美化など、本来担うべき役割を果たせない自治会が増加しています。 また、
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、これまで当然とされた地域での親睦や祭事などの行事が行えず、住民間の交流が閉ざされているなどの課題も出ています。 自治会のデジタル化は、これら課題を解決するための有効な一手法とされており、国内の一部自治体で取組が進みつつあります。 総務省自治行政局が令和３年８月にまとめた地域活動のデジタル化に関する市区町村アンケート結果によれば、回答した１，７０９団体のうち約１割程度が、電子メールやホームページ、ＬＩＮＥなどの汎用的なアプリを活用したデジタル化の事例を把握していると回答しています。 また、自治会のデジタル化を進める上で市区町村が有効と考える分野の回答については、代表的な事例として、電子回覧板が挙げられています。 具体的には、スマートフォンやタブレットを活用した回覧板でありますが、情報の迅速な伝達や収集が行えるほか、回覧文書の作成、配布等に係る労力を軽減することができます。また、訃報連絡や行事の急な中止など、緊急の連絡を容易にすることも可能です。 さらには、付加機能として、災害時における安否確認やイベントの出欠報告、閲覧確認機能を活用しての高齢者の見守りなどができるアプリもあります。 その他の事例としては、ウェブ会議システムを活用した総会や役員会の開催であり、コロナ禍における接触機会の低減を図りながら、地域住民の意思疎通や交流を図ることが可能となります。 また、自治会費等の集金の電子決済の利用や、自治会独自でホームページを立ち上げ、運営している自治会の例もあります。 これら取組に関しては、ＩＣＴに精通する役員や地区住民の参画により自治会が独自に取り組む事例もありますが、自治体が自治会のデジタル化をサポートしている場合もあります。 自治体が行う自治会デジタル化に向けたサポートとしては、デジタル機器の導入補助や無償貸与など財政的・物的支援のほか、ＩＣＴ機器の活用や運営に係る専門家の派遣や講習会の開催などの人的支援が考えられます。 また、電子回覧板アプリ等を利用し、特定の地域をモデル地区と定め、自治会デジタル化の実証研究やサポートを行っている自治体もあります。 自治会のデジタル化によって、情報伝達の迅速化や役員の負担軽減、新たなコミュニケーションの在り方など、自治会活動を充実させる可能性がありますが、一方で、デジタル化に向けた課題もあるものと考えています。 １つは、デジタル化推進のための自治会役員のデジタル機器へのなじみや操作の慣れについてです。現在、臼杵市の高齢化率は４０％を超えており、各地区の自治会長の年齢も同時に高まっています。現在の自治会長の年齢別人数と年代別割合についてですが、４０代以下が１７名で５．６％、５０代が３９名で１２．９％、６０代が１２５名で４１．３％、７０代が１０７名で３５．３％、８０代以上が１５名で４．９％となっており、６０代以上が８割を、７０代以上が４割を占めています。 デジタル機器に精通し関心の高い高齢者もいらっしゃいますが、デジタル機器が不慣れといった高齢者が相対的に多いものと考えており、多くの自治会長にデジタル機器になじんでいただくためには、デジタル化のメリット等を丁寧に説明し、理解いただくための時間が必要になるものと考えております。 また、デジタル機器を保有していない方への対応やデジタル化に伴う導入費や維持費など、自治会財政への負担も増すといった課題も考えられます。 しかしながら、今後、本市においても高齢化や人口減少による地域力の低下は避けられない課題であると認識しており、自治会の活動を維持、存続させていくためには、あらゆる可能性を検討する必要があるものと考えております。その中の一手法として、自治会のデジタル化の推進についても、その実現可能性や有効性、費用対効果のほか、本市に適した実施方法等について研究、検討をしていく必要があるものと考えています。 また、自治会のデジタル化に向けたモデル自治会の選定による実証実験につきましても、自治会デジタル化の可能性全般を検討する中で、他市の事例等を参考にしながら実証実験を実施する必要性等の研究も進めていきたいと考えております。 現在、国では、デジタル田園都市国家構想として、地方からデジタルの実装を進め、誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるよう取組を始めようとしています。 本市としては、これら国の動きも注視し、本市のデジタル化への理解促進に努めていきたいと考えております。 また、他市の自治会デジタル化の先進事例等を調査研究し、臼杵市自治会連合会と連携を取りながら研さんを深め、自治会活動の推進手法として参考となる取組などにつきましては、随時、情報提供に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。 これから調査研究をしていくということでありますが、やはり、今、数字で示していただきましたように、自治会長さん６０代が８割、７０代が４割ということで、年齢的にはそういうところかなという感じは受けますが、今後、例えば１０年たてば、今の５０代が６０代に入る、そういうことを考えますと、やはり今の５０代といえば、普通にスマートフォンは使い慣れている方が多いと思いますし、そういう点では、今現状ではやはりなかなか不慣れの方が多いということで、すぐにはなかなか進めるのは難しいとは思いますが、しっかり研究しながら、これからデジタル化というものをやっぱり遅れがないように進めていただきたいと思っております。 そういう中で、これから調査研究する中で、これは、ある程度やっぱり長期的な見通しというか、計画というものが必要になってくると思うんですが、何かしらの、例えばゴールを決めてとか、期間を決めてとか、そういうふうな計画性も必要になってくるとは思うんですが、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（匹田郁君） 望月秘書・
総合政策課参事。
◎秘書・
総合政策課参事（望月裕三君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁で、今後、調査研究のほうを進めさせていただきたいということでお答えさせていただいたところですが、その調査研究を進める中で、具体的に、今後、計画的に目標を定め実施するほうがいいか、そういったことも含めて、この後、調査研究を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 次に、２つ目の事項としまして、ＨＳＣ、ハイリー・センシティブ・チャイルドについて質問をいたします。 最近の海外の研究では、生まれつきの性質の中で、人一倍敏感な子供という意味のハイリー・センシティブ・チャイルドが一定の数で存在すると言われております。この英文のハイリー・センシティブ・チャイルドの頭の英文字を並べてＨＳＣと呼ばれておりますが、このＨＳＣの子供たちの特徴ですが、まず、感受性が強く、人の気持ちに敏感で、他者に対してきめ細かな気遣いや配慮に優れているということがあります。その反面、ちょっとした刺激や環境の変化にも苦痛を感じてしまう、そういうふうに言われております。そのため、周囲がその特徴を理解していないと、大変大きなストレスを抱えることになり、学校に通えなくなったりとかするような場合もあるというふうにも言われております。 このＨＳＣは、医学的な概念ではありませんで、生まれつきの性質を表した言葉であります。人種や性別に関係なく、５人に１人はＨＳＣとも言われておりまして、実は、多くの人が持っている特性とも言われております。これは、生まれつきの性質ですので、何かしらの障がいとかいうものではありませんで、また、育て方とか育った環境が原因で、このＨＳＣになるというものでもないということであります。ですので、このＨＳＣは、決してネガティブなものではないということでありまして、そのため、周囲がその子供の性質を理解して配慮することや、個別のカウンセリングなどで個人個人が対処法を身につけるなどすれば、少しずつ環境に慣れていく、そういう訓練も可能であるというふうにも言われております。 そこで、このＨＳＣに対する認識と対応について２点質問いたします。 １つは、子育てにおけるＨＳＣの認識と現状の対応をお伺いいたします。 ２つ目は、学校現場におけるＨＳＣの認識と現状の対応をお伺いいたします。 次に、子育て支援の関係機関でのＨＳＣへの理解の促進と対応についてですが、まずは、子育て支援に関係する専門機関の皆さんへ、ＨＳＣについての知識や理解の促進が大切と考えております。日頃のちあぽーとでの子育て相談の受付の中で、ＨＳＣの視点を取り入れることも必要と考えております。そのためには、子育て支援機関の皆さんへ、ＨＳＣの理解を促進して適切な対応や対策が取れる体制の整備が必要と考えます。その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 次に、学校現場でのＨＳＣへの理解の促進と対応についてですが、学校現場での児童・生徒の様子から適切にスクールカウンセラーへの相談やカウンセリングへつなげていくことや、また、スクールソーシャルワーカーとの課題共有による支援体制の整備、また、教職員の方々へのＨＳＣに対する理解の促進が必要と考えますが、その点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（匹田郁君） 尾本
子ども子育て課長。 ［
子ども子育て課長 尾本 浩君登壇］
◎
子ども子育て課長（尾本浩君） 戸匹議員ご質問のＨＳＣ、ハイリー・センシティブ・チャイルドについてお答えいたします。 まず、生まれつきの性質の中で、人一倍敏感な子供という意味のＨＳＣに対する認識と対応についてのうち、子育てにおけるＨＳＣに対する認識と現状の対応についてお答えをいたします。 ＨＳＣ、ハイリー・センシティブ・チャイルドとは、１９９６年にアメリカの心理学者、エレイン・Ｎ・アーロン博士が提唱した概念で、生まれつきとても敏感な感覚や感受性を持つ子供たちのことをいい、心理学の中では比較的新しい概念になります。 ＨＳＣの特徴としては、１つ目として、何事も深く考えて処理する、２つ目として、過敏に刺激を受けやすい、３つ目として、感情の反応が強く、特に共感力が強い、４つ目として、ささいな刺激を察知するという４つの特徴があります。 ＨＳＣは、いわゆる病気や障がいとは異なり、生まれ持った気質の一つで、治るものではありません。このような気質を持つ人たちについて正しく理解した上で、繊細さや慎重さなどを長所として捉え伸ばしていく関わりをすることが、ＨＳＣの子供の子育て支援に必要であると考えております。 しかしながら、ＨＳＣの認識につきましては、まだまだ十分に浸透しているとは言い難く、ＨＳＣの認識に伴う十分な対応や体制ができていないのが現状であります。 次に、子育て支援の関係機関でのＨＳＣへの理解の促進と対応体制の整備についてお答えいたします。 本市の子ども・子育て総合支援センター、ちあぽーとでは、保健師や看護師、保育士、臨床心理士、母子父子自立支援員、家庭児童相談員、要保護児童担当などの各種専門職が連携して様々な相談支援を行っています。 その中で、ただいま申し上げましたように、ＨＳＣの概念はまだ広く認識されているものではありませんので、知見のある臨床心理士から意見やアドバイスをいただきながら正しい知識を得た上で、ＨＳＣの特徴やその気質を持つ方々の存在を意識しつつ、子育てに困りを抱えた保護者等に寄り添った支援ができるように、相談、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、ＨＳＣへの無認識・無理解から間違った対応をすることがないように、ちあぽーとで相談に対応する各種専門職などをはじめ、保育所や認定こども園、放課後児童クラブ、子育て支援拠点施設などにおいて、園長会や保育コーディネーターの連絡会、子育て支援拠点連絡会などを通じて周知をし、子育て支援や相談に従事する方へ研修を行い、ＨＳＣへの理解と認識を深めてまいりたいと考えております。 このＨＳＣを含め、子供と子育てに関する家庭での困りにつきましては、ちあぽーとを中心に関係機関と連携した適切な対応を行い、教育委員会とも連携を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 後藤
学校教育課長。 ［
学校教育課長 後藤徳一君登壇］
◎
学校教育課長（後藤徳一君） 戸匹議員ご質問の生まれつきの性質の中で人一倍敏感な子供という意味のＨＳＣに対する認識と対応についてのうち、学校現場におけるＨＳＣの認識と現状の対応についてお答えいたします。 学校には、以前から人一倍敏感な子供、ＨＳＣの児童・生徒が存在していたと捉えています。改めて、今回、市教委独自で各学校に聞き取り調査を実施してみたところ、ＨＳＣに該当しそうな児童・生徒が市内に一定数在籍していることが確認され、その認知度の向上とともに該当人数は増えてきていると考えています。 学校現場における具体的なＨＳＣの児童・生徒の姿としては、クラス替えなどの環境の変化に敏感に反応し、登校を渋るようになる。何気ない音やマジック等の臭いに反応し、体調を壊してしまう。誰かがつらい思いをしていると敏感に察知し、本人が疲弊してしまうなどの姿が見られ、ＨＳＣの児童・生徒は、その感受性の高さゆえに自分自身を追い込んでしまう傾向にあると認識しています。 ＨＳＣの児童・生徒への対応としては、本人や保護者からの訴え、また、教職員の気づき等から実態を把握し、友人関係などの人間関係を配慮したり、苦しさを感じたときには一時的に避難できる部屋を準備するなど環境を配慮したりしながら、その特徴に応じた個別対応により心身の負担軽減を図っています。 次に、学校現場でのＨＳＣへの理解の促進と対応についてお答えいたします。 ＨＳＣについては、各学校の養護教諭を中心に理解が広がってきており、対象児童・生徒への支援も実施されています。しかし、ＨＳＣに関しては、まだ教職員への組織的な研修が実施できておらず、その対応は十分な状況とは言えません。 今後、学校現場におけるＨＳＣへの理解の促進を目指し、研修等を実施しながら全教職員の認知度を高めていく必要があると考えています。 また、ＨＳＣは表面化しにくい問題であり、該当児童・生徒のみが一人でつらい思いをしているケースもあると考えられます。その児童・生徒を支援するきっかけをつくるには、児童・生徒自身や保護者に対してもＨＳＣの啓発を行い、積極的に困りを訴える力を持つことも重要です。教職員への研修と併せ、児童・生徒や保護者への啓発も進めていきたいと考えています。 さらには、ＨＳＣをはじめとした児童・生徒の困りに対応するには、教職員だけでなくスクールカウンセラー等の専門家の力も重要です。 本市には、心理の面から児童・生徒や保護者を支援するスクールカウンセラーが中学校区ごとに５人配置されており、スクールカウンセラー１人当たり年間８０件から１００件近くの相談を受けています。また、スクールソーシャルワーカーも３人配置し、問題解決のための関係者会議であるケース会議等で、その専門性を発揮しての取組が継続実施されています。 今後、人一倍敏感な子供、ＨＳＣについて、調査研究をさらに進めながら、日常の学校生活の中での教職員の気づき、スクールカウンセラー等の専門的な見方、児童・生徒自身や保護者が困りを訴えやすい教職員との温かい人間関係づくりなど、支援に向けての取組を充実させていきたいと考えています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。 子育ての分野では、しっかりこれから相談体制の中に、このＨＳＣの子供たちへの対応も入れていくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、学校関係、学校現場でも、今、しっかり取組は専門家のほうではされているということでありますし、今後、教職員の方々へしっかり協力をしていただくという方向でいるとの答弁がありましたので、よろしくお願いしたいと思います。 このＨＳＣといいますのは、いわゆる一つの性質ですので、うまくその性質を生かせば、非常に優秀な子供になるという側面も持っているということでありますので、やはり子育て、それから学校現場におきましても、本人のやっぱりよさをぜひ伸ばしていただく、そういう思いで取り組んでいただけたらというふうに思っております。 次の質問に移らせていただきます。
○議長（匹田郁君） ご着席ください。 換気のため、ここで５分間休憩いたします。 午後１時３０分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３５分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） 次に、３つ目の事項について、諏訪山体育館のトレーニングルームの利用マナーと利便性の向上について、２点質問をさせていただきます。 諏訪山体育館が改修されまして、大変明るくきれいな環境が整っております。トレーニングルームも広くなりまして、空調も整いまして、大変使いやすくなったと思っております。 最初の質問は、このトレーニングルームの利用マナーについてです。 トレーニングルームの利用について、一部の利用者のマナーの悪さから苦情が出ているということであります。その苦情内容は、次に待っているにもかかわらずトレーニング機器を長時間占有して使えないといったものや、また、大声を出しながらトレーニングしているなどの苦情が出ているということであります。 このような苦情が出る背景には、トレーニングルームを使うときのマナーについての周知や啓発が不足しているのではないかというふうにも思っております。しっかりとマナーを認識していれば、そんなに起こるような苦情ではないかなというふうにも考えております。 そこで、トレーニングルームを誰もが気持ちよく利用できる環境を整備していただくためにも、マナー事項を箇条書にするなど、きちっと整備をしていただいて、その内容を記載した掲示板の設置や、新規利用者へのマナー事項を含めた利用案内の作成や配布等によって、マナー啓発を行っていただきたいと思います。その点についてのお考えをお聞かせください。 次に、初心者へのトレーニング機器の利用案内についてです。 初心者へのトレーニング機器の利用については、誤った使用方法による事故防止や正しく効果的に使っていただくことを目的として、今、専属のトレーナーの方により指導をしていたいただくことができるようになっております。 しかし、現在は、平日の午前中のみにトレーナーの方の指導が受けられるという体制になっておりまして、平日の午後や土日にはトレーナーの方がいらっしゃらないので、そういう指導を受けることができないということであります。トレーナーの方の配置の検討というのも必要かと思いますが、全ての日時でつけるというのもなかなか難しいと思います。 それで、まずは、いつ初心者の方がトレーニングルームに来られても機器の使い方が分かるように、機器の種類ごとにその機能や特徴、使い方の注意点、また基本的な使用方法の案内とかを作成しまして、機器の周辺にきちっと掲示をしていただくなど、初めて来た方でも安心して正しく使えるような配慮をしていただくということが必要と考えております。その点について考えをお聞かせください。
○議長（匹田郁君） 川辺
社会教育課長。 ［
社会教育課長 川辺宏一郎君登壇］
◎
社会教育課長（川辺宏一郎君） 戸匹議員のご質問の諏訪山体育館トレーニングルームの利用マナーと利便性の向上についてお答えいたします。 まず初めに、トレーニングルームの利用のマナーについてお答えいたします。 諏訪山体育館は、令和２年６月から全面改修工事を実施し、令和３年１月にリニューアルオープンしました。中でもトレーニングルームについては、ランニングマシーン等の有酸素トレーニング機器の部屋を増設したことから、利用者が増加傾向にあります。 利用マナーについては、譲り合いを促す等の注意喚起文を掲示し、適切な利用について周知を行っています。 今後は、さらに利用マナーの徹底が図られるように、より分かりやすくお示しした注意喚起文を掲示するとともに、管理人が定期的に巡回を行い、迷惑行為が起こることがないような施設運営に努めてまいります。 次に、初心者へのトレーニング機器の利用案内についてお答えいたします。 現在、トレーニング機器には効果的なトレーニング方法を表示しておりますが、初心者には分かりにくい部分もあったことから、より分かりやすい機器の利用案内を掲示したいと考えております。 また、トレーニング室にはトレーナーを週４回午前中に配置しており、介護予防や
健康増進を目的とした筋力アップトレーニングの方法について指導を行っております。 今後は、利用者のニーズに沿ったサービスを行うために、指定管理者やトレーナーと利用者の実態把握を行い、時間設定の変更や初心者向けのトレーニング教室等の企画を行い、初心者をはじめとする利用者に周知していきたいと考えております。 屋内施設の拠点となる諏訪山体育館の機能充実を図るため、指定管理者と連携し、より一層利用者に喜ばれる施設運営に努めてまいります。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。 積極的にこういう改善をしていただけるということであります。トレーニング教室もしていただくというお話もありましたので、大変いいことだというふうに思っております。 まず、マナーについてなんですが、実は、民間のトレーニングジム、これ一般的なことというふうに考えていただけばいいんですが、このマナーについてどういう注意点をしているかという、ちょっと一例があるんですが、１つは、このトレーニングマシーンなどの機器を大切に使うというふうなことが最初出ております。これは、金属のものも結構多いんで、例えば置いたりするときに、大きな音を立ててガチャンと置いたりとか、ぶつけたりとか、そういう乱暴には使わないというふうな注意が、まずあります。 ２つ目は、トレーニング中のスマートフォンの扱いについて。これが、まず、自撮りなどの撮影は禁止をしているというところが多いようであります。これは、自撮りしたときにほかの人が写り込んだりとか、そういう嫌な思いをされる方が出てくる可能性があるということであります。それから通話の禁止。ルーム内では電話をしないでくださいというふうなことを決めているところもあるということであります。もう一点は、これは時と場合によるんでしょうけれども、トレーニング中にトレーニングに関係のないスマホを見ながら、ながらスマホという形でトレーニングをすると、これも禁止をしているというところもあります。そういう細かな注意事項があります。 それと、３つ目は、声を出してトレーニングをしないというふうなことがあります。これは、どうしても力を入れたりすると出てくる声は仕方ないんですが、わざとやっている感を出している人とかいうのがたまにいらっしゃるということで、そういう行為は慎んでくださいということですね。 それと、４点目は、友達同士で来たりしたときに、やっぱりわいわいがやがやその仲間内だけで盛り上がるという、そういう行為は慎んでくださいとか、こういうところもあります。 それと、５点目ですね。これ非常に大事だと思うんですけれども、使用後、使った機器についた汗は拭き取るという決まりがあります。これは、やっぱりトレーニングジムとかではもう常識という形になっているみたいでして、そういうところもしっかりと、やはりマナーとして明示していただけたらなと思います。 あと、最後はやっぱり
コロナ対策です。これも、具体的な対策を取っているというところであります。 こういう、一つは、民間のトレーニングジムのマナーというのもぜひ参考にしていただいて、そういうマナーの条項などをつくっていただきたいと思います。マナーについては、そういう形であります。 もう一点は、初心者に対する指導が分かりにくいというところでありますが、初心者の方、トレーニングマシーンというのは結構やっぱり専門的なマシーンも多いわけでして、ちょっと間違えれば体を痛めたりという可能性もあります。一人一人がやっぱり使いやすいように、また、事故のないように、そして、使うにあたっては体に無理なく効果的にできるようにということで、表示の仕方もいろいろあるかと思うんですが、特に、やっぱり高齢者の方が運動のために来られるということが多いですので、やっぱりそこは分かりやすく掲示をしていただきたいというふうに思っております。 そういうところも特に含めて、一つのポイントは、やはり高齢の方が利用するときの分かりやすさというのが一つのポイントになってくると思うんですが、その点の配慮をしっかりしていただきたいと思うんです。その点のお考えをお聞かせください。
○議長（匹田郁君） 川辺
社会教育課長。
◎
社会教育課長（川辺宏一郎君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 高齢者についてのトレーニングの方法の説明についてですが、今後、どのような年齢層にどのようなニーズがあるかも含めまして調査研究を行った結果、一番効果的な教室等を目指していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。 しっかりと、本当にいいトレーニングルームができましたので、たくさんの方が今まで以上に使えるように、きちっと整備をしていただけたらというふうに思っております。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（匹田郁君） 以上で戸匹議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後１時４９分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 長田議員の発言を許可します。 長田徳行議員の通告事項
１ 高齢者福祉について
(1) 現在１人暮らしをされている高齢者の人数は何名ですか。
(2) 見守りと支援については、どのように行なわれていますか。
(3) 災害時の支援体制はどのようになっていますか。
２ 耐震化と地震について
(1) 個人住宅の耐震化の現状について。
(2) 市営住宅の耐震化の現状について。
(3) １月にマグニチュード６．６規模の地震が発生しました。把握されている被害状況を教えてください。
(4) 今回の地震は深夜に発生しました。夜間に災害が発生した時の施策等について、どのような計画になっているのか教えてください。 ［１１番 長田徳行君質問席登壇］
◆１１番（長田徳行君） 皆さん、こんにちは。議席１１番の長田徳行です。通告に基づき質問をします。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、高齢者福祉についてであります。 現在、それぞれの理由で独り暮らしをされている高齢者がおります。そして、独り暮らしをするがゆえに様々な問題が降りかかります。独り暮らしの高齢者を守るために、地域や民間の支援サポート、自治体の支援サービス等が大変重要になっていきます。 独り暮らしの高齢者について、３点ほどお伺いをします。 現在、独り暮らしをされている高齢者の人数は何名でしょうか。 ２つ目に、見守りと支援についてはどのように行われていますか。 ３点目は、災害時の支援体制についてどのようになっているか。 以上、３点よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 田中
高齢者支援課長。 ［
高齢者支援課長 田中美智子君登壇］
◎
高齢者支援課長（田中美智子君） 長田議員ご質問の高齢者福祉についてのうち、現在、独り暮らしをされている高齢者の人数は何名ですかについてお答えいたします。 全国的に核家族化、少子高齢化社会が進展し、非常に重要な問題となっています。本市においても、本年３月１日現在の６５歳以上高齢者数は１万５，２１８名で、高齢化率は４１．４２％となっており、高齢化が進んでいます。 このような中、本市の独り暮らし高齢者については、令和２年の国勢調査では２，５６８名となっており、総世帯に対する独り暮らし高齢者世帯の割合は１７．４％で、今後さらに進んでいくであろうと予測されています。 次に、見守りと支援についてはどのように行われていますかについてお答えいたします。 本市では、高齢者が生涯を臼杵市で生き生きと過ごすことができるよう取組を進めており、その施策として、独り暮らしの高齢者を含む見守りや支援、また、
健康管理の支援などを実施しております。 具体的な事業としては、まず、緊急通報装置の設置があります。 これは、緊急通報装置を貸与することで、急病などの緊急時に受信センターのある消防署や協力員などが連携して適切な対応を図るものです。６５歳以上の独り暮らしの虚弱な方などが対象となり、現在１０７名に貸与しており、今年度、急病で救急搬送を行った件数は、令和４年２月末現在１２件となっており、迅速な対応につながっています。 次に、栄養改善が必要な方に、栄養バランスの取れた食事を１食５００円で、希望により週１回から３回お届けし、安否の状況を把握する配食サービスがあります。 この事業は、おおむね６０歳以上の独り暮らしの虚弱な高齢者などが対象となり、令和３年度は９３名が利用しています。 また、７０歳以上の高齢者だけの世帯や障がいのある方などを緊急の際に地域の中でサポートする安心生活お守りキット事業も実施しています。 氏名や生年月日、緊急連絡先やかかりつけ医などの個人情報が記載されたカードをプラスチック製の容器に入れて自宅の冷蔵庫の中に保管しておき、緊急時や災害時に活用するというものです。また、お守りキットの配布や更新作業、新規対象者への声かけは、地域の区長や民生委員・児童委員などを通じて行われるため、利用者と市とのやり取りだけでなく、地域の人が関わりながら見守りを行う仕組みになっています。記載された情報は、市、消防署、区長、民生委員・児童委員で共有しており、地域での見守り活動や消防、防災などにも広く活用できるようになっています。現在の加入者数は５，６０１名となっています。 見守りに加えて、
健康管理の支援としては、７５歳以上の方が対象となりますが、大分県後期高齢者医療広域連合による訪問相談事業が実施されています。 この事業は、要介護者を除く広域連合の被保険者のうち、過去５年間、健診を受けておらず医療機関の受診がない方を対象に個別訪問を行い、状態の把握を行うとともに、必要な受診及びサービスにつなげる取組となっています。 以上のように、高齢者の見守り、支援については、市役所の関係各課はもとより、臼杵市社会福祉協議会、地域包括支援センター、地域の区長をはじめ、臼杵市民生委員・児童委員協議会、地区福祉委員などと協働して実施しているところです。 次に、災害時の支援体制はどのようになっていますかについてお答えします。 昨今、全国的にも過去に経験したことのない大規模な大雨に伴う土砂災害、浸水被害をはじめ、地震に伴う被害が全国各地で発生している現状があります。 本市では、地域防災計画に基づき、災害時に支援が必要な要配慮者のうち、障害者手帳の１級、２級所持者や要介護認定３以上の方など、災害時に特に支援が必要となる方への対策として、避難行動要支援者名簿を作成しています。 避難支援などに関わる関係者として、消防、警察、自治会、民生委員・児童委員、自主防災組織などに対して、避難行動要支援者本人の同意を得た上で名簿を提供するとともに、本人が希望する場合には、災害時における個別避難計画の作成にも努めています。 また、独り暮らしの高齢者については、民生委員・児童委員が定期的に訪問しており、災害時の支援にもつながっています。 本市としましては、今後発生することが予測されている大規模災害に対して、防災部局と連携し、高齢者や災害に弱い立場の方々が円滑に避難できるよう、各地域における常日頃からの避難訓練をはじめ、自主防災組織や地区の防災士などの関係者と連携を図りながら支援に努めてまいります。 これからも、高齢者の方が独り暮らしになっても、住み慣れた地域で元気に安心して暮らせるまちを目指して取組を進めてまいります。 以上です。
○議長（匹田郁君） 長田議員。 ［１１番 長田徳行君質問席登壇］
◆１１番（長田徳行君） ありがとうございます。 高齢者、独り暮らしの人数、このヒアリングの席でも、正確な数字というのがなかなかつかめないという現実があるという話を聞きました。いずれにしても、常に新しい情報としてやっぱり正確な人数はしっかりつかんでおかないと、独り暮らしになったけれどもなかなか人数として把握されていない人たちに、もしも事が起こった場合、対応も遅れるし、いろいろな意味で大変状況が悪くなるケースが多いと思います。そういうことで、とにかく常に新しい人数はしっかり把握するような取組は、これからもしっかりやってほしいなというふうに思います。 それと、支援についてですが、独り暮らしをする人、日常生活に問題があったり、
健康面であったり、病気であったり、また、いざというときの不安でもあったり、かなりリスクがあります。そういう中で、先ほど、
健康面については定期的な医療関係を含めてされているということで、まず安心はしましたけれども、一番気になるのが、あってはいけない孤独死、体調を壊して誰にも気がつかれることなく死を迎えてしまう。発見されたときには、かなり時間もたっておって、かなりそういうケースが多いという、事例がやっぱり年に数件あるような報道もされます。 先ほど、緊急通報するための機器の貸出しについて答弁がありましたけれども、現在の貸出ししている機器の仕組みをもう少し詳しく説明ができれば、お願いしたいと思います。
○議長（匹田郁君） 田中
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（田中美智子君） 長田議員の再質問にお答えいたします。 緊急通報装置につきましては、緊急通報の電話と、それからペンダント型の持ち運びのできるものがあります。緊急通報装置をお持ちの方が、何か体の異常とかがあったときにそのボタンを押していただくと、消防のほうにつながるようになっております。消防のほうから状態を確認しまして、緊急の搬送が必要であるというようなことになりましたら、救急車が向かうということになります。 中には誤報、思わず押してしまったというようなこともございますので、そういうときとか、あと、電池切れの場合に通報がある場合がありますので、そのようなときには、協力者や市のほうで確認をさせていただいているところです。 以上です。
○議長（匹田郁君） 長田議員。 ［１１番 長田徳行君質問席登壇］
◆１１番（長田徳行君） ありがとうございます。 この緊急通報装置というのは、孤独死をできるだけ出さないという意味でも、大変必要な機器だろうと思います。現在１０７名に貸出しをしているということでありますが、これ、できれば独り暮らしをされている方、希望者には全員対応できるような、そういった仕組みがぜひできてほしいなというふうには思っています。 独り暮らしをする人たち、家族がなくて頼れる人がいない。家族があっても、やっぱり仕事や家庭の都合で同居ができない。一緒に暮らそうという家族はあっても、本人が住み慣れたところは離れたくないということで、自分で独り暮らしを選択する。その３つのケースが主な理由だと言われております。 これから、自分の地区も含めてですが、高齢者がますます増えてきますし、高齢者が高齢者をサポートする、そういった支部になってくるのは恐らく間違いないだろうというふうに思います。 これから地域として支援をしていく、それも厳しくなる。民間の支援サポート、行政の支援サービスが大変重要になってくるのは間違いないと思っています。それぞれの立場にある高齢者に対する積極的な支援、サポートができる臼杵市になってほしいなというふうに思っています。切に希望して、１点目の質問を終わります。 次に、２点目の質問、耐震化と地震についてであります。 平成７年の１月に阪神・淡路大震災、平成２３年に大きな東日本大震災、平成２８年４月に熊本地震、そして今年の１月２２日にマグニチュード６．６規模の地震が発生しました。大地震がいつどこで発生してもおかしくない状況にあると、今、言われています。今回の地震で、住まいの安全性について不安を感じる人が多く、特に、古い建物に住んでいる独り暮らしの高齢者や古い市営住宅の居住者からは、不安の声を聞いております。耐震化による安全性を高めていくことの重要性は大事です。 臼杵市の耐震化の現状について、そして３つ目は、１月に発生した地震の被害状況について、４つ目は、今回、地震は深夜に発生をしました。夜間に災害が起きたときの対応策についてはどのようになっているか伺います。
○議長（匹田郁君） 小坂
都市デザイン課長。 ［
都市デザイン課長 小坂郡師君登壇］
◎
都市デザイン課長（小坂郡師君） 長田議員ご質問の耐震化と地震についてお答えいたします。 日本各地で地震が頻発する中、大分県では、平成２８年４月の熊本地震の際、由布市や別府市の一部において最大震度６弱の揺れが発生しました。また、本年１月に発生した日向灘を震源とする地震時には、本市において最大震度５弱を観測するなど、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあり、住まいの耐震化の重要性は高まっております。 約６，０００人の貴い命が奪われた平成７年１月の阪神・淡路大震災では、地震による直接的な死者の９割が住宅や建築物の倒壊によるものでした。 このような被害状況を教訓に、国は平成７年１０月に、建築物の耐震改修の促進に関する法律、耐震改修促進法を施行し、これまでに３度の改正を行い、建築物の耐震改修の促進による安全性の向上を目指すこととしています。 これら耐震改修促進法の改正、大規模地震の発生と被害予測などを踏まえ、本市においては、令和３年３月に臼杵市耐震改修促進計画の改定を行い、住宅の耐震化に取り組んでいるところであります。 建物の耐震基準については建築基準法で定められており、現行の基準は、震度６強から７に達する程度の大規模地震で倒壊しない新耐震基準として、昭和５６年６月以降に建築の着工が行われた住宅に適用されています。 このような中、議員ご質問の個人住宅の耐震化の現状についてお答えいたします。 住宅・土地統計調査結果を基に算出しますと、本市の平成３０年時点の住宅の耐震化率は７０．４％となっており、この数値を基に令和３年度の耐震化率を推計しますと７２．６％となります。 なお、本市の耐震改修促進計画では、令和７年度の目標値を８０％、令和１２年度の目標値を９０％としており、これらの目標値を達成するためには、建築物の所有者等が建築物の安全対策を自らの問題として意識し、取り組むことが不可欠であります。 本市では、都市デザイン課に相談窓口を設置し、耐震診断や耐震改修に対する質問、疑問に応じるとともに、建築物所有者の負担を軽減する補助制度に関する申請の受付や必要な情報提供を行っております。 今後も、耐震診断や耐震改修に向けた支援等の活用を積極的に促進し、耐震化率の向上に努めていきたいと考えています。 次に、市営住宅の耐震化の現状についてお答えいたします。 本市が管理している市営住宅は７６棟５７２戸あります。そのうち、昭和５６年６月以降の新耐震基準に基づき設計・施工された住宅が４２棟３４９戸と、全体の約６１％を占め、これらについては耐震性に問題がないことが確認されています。 また、昭和５６年５月以前に設計・施工された住宅のうち、３２棟２１３戸については、設計において、大分県内で一般的に用いられている標準設計で行われており、施工においては、躯体の構造が一般住宅と異なり、柱やはりがなく壁により支えられている壁式構造と言われる工法で建設されているため、耐震性を有する建築物に分類されています。 これらの住宅を含めますと、市営住宅のうち、耐震性を有するものは７４棟５６２戸となり、全体の約９８％となっています。残りの２％に当たる２棟１０戸につきましては耐震性を有しない状況となっており、この住宅については、入居者には施設の状況を説明し、転居等について協議を行っているところであり、立地面や入居状況等も含めた総合的な観点から、今後は新たな入居募集は行わず、用途廃止に向けた検討を行っております。 本市の市営住宅の施設整備、管理においては、安全で快適な住まいを長きにわたって確保するため、臼杵市公営住宅長寿命化計画により点検の強化及び早期の修繕、計画的な維持補修を行っているところですが、今後、年数が長く経過した住宅については、必要に応じ建て替えも視野に入れ、更新計画を検討していきたいと考えております。 長寿命化計画につきましては、見直しが必要な時期に来ており、令和４年度、国の補助を活用し計画改定を行う予定にしています。 また、市営住宅の日常的な施設の管理については、大分県住宅供給公社に修繕、連絡窓口等の対応について委託をしておりますので、災害時の対応も含め、引き続き連携し、入居者の安全に努めてまいります。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 竹尾
防災危機管理課長。 ［
防災危機管理課長 竹尾幸三君登壇］
◎
防災危機管理課長（竹尾幸三君） 長田議員ご質問の耐震化と地震についてのうち、１月の地震において把握している被害状況についてお答えいたします。 本年１月２２日の日向灘を震源とする地震は、深夜の午前１時８分頃発生いたしました。 本市においては、地震発生後、直ちに震度５弱に対応したレベルの災害警戒本部を立ち上げました。本部会議を２回開催し、被災状況等の情報収集に努めましたが、真夜中の地震であったため、明け方から各職員が市内を巡回し、被害状況の確認を行いました。 幸い人的被害や家屋の倒壊など大きな被害はありませんでしたが、その後、市民から瓦のずれや家屋の傾きなど地震の影響と思われる相談が６件ありました。そのうち１件については、罹災証明の申請があり、建物被害認定調査を実施し罹災証明書を発行いたしました。 次に、夜間に災害が発生したときの施策等についてでありますが、本市においては、まず、防災対策マニュアルに基づいて地震や風水害など各種災害の程度に応じた防災態勢を構築し、災害対応に当たります。 加えて、東日本大震災を契機として、地震・津波に対する防災・減災の各種取組を行っておりますが、市民の方々に対しては、まず自分の命は自分で守るという自助の精神に立って、防災に対する正しい知識と危機意識を持ち、常日頃から災害などの非常事態への備えについてお願いをしております。 今回のように夜中に発生した地震の場合、多くの方が就寝中であることから、揺れに気づくまでに時間がかかる、とっさの行動がすぐに取れないという２つの懸念があります。また、停電等により照明が遮断された場合、視界が悪くなることにより、安全面で支障を来すことが想定されます。 夜中に地震が発生した場合は、布団や毛布をかぶって体を保護することや、寝室等各所に懐中電灯など照明器具の準備や、たんすなどの転倒防止対策について、今後も普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、自宅周辺の危険箇所や災害リスク、非常持ち出し品の確認など平常時から備えることも重要です。本年３月号の市報とともに全世帯に配布しましたＢ４判サイズの防災マップにも、非常時持ち出し品のチェックリストを掲載しております。ぜひこの機会に家族全員で確認をお願いしたいと考えております。 また、いざというときの家族の行動、家の中ではどこが一番安全なのか、最寄りの避難所やそこまでの避難経路・手段、家族の連絡方法などの内容を踏まえ、いつ何をすべきか時系列でまとめておく、いわゆるマイ・タイムラインの作成をしておくと、迅速な避難行動をするための大きな手助けとなります。 特に、今回のような地震から身を守るための支援策として、高齢者のみで構成する世帯において、たんすなど家具の転倒防止器具を設置した場合、補助金を交付する家具転倒防止補助事業や、夜間の地震に備えた避難訓練などの支援が上げられます。福祉部局とも連携して、高齢者、障がい者などの要配慮者への避難支援を基に、自主防災組織が夜間や降雨時を想定した避難訓練を主体的に行う地域も増えてきており、こうした地域活動を、自主防災組織活性化補助金の交付により支援をしております。 今後も引き続き、こうした支援制度の周知啓発を行うことにより、災害に強い人づくり及び
まちづくりに努めてまいります。 以上です。
○議長（匹田郁君） 長田議員。 ［１１番 長田徳行君質問席登壇］
◆１１番（長田徳行君） ありがとうございました。 耐震化についてですけれども、個人の住宅は少しずつ進んでおるような状況で、今、答弁いただきました。 市営住宅については、名前を出して、野津なんですけれども、かなり古い原口住宅があります。先ほど答弁にもあった、実際住んでいる方というのは、とにかく地震が心配、風が心配、それと雨が心配、住んでいても、そういう状況になると非常に不安になるという声が大きく出ています。今後、改修、耐震も含めて、建て替えも含めて検討があるということなんで、具体的に事業計画が早く進むように、ぜひお願いをしたいと思います。 それと、今、住宅公社が窓口で、災害の対応を含めて居住者との接点があるということなんですけれども、ちょっと聞いた話なんですが、トラブルとまでにはいっていないんですけれども、意見の食い違い、話の食い違いで、居住者と公社の職員との間で何か問題があったのを聞いています。しっかり公社との連絡会議等の中で、住民の声をしっかり受け止めて対応するような、そういったお願いもぜひしていただきたいというふうに思っています。 それと、被害調査と被害状況についてですけれども、この前ヒアリングをした後に、ある地区の区長さんから連絡がありまして、その区長さんのほうにその地区の人から、今回の災害被害状況について調べて歩いたほうがいいんじゃないかという話が来たと。区長さんは、それはやっていなかったんで、心配して、区長としてどこまで地域の世話を含めてすればいいんだろうかという、そういう相談がありました。 ちょうど私も、被害状況についての質問を予定していたんで思ったんですが、調査ができないような大きな大災害は別にして、今回のような調査のできるような災害については、ぜひ、区長さんには調査をお願いできるような、そして、市にその結果を報告していただくと、そういう制度をつくれば、市も全体的にやっぱり小さなことの把握はできるような気がして、ぜひその制度ができたらいいなというふうに思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○議長（匹田郁君） 竹尾
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（竹尾幸三君） 長田議員の再質問にお答えいたします。 被害調査を自治会の区長さんにお願いできないかという件でありますけれども、これについては、自治会の区長さんの負担増大にもつながると考えられますので、今後、自治会の担当部局と検討、協議をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 小坂
都市デザイン課長。
◎
都市デザイン課長（小坂郡師君） 長田議員の再質問にお答えします。 先ほど、原口住宅が古いというお話があったと思います。原口住宅については、一番古いのは昭和４９年で、先ほど、答弁の中で耐震化率を有する建物ということで答弁させていただいたところですが、原口住宅については、古いというのは私たちも認識しておりますが、その辺も含めて、今後、長寿命化計画の中でどうするべきなのかを検討していきたいと思っております。 それと、管理については住宅供給公社に委託していますが、先ほど、地元の住民とトラブルまではいかなかったというお話があったと思いますが、毎月１回、公社との連絡調整会議を行っております。その中で、いろんな課題について協議をしていますので、またそういった声があれば、またその中で改善していきたいと思っております。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 長田議員。 ［１１番 長田徳行君質問席登壇］
◆１１番（長田徳行君） これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（匹田郁君） 以上で長田議員の質問及び答弁を終了いたします。 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日は以上で散会いたします。 午後２時３９分 散会
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