臼杵市議会 > 2021-06-15 >
06月15日-02号

  • 関係人口(/)
ツイート シェア
  1. 臼杵市議会 2021-06-15
    06月15日-02号


    取得元: 臼杵市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-11
    令和 3年  6月 定例会---------------------------------------令和3年臼杵市議会6月定例会会議録(第2号)---------------------------------------  令和3年6月15日   -----------------------------------       令和3年6月15日(火曜日)午前10時開議   ----------------------------------- 1.議事日程第2号  第1 一般質問   ----------------------------------- 1.本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   -----------------------------------   出席議員(18名)       1番  河野 巧          2番  川辺 隆       3番  匹田久美子         4番  内藤康弘       5番  伊藤 淳          6番  梅田徳男       7番  広田精治          8番  戸匹映二       9番  奥田富美子        10番  若林純一      11番  長田徳行         12番  久藤朝則      13番  大塚州章         14番  大嶋 薫      15番  武生博明         16番  吉岡 勲      17番  牧 宣雄         18番  匹田 郁   -----------------------------------   欠席議員(なし)   -----------------------------------事務局職員出席者   局長          平山博造   次長          後藤秀隆   副主幹         高橋悠樹   主査          清水 香   -----------------------------------説明のための出席者   市長          中野五郎   副市長         田村和弘   教育長         安東雅幸   教育次長兼教育総務課長 後藤誠也                      政策監(民生担当)   政策監(総務・企画担当)加島和弘               小坂幸雄                      兼部落差別解消推進人権啓発課長   政策監(福祉保健担当)               杉野 等   消防長         平川幸司   兼保険健康課長   政策監(商工・観光・               佐藤一彦   財務経営課長      荻野浩一   農林水産業担当)   秘書・総合政策課長   安東信二   総務課長        柴田 監   学校教育課長      後藤徳一   秘書・総合政策課参事  望月裕三   環境課長        廣瀬武志   子ども子育て課長    尾本 浩   福祉課長               大戸敏雄   都市デザイン課長    小坂郡師   併福祉事務所長   建設課長        高野裕之   産業促進課長      佐藤忠久   農林振興課参事               藤澤清巳   社会教育課長      川辺宏一郎   兼農林基盤整備室長   消防本部次長兼消防署長 村川 功   -----------------------------------          午前10時00分 開議 ◎事務局長(平山博造君) ただいまの出席議員は18名であります。 ○議長(匹田郁君) ただいま報告のとおり定足数に達しております。 よって、本日の会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。   ----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(匹田郁君) 日程第1、これより一般質問を行います。 お手元に配付のとおり、7名の議員から通告書が提出されております。 発言順序により、順次発言を許可します。 広田議員の発言を許可します。 広田精治議員の通告事項   1 特別障害者手当制度の周知徹底について    (1) 特別障害者手当制度の取組の現状について伺う。    (2) 令和2年度末現在の要介護4、5の認定者数、特別障害者手当の受給者数を問う。    (3) 要介護度4、5の方でも該当する場合も多いと思われるが、自治体によっては要件を備えていても受給できていないケースが少なくない。障がい者福祉の窓口、介護保険を含む関係窓口、あるいは介護支援専門員を通じて案内を強める等、制度の周知徹底が必要だと考えるが、いかがか。   2 高校生通学支援事業について    (1) 7年が経過した「高校生バス通学用定期券購入助成金交付制度」について伺う。     ① 本制度の助成対象が市内2校に通学する生徒のみに限定されていることについて、公平公正の観点、市民ニーズに照らして、どのように考えているのか伺う。     ② 「臼杵市の将来を担う人材」としての成長・学びは2校以外でも可能であり、郷土愛は他校進学生にも十分育まれるものだと考えるが、どのような見解か伺う。    (2) 高校生の通学の形態(JR・路線バス利用者自家用車利用者、下宿・アパートからの通学などさまざま)、通学の実情を把握、検討して、公正公平な助成制度へと発展的に改善させるべきと思うが考えを伺う。   3 (仮称)野津太陽光発電事業計画について    (1) 3月定例会以後の計画の進捗、林地開発申請手続きの状況を伺う。    (2) 環境影響評価書によれば、様々な希少動植物が確認されている。オオイタサンショウウオは事業実施区域内10地点で卵嚢76個、幼生・幼体・成体合わせて10個体が確認。改変区域内でも卵嚢5個、幼生・幼体合わせて8個体が確認されている。      事業者は、調整池をビオトープとして利用し、卵は近くの河川に移して保護するとしているが、こうしたことで保護されるものか、市の見解を伺う。    (3) 事業者の林地開発申請に対する県からの意見照会、市長の意見書提出はどのようになっているか伺う。     [7番 広田精治君質問席登壇] ◆7番(広田精治君) おはようございます。 議席番号7番の日本共産党の広田精治です。通告に基づいて3点にわたって質問いたしますので、よろしくお願いします。 まず、第1点は、特別障害者手当の周知徹底についてです。 この手当については、手帳の有無にかかわらず、精神または身体に著しく重度の障がいを有する、日常生活において常時特別な介護を必要とする、そういう状態にある在宅の二十歳以上の者に支給されるという制度です。月額で2万7,350円、年間にすれば約32万円に上る大変、障がい者の方にとってはありがたい、助かる制度だということになっています。 そこで、この特別障害者手当制度の取組の現状について、まず最初に伺います。 次に、令和2年度末現在の要介護4、要介護5の認定者数の数、それと、特別障害者手当の受給者の数を伺いたいと思います。 3つ目に、要介護4、5の方でも該当する場合も多いと思われるわけですが、自治体によっては要件を備えていても受給できないケースが少なくないと言われています。障がい者福祉の窓口、介護保険を含む関係の窓口、あるいは介護支援専門員を通じて案内を強めるなど、制度の周知徹底が必要だと思いますが、お考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
    ○議長(匹田郁君) 大戸福祉課長。     [福祉課長併福祉事務所長 大戸敏雄君登壇] ◎福祉課長併福祉事務所長(大戸敏雄君) 広田議員ご質問の特別障害者手当制度の周知徹底についてお答えいたします。 まず、特別障害者手当制度の取組の現状と、令和2年度末現在の要介護4、5の認定者数、特別障害者手当の受給者数について、併せてお答えいたします。 特別障害者手当とは、精神または身体に著しく重度の障がいを有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対して、負担軽減の一助として手当を支給し、特別障害者の福祉の向上を図ることを目的にしています。 特別障害者手当の受給要件については細かな要件が定められていますが、主な要件として、1点目に、重度の障がいが2つ以上重複し、日常動作の可否について点数計算をし定められた点数以上で、常時介護が必要な状態であること。2点目に、居住場所が在宅であること。よって、施設入所者や長期入院中の方は該当しません。3点目に、扶養親族数にもよりますが、定められた所得範囲内であること。4点目に、二十歳以上であること。以上の要件を全て満たす方から医師の診断書を添えて申請していただき、支給についての可否を決定しています。支給額については月額2万7,350円で、交付決定すれば申請の翌月分からの支給となります。 お尋ねの本市の介護保険の要介護4、5の認定者数は612名です。そして、特別障害者手当の受給者数については、本年5月末現在44名の方が受給しております。 要介護4、5の認定者612名は特別障害者手当の支給対象となり得ますが、このうち特別養護老人ホームに入所している方や介護老人保健施設入所や医療機関に入院中の方で、入所や入院が3か月を超えた場合は、この手当の支給対象とはなりません。 次に、本制度の周知徹底についてお答えいたします。 本制度の周知については、これまで福祉課において障害者手帳の交付時に、利用可能なサービスや支給される手当等についての説明の中で、特別障害者手当支給に該当する可能性のある方に対し、本制度の説明を行ってきたところであります。また、特別障害者手当は、介護保険の要介護認定を受けた高齢者も受給者となり得ますので、本年度から高齢者支援課の窓口でも周知を始めたところであります。加えて、現在、介護関係者への周知として、臼杵市地域包括支援センターコスモスが2か月ごとに開催しているコミュニティ連絡会議に参加し、ケアマネジャーに周知を行うなど、あらゆる機会を利用し特別障害者手当制度について説明を行っていくことを計画しています。 本市といたしましても、特別障害者手当が該当する方々に適正に支給されるよう、今後ともさらに関係各課、機関と連携を図り、制度の周知に努めていきたいと考えています。 ○議長(匹田郁君) 広田議員。     [7番 広田精治君質問席登壇] ◆7番(広田精治君) ありがとうございました。 この問題が、昨年12月2日の衆議院の厚生労働委員会で議論がされていました。 田村厚労大臣は次のように答弁しています。「特別障害者手当の支給の周知徹底は大変重要だと考えている。自治体によっては介護保険の窓口でもいろいろと周知いただいているが、実際は手帳がないともらえないなど勘違いされている方も多い。国が示す認定基準に従って診断書によって判断することとなっている。国としてしっかり周知するようにしていきたい」というふうにお答えになっています。 伺いますけれども、昨年12月のこの厚労委員会の後に、国あるいは県から、この特別障害者手当の周知について事務連絡等協力依頼が来ているかどうか、もし来ておれば具体的な内容について教えてもらえればと思います。 ○議長(匹田郁君) 大戸福祉課長。 ◎福祉課長併福祉事務所長(大戸敏雄君) 広田議員の再質問にお答えいたします。 本制度の周知徹底についての自治体、市町村への通知、本市への通知は来ておりません。 ○議長(匹田郁君) 広田議員。     [7番 広田精治君質問席登壇] ◆7番(広田精治君) 分かりました。 受給権の有無についていろいろ誤解があると、田村厚労大臣も答弁されたような状況もあるわけで、中には、高齢者は受給できないというふうな勘違いをされている方もおられるということです。 今、答弁ありましたように、ぜひ臼杵市でいえば福祉課とか、高齢者支援課関係する窓口やその連携、あるいはケアマネさんたちの協力をいただきながら、ぜひ誰一人受給資格を持ちながら取りこぼしの出ないような取組をお願いしたいというふうに思います。 特に、障害者手帳の場合の交付の要件でいえば医師の診断書が要りますが、この場合は特定のお医者さんということになっている。今回のこの特別障害者手当の資格を有するかどうかの診断書については、治療、診察にあたっているお医者さん、治療にあたっているお医者さん自身の証明ということになっていますので、もちろん長い間の手当ですからそういうところまでの徹底は十分だと思いますけれども、改めてそこら辺についてもチェックすることが必要かなというふうに思います。 ぜひ、誰一人取り残さないような取組を求めたいというふうに思います。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 2つ目は、臼杵市が7年前から実施している高校生通学支援事業、バス通学に対する支援事業についてです。 高校生バス通学用の定期券の購入助成制度について、本制度の助成の対象が市内の2高校、つまり臼杵高校と海洋科学高校に通学する生徒のみに限定されていることについて、公平・公正の観点あるいは市民ニーズに照らしてどのように考えているか、その考えの基本のところを教えてください。 臼杵市の将来を担う人材としての成長、学び、これは2校以外でも十分可能だし、現にそれは全ての高校で行われているというふうに私は思います。あるいは、郷土愛、地元愛についても、他校に進学する子供たちについても十分育まれているというふうに考える。 このことを伺うのは、事業評価シートの中で、特に地元愛を育むことの大切さが強調されてもいたので、そこ辺については特別の考えがあるのかなというふうに思ったからです。 2つ目に、高校生の通学の形態様々、JRや路線バスを利用する方、あるいは自家用車を利用する方、下宿やアパートから通学する方、様々な、ぜひ通学の実情を把握されて検討もして、公正・公平な助成制度へと発展的に改善させるべきだと思うのですが、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(匹田郁君) 安東秘書・総合政策課長。     [秘書・総合政策課長 安東信二君登壇] ◎秘書・総合政策課長(安東信二君) 広田議員ご質問の高校生通学支援事業についてのうち、まず、制度の助成対象が市内2校に通学する生徒のみに限定されていることについて、公平・公正の観点、市民ニーズに照らして、どのように考えているのかについてお答えいたします。 臼杵市高校生バス通学用定期券購入助成事業は、臼杵市の将来を担う人材を市内の高校で育てることと、併せて高校生の地方路線バスの利用を促進することで、公共交通の維持と地域の活性化を図るという2つのことを目的として、市内に在住する子供たちが、市内の臼杵高等学校海洋科学高等学校に路線バスを利用して通う場合、その定期券購入額1か月につき1万円を超える部分に対し助成する制度で、平成26年4月1日から施行となっております。 この制度が生まれた背景には、大分県教育委員会が策定した高校改革推進計画後期再編整備計画により、平成26年3月に野津高等学校臼杵商業高等学校が閉校となったことで市内に4つあった高等学校が2つになり、そのことにより市内の学生が市外の高等学校へ流出すること、さらには将来、臼杵市内から高等学校がなくなってしまうのではないかということが懸念されたことがあります。 こうした状況の中、野津地域の生徒が市内の高校へ通学する際、公共交通機関としては路線バスを利用する方法しかなく、バスの運賃として月に2万円から2万5,000円程度の通学費が必要となります。一方で、臼杵地域、野津地域から大分市内の高校へ通学する場合はJRを利用できるため、月に8,000円から1万円程度の通学費となっています。通学にかかる時間はほぼ同じであるにもかかわらず、臼杵市内のバス通学費は大分市への通学費の約2倍であるため、そのことが、大分市への進学を希望する子供が多くなっている要因の一つとなっていました。そのため、市内の子供たちが市内の高校に通うための通学費用が、大分市へ通学する場合の費用と同程度の1か月1万円以内とすることで、市内の高校に進学しやすい環境づくりが必要とのことから、本制度を創出したものです。 公平・公正かということに対しましては、ご説明したように本制度は市内の高校進学を促進するための制度であり、市内の高校生全員を対象に経済援助をしようとする趣旨ではございませんので、ご理解をいただきたいと考えております。 市民ニーズに照らしてどう考えるかということにつきましては、臼杵市内の高等学校の存続と発展は多くの市民が願うところでありますので、整合の取れた制度であると考えております。 なお、本市と同様の趣旨で市内の高校への通学を条件とした通学支援策については、県内では宇佐市と由布市が実施をしております。 次に、臼杵市の将来を担う人材としての成長・学びは2校以外でも可能であり、郷土愛は他校進学生にも十分育まれるものだと考えるが、どのような見解かについてお答えいたします。 本市では、平成26年3月に、市民を挙げて臼杵市の将来を担う人材を育成するため、義務教育及び高校教育に関して広く市民の意見を集約するとともに、必要な支援活動を展開することを目的に、臼杵市人材育成市民連携会議を設置しました。 この会議は、市議会、経済界、産業界、自治会連合会市内小・中学校、市内の高校、市教育委員会などが市と連携して、臼杵市で育った子供たちが市内の高校へ通うことでより強く郷土を愛する人材が育まれるという考えの下、人材育成のための啓発活動や環境整備、市内の高校の教育活動の向上につながる支援や市内の高校の定員確保などについて、大分県教育委員会への要望活動などを行っております。 また、市内の2つの高校に通う生徒の人材育成に向けた具体的な取組として、地域のボランティア清掃や事業所での交流、地元のイベントへの参加や小・中学校への出前授業などがカリキュラムとして取り組まれています。そのことにより、地域ににぎわいをもたらすとともに、市内の人たちとの交流を積極的に行うことで、高校生活において、生徒たちが将来臼杵市に住んで臼杵市で働きたいと思う心を養うことができており、郷土への関心や愛着の醸成につながっているものと考えております。 最後に、高校生の通学の形態、通学の実情を把握、検討して、公正・公平な助成制度へと発展的に改善させるべきと思うが考えをについてお答えします。 平成20年度から通学区域が全県1区となったことや、臼杵市内の高校の数が減少したことなどにより、市内の子供たちの高等学校への進学先は近隣市町村を中心に大分県内の広範囲にわたり、通学方法も多種多様となってきていることは認識しております。 しかしながら、ご説明したとおり、この臼杵市高校生バス通学用定期券購入助成事業は、臼杵市の子供たちが市内の高校に通う場合に、市外の高校へ通う場合と通学費の負担を同程度とし、市内の高校への進学を促進すること、地域の公共交通事業者による基幹バス路線を維持し、臼杵市地域と野津地域の地域間交流と活性化につなげることを目的とした制度であります。全ての高校生を対象に通学費を援助することにつきましては、本制度と目的が異なっておりますため、考えておりません。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 広田議員。     [7番 広田精治君質問席登壇] ◆7番(広田精治君) 分かりました。 私がこの質問に至った経過を簡単に申しますと、野津中学校統合前の4つの中学校区で、子育てに取り組んでおられる、特に中学生を持ってこれから高校にやる、現に高校生を持って育てていると、そのお母さんたち、4つの地区全体からお集まりになったところに行ってお聞きしたお母さんたちの思いなんです。 私、要項を皆さんにお見せして説明をしたんですけれども、特に皆さんが首をかしげるのは、目的が保護者に対する経済的な支援とかそういうことに置いていなくて、臼杵市の将来を担う人材を育成するところに目的を置いている。もちろんそれ以外にも、公共交通の維持とか、そのことによる地域の活性化とかいうこともプラスされた目的になっている。そのことについてお母さんたちは、別に臼杵高校に行くだけが臼杵市に将来住んで、就職して、働いていくということにはならないと、仮に大分の高校で学んで、そして卒業して、あるいは大学まで行って、そして臼杵市の産業に就職するという方だってたくさんいるじゃないかと、そういうようなふうに疑問を持っておられる。 あるいは、なぜバス通学だけなのか。さっき言われた課長の答弁よく分かるんですが、なぜバス通学だけなのかと。決して、バス通学じゃない、JRを利用している方たちだって1万円を超える場合だってありますよと。 後で申しますけれども、野津地域は特に臼杵地域に比べてJRが走っていません。臼杵市を調べたら、上臼杵から佐志生まで5つの駅があるわけです、日豊線に。その日豊線を利用して津久見、佐伯、あるいは大分方面に通学するという方がたくさんおられる。野津は全く列車入っていませんから、駅は隣の豊後大野市の菅尾の駅に行って、そして豊肥線に乗って大分に。あるいは同じ豊後大野市の犬飼駅まで行って、そこに行くのは全部親の自家用車で送り迎えとなっているわけです。 一番端的に申し上げると、鶴崎高校に通っているお子さんもおられます。この方の場合には野津の南地域ですから、近い駅は菅尾です。菅尾まで行って、そして豊肥線で大分駅、大分駅で乗り換えて日豊線で鶴崎駅で降りて高校に行くというふうな状況。調べたら、JRの定期乗車券を2つ分合わせれば1万円超える。 そういうふうな状況なども考えたりしますと、やっぱり7年がたって、大きく、臼杵市の高校に野津から育った子供たちが通うようにするという施策としては大変優れているとは、僕思いますけれども、ちょっと今立ち止まって、こういうふうなお母さんたちの声も考えることが大事じゃないかなとそういうふうに思いました。 実際にもらった人材育成会議の資料、それと、野津中から校長に直接頂いたこの3年間の市内全中学校から2校に行っている割合、野津中学校のみから2校へ行っている割合を調べてみたら、その差は3年とも10.2%から10.8%の間でほとんど大差がない状況が続いていました。市内全中学校個々にはつかめていないということだったんです、分からないと。しかし、全体から行っている2校への進学者の割合、そして、野津中学からだけ行っている2校への進学者の割合、ずっと変わっていない、ほとんど、そういうふうな状況にもなっています。 お母さんたちに、いろいろ話を聞いてみると、子供たちが自分の将来を見据えて何を勉強するか、どういう高校に行くかということについては、やっぱりそれなりに子供たちは考えて決めていると。 例えば、臼杵市で建設関連産業に就職をして働こうと思って、うちの子の場合は大分工業高校へ行って勉強しているんだという方もおられました。あと、たくさんの専門校があります。鶴崎工業もそう、大分工業もそう、大分商業もそう、普通科じゃない学科をたくさん選択して行っている子供たちもおられるということです。 ぜひ、私はそういうふうな現状などを踏まえて、子供たちがどこの学校に行きたいのか、どこの学校に行くことにしたのかということについては、もろもろ状況が違うと。もちろん、学力によっても受験する高校がまた選択もされるわけですから、そういうことも含めて考えますと、やはり今、地元の野津のお母さんたちが考えているような状況については一考に値するんではないかというふうに思っています。 一番私が思ったのは、野津中学から佐伯鶴城に行っている方が、鶴城高校に行き始めたんだけれども、とても交通の便が悪いんです。それで、弥生のバス停までお母さんが毎日送って行く。そして、弥生のバス停からバスに乗って鶴城高校に通うと。ただ、このお子さんは部活のことで進学校を選んだというようなこともあって、部活にはやっぱりきちんと出て行きたいけれども、しかし、部活が終わる時間に交通機関がないとか様々な困難が出てきたために、とうとう野津を離れて佐伯市に移住したというようなお話を現実に伺いました。 そうすると、やっぱり単純に、今、課長が言われたようなことだけで高校生の通学支援というものを考えるのでは、ちょっとまずいんじゃないかなというふうにも率直に思いましたんで、あえてこういう状況を質問させてもらっているわけです。 全国各地の高校生の通学支援制度を調べてみました。そしたら、どこも例外なくといっていいと思います、目的は親の経済的な支援ということになっています。例えば、高等学校に通学する生徒の保護者に対し、通学、下宿・寮を含む、に要する費用の負担を軽減するため、就学期の子供たちを抱える世帯の経済的負担の軽減を図って、もって教育の機会均等を図ることで、子供たちが通学費用を理由に希望する学びを諦めることのないように支援するのが目的。あるいは高等学校等に公共交通機関を利用して通学する高校生の通学費用を助成することによって、通学費を負担する保護者負担の軽減を図る。 臼杵市の場合には、野津高校が廃校になったとか、あるいは商業高校がなくなったというような特殊な事情があるから、そういうことから出発をしてこういう制度にしたということはよく理解できました。ただ、他の自治体について言えば、そういう状況ではないけれども、特にへんぴなところなどについては、高校生への通学支援については手を打っているということが理解できました。 これらはほんの一例なんですけれども、岐阜県の白川村の高校生通学支援制度でいいますと、特定のバス路線の利用については1か月の定期券や回数券の全額を補助する。自家用車等で通う、よほど交通機関のない不便なところなんだろうと思うんですけれども、月額1万円の定額の助成をする。あるいは下宿、寮、アパートから通学している子供さんについては月額5,000円の定額助成、あるいはJR、路線バスを利用している場合については月額4,000円の定額助成をする、こういうふうな制度もありました。 もちろん、こことは状況が違うということもありますからそのままというわけにはいかないけれども、そういう他市、他県の自治体の高校生通学支援制度もあるということもぜひひとつお調べいただいた上で、臼杵市のこの、ある意味臼杵市の高校生が臼杵市内の高校に通う、そのことによって臼杵市内の2校の存続を図っていくということについてはよく理解できる。ぜひそういう方向で考えることはできないかどうか、お考えを聞かせてもらえますか。 ○議長(匹田郁君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 広田議員の再質問にお答えしたいと思います。 今、広田議員が指摘したテーマというのは本当に悩ましい、いろいろ検討しなきゃいけない問題があるということは分かっていますし、いろんな角度から見るといろんな見解が出てくるということもよく分かっております。ただ、今まで、今の広田議員の発言の中にもありました、この私たちが今取っている制度そのものをとやかく言うことではない、それ以外、拡大するという方向で考えられないかというような方向での質問であろうというふうに思いますが、基本的に、私はやはり、高校教育というのは日本の中では義務教育ではないということは、やっぱり基本にあるというふうに思っています。 そういう中で、非常に経済的に厳しい家庭の人たちが、やっぱり義務教育ではないということでありながら、実際はもう義務教育的なものになっているということを踏まえて、何とか希望の学校にやらせたいということを思っているということも事実でありますので、その辺のところでどうするかということでいろいろ検討した結果、今、臼杵市としてはこういう制度を取っているということであります。 特に、そういう問題を広げていくと、好きな学校に行きたいということでそのために、例えば通学範囲が広がって、いろんな意味で経済的負担が広がるというのも事実でありますし、また一方では、行きたいところに行くためには、当然下宿して行くという子供もおります。じゃ、その下宿料までどう考えるのとか、いろんな形の問題があります。 でも、何よりも、そういう意味で私、今日、今の段階でぜひご検討いただきたいと思っていることは、私は、1つは臼杵市も高校生に対して独自の奨学金制度を持っております。毎年、学年20名を対象に月に5,000円の奨学金を出していますので、これが全部、今20名が埋まっていない状況がありますので、そういうのもぜひ活用するという方向で保護者の皆さんも考えていただきたいということと同時に、今言ったように、高校というのは義務教育ではないということがありますので、そこに対して市の一般財源をこれから繰り出していって、そこの子供たちをサポートしていくということも一つの方向でありますけれども、私の立場としたら、今そこで出す金よりも、その金を我々が責任を持たなきゃいけない義務教育の充実にもどういうふうにそれを使っていくかと、そういう観点も持った上で教育というのを考えていかなきゃいけないというふうに私は思っておりますので、その辺のところもぜひご理解いただきたいというふうに思っています。 ○議長(匹田郁君) 広田議員。     [7番 広田精治君質問席登壇] ◆7番(広田精治君) 私がお伺いした野津の子育て中のお母さんたちの思いは、やっぱり子供たちが学びたい学科を学ばせたい、行きたい高校に行かせたい、そのために親のできることは精いっぱいやりたい、そこに行政として差し伸べられる手があれば、そのことについては、ぜひ前向きに考えてほしいというふうな強い思いを皆さんお持ちでした。 どうして私のところにそうしたお母さんたちがそういうお話を持ってきたのかお伺いしました。お母さんたちにとって、子供を育てるということについては大変強い思いを持っています。当然だと思います。ただ、なかなかそういう声を行政に届けるとか、行政に自分たちの思いを伝えるとかいうことに全く経験がない。どうやっていいかも分からない。ある意味、自分たちの苦しい、高校生の子育てについての知恵も何もないという中で、ぜひ議会でもそういう話をしてほしいというふうな思いを強く持ったというふうなことでありました。 そういう意味で、私は引き続いてお母さんたちの思いもしっかり受け止めながら、今の現行制度を見直す部分がないかどうかについては、今後ともしっかり考えていきたいというふうに思っています。この質問については以上で終わります。 最後に、3点目の質問に入ります。 野津太陽光発電事業計画についてです。 3月の定例会にも進捗状況、現況を聞きましたので、その後について、例えば林地開発申請手続が実際はどうなっているのか。あのときは林発の技術審査は終了した段階だというふうにお伺いしましたけれども、ちょっとそれは事実と違っていました。 2つ目に、環境影響評価書によれば、様々な希少動物等が確認されています。オオイタサンショウウオは実施区域内に10の地点で卵嚢76個、幼生・幼体・成体合わせて10個体が確認された。改変区域内でも卵嚢5個、幼生・幼体合わせて8個体が確認されたということです。 事業者は、調整池をビオトープとして利用する、卵は近くの河川等に移して保護するとしていますけれども、こうしたことで一体、希少動物であるオオイタサンショウウオの保護が可能かどうか、市の見解を伺います。 3点目に、事業者の林地開発申請に対する県からの意見照会、市長の意見書提出はどうなっているかお伺いします。 以上よろしくお願いします。 ○議長(匹田郁君) 藤澤農林振興課参事。     [農林振興課参事農林基盤整備室長 藤澤清巳君登壇] ◎農林振興課参事農林基盤整備室長(藤澤清巳君) 広田議員ご質問の(仮称)大分野津太陽光発電事業計画についてお答えいたします。 最初に、本事業の林地開発許可制度の手続の流れについて、ご説明いたします。 本事業は、所管する大分県の出先機関である中部振興局、本庁の農林水産部森林保全課が担当し、審査、手続が行われます。 手順としましては、まず、中部振興局が林地開発許可申請書を受理後、林地開発許可基準であります災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の4項目について、大分県林地開発許可審査要領により審査が行われます。その審査の過程で、本市に対して意見照会が行われます。その後、本庁の森林保全課による審査を経て森林審議会に諮問され、知事に対して答申が行われます。知事はこの答申を受け、林地開発の許可を判断することになります。 このような手順の下、ご質問の3月定例会以降の進捗状況についてですが、令和3年6月7日に中部振興局に問い合わせたところ、令和3年3月の時点で中部振興局の林地開発許可基準の技術的な審査は終了していたが、その後、申請書の再確認作業により一部訂正が必要なものが確認されたため、事業者に対して修正を求め、5月末までにその修正が終了しているとのことでした。 また、本事業に対して、地元地区との合意形成を図るよう事業者に指導を行ったとのことでした。具体的には、事業者に対し、本事業の住民説明について、一ツ木地区を対象とした住民説明会を行うよう指導したとのことであります。これを受け、事業者は各戸に説明会の案内文書を配布し、令和3年4月24日に説明会を開催しています。 しかし、その説明会に一ツ木地区の住民が参加しなかったため、中部振興局は事業者に対して、一ツ木地区からの質問事項に対し回答するように再度指導を行っています。そのため、事業者は一ツ木区長に対して、5月19日付で書面による回答を行っており、一ツ木地区はその文書を受理している状況です。 こうした中、ご質問の市長への意見照会についてですが、中部振興局から本市に対して、6月1日付で林地開発許可申請に係る市町村長への意見照会がありました。これを受け、市としましては、現在、意見の取りまとめを行っているところです。 ○議長(匹田郁君) 廣瀬環境課長。     [環境課長 廣瀬武志君登壇] ◎環境課長(廣瀬武志君) 広田議員ご質問の環境影響評価における希少動物の保護についてお答えいたします。 大分野津太陽光発電事業につきましては、大分県環境影響評価条例に基づき、平成29年7月から平成31年3月にかけて環境影響評価の手続を行っております。この中で、オオイタサンショウウオの生息状況などにつきましても調査、予測及び評価を行っています。 ご質問にあるとおり、事業実施区域や改変区域内における卵嚢や個体の数が評価書にも記載されておりますが、これは調査を行った当時の計画に基づく区域内における数字となっております。その後、希少動植物への影響等を考慮し事業計画が変更されており、オオイタサンショウウオの生息が確認された地点は、現在の計画における改変区域内には含まれていないことから、影響はないものと考えております。 ご質問にある、事業者が一ツ木区長に送付した資料に記載された、調整池をビオトープとして利用する、卵を近傍河川へ移植するなど専門家の意見を伺った上で対応するといった対応策につきましては、環境影響評価の準備書段階における大分県知事からの意見の中で例示された環境保全措置とその意見に対する事業者の見解によるものであります。事業者によりますと、オオイタサンショウウオが確認された際には、生息可能な場所に移すことを考えているが、詳細は、今後、着工までに専門家の意見を聞いた上で決定するとのことでございます。 議員ご質問のオオイタサンショウウオ等の希少動物の保護方法につきましては、各分野の専門家から成る環境影響評価技術審査会からの答申を受けて作成された大分県知事からの意見に基づく対応であることから、審査会の事務局である大分県や委員である両生類など動物の生態学の専門家の指導、助言の下、進められていくべきものと考えております。 以上であります。 ○議長(匹田郁君) 広田議員。     [7番 広田精治君質問席登壇] ◆7番(広田精治君) ありがとうございました。 2点だけ聞きます。 1点は、つまりまだ技術審査は終了していないということでよろしいかどうか、1点。 もう一点は、ビオトープとして利用する調整池は1号調整池から10号調整池までありますけれども、どの調整池だと考えられているか、把握されていれば教えてください。 ○議長(匹田郁君) 藤澤農林振興課参事。 ◎農林振興課参事農林基盤整備室長(藤澤清巳君) 広田議員の再質問にお答えいたします。 中部振興局によります技術的な審査は終了しております。 しかしながら、今後、大分県本庁の森林保全課で行われます技術審査については、今後の審査となる予定です。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 廣瀬環境課長。 ◎環境課長(廣瀬武志君) 広田議員の再質問にお答えいたします。 ビオトープの場所についてですが、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、事業者によりますと、オオイタサンショウウオが確認された際に専門家の意見を聞きながら検討するということでありますので、今現在、どの調整池をビオトープにするというところは、事業者の見解もありませんし、こちらも把握をしておりません。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 広田議員。     [7番 広田精治君質問席登壇] ◆7番(広田精治君) もう一点だけ、環境課長に聞きます。調整池が1号から10号まで、今、決まっているわけですね。これを決めたのは、開発をやって、そしてあの開発地域の土地の形状とか、あるいはこれまでの渓流の流れとか、あるいは高低とかそういうことを考えて、水害や災害を防止するためにここに調整池をと、ここに調整池を造って農業用水の確保とかいうふうに考えられていると、そうして決めていると思うんです、私は。 具体的にオオイタサンショウウオが生息する環境にあるかどうか、そこに森があって、そして年中通してきれいな水がしみ出て、急な流れのところにはオオイタサンショウウオはすめないそうですけれども、緩やか流れだと、そういうふうな環境下にあるところをビオトープとして、その調整池をビオトープとするというふうなことまで考えられているかどうか、そこはご存じでしたら教えてください。 ○議長(匹田郁君) 廣瀬環境課長。 ◎環境課長(廣瀬武志君) 広田議員の再質問にお答えいたします。 先ほど答弁でも申し上げましたとおり、今回、事業者が改変する区域の中にオオイタサンショウウオは確認されていないという状況であります。しかしながら、開発する際に、オオイタサンショウウオが確認された際には、当然生息場所を変えるとか、調整池がビオトープで利用できれば対応したいというふうに事業者は考えております。 さらに、専門家の意見を聞きながら対応していくということでありますので、現時点では、調整池がビオトープになるというようなことではありません。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 広田議員。     [7番 広田精治君質問席登壇] ◆7番(広田精治君) これから6月1日の意見照会に対して市長の意見書が作成されて、県知事ではなくて中部振興局長に意見書が出されて、そして、事が進んでいくと。そういう意味では、市長としての意見が最終的なものになって出されるのかなと、もし違っておれば教えてほしいんですけれども、地元にとっても大変極めて重要な意見書になるというふうに思います。 ぜひ水害、災害、ここを防ぐという意味の地元住民の不安の払拭とか、あるいは特にこの事業者について、同意しなければ損害賠償請求など法的、あらゆる手段も辞さないとまで言っている。こういうことについては、もう災害防止とか水の確保対策とかいう以前の、事業者としてそれでいいのかという問題でもありますから、そういうことも含めた意見書になることを期待しています。 これで僕の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(匹田郁君) 以上で広田議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで10分間休憩いたします。          午前10時57分 休憩   -----------------------------------          午前11時08分 再開 ○議長(匹田郁君) 再開いたします。 戸匹議員の発言を許可します。 戸匹映二議員の通告事項   1 ゴミのポイ捨て防止について    (1) ゴミのポイ捨てについて     ① 臼杵市内の道路や公園などで、たばこの吸い殻やゴミのポイ捨てが常態化しているような場所があるが、現状の市の対策を伺う。     ② たばこの吸い殻やゴミのポイ捨てを禁止行為として定めるよう具体的に明記した条例を定め、勧告・命令・指導や、場合によっては過料などの罰則規定を設けるなど、ゴミのポイ捨て防止への対策強化を行っては如何か。   2 障がいを持つ子どもと持たない子どもが一緒に楽しめるインクルーシブ公園の整備について    (1) 障がいを持つ子どもの遊び場の確保について     ① 市の管理する公園では、障がいを持つ子どもが遊べる場所が無い。市内に、障がいを持つ子どもが遊べる遊具などを設置した公園が必要と考えるが如何か。    (2) インクルーシブ公園の整備について     ① 臼杵市の中心的子ども広場となっている「リーフデわんぱーく」を、障がいを持つ子どもと持たない子どもが一緒に楽しめるインクルーシブ公園へと整備していただきたいが如何か。   3 臼杵庁舎の西館玄関のバリアフリー化と庁舎内トイレの洋式化について    (1) 西館玄関のバリアフリー化について     ① 市民の利用が多い西館玄関は階段を使わなければ出入りできないため、上り下りが大変そうな高齢者などをよく見かける。       「高齢者や体の不自由な方の駐車場」から西館玄関へスロープを設置することで、体の不自由な方などの負担軽減となり、また、津波避難時の迅速な避難にも寄与できるものと考える。       西館玄関のバリアフリー化を行っていただきたいが如何か。    (2) 臼杵庁舎のトイレの洋式化について     ① 臼杵庁舎内のトイレはまだ和式が多く、市民から洋式トイレへの改修を望む声がある。       早期に洋式トイレに改修していただきたいが如何か。     [8番 戸匹映二君質問席登壇] ◆8番(戸匹映二君) 議席番号8番、戸匹映二です。通告に基づきまして、3点の質問をさせていただきます。 まず1点目は、ごみのポイ捨て防止についてです。 近年は、環境問題に対しての意識も高まってきているとは思いますが、その環境問題にもつながるごみのポイ捨てについて質問をさせていただきます。 市内では、今、家庭から出るごみは市民の協力によりまして、燃やせるごみや資源ごみとして丁寧に分別がされて出されておりますが、市内の道路や公園などには、ごみのポイ捨てが常態化しているようなところが見受けられます。 ポイ捨てされたごみは、まちの環境や景観を悪くするだけでなく、そのまま放置すれば水路や川に流れ出し、やがては海にたどり着きます。特に、今、自然で分解されないプラスチックごみなどの問題が世界的な課題となっておりまして、このまま放置すると魚類をはじめ、様々な海洋哺乳動物などに被害をもたらすと言われておりまして、また今後、漁業や観光業への影響、また、沿岸の環境悪化などが懸念されているというところであります。 この海に流れ出るごみの七、八割は、私たちが暮らすまちから流れ出たものと言われておりまして、私たちの美しい臼杵の町並みや臼杵湾などの海の環境を守るためにも、この市内のごみのポイ捨てを減らさなければならないと考えております。 そこで、質問の1つは、このようなごみのポイ捨てに対して、現状の市の対策をお伺いしたいと思います。 次に、ごみのポイ捨て対策の強化についてですが、臼杵市では、臼杵市環境美化に関する条例が平成17年に制定されております。この条例の中のごみの課題としましては、不法投棄の禁止や空き缶等の散乱の防止、また、放置自転車に対する措置などが明記をされております。しかし、ごみのポイ捨てなどの対策については具体的な明記がありません。 そこで、2つ目の質問ですが、たばこの吸い殻やごみのポイ捨てを禁止行為として定めるよう、具体的に明記した条例を定め、勧告・命令・指導や、場合によっては過料などの罰則規定を設けるなど、ごみのポイ捨て防止への対策強化を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 廣瀬環境課長。     [環境課長 廣瀬武志君登壇] ◎環境課長(廣瀬武志君) 戸匹議員ご質問のごみのポイ捨て防止についてお答えいたします。 まず、ごみのポイ捨てに対する現状の本市の対策についてお答えいたします。 以前は、市内の道路や公園などにおいて、ごみが散乱した状況が多く見受けられていましたが、現在では市民の方々のご協力による環境美化の取組によって、ごみのポイ捨てが減少しており、あまり目につかない状況となってきております。 しかしながら、人目のつきにくい道路脇や公園の駐車場及び植え込みの中などには、いまだにごみがポイ捨てされており、そのごみをボランティアの方々が片づけていることを確認しています。 こうした現状に対し本市の対策としましては、市民の方々へ市報等により、ごみのポイ捨てに対する注意喚起を行うとともに、ボランティアでごみ拾いを行う団体を対象に、ごみ袋を無償で配布し、回収されたごみの収集を行っています。また、自治会等からの申請を受け、ポイ捨て禁止、不法投棄防止等の看板を無償で交付しています。 加えて、平成28年度から、ごみ拾いのさらなる普及促進を図るためクリーンサポーター制度を開始しました。この制度はクリーンサポーターとして登録された方々へクリーンサポーターバッグを配布し、このバッグを使用して散歩などを楽しみながらごみ拾いを行っていただくことを目的としています。また、ごみ拾いを行っている方々を見かけることにより、ごみのポイ捨て防止効果の期待もできます。 初年度の登録団体数は77団体、4,045名でスタートしましたが、年々登録者数が増加しており、令和2年度末では194団体、5,333名の方々が登録しております。 クリーンサポーター制度の取組の例としては、下ノ江小学校と下ノ江地区ふれあい協議会の交流活動で、地域の道路や海岸線の清掃活動をする下ノ江クリーンアップ大作戦や、臼杵高校、海洋科学高校による清掃活動、また、合宿のために本市を訪れた茨城県の流通経済大学野球部は、徒歩による宿舎から市民球場の往復の間、清掃活動を行っていただいております。 現在、このような取組により、市民の方々へ、ごみのポイ捨てをしない・させないためのマナーや意識の醸成を図っているところであります。 次に、ごみのポイ捨て防止への対策強化を行ってはいかがかについてお答えいたします。 平成6年に、旧臼杵市で臼杵市環境美化に関する条例、旧野津町で野津町の環境をよくする条例がそれぞれ制定され、平成17年1月1日の市町村合併により、臼杵市環境美化に関する条例として統合、施行されています。 その臼杵市環境美化に関する条例には、都市環境の浄化及び美化について必要な事項を定めており、条例第12条に、「市民及び事業者は、公共の場所等及び空き地に不法に廃棄物を投棄して生活環境を悪化させてはならない。」また、同条例第25条には、「条例の規定に違反している者に対し、必要な指導又は勧告をすることができる。」と明記されております。当条例に基づき、ごみのポイ捨てについても必要な指導または勧告を行うことができることになっております。 議員ご質問の命令や過料などの罰則規定を定める前に、現時点では、まずは市民の方々のモラルに訴えかける手法を強化することが重要であると考えております。 本市としましては、今後も市報、ホームページ、ケーブルテレビ、ごみカレンダーなど各種広報媒体により、さらなる注意喚起を図るとともに、環境学習を通じて幅広い世代へ向けた情報発信を行ってまいります。 また、各種ボランティア団体の協力を得ながら、臼杵市環境美化に関する条例に基づく市民のマナー意識のより一層の改善に向けて、これまでの取組をさらに発展させることにより、ごみのポイ捨て防止など環境美化施策を実施していきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(匹田郁君) 戸匹議員。     [8番 戸匹映二君質問席登壇] ◆8番(戸匹映二君) ありがとうございます。 条例の今後の取組として、モラルに訴えかけるというご答弁でありました。 私が申し上げたいのは、ボランティアの方もたくさん登録されているということでありました。恐らく多くの市民は、こういうポイ捨てに関しては、基本的には悪いことだと、よくないことだというのはご理解をいただいていまして、相当そういうことはもうしないようにはなってきていると思います。ただその中で、やはり一部の方にどうしてもなかなかそれがご理解いただけない、ご協力いただけないという方がいるというところがちょっと問題かなというふうに私は認識しております。 そういう意味で、具体的にその条例に少しこういう罰則規定を設けるとかいうのは、別に罰則をするのが目的ではなくて、それだけ市としては、こういう厳しい姿勢を取ってポイ捨てをやめてくださいと、禁止しますという、そういう意識づけというか、いわゆる市としてのメッセージを強化していただきたいという思いで、私はこの条例を少し厳しく、そして具体的に、このポイ捨てというものも文言としてきちっと盛り込んで、市としてアピールをしていただきたいと、そういう思いで言っているわけでございます。 そういうことで、当然、一人一人市民全体に対してモラルを訴えかけるというのは、当然これまでもやってきていただいたでしょうし、いろんな啓発はしていただいていると思います。でも、なおそれでもなかなかご協力いただけないという方に対して、どうしたらいいのかという、今回はご提案をさせていただいているわけでありまして、その点について、どうお考えになっているのかご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(匹田郁君) 廣瀬環境課長。 ◎環境課長(廣瀬武志君) 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 戸匹議員のおっしゃるとおり、一部の心ない方々がいらっしゃるということは、私どもも認識しております。この方々に対して、罰則をまず設けるというよりも、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、まずこちらの周知がまだ足りていない部分があるという認識もありますので、まずはそういった方々に対して、もっと強いアピールをできるような周知、広報を行ってまいりたいと思っております。 罰則規定については今のところ、まだそこまでの必要はないというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(匹田郁君) 戸匹議員。     [8番 戸匹映二君質問席登壇] ◆8番(戸匹映二君) ありがとうございます。 しっかり啓発は力を、また今後引き続き入れていただきたいと思います。ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。 2点目の質問は、障がいを持つ子供と持たない子供が一緒に楽しめるインクルーシブ公園の整備について質問をさせていただきます。 今、市の管理する遊具の整備された公園は、子供たちがみんなで楽しめる場所として、多くの市民に利用していただいております。しかし、この遊具も基本的には障がいを持たない子供たちを前提にしたつくりとなっておりまして、そのため障がいを持つ子供たちは、その遊具を使って遊ぶことは難しく、障がいを持つ子供たちが遊べる場がないのではないかと考えております。 そこで、1つ目の質問は、障がいを持つ子供たちの遊び場の確保についてですが、私は、市内に障がいを持つ子供たちも遊べる遊具などを設置した公園が必要ではないかと思っておりますが、市の考えをお伺いいたします。 次に、インクルーシブ公園の整備について質問いたします。 昨年度、東京都内にインクルーシブ公園といわれる公園が数か所に造られました。インクルーシブ公園のインクルーシブとは、簡単に言いますと、みんな一緒にというような意味で、誰も排除しないという考えに基づいた言葉となっております。 そこで、この東京都内に造られたインクルーシブ公園の遊具は、障がいを持つ子供も障がいのない子供と共に遊べるようになっているということが特徴となっております。例えば、ブランコでは、通常のブランコの横にチャイルドシートのような椅子型の背もたれのついたブランコがありまして、体を支える力が弱い子でもそれに座ってブランコを楽しめます。また、1人でブランコができない子供のためには、親子で乗れる大きなブランコもありまして、また、安全面にも配慮されていまして、大きく揺れないような制限がついているようにもなっております。 また、公園によくあります滑り台とかでも、子供1人で滑るのが難しいお子さんの場合は親子で滑れるような幅が広い滑り台とか、また、複数の子供が同時に滑れるように広く幅を取った滑り台とか、そういうものもありまして、また、車椅子とかで使えるように複合遊具とかいろいろありますが、そういうところに登れるようにスロープがついているような、いろんな工夫と配慮がされている遊具がございます。 このような遊具は、もともとは欧米で広がっているものですが、これまで日本にはありませんで、この東京都のインクルーシブ公園が日本初の公園、遊具として注目を集めておりまして、今、いろんな地方の自治体からも問合せが多くなっているということであります。 臼杵市にもぜひこのインクルーシブ公園を整備していただくことをご提案させていただきますが、今、臼杵市では中心的な子供公園となっております諏訪山の総合公園のリーフデわんぱーく、この場所をぜひインクルーシブ公園として、今後、整備をしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。お願いいたします。 ○議長(匹田郁君) 高野建設課長。     [建設課長 高野裕之君登壇] ◎建設課長(高野裕之君) 戸匹議員ご質問の障がいを持つ子供と持たない子供が一緒に楽しめるインクルーシブ公園の整備についてお答えいたします。 まず、インクルーシブ公園とは、車椅子を利用していたり体を支える力が弱かったりなどで、これまで公園を利用しづらかった障がいを持つ子供と、持たない子供が一緒に遊ぶことができることをコンセプトに整備された公園のことをいいます。 例えば、ブランコでは、座る面が一般的な板状のもの、体を支える力が弱い子供にはバケット型のもの、介助が必要な子供には親子で乗れるベンチ型のものが、並んで備わっているなどの工夫や配慮がされている公園です。 それでは、1点目の障がいを持つ子供の遊び場の確保についてお答えいたします。 本市では、障がいのある人に対する差別の解消と権利を尊重し、心豊かに暮らせるまちづくりに向けて、令和2年3月に、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる臼杵市づくり条例を制定しています。 現在、本市には障がいを持つ12歳以下の子供は66名いますが、この子供たちが障がいを持たない子供たちと一緒に、安全・安心に遊べることを想定した遊具の設置はできていない状況にあります。 条例第4条では、市の責務として、「障がいのある人の権利の擁護及び障がいを理由とする差別の解消に向けて、必要な施策を策定し、及び実施しなければならない。」と定めております。 障がいのある人の権利擁護等に関する理念が全ての市民に浸透し、障がいのある人もない人も同じ地域社会の一員として、誰もがお互いを尊重し合い暮らしやすい環境整備に向けて、ご提案の遊び場の確保の実現を目指すことは必要であります。 次に、インクルーシブ公園の整備についてお答えいたします。 公園整備の指針として、平成18年に施行された、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法によって、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた地域の一体的なバリアフリー化が推進され、この中で都市公園も初めてバリアフリー整備の対象に加わりました。 以来、公園では新設や改築などに際し、バリアフリー法が定めた園路やトイレ、水飲み場など、12の特定公園施設を中心に、都市公園移動等円滑化基準に沿った利便性の向上が図られています。これら法律や基準に基づき工夫を凝らした多機能トイレや水飲み場、休憩所などが、利用しやすい園路で接続され、公園は高齢者や障がいのある人も気軽に訪れ、散策などを楽しめるよう整備され、多くの方々に利用されています。 しかし、子供たちが利用する遊具については、この12の特定公園施設に含まれていないこともあり、遊び場におけるユニバーサルデザインの取組は、東京都立砧公園などの一部の限られた公園で、その管理者により自主的に行われているのが現状です。 本市では、子育て支援及び少子化対策として、平成27年度に臼杵市総合公園内のリーフデわんぱーくと吉四六ランド内のふれあい広場、また、平成29年度には中洲の市浜川添公園の遊具を全面的にリニューアルしました。当時の遊具選定や配置に関しては、小学生以下の子育て世帯を対象にアンケートを実施し、より幅広い年齢層の子供たちが楽しく遊ぶことができるように整備内容を検討した経緯はありますが、障がいのある子とない子が一緒に遊べるインクルーシブ的な検討まではされていませんでした。 リニューアルから5年ほど経過する中で、照明灯の改修、監視カメラの増設を行い、今年度はリーフデわんぱーく内に、小さな子供専用の子供トイレの新設や、あずまや、既存トイレの改修を予定しており、今後も公園施設の更新と魅力向上を進めていく予定です。 インクルーシブ公園の導入にあたっては、単に機能性の配慮が施された遊具を導入したり既存のものと入れ替えたりするだけにとどまらず、様々なスペシャルニーズのある保護者からのヒアリング、障がいのある子のリハビリを専門とする先生や、インクルーシブ公園づくりの有識者及び先進地などからの情報収集が必要になってくると考えております。 インクルーシブの導入についての理解を深める中で、豊かな遊具がどれだけあっても、それを利用する人たちの理解が広がらないと本当の意味のインクルーシブの実現にはならないと考えており、公園を整備する建設部門、福祉を担う福祉部門、子育て部門、教育部門など組織横断的に連携して取り組み、公園の整備やリニューアルにあたっての方針やあるべき姿について、さらに研究を進めてまいります。 ○議長(匹田郁君) 戸匹議員。     [8番 戸匹映二君質問席登壇] ◆8番(戸匹映二君) ありがとうございます。 今、ご答弁にありましたように、器具を単に設置すればいいというものでは、これは私もないと思っております。実際やっぱりそこで利用される子供たち、その親御さん方が、やはり障がいを持つお子さんと持たないお子さんが、お互い理解をし合う環境をつくっておかないと、そこでやっぱり一緒に遊ぶというのは、なかなか遊具だけがあっても難しいのではないかなということは認識をしております。そういう意味では、これから本当にしっかり研究をしていただいて、ぜひそういうものが今後、実現できるように十分ご検討はいただきたいと思っております。 心理的な面でなかなか一緒に遊べないという部分というのが、実はある法人が調査をしていることがありまして、障がいを持つ子供の親御さんへ公園へ遊びに行けない理由というのを調査したものがありまして、その理由として多いものが「子供が嫌な目で見られるのでかわいそう」という意見、それから「地域の目が痛い」、また「障がいの特性で暴走して迷惑をかけるので、なるべく人のいないところに行く」などの声が多かったということであります。 このようなことがある、その要因としては何なのかということですが、やはり身近に障がいを持つ人がいない、なかなか障がい者の方と関わる機会がない人たちが、突然、障がいのある方と身近で接しますと、相手のことがよく分からないという不安からそういう行動を起こしてしまうというふうに言われております。 そこで、この公園という遊び場の中で、日頃から障がいを持つ子供たちと障がいのない子供たちが一緒に遊ぶ環境がある、またその中で、親御さんたち同士が交流する機会がつくれる、そういうことで障がいや障がい者への理解を促進できる、そういうインクルーシブな地域コミュニティをつくっていくということが、このインクルーシブ公園のもう一つの大きな目的というふうに言われております。 そこで、中野市長にお伺いしたいんですが、このインクルーシブ公園について、市長はどのように捉えられているのかお伺いをしたいと思います。お願いいたします。 ○議長(匹田郁君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 戸匹議員の再質問にお答えしたいと思います。 インクルーシブ公園というのは、まさに今、我々が問われているこの多様性の社会をどうつくっていくかということの大きなテーマの一つ、具体的なテーマの一つだと思っています。それをどう実現するかと、まさにそのときに、今、議員指摘のように、ただそういう箱物を造ればいいんだというのではなくて、例えば多様性、一人一人が違うものを認め合って、それを生かせる社会をどうつくっていくかということでありますから、当然、教育とか福祉とか健康とか、いろんな生活の場の中でそういうものが実現する。 そういう大きな考えの中で、また当然、世論としてもこのインクルーシブ公園の必要性と、またそれの重要さというのが理解できてくる。そういう臼杵における人権や心豊かな社会をつくっていくというような大きな方向の中の一つとして、しっかり捉えていく問題と思いますし、そういう形で頑張っていきたいと思います。 ○議長(匹田郁君) 戸匹議員。     [8番 戸匹映二君質問席登壇] ◆8番(戸匹映二君) ありがとうございました。 今後また、しっかりご研究のほどよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 3点目の質問は、臼杵庁舎の西館玄関のバリアフリー化と庁舎内トイレの洋式化について質問をいたします。 1つ目は、西館玄関のバリアフリー化についてですが、市民ホールの入り口となっています西館玄関は、階段を使わなければ出入りできないようになっております。 私、この階段でよく高齢者の方が手すりを持って大変そうに一段一段、ゆっくりと上り下りする姿を見かけます。玄関前には、高齢者や体の不自由な方の駐車場を設置していただいておりまして、車で玄関近くに止められるように配慮はしていただいているものの、車から降りた後は、必ずこの階段の上り下りが待っているという状況であります。 そこで、私はこの駐車場から玄関までをスロープ化することをご提案したいと思っております。 このスロープ化のメリットは、私は3点あると思っておりまして、1つが、やはり高齢者や体の不自由な方が階段を使わずに済むので負担軽減になること。もう一点目が、当然ここスロープを造りますと車が通れなくなります。あそこはやっぱり車が横断しますので、時々、やはりかなり注意して通らないと、高齢者の方がゆっくり渡っているということがありますので、そういう危険性が一つはなくなるんではないかということです。 それと3つ目が、津波災害時の避難のとき、当然、この臼杵庁舎は全部臼杵公園へ避難するようになっておりますが、やはり高齢者とか足腰の弱い方が、階段を急いで避難しなさいと言われましても、なかなかすぐにとんとんと下りるわけにはいかないわけでありまして、そのときに、例えば急いでいる方から、後ろからぽんと押されたりしますと転落してしまうとかいう危険性もあります。そういうところから、やはりここはきちっとバリアフリー化をしていただいて、階段を使わなくても迅速に臼杵公園へスロープで逃げていけると、そういうことができるのではないかなというふうに考えております。 そういう意味合いで、ぜひ西館玄関前のバリアフリー化、スロープ化を行っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 もう一点目は、庁舎内のトイレの洋式化についてですが、市民ホールを訪れる市民の方から、女子トイレのほうで、これまで女子トイレは4つあるんですが、洋式が1つしかないと。そこがいつも埋まっているとトイレに行くのに困るというようなご意見をいただいております。早急に庁舎内の洋式トイレ化の改修をしていただきたいというふうに思っております。その点についてもご答弁をお願いいたします。 ○議長(匹田郁君) 荻野財務経営課長。     [財務経営課長 荻野浩一君登壇] ◎財務経営課長(荻野浩一君) 戸匹委員ご質問の臼杵庁舎西館玄関のバリアフリー化と庁舎内のトイレ洋式化についてのうち、まず、臼杵庁舎西館玄関のバリアフリー化についてお答えいたします。 臼杵庁舎は、昭和49年に建設されて以降、社会情勢の変化に合わせ、市役所に来庁される方や職員の職場環境の向上に資することを目的に、庁舎の設備機器や建物の躯体、外構などの改修を行ってきました。これまで行ってきた改修の中で、高齢者の方や車椅子で来庁される方をはじめとするお体の不自由な方々の利便性の向上・改善に資する整備では、東棟・西棟廊下への点字ブロックを設置し、東棟においては玄関前に身障者用駐車スペース2台分の確保、エレベーターの設置を行いました。また、西棟においては玄関の階段への手すりの設置、玄関前から市民ホールに接続するスロープの設置、市民ホールの部署におきましては、カウンターのローカウンター化などを行ってきました。さらに、平成24年度には、玄関前のスペースを高齢者やお体の不自由な方の優先駐車場として整備を行っております。 臼杵庁舎西館玄関は、日頃から主に市民ホールの部署への来客者の利用や、大地震の際には来客者に加えまして、臼杵庁舎で勤務する職員265人のうち西棟に勤務する136人の避難経路としての利用が想定されております。 西棟玄関前の駐車場から玄関に接続するスロープの整備は、お体の不自由な方の利便性向上につながるものと考えますが、敷地内の動線を考えますと、西棟玄関前の自動車はもとより、自転車、歩行者、車椅子の東西の往来を止めることとなり、逆に利便性の低下を招くことも考えられるところであります。したがいまして、西棟玄関前の駐車場と玄関を接続するスロープ整備によるバリアフリー化は、現時点では困難であるというふうに考えております。階段を利用することが困難なお客様につきましては、西棟玄関のスロープや東棟玄関前の身障者用駐車スペースをご利用いただきたいと考えております。 また、大地震の際の避難につきましては、職員が避難の誘導を行うとともに、お体の不自由な方がいらっしゃる場合は、職員が付添いをし避難をするようにしているところであります。 庁舎など公共施設の安全・安心を確保するための整備は必要と考えておりますけれども、当面は西棟玄関の階段や東棟玄関前にあります障がい者用駐車スペースとして路面に表示しているシンボルマークや車線の標示の更新、またはスロープ付近の植栽の剪定などを実施して、利用しやすい環境整備を行いたいというふうに考えております。 次に、臼杵庁舎のトイレの洋式化についてお答えいたします。 臼杵庁舎のトイレをはじめとする排水設備は、昭和49年の庁舎竣工以降、大規模な改修工事を行っておらず、経年劣化によりトイレの排水が悪く、排水管の詰まりが頻繁に生じていたことから、本年度当初予算に改修工事の予算を計上いたしております。 改修にあたっては、議員ご指摘のとおり洋式化のニーズが高いことから、1階西棟の男子トイレと女子トイレにそれぞれ和式トイレを1か所ずつ残しますけれども、それ以外は全て洋式化することとしております。 なお、工事につきましては、既に入札も終わっており、来年1月末に完成の見込みとなっております。 ○議長(匹田郁君) 戸匹議員。     [8番 戸匹映二君質問席登壇] ◆8番(戸匹映二君) ありがとうございます。 トイレに関しては、工事を進めるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。特に、できれば市民ホールに近いところから早めにしていただければありがたいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 スロープに関しては、いろんなレイアウト上の問題とかいうのもあるかと思いますが、そこはいろんな工夫次第で解決できることもあろうかと思います。できるだけ安全に負担が少ないようにこれからもご研究いただいて、今の現状から少しでも市民が使いやすいように、また安全に避難できるように、そういう体制をまたご検討いただければありがたいかなというふうに思っております。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(匹田郁君) 以上で戸匹議員の質問及び答弁を終了いたします。 休憩します。午後は13時から再開いたします。          午前11時47分 休憩   -----------------------------------          午後1時00分 再開 ○議長(匹田郁君) 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 大塚議員の発言を許可します。 大塚州章議員の通告事項   1 ユネスコ食文化創造都市について    (1) 食文化創造都市とは。    (2) 市民及び市内事業者がどのように関わることができるか。    (3) 市内文化とユネスコ創造産業7分野との連携及び波及効果について    (4) SDGsやパートナーシップ宣誓制度を始めた臼杵市においてジェンダーレス社会との関連性は。     [13番 大塚州章君質問席登壇] ◆13番(大塚州章君) 議席13番の大塚州章です。通告に従いまして、1問、ユネスコ食文化創造都市についてを質問させていただきます。 先般、12月定例会での川辺議員の代表質問にての答弁を伺う中で、大変意義のある挑戦だと実感しました。今回、この申請をクリアすることにより、改めて臼杵市が臼杵市民と共に、いかにユネスコに対して、どういう国際貢献ができるかが課題となると思います。 臼杵市として市民に協力を得るために、改めてその目的や、市民や市内事業者がどのような影響や効果があるのか、官民一体で取り組む観点からお伺いしたいと思います。 まず1点目は、国際貢献を目標とするユネスコの食文化創造都市とはどのようなものでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。 2点目は、食文化創造都市を推進していくにあたり、臼杵市民や市内の事業者は臼杵市と共に、どう関わっていくことができるのか、お伺いしたいと思います。 3点目は、臼杵市には臼杵石仏やキリシタン墓地、さらには歴史的建造物など、癒やしと祈りを中心とした文化があり、改めて現存する市内の文化とユネスコ食文化以外の産業6分野との連携及び波及効果についてお伺いしたいと思います。 4点目は、先ほど申しました、臼杵市には癒やしと祈りをキーワードにする世界平和に貢献できる文化があります。私は、臼杵市を訪れるいろいろな方々への理解や異文化への共感を深め、また、パートナーシップ宣言されたことで、差別のないジェンダーレスな国際的貢献都市としての発展を願っています。市としてSDGs、持続可能な開発目標を中心にして、どう関連し発展させていくのか、お伺いしたいと思います。 以上4点、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(匹田郁君) 中野市長。     [市長 中野五郎君登壇] ◎市長(中野五郎君) 大塚議員ご質問のユネスコ食文化創造都市についてお答えいたします。 まず、ユネスコ食文化創造都市とはについてお答えいたします。 ユネスコ、すなわち国際連合教育科学文化機関は、1946年に第二次世界大戦が終わった後、諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じた国際平和と人類の福祉の促進を目的に創設された国際連合の専門機関です。このユネスコが2004年に創造的地域産業の振興や文化の多様性の保護、世界の持続可能な発展に貢献することを目的に、都市同士が国際的な連携と相互交流を行うことを支援する枠組みとして創設したユネスコ創造都市ネットワークのうち、食文化に特徴を持つ都市を認定したものがユネスコ食文化創造都市でございます。現在、世界では36都市が認定を受けており、国内では唯一、山形県の鶴岡市が認定されています。 次に、市民及び市内事業者がどのように関わることができるかについてお答えいたします。 食文化の推進を産業の活性化につなげ、本市の持続的な発展を図るためには、市民の方々に本市の恵まれた自然、風土、歴史、文化など、食文化が生まれた背景も含めて誇りを持ってもらうことはもちろん、事業者の臼杵の食文化をさらに高めようとする気概、さらに言うなら、食文化あるいは食文化創造都市という世界的な価値を訴求力として、自らの事業を創出、拡大、発展させようとする気概が必要です。誇りや気概を育むために食文化創造都市は貢献できるものと考えています。 本市の歴史と伝統あるみそ、しょうゆ、日本酒や焼酎などの発酵・醸造文化、フグや地魚などの海の幸、温暖な気候が育む山の幸、質素倹約に由来するきらすまめしや黄飯などの郷土料理、日本で唯一残る藩主の本膳料理や禅寺の本格的な精進料理、生産量日本一のカボスや土づくりセンターで生産する、うすき夢堆肥から生み出されるほんまもん農産物などは、臼杵にいると身近で当たり前であるため気がつきませんが、国内外から、羨ましがられる本市の魅力、強みであります。 こうした本市の食文化をさらに推進するため、本市の食に携わる方々に参画いただき、組織した臼杵食文化創造都市推進協議会やワーキンググループでは、協議会が行う取組等を議論し、今年度は、食に関するいわゆる重要記録を保存、活用して未来に伝達することを目指す食文化アーカイブや食文化体験プログラムなど、8つのプロジェクトを進めていくこととなりました。 5月の連休中には、市内のイタリア料理専門店全店がこうした取組に共感し、多くの方々に、この臼杵の挑戦を知っていただきたい、応援していただきたい、そういう思いの下、協議会と共に、食文化創造都市の幹事都市であるイタリア・パルマの食材を使用したメニューを提供する美食のまちパルマウィークin臼杵を開催いたしました。来店客からは、食文化創造都市について理解できた、またこのようなフェアに参加したいとの声をいただき、食文化創造都市に向けた機運醸成の第一歩となったのではないかと考えています。 また店舗からは、例年より多くの来店客だった、好評だったためもっと長期間行ってもよかった、食文化創造都市に関する取組に積極的に協力していきたいという声をいただき、今後の事業者による取組の広がりを期待できるものとなりました。 引き続きこのような取組を事業者と共に絶えず重ねることで、市民の皆さんには、ユネスコ食文化創造都市にチャレンジすることの意義を知っていただくとともに、本市の歴史、文化等に誇りを持っていただきたいと思います。また、事業者の皆さんには、食文化推進のための取組をしたい、食文化創造都市という価値を使って事業を拡大したいといった自発的な取組が次々と生まれることを期待しています。 また、国際交流等の取組は、本市に新たな風、刺激をもたらし、歴史、文化と融合することで、市民、事業者両方のクリエイティブな活動を生み出し、創造都市としての魅力を高める機能となるものと考えています。 次に、市内文化とユネスコ創造産業7分野との連携及び波及効果についてお答えします。 本市の持続的発展のためには、強みである食文化関連産業を発展させるとともに、他の産業にも波及させることが重要です。ユネスコ創造都市ネットワークには、食文化のほかに、文学、映画、音楽、クラフト&フォークアート、デザイン、メディアアートがあります。 本市には、野上弥生子先生の文学や、「種まく旅人」「100年ごはん」などの映画、うすき街色音楽祭、復興した臼杵焼など、様々な資源があります。こうした資源を活用し、例えば、食に関連した映画祭や有機野菜と工芸品がタイアップした展示即売会を開催したり、臼杵石仏や歴史的建造物、工芸などと融合したクリエイティブツーリズムを展開してまいります。また、こうした取組を移住を検討している方々にも周知し、参加を促していきたいと考えています。 このように、食文化以外の産業とも連携した取組を行っていくことで、交流人口や移住者の増加、他産業の発展につながっていくものと考えています。 最後に、SDGsやパートナーシップ宣誓制度を始めた臼杵市におけるジェンダーレス社会との関連性についてお答えいたします。 ご存じのとおり、SDGsは、ユネスコが所属する国際連合において示された持続可能でよりよい世界を目指す17の国際目標です。地球上で誰一人取り残さないということを誓っており、ジェンダーについても、ジェンダー平等の実現を目標の5に定めています。 本市においても、SDGsの目標やターゲットを意識し施策を推進しております。例えば、食の多様性、持続性を高め、循環型社会の実現を図る本市の食に関する活動は、SDGsの目標である食料の安全保障や農業の促進、質の高い教育、経済成長と雇用、産業化の促進、土地の回復などにつながり、目標の11持続可能な都市に貢献するものと考えています。 ちょうど70年前の1951年7月2日、日本はユネスコに加盟いたしました。「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない。」という言葉でユネスコ憲章は始まっています。敗戦の荒廃と虚脱の中に置かれていた日本国民に大きな希望の光を投げかけ、平和国家、文化国家として生まれ変わろうとする日本にとって、ユネスコはまさしくその進路を示すものであり、また、国際社会から孤立させられた日本にとって世界への窓を開くものでした。 私は、市民が平和で文化的な生活の下、心豊かな笑顔の行き交うまちを次世代に引き継ぎ発展させるためには、本市が生物学的な男女の性差や国籍、宗教、年齢などにとらわれない多様な人材の自由な活動に基づいて、文化と産業における創造性に富み、同時に革新的で柔軟なシステムを備えた都市、すなわち創造都市であるべきと考えています。 私たちが愛するここ臼杵が創造都市としても、また、先人たちが大切に培ってきた自然と文化を守り発展させ、国際社会に貢献するまちであり続けること、パートナーシップ宣誓制度などに取り組む、誰もが活躍できる優しく力強いまちであり続けること、これこそ市民一人一人が誇りを持ち、互いに人権を尊重し、誰にとっても住みやすく多様な人材が輝き、生き生きと活躍する持続可能なまちづくりにつながっていくものと考えています。 ○議長(匹田郁君) 大塚議員。     [13番 大塚州章君質問席登壇] ◆13番(大塚州章君) ご答弁ありがとうございます。 私も20年ぐらい議員をさせてもらっていますが、やはり臼杵市に深く関わるようになって、この食文化創造都市は、すごくぴったりなものではないかなというふうに感じております。 市長は、3期12年された中で、どの辺でこの食文化をぴったりだなと思いながら取り組もうと思われたのか、そのきっかけとなったことが市長あれば、教えていただければと思います。 ○議長(匹田郁君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 大塚議員の再質問にお答えしたいと思います。 ひらくちで言いますと、臼杵というのは本当に食べ物がおいしい。特に、いろんなところを、仕事を含めて旅行したときに、どこでも和食といえば必ず刺身が出ます。だけど正直、臼杵の刺身に勝つものはないなというような、これは身びいきも含めてだと思うんですが、そういうものを感じておりました。また、いろんな多くの西洋料理とか精進料理、いろんな食の種類がたくさんあるというのも臼杵の特徴だと思いました。何を食べたいといっても、必ずそれにふさわしい店がある。 そういう中で臼杵というのは、おいしいものがいっぱいあるよということは皆さん言っているし、外の人もそういうふうに言っていただいて、臼杵に食べに行こう、行きたいということ言っておられる。 ある意味では、それは主観的な気持ちでそう言っていただいているという面がありますので、それならば本当に、そうなんだというようなことが、例えば、石仏があるというよりも、国宝臼杵石仏といったら全然インパクトが違います、発信力が違います。そういう意味で、臼杵はおいしい食べ物がいろんなものがあるし、総合的な食文化と豊かなんだということを一言で表現できるような、そういうものをやっぱりつくっていったら発信力もあるし、外からもたくさん交流人口が来るんじゃないかなというふうなことを思っておりました。 そういう中で、このユネスコ食文化創造都市という、そういう一つの分野があるんだということを聞いて、これに挑戦することによって一層、臼杵の食文化レベルを高め、そしてまた世界と連携する中で、臼杵のよさというのを伝えていくと、そういういいチャンスではないかというふうに思うし、我々の時代にそういうことをやることによって、次の世代も改めて臼杵のことを見直し、やっぱり臼杵に生まれてよかったと、ここは誇りを持って住めるまちだし、こういうよさを次の世代に継承していく、そういう役割を担いながら頑張っていきたいというような子供たちをつくることにもつながるんではないかなと、そういう気持ちで、この食文化創造都市というのを臼杵市挙げて取り組むということが必要だし、そのことが次の世代あるいは次の臼杵につながるというふうな気持ちでおります。 ○議長(匹田郁君) 大塚議員。     [13番 大塚州章君質問席登壇] ◆13番(大塚州章君) ありがとうございます。 市長の政治を担う中でのいろいろなものを臼杵の中で感じて、それが結びついたんだろうというような今の答弁でした。 今回、本来ならば9日に、よかったというふうなことを言いたかったんですが、今朝、市長の説明にもありました。もう少し期間が延びたようです。その期間が延びた中でもう少し詳細に、今後どういう日程になるのかというのをお伺いしたいと思います。 また、日本の中で承認された都市も具体的に分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(匹田郁君) 佐藤政策監。 ◎政策監[商工・観光・農林水産業担当](佐藤一彦君) 大塚議員の再質問にお答えいたします。 少し、経過について、詳細も含めて答弁させていただきます。 国内委員会による国内審査会につきましては、6月3日に開催をされました。その翌日に、事務局である文部科学省から連絡がありまして、国内審査会の様式のほかに、ユネスコ本部に出す様式についての内容も加味して、承認をするかどうかの結果を出したいという連絡、それが日程的には6月28日頃という連絡がありました。 国内審査様式と比べてユネスコ本部に出す申請様式はかなりボリュームがあって、基本的には国内審査会に出す書類の肉づけしたような形、かなりボリュームがあるものでございます。これについては、国内申請書の様式を作るのと並行して作成しておりましたので、これにつきましては、文部科学省が提示するスケジュール、6月10日に提出をしております。結果的には、まだもう少しかかるということではございますが、現在は国内審査会の承認をいただけるということを前提に、ユネスコ本部に出すときは英語での申請になりますので、今、英語訳の作業を進めております。 それと同時に、28日に国内審査の結果が分かるんですが、その翌々日にはユネスコ本部への申請の期日となっておりますので、これも承認を受けることを前提に添付しなければいけない推薦状の今、依頼をしております。この推薦状につきましては、国内の食に関する専門的な団体からの推薦状、そして今、世界中で36都市、食分野で認定されておりますので、そのうちのどこか1都市の推薦状が必要ということで、今、依頼をしております。これについても英語での申請になります。 ということで、今月末の結果公表、そしてユネスコへの申請と、もう間がありませんが、それに向けて今準備をしているところです。ユネスコの本部への申請ができた場合には、その結果公表が10月末となっております。約4か月間、間隔があります。 このユネスコ審査につきましては、パリにあるユネスコ本部の文化局の審査及び食分野における36都市で書類を持ち回りで審査するということで、4か月の期間がかかるというふうに聞いております。ですので、申請がもしできたとしたら申請後、いろんな都市の方もしくはユネスコの方が臼杵市についていろいろ検索してくると思いますので、今現在、3月に作成した美食道の映像、臼杵の食、8つの食の映像を作っておりますが、それの英語訳とフランス語訳を今作成しているところです。 あと、ホームページ等も拡充しながら外国の方が見られたときに、はっきりと伝わるような内容にしていきたいというふうに考えております。スケジュール的には以上でございます。 あともう一点、日本の中の承認を受けている都市でございますが、現在、国内で9都市がユネスコ創造都市ネットワークに加盟をしております。加盟した順番に言いますと、2008年に神戸市と名古屋市、これはデザイン分野での加盟をしております。2009年には金沢市、これはクラフト&フォークアート、工芸で加盟をしております。2013年には札幌市、これはメディアアートで加盟をしております。2014年には鶴岡市が食文化で、浜松市が音楽で加盟をしております。2015年には兵庫県丹波篠山市がクラフト&フォークアートで、工芸作物で加盟しております。2017年には山形市が映画の分野で加盟をしております。2年前の2019年には旭川市がデザイン分野で今加盟をしているところです。計9都市が加盟をしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(匹田郁君) 大塚議員。     [13番 大塚州章君質問席登壇] ◆13番(大塚州章君) ありがとうございます。 市長から最初に答弁ありました、臼杵のよさを市民によく知ってもらう、そして誇りを持ってもらう、これがやはり一番重要なことだと思いますし、その誇りを持って世界貢献できるまち臼杵をアピールしていくということが大切だと思います。 先日、テレビであった中で、コロナが終わったら一番訪れたい国は日本だと、57%の人がそう思っていると。その中で一番、こういう文化に触れながら日本に訪れたいという方が多いんじゃないかなと、外国人の方は、思います。そういった意味で、先ほどの都市の中で臼杵市規模の都市は少ないという中で、これこそ本当に、この小さなまちできらりと光るまちが世界に発信する、そして世界平和に貢献するのが大変な意味があると思いますので、ぜひ今、頑張ってもらっている食文化創造都市推進室の皆さんたちにも頑張っていただいて、私たちも一緒に頑張っていきたいと思います。 これをもちまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(匹田郁君) 以上で大塚議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで5分間休憩いたします。          午後1時26分 休憩   -----------------------------------          午後1時31分 再開 ○議長(匹田郁君) 再開いたします。 河野議員の発言を許可します。 河野 巧議員の通告事項   1 自治会について  本年3月に臼杵市自治会連合会と臼杵市による「臼杵市自治会の手引き」が発行されました。    (1) 作成された理由について    (2) 自治会活動保険について     ① 補償内容と加入手続きについて     ② 地区外からの参加者への対応について
       (3) 行政区の統合・分割について     ① 自治会と行政区の違いについて     ② 行政区の統合・分割に対する市の考え方   2 オープンデータについて    (1) オープンデータとは、国や地方公共団体が保有するデータのうち、誰もが規約の範囲内で容易に利用(加工、編集、再配布など)できるよう決まった項目に該当する形で公開されるデータのことであるが、これに対する臼杵市の考え方、取り組み方について     ① どういったものが対象となるのか     ② どういった利用規約・ライセンスがあるのか     ③ 誰がどこで公共データを公開することを決めるのか     ④ データを公開することで臼杵市が目指しているもの     ⑤ 市民から要望があった場合のデータの取り扱いはどのように考えているか   3 スポーツ振興について    (1) 平成28年度に策定された臼杵市スポーツ推進計画から既に5年が経過し6年目を迎えている。同推進計画における現状と課題、臼杵市が目指す将来像について     ① 昨年度までの目標値における成果について     ② 昨年度までの成果における課題について     ③ 今年度から最終年度となる令和7年度における目標値の方針について     ④ スポーツ振興を通じた臼杵市の将来像について     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 議席番号1番、新風会の河野 巧です。通告に沿って、3点質問いたします。 まず1点目、自治会についてです。 平成30年12月定例会において、自治会の統廃合について質問させていただきました。その中で、過疎化が進む地域において自治会運営に苦慮している実情があります。運営に関する困り事についても質問し、自治会運営について市民に向けた分かりやすい広報をお願いしてまいりました。 今回、臼杵市自治会連合会と臼杵市で作成された、大変分かりやすい臼杵市自治会の手引きといった冊子が完成し、自治会長を中心に配布されました。そこで、細かく3点質問します。 1点目、作成された理由についてお尋ねします。 2点目、自治会活動保険についてです。 近年、高齢化や過疎化により地域での行事や作業において、住民を対象にした自治会保険ではカバーできない、例えば、両親が高齢になってその息子さんたち、娘さんたちが帰られて、草刈りとかそういった作業をするにあたって、地元に住んでいないためにそういった保険が下りないという実情があるそうです。 そこで1点、補償内容と手続加入につきまして質問します。 2点目、地区外からの参加者への対応についてお尋ねします。 それから3点目ですが、行政区の統合・分割についてです。 自治会長と行政区長を兼務する方が多い中、特に郊外では整備が遅れている場所があり、地域住民からの要望や陳情が寄せられ、自治会長の役割が重くなっていることと、それに対応する職員の負担も増えています。行政区の統合・分割について、これまでも質問してきましたけれども、いま一度お尋ねしたいと思います。 1、自治会と行政区の違いについてお尋ねします。 2、行政区の統合・分割に対する市の考え方についてお聞かせください。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 望月秘書・総合政策課参事。     [秘書・総合政策課参事 望月裕三君登壇] ◎秘書・総合政策課参事(望月裕三君) 河野議員ご質問の自治会についてのうち、まず臼杵市自治会の手引きが作成された理由についてお答えします。 臼杵市自治会の手引きは、本年3月、臼杵市自治会連合会と本市が共同して作成したA4判89ページから成る冊子で、主に自治会長を対象に自治会運営の参考になることや、役員交代時の引継ぎなどに活用いただくことを目的に作成しました。 臼杵市自治会連合会は、市内303の自治会全てが加入する連合組織で、地域活動の活性化や地域課題の解決支援など、単独では難しい地域の環境改善に向けて取り組む組織です。コロナ禍により研修会や人々が集う会合などの事業実施が難しい中で、令和2年度の自治会連合会の活動をどのように進めていくかを役員会において模索する中、自治会に対する市の支援制度の一覧を整理してはどうかなどの意見が出されたことをきっかけに、住民の減少や役員の成り手不足、統廃合に関する疑問など、自治会が抱える様々な課題の参考となり、自治会長の困り事の軽減や適切な役員の引継ぎに活用できる資料として自治会の手引を作成することにしたものです。手引の特徴としては、冒頭に地区内で相談の多いと思われる項目をQ&Aとして整理し、課題内容に応じ本編に誘導できるつくりとしています。 また、本編は12項目で構成されますが、大きくは自治会の運営、行政との関わり、これからの自治会の在り方の3つにまとめており、現在の自治会運営に係る課題解決だけでなく、自治会の統廃合や広域連携に関する項目にも触れ、これからの自治会の在り方を考えるための資料としての役割も担えるようにしています。さらには、自治会に関係する市の支援制度についても整理しており、必要に応じて関係課に問合せができる資料としています。 これまで本市では、自治会に関する総合的な手引書を作成していませんでしたが、本冊子の作成により、自治会連合会や市の取組を改めて整理するきっかけになったものと考えております。手引は全ての自治会長に配布しており、市ホームページにも情報を掲載し広く周知を進めています。今後は自治会長に活用を呼びかけ、自治会活動の推進に役立てていただきたいというふうに考えております。 次に、自治会活動保険についてお答えします。 自治会活動保険とは、自治会が主催する清掃活動やお祭りなどの行事の際に発生した事故等により、けがや損害を与えた第三者に対する賠償のほか、けがをした住民参加者の入院や通院に対する補償などを行う保険です。民間保険会社が取り扱う賠償責任保険の一つで、基本的に1年を通じて加入します。加入にあたっての手続につきましては、毎年年度末に次年度の保険加入世帯数を各自治会より報告いただくとともに、保険料として1世帯当たり100円を納めていただきます。 現在、臼杵市自治会連合会が加入している自治会活動保険の保険料は、1世帯当たり年額132円ですが、100円を超える32円分につきましては、市が自治会連合会に対する補助金として支出し、自治会活動をサポートしています。また、加入する自治会活動保険の主な補償内容については、第三者に対する賠償責任保険として、対人対物合算で1億円、また、住民参加者に対する傷害保険として、けがによる死亡、後遺障害が300万円、けがによる入院日額が2,000円、けがによる通院日額が1,000円の保険金額となっており、それぞれが限度額であります。 なお、自治会活動保険の補償の対象者は自治会及び住民となっていることから、地区外から清掃活動等の応援に参加いただく方への補償に関しましては、傷害見舞金として1事故1被害者につき最大10万円の見舞金を支払う制度を利用することになります。他の民間保険会社が取り扱う自治会活動保険に関しましても、補償内容はおおむね同様のものとなっており、地区外者への補償を住民と同程度に担保しようとするには、別途ボランティア活動保険等への加入が必要になります。 次に、行政区の統合・分割についてお答えします。 まず、自治会と行政区の違いについてです。 このことについては、このたび作成をした自治会の手引にも詳しく記載しておりますが、自治会は地域住民により組織する地縁による団体であり、地域の催事や財産管理、防犯・防災の連携協力、草刈り等の環境美化活動などを住民が主体となって行うものです。一方、行政区は市の行う行政事務を漏れなく円滑に行うため、市の依頼に基づく事務を行う地域の範囲を定めたもので、各自治会の代表者である自治会長を行政区長として委嘱し、市の事務を担っていただいております。区長の主な事務としては、市政への協力や市報等の配布、各種調査等の取りまとめなどであります。 こうした違いの中、行政区の統合・分割に対する市の考え方についてでありますが、市では現在も自治会連合会と連携して、自治会の統廃合に向けた取組を進めております。現在は1行政区30世帯以上250世帯未満に向けた再編を目安とし、様々な課題により統廃合を進めることが難しい場合は、一足飛びに自治会の統合を目指すのではなく、まずは行政区だけの統廃合も視野に入れ、統合可能な業務から協力し合える体制を構築する取組を進めています。 行政区の統廃合により、複数の区長が担っている同様の業務を集約することで、効率化が進むとともに、広域化による地域間の協力が進むことで、担い手の確保につながるものと考えています。 なお、現在、行政区再編に向けた協議を進めている地域がありますが、現時点では自治会連合会に登録する自治会数と市が定める行政区の数は同一の303地区となっています。 市では、人口減少に伴う地域の担い手不足や地域力の低下は大きな課題だと認識していますが、行政区再編は地域間の連携や協力体制を構築しながら、地域住民が主体となって取り組まなければよりよい地域づくりにはつながらないと考えています。そのため、強制的な再編を行うのではなく、地域からの要望や相談等に対してサポートしていく方針としています。 同時に、自治会が抱える課題、統廃合の目的等もしっかり伝えていく必要があるものと考えており、このたびの自治会の手引の作成同様、様々な機会を通じ自治会や行政区の統廃合の必要性について、市民への周知に努めてまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 再質問させていただきます。 まず1点目、自治会保険についてですが、先ほどのご説明のように区外の方については、傷害見舞金費用の補償というところで、参加されてけがを負った方に対して10万円の見舞金のほうの補償をしますというお話だったんですけれども、これまでそういったのをお支払いしたケースがありますでしょうか、それが1つ。 もう一つ、先ほど行政区の統合と分割のところで、自治会ではなく行政区のほうを30世帯から250世帯に統合していきたいというお話だったんですけれども、それの目標としているものがありましたら、めど等お知らせいただければなと思います。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 望月秘書・総合政策課参事。 ◎秘書・総合政策課参事(望月裕三君) 河野議員の再質問にお答えします。 まず、傷害見舞金のほうについてでありますが、これまで過去5年間の利用実績の中では見舞金の支払いの確認はございません。 もう一点、行政区の方針の見込みということでございますが、先ほどの答弁にもありましたとおり、まずは地域の主体的な取組を促していくということで、地域での話合いができるような体制づくりのために、まずは周知に取り組んでいるということで、明確な数値目標等は設けておりません。先ほどお答えした地区で30世帯以上から250世帯未満というのを一つの目安として再編を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 再質問させていただきます。 自治会保険についてですが、傷害見舞金制度ということで過去5年間申込みがゼロだったということなんですけれども、そこは担当課としては市民が使いやすい制度、知っている制度と認識しているのか、今後そういうのは広めていきたいという、知らないから申請がないのか、もしくは利用がなかったのかという、その辺の利用に対する判断はどう考えていますでしょうか。それをお願いします。 ○議長(匹田郁君) 望月秘書・総合政策課参事。 ◎秘書・総合政策課参事(望月裕三君) 河野議員の再質問にお答えします。 見舞金につきましては、これまで利用がなかったということなんですが、制度については年度当初の申請の際にこういった制度がある、また、今回の手引等にも記載をさせていただいているということで、周知をさせていただいておりますが、これまでは、実際のけが等がなかったものだというふうに考えております。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 再質問です。 質問させてもらった理由の一つに、地域の方々の話を聞く中で、部外者、自治会に入っていない方がお手伝いに来たときには出ないんですよというのが、なぜか口づてに広がっていて、そういうためにどうしたらいいかというのを聞かれたものですから質問したんですけれども、私も知らなかったんですけれども、傷害見舞い費用というのがあって、それが活用できるということでしたので、それはありがたく広報させていただきたいなと思います。 もう一点なんですけれども、自治会の中で小規模の自治会があると思うんですけれども、統廃合が進まない中で、行政区だけでも先行して、先ほどの答弁の中で30世帯から250世帯未満ということで、いつまでにという、めどは難しいというお話だったんですけれども、それを地域の方々に伝えていく方法として、今、市が考えているもの、自治会長を集めてそういうのを話されるとか、何か要望があったときにはそこに出向いていってお話を聞くとか、そういったことを考えていますでしょうか。お願いします。 ○議長(匹田郁君) 望月秘書・総合政策課参事。 ◎秘書・総合政策課参事(望月裕三君) 河野議員の再質問にお答えします。 自治会再編に向けた取組の推進ということでありますが、現在、これまでも地区等から要請があった場合は説明会等には職員のほうが参加をさせていただいておりました。今後も同様に参加をしていくという考えではございますが、なかなか今コロナ禍でそういった集会がしにくいといった状況がございます。その中で、今回、手引を作成した中に、手引の項目にも統廃合に触れております。 まず、区長さんにこういった手引を作成し、こういう項目が書かれているということで、区長さんにこの手引の利活用の推進をさせていただくことで、地域でのそういった話合いの活性化につなげていければというふうに考えておりますので、今年度は地域における区長さんに対するこの手引の利用促進を呼びかけていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 今回の臼杵市自治会の手引きは私も結構見させていただきました。本当に知らないことが多くて自分でも反省したところですが、内容的に本当に知っていてお得なところが多いです。ですので、広く市民にもお知らせいただくということですので、自助・共助の役割が周知されることと、公助をどこまで広げていけるのかを検討、実施していただけたらなと思って、1つ目の質問を終わらせていただきます。 それでは、2点目の質問に移ります。 オープンデータについてです。 先頃、臼杵市ホームページにおいて、臼杵市のオープンデータの取組といったトピックがアップされました。その中で、臼杵市オープンデータカタログサイトといった項目がリンクされており、外部の会社が運営するサイトに飛ぶ設定になっています。新着データとして、現在、臼杵市指定避難場所一覧のみが確認できる状況でした。 オープンデータとは、国や地方公共団体が保有するデータのうち、誰もが規約の範囲内で容易に利用できるよう公開されたデータとありますが、どういった内容のものか、また、これに対する臼杵市の考え方、取組方について5点質問させていただきます。 1点目、どういったものが対象となるのか。 2点目、どういった利用規約・ライセンスがあるのか。 3点目、誰がどこで公共データを公開することを決めるのか。 4点目、データを公開することで臼杵市が目指しているものは何ですか。 5点目、市民から要望があった場合のデータの取扱いはどのように考えていますでしょうか、お願いします。 ○議長(匹田郁君) 柴田総務課長。     [総務課長 柴田 監君登壇] ◎総務課長(柴田監君) 河野議員のご質問のオープンデータについてお答えいたします。 オープンデータとは、平成29年5月30日に内閣官房高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が策定したオープンデータ基本指針によると、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて、容易に加工、編集、再配布等の利用ができるもので、次の3つの条件全てに該当するデータと定義されています。その条件は、営利目的、非営利目的を問わず、2次利用可能なルールが適用されたもの、機械判読に適したもの、無償で利用できるものとなります。 また、同指針では、オープンデータの意義を、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済の活性化、行政の高度化・効率化、透明性・信頼性の向上としており、官民挙げての取組が期待されているところです。 大分県においても、平成31年2月に策定したおおいた革新的技術・データ活用推進計画の基本方針の中に、オープンデータの推進を掲げており、県のオープンデータの公開数の拡充及び活用の促進とともに、県内市町村のオープンデータの取組を促進するよう目標を立てています。そのため、県を中心に県内の自治体で、大分オープンデータ推進協議会を令和2年度に設置し、市町村担当者を対象とした研修等を行うなど、県内のオープンデータの取組を推進しています。 本市においても、令和2年度からオープンデータに取り組むこととし、大分オープンデータ推進協議会で推奨されたオープンデータカタログサイトに臼杵市指定避難場所一覧を登録したところです。本市が登録したオープンデータカタログサイトは、大分県及び県内自治体も登録しており、オープンデータの登録や利用にあたっての利用料や委託料などは不要となっております。 議員ご質問の、どういったものが対象となるのか、誰がどこで公共データを公開することを決めるのか、市民からの要望があった場合のデータの取扱いはどのように考えているかについてお答えいたします。 まず、オープンデータの対象となるものは、本市が保有する行政情報等のうち、個人情報が含まれるもの、国や公共の安全、秩序の維持に支障を及ぼすおそれのあるもの、法人や個人の権利、利益を害するおそれがあるものなどを除いた情報等が対象となります。ただし、本市の保有する行政情報等のデータは膨大にあるため、対象となる全てをオープンデータとすることは非常に困難です。オープンデータ化にあたっては、政府が公開を推奨するデータなどから、県内のオープンデータの利活用の状況や他市の動向を把握し、総務課とデータを所管する部署にて協議を行いオープンデータとするよう考えています。 また、市内の民間企業や市民などから行政情報等のオープンデータ化の要望があった場合、大分オープンデータ推進協議会と連携して、当該データの内容や影響などを検討した上でオープンデータ化の可否を判断するよう考えています。 次に、どういった利用規約・ライセンスがあるのかについてお答えいたします。 本市が利用するオープンデータカタログサイト及び大分オープンデータ推進協議会では、オープンデータの利活用の推進を図るために推奨されている利用規約及びクリエイティブ・コモンズ・ライセンスを使用しております。その内容としては、作品を公開する著作者が利用者に対して自分の著作物を自由に使ってよい条件や範囲を分かりやすく意思表示するためのもので、全国の地方自治体でも広く使われております。 最後に、データを公開することで臼杵市が目指しているものについてお答えいたします。 本市の行政情報等をオープンデータとすることで、公共データの利活用の進展を促し、市民や民間企業など多様な主体による創意工夫を生かした様々なサービス提供や改善の実現を目指していきます。その中で、本市の災害対応や企業誘致などを含め、今後起こり得る地域課題により効果的な対応が可能となることを期待しているところです。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 再質問させていただきます。 オープンデータにつきましては、臼杵市がとか各自治体が利用するというものではなく、第三者が、例えば最近よく耳にするビッグデータとかいう形で、スマホのアプリの中に検索コードに引っかかる形でデータを収集して、利用者が便利に使えるというもののデータを集めるものが多いんじゃないかなと思っています。そうしたときに、利用者がどういった情報が欲しいのか。また、そのアプリを開発する業者がどういうデータが欲しいのかというのは、自治体も考えて情報を出していかないといけないのかなと思います。そんな中で、市長がよく話される移住・定住のところでも、子育てについても臼杵市に住んでいる人は分かるんですけれども、それ以外で臼杵市がいいなと思う人については、いろいろ検索して情報を探し込んで臼杵に行こうかとか、住もうかという話になると思うんですけれども、そういったときの、今は指定避難場所の一覧ということでアップされていますけれども、これから先、臼杵の中でお出かけスポットとか口コミとか、そういった観光としての利用に使えるであろうデータをアップしていくとか、子育て世代が公園がどこにある、楽しい遊び場、川とか山とか海とかそういったのをアップしていくとか、そういったこととしての利用を、なかなか1自治体では難しいと思うので、あと空き家バンクとかそういったのも含めて、近隣の市町村とか県とかほかのところと組み合わせてデータをアップすることで、利用する第三者の企業がそれを活用して利用者に対しての情報提供を推奨できるようなことは、今考えていますでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 柴田総務課長。 ◎総務課長(柴田監君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 議員のほうから幾つか例を挙げて質問をいただきましたが、オープンデータとするデータの内容にもよりますが、まず、前提として機械判読可能で2次利用がしやすいデータ形式である、具体的にはCSVとかテキストという形式でデータとして出すのが一般になりますので、まず、一般の市民がホームページを開いて見るようなデータではないというような内容でございます。 今後、活用方法といたしまして、国のほうが推奨しているデータセットというのがございます。具体的には、今、臼杵市が公開しております緊急避難場所の一覧のほかに、AEDの設置箇所一覧、介護サービス事業所一覧、医療機関一覧、文化財の一覧、観光施設一覧、それからイベント一覧、地域の年齢別人口などがございます。そのような情報を必要に応じて今後アップしていけたらなと思っておりますが、臼杵市独自でオープンデータ化しても利用する、例えばアプリとかで開発したときに、臼杵市のデータだけだったら利用者が限られてきますので、大分のオープンデータ推進協議会の中で協議を進めた上で、例えば大分県内全ての自治体で同じ情報をオープンデータとして上げていくとか、そういう進め方を今後していく必要があるんじゃなかろうかと考えております。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) オープンデータを使って何をつくるかというところを見越して、それを使う、つくってもらうことで臼杵市にメリットがあったり、そういう部分で各市町村、県とかと連携してできることがありましたら、ぜひ推進していただきたいなと思います。以上で2番目の質問を終わらせていただきます。 それでは、3点目の質問に移ります。 スポーツ振興についてです。 臼杵市では10年間を計画期間とした臼杵市スポーツ推進計画を策定され5年が経過し、今年の4月から6年目となっています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、東京オリンピックも1年延期され、それに伴い延期されていた聖火リレーも4月には臼杵市で開催されました。スポーツに関する市民の関心も高まる中、策定された推進計画の折り返しが過ぎ、これまでの目標値における成果と課題を広く市民へ伝えることで、さらなるスポーツ振興に結びつけたいと考えています。 そこで、4点質問させていただきます。 昨年度までの目標値における成果について。 2点目、昨年度までの成果における課題について。 3点目、今年度から最終年度となる令和7年度における目標値の方針について。 4点目、スポーツ振興を通じた臼杵市の将来像についてお聞かせください。 ○議長(匹田郁君) 川辺社会教育課長。     [社会教育課長 川辺宏一郎君登壇] ◎社会教育課長(川辺宏一郎君) 河野議員のご質問のスポーツ振興、臼杵市スポーツ推進計画についてお答えいたします。 臼杵市スポーツ推進計画は、スポーツ基本法第10条に基づき、平成24年3月に策定された国のスポーツ基本計画や県のスポーツ推進計画を受けて、本市の実情に応じたスポーツ振興を図るため、平成28年度から10か年を計画期間として作成したものです。 本計画について、まず、ご質問のスポーツ振興を通じた臼杵市の将来像についてお答えいたします。 本計画では、「ひとり1スポーツ」の実践で健康づくり、体力づくり、地域づくり、生きがいづくりを将来像として掲げています。また、この将来像を実現するため、1つ目、健康・体力・人づくり、2つ目、活動の場づくり、3つ目、基盤づくりの3つの施策を掲げ取り組んでいます。これら施策ごとのこれまでの取組と今後の取組について、主なものを挙げますと、1つ目の健康・体力・人づくりでは、スポーツに気軽に親しむ機会として、軽スポーツ大会等のイベントを実施してまいりました。今後も継続して幼児期から青年壮年期、高齢期などライフステージに応じたスポーツ活動の推進や競技力の向上を目指し、スポーツ振興を図ってまいります。 山内流の継承・発展については、入所者数の維持、確保に努めてまいりましたが、来年の継承200周年に向け、臼杵山内流協議会を設置し、歴史と伝統ある山内流の技と精神を継承する取組を進めてまいります。 2つ目の活動の場づくりでは、市が主催するさくらマラソン大会や市民体育大会の開催を継続し、多くの方に参加いただいてまいりました。今後は、さらに魅力ある大会運営を進めることにより、市民が気軽に参加できる活動の場を整えてまいります。 3つ目の基盤づくりでは、スポーツ環境の充実を図るため、スポーツ推進委員やスポーツ少年団指導者等のスポーツボランティアに対し研修等を継続し、育成に努めてまいります。 また、スポーツ施設の整備、充実と支援体制の整備については、昨年度、諏訪山体育館の大規模改修工事が完了しましたが、そのほかの施設も維持を継続しながら、誰もが快適に利用できる環境を整えてまいります。 以上の取組を進めることで、本計画の将来像である市民の健康づくり、体力づくり、地域づくり、生きがいづくりにつなげてまいりたいと考えています。 このような下で、続いて、昨年度までの目標値における成果と課題についてお答えいたします。 本計画では、施策の方針ごとに評価指標を示しておりますので、その主なものを説明いたします。なお、昨年からの新型コロナウイルスの影響により、社会体育施設の利用制限や各種大会の中止、各種競技団体の活動停止を余儀なくされ、策定から5年後の令和2年度の実績の比較が困難なため、コロナ禍の前年令和元年度の実績で検証しております。 まず、1つ目の健康・体力・人づくりの成果としては、諏訪山体育館トレーニング室利用者数は年間1万2,000人に対し1万4,975人と目標値を既に達成しております。 次に、2つ目の活動の場づくりでは、さくらマラソン大会参加者数の目標1,200人に対し1,230人となっています。 3つ目の基盤づくりでは、スポーツ推進委員の活動回数、目標の20回に対し19回とほぼ目標を達成しております。 一方、課題の主なものについては、スポーツ少年団登録者数が431人から422人に減少するなど、少子化の中、達成が難しいものもあります。また、ウオーキング大会参加者数は1,063人から1,416人に増えたものの、目標の2,000人には及ばず、今後の課題であると捉えております。 終わりに、今年度から最終年度となる令和7年度における目標値の方針についてお答えいたします。 今年度もさらに新型コロナウイルスの感染状況は悪化し、2年続けてさくらマラソン大会が開催できなかったほか、各競技団体も度々活動停止に追い込まれるなど、先行きが見通せない状況となっております。今後は人口減少とアフターコロナを見据えたスポーツ推進計画の見直しを行い、これまでの評価指標に加え、市スポーツ協会加盟競技部の登録者数や市民体育大会の参加者数等を新たな評価指標とし、生涯にわたりスポーツに親しむ人口の推移を把握いたします。なお、コロナ禍においても3密対策を行いやすく比較的取り組みやすいウオーキングやジョギング等の活動を推奨し、市民の健康づくりを推進します。これらの見直しを進めながら、計画に沿って本市のスポーツ振興に取り組んでまいります。 以上であります。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 再質問させていただきます。 この推進計画ができたときに、結構なページ数で70ページほどあったと思うんですけれども、これのダイジェスト版が市報と一緒に市内全域に配布されたと記憶しているんですけれども、市民からの意見や要望、各スポーツ団体からの要望については出したことでどのようなものがあったからそれをまた取り入れていったのか、その辺のいきさつがありましたらお願いいたします。 ○議長(匹田郁君) 川辺社会教育課長。 ◎社会教育課長(川辺宏一郎君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 本計画につきましては、現状で5年目の見直し期間となりますので、今年度、アンケート等を含めまして市民の意見を吸い上げた結果、新たなものにしていきたいと考えております。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 再質問です。 ご答弁の中にありましたように、コロナが昨年からもう2年目に入りまして、スポーツも含めていろいろ弊害が起こっているとは思うんですが、その中でもアフターコロナをどうしていくかというのを今考えていかないといけない時期じゃないかなと思います。そうしたときに、計画を策定して5年間が過ぎて6年目に入って、当初は10か年計画でしたので、今答弁のあったアンケートを今後行っていきたいという話でしたけれども、それをいつぐらいまでに行って、今年度中に再度答申を出されるのかについてご質問します。 ○議長(匹田郁君) 川辺社会教育課長。 ◎社会教育課長(川辺宏一郎君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 コロナ収束後に直ちに臼杵市スポーツ推進計画として運用できるように、今年度中にはコロナ対策も含めたものにしてつくり上げたいと考えております。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 再質問です。 先ほど山内流の話がありまして、来年200年を迎えるということで、いつぐらいにどういった計画が今あるか、分かる範囲でお知らせいただければなと思います。 ○議長(匹田郁君) 川辺社会教育課長。 ◎社会教育課長(川辺宏一郎君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 3月30日の教育委員会にて、山内流の協議会設置要項を整備いたしました。今後は、近日中に山内流協議会を開催いたしまして、今後の継承発展を目的とした200周年の取組を協議検討を行います。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 再質問です。 スポーツ推進計画の中に、障がい者のスポーツ推進やトップアスリートの指導者の育成についてというのもありました。トップアスリートといいますと、今年のオリンピックにはまだ内定があるか分からないんですけれども、優勝されたメンバーにあった当市出身の兒玉さんとかがいたと思うんですけれども、今、臼杵市として障がい者のスポーツ推進及びトップアスリートの育成、指導者の育成についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 川辺社会教育課長。 ◎社会教育課長(川辺宏一郎君) 河野議員の再質問にお答えします。 まず、障がい者スポーツの推進についてですが、障がい者の自立や社会参加につながるため必要なことだと考えておりますので、子供から高齢者まで誰でも取り組めるユニバーサルスポーツと言われているボッチャの教室や大会をコロナ収束後には開催したいと考えております。 次に、トップアスリートの育成であります。現在、市単独で特定の競技を支援するというのは限界がありますので、今後、県や競技部と連携を図りながら推進を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 再質問です。 先ほど、コロナ禍の中、スポーツがちょっとやりにくいということで、その中でもウオーキングを推奨しているところですという話があったと思うんですけれども、これまでにウオーキングの看板も設置されてこられたと思うんですけれども、その設置したことと含めて、健康づくりの観点からどのようにそういう協議会に投げるのか、各団体、ウオーキング団体がそういったところに話を進めていくのか、今どういう考えを持っているかのご説明をお願いします。 ○議長(匹田郁君) 川辺社会教育課長。 ◎社会教育課長(川辺宏一郎君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 臼杵市では、ウオーキング看板を平成29年から令和2年度まで4年間にわたり13地域に設置しております。これにより、地域のコミュニティづくりにもつながるウオーキングイベント開催を支援しているところであります。先ほどから言ってまいりますように、コロナ禍により令和2年度から開催できていない状況でありますので、今後、コロナの収束後は直ちにイベントを各振興協議会と協力いたしまして、開催していきたいと考えております。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) それでは、再質問なんですけれども、この中で子供の運動習慣の件も入っていたと思います。運動習慣の確立と体力づくりということで、先ほど来、コロナ禍でなかなか表に出て外で遊んだり、スポーツクラブに参加したり、大会が中止になったりとかいう話を聞くんですけれども、こんな中、生活習慣確立のために市内の小・中学校を含めてどのように体力づくりについてを進めていかれるのか、できましたらこちら、教育長のほうでお願いします。 ○議長(匹田郁君) 安東教育長。 ◎教育長(安東雅幸君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 児童・生徒の運動習慣の定着についてでありますが、スポーツの振興に一番大切なのは幼児期から学童期、小・中学校のときにどのような運動に出会えるかということだろうというふうに思っています。 まず、幼児期では遊びの中から体を動かすことを覚えます。本市では各保育園・幼稚園・こども園において、しらしんけん遊ぶ臼杵っこを育てていただいています。また、小学校では、体育専科教員が配置をされていまして、楽しい体育の授業を各学校に伺って提案をしております。その中で子供たちは体を動かす、運動することの楽しさを味わいます。また、先ほど少しありましたが、小学校の時期はスポーツ少年団にも入ることになります。この中で子供たちはスポーツをすることの楽しさを学んでいきます。それから、中学校に入りまして、保健体育の授業やそれから運動部活動で競技スポーツの世界に触れます。 このような各年代の発達段階に応じた運動、それからスポーツに親しむことによって、生涯にわたってスポーツをする、生涯スポーツを続けることのきっかけになるんではないかなというふうに思っています。そのことが本市のスポーツ振興につながるというふうに考えています。 以上であります。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 最後になりますが、この計画がつくられたのが5年、6年前になるかと思います。中野市長が掲げる住み心地一番のまちづくりのためにも、とても大切な計画だと思います。健康づくり、体力づくり、地域づくり、生きがいづくり、こういったことを、今後どのように達成しようと考えているか、できましたら市長のほうから答えていただければなと思います。 ○議長(匹田郁君) 安東教育長。 ◎教育長(安東雅幸君) 河野議員の質問にお答えいたします。 いよいよ、臼杵市のスポーツ推進計画も折り返しを迎えています。令和2年度、令和3年度については競技スポーツ、特に身体接触を伴うスポーツは軒並みコロナの感染防止ということでできておりません。しかしながら、この中で我々はある学習をしたというふうに思っています。身体接触を伴わなくても、いつでもどこでも気軽にできるスポーツ、運動というのはあるわけで、そのような中から、今回ウオーキングという競技を提案させていただいています。 また、本計画は壮年期のスポーツの振興・充実の部分のそれを測る指標が入っておりませんでした。そういうことも折り返しについてはしっかり見直しをして、また、少子高齢化の中で、参加人数、それから加入者人数だけで見ていきますと、人口減少社会にはそぐわない部分がありますので、そこらあたりは総人口に対するパーセンテージ等々をしっかり検証しまして、この評価指標についても見直しを行っていきたいというふうに思っています。 何よりこのスポーツ振興は、市民の健康、安全、そういう部分にもつなぐ大切な計画でありますので、しっかり今年度見直しをして、折り返しをして、目標に向かってしっかり結果を出していきたいというふうに思っています。 以上でございます。 ○議長(匹田郁君) 河野議員、残り3分です。 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 折り返しが過ぎて、その間コロナで外出禁止だったり、いろんなものがありました。市民のほうもどうしても毎日のニュース等で出ちゃ危ない危険だということを聞くことにより、外出をちょっとためらう方も増えているんじゃないかなと思います。そういった方にもスポーツを通して、さっき教育長が言われた、家の中でもできる、家の外でもウオーキングで体力をつけていく、そういったことを、今後アフターコロナの中で実践するためにも、いい計画をつくり直していっていただきたいなと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(匹田郁君) 以上で河野議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで10分間休憩いたします。          午後2時31分 休憩   -----------------------------------          午後2時42分 再開 ○議長(匹田郁君) 再開いたします。 若林議員の発言を許可します。 若林純一議員の通告事項   1 新型コロナワクチンについて    (1) ワクチンについて     ① ワクチン接種による感染予防効果について     ② ワクチン接種による感染予防効果の継続期間について     ③ ワクチン接種による副反応の状況について     ④ ワクチン接種による長期的な副反応の有無について    (2) ワクチン接種の方針について   2 経済対策について    (1) 「コロナ」による市民及び市内事業者への影響及び現状をどのように把握されていますか。    (2) 経済支援をどのように行う予定ですか。     ① 事業者への支援について     ② 市民への支援について     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 議席番号10番、若林純一であります。本日は、通告に基づき2点質問いたします。 まず1点目です。1点目は新型コロナワクチンについてであります。 新型コロナワクチン接種による感染予防効果について。 ワクチン接種による感染予防効果の継続期間について。 ワクチン接種による副反応の状況について。 ワクチン接種による長期的な副反応の有無について。 そして、臼杵市のワクチン接種の方針についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○議長(匹田郁君) 杉野政策監。     [政策監(福祉保健担当)兼保険健康課長 杉野 等君登壇] ◎政策監[福祉保健担当]兼保険健康課長(杉野等君) 若林議員ご質問の新型コロナワクチン接種についてお答えします。 まず、1点目のワクチンについてお答えします。 ワクチンとは、体に細菌やウイルスなどの病原体が入ってきた際に、事前に免疫をつけておくことで、感染や病気の発症、重症化を予防するものです。病原体に感染すると、免疫細胞はその一部を認識して反応し、それに対する免疫ができます。現時点で高齢者への接種に使用されている新型コロナウイルスワクチンは国内で最初に使用が承認されたファイザー社で製造されたもので、メッセンジャーRNAワクチンといわれるものです。 都市圏での大規模接種ではモデルナ製が使用されていますが、これも同じくメッセンジャーRNAワクチンです。一方、先日認可されたアストラゼネカ製はウイルスベクターワクチンで、いずれも従来の製法ではなく、遺伝子組換えにより新たにつくり出されたワクチンです。 まず、ワクチン接種による感染予防効果についてですが、厚生労働省ホームページに掲載されているファイザー社のワクチンの治験の結果によれば、ワクチンを21日間隔で2回接種し、2回目の接種から7日以降におけるワクチンの有効率、いわゆる発症予防効果は95%とのことです。このワクチンの有効率とは、ワクチンを接種した人と同じ人数の接種していない人とで発症した人の数を比較し算出するものです。また、千葉大学医学部附属病院における調査においても、ワクチンを接種した1,774名のうち、1,773名のほぼ全員に抗体価の上昇が見られ、川崎医科大学による実態調査の結果でも、2回接種を終えた人の99.8%に一定の効果が確認できたと報告されています。 参考に、インフルエンザの有効性は、年によっても変わりますが、おおむね50%と言われていますので、ファイザー社ワクチンの有効率は高い値と言えます。それでもワクチンを接種した全ての人が新型コロナウイルス感染症にかからないわけではありません。接種後もマスク、手洗い、密を避けるなどの感染予防対策は必要です。 次に、ワクチン接種による感染予防効果の継続期間についてですが、臨床試験や接種が始まってから時間があまり経過していないことから明らかになっておりません。 続いて、ワクチン接種による副反応の状況と長期的な副反応の有無についてお答えします。 ワクチンの副反応は免疫反応の一部とされており、現在使用されているファイザー社のワクチンの場合、厚生労働省のホームページや実際に接種を受けた方の声によりますと、接種後に注射した部分の痛み、倦怠感、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢、発熱等が見られます。症状の大部分は長期的ではなく、接種後数日以内に回復しています。また、まれに起こる重大な副作用としてアナフィラキシーショックが報告されています。しかしながら、接種前の正確な問診と万が一副反応が起こっても正しく対処することで、重篤な症状になることは極めてまれと言われています。 また、長期的な副反応については、ワクチン接種による感染予防効果の継続期間と同様に、臨床試験や接種が始まってから時間があまり経過していないことから明らかになっていません。いずれにしてもワクチン接種は体調がよいときに受ける必要があり、いつもと様子や体調が違う、何となく調子が悪いときや、また医薬品でアレルギー反応の経験のある方、食物アレルギーやアレルギー疾患のある方、予防接種そのものに対して緊張する方、注射針や痛みに対して不安がある方は、接種前に医師に相談していただきたいと思います。 なお、万が一接種を受けた後に重い後遺症などの健康被害が起こった場合には、予防接種法により、ワクチンの接種による健康被害であったのか、偶然ワクチン接種と同時に起こったものなのかを個別に審査し、ワクチンの種類による健康被害と認められた場合には救済給付する制度があります。 次に、2点目のワクチン接種の方針についてお答えします。 新型コロナワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発症をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることを目的としています。法的には予防接種法第6条に規定する臨時予防接種として適用し、法第8条の規定により、市長村長は対象者に対して接種勧奨をするとともに、第9条で対象者は接種を受ける努力義務が課されています。また、予防接種法附則第7条で国の指示の下、都道府県の協力により市町村において円滑な接種を実施することとされています。 新型コロナウイルス感染症に対する治療薬が開発されていない中、この未知のウイルスの対処法としては、ワクチン接種に頼らざるを得ない状況にあります。つきましては、本市としても法に基づき、接種を希望する多くの市民が接種する機会を逃がすことがないように全力を挙げましてワクチン接種を進めてまいります。 しかしながら、予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく接種が行われることはありません。 予防接種は最終的には個人の判断で接種されるものであることから、予防接種にあたってはリスクとベネフィットを総合的に勘案し、接種の判断ができる情報を提供することが必要であります。そのため、ワクチンの副反応や安全性、有効性についての情報をホームページ等で提供するなど、的確で丁寧なコミュニケーションを進めることで、幅広く予防接種への理解を得るとともに、市民が自らの意思で接種の判断を行うことができるよう取り組んでおります。 なお、現在65歳以上の高齢者に接種を行っておりますが、市内高齢者約1万5,000名のうち、各医療機関で行われている個別接種と6月6日、13日に行われた2回の集団接種とを合わせ、全体の約62%、9,269名の方が接種しております。高齢者皆様の関心が非常に高く、今後の接種で8割を超える方の接種が予想されます。まもなく高齢者以外の一般の方への接種も開始されますので、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、市民の生命と健康を守るために、ワクチン接種を希望する方が円滑に接種を受けることができるよう、臼杵市医師会、市内医療機関等のご協力をいただきながら正しい情報発信と体制の強化に努めてまいります。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 再質問で、1つずつちょっとお伺いしたいと思います。 まず、最初ですけれども、私が第1番目の質問でお伺いしたのは、ワクチン接種による感染予防効果についてということでございまして、先ほどの答弁ですと、発症予防効果、つまり症状が現れるかどうかということについての効果について説明がありましたけれども、感染予防という観点からはどのようになるんでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 杉野政策監。 ◎政策監[福祉保健担当]兼保険健康課長(杉野等君) 若林議員の再質問にお答えします。 感染予防効果につきましては、まだワクチンが接種されまして期間があまりたっておりませんので、明確な数字等は現れておりませんが、今後、この感染予防効果が数値的に出てくるものと思っております。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 要するに、今PCR検査で陽性、陽性と言われて、感染というふうに言われていますけれども、それを予防する効果についてはよくまだ現時点では分かっていないという解釈でよろしいですね。 続いて、PCR検査で陽性が感染というふうに今一般的に言われていますけれども、発症、いわゆる症状が出るということについての効果は95%というふうに計算されているということなんですが、その95%の計算の根拠については、これざっくりした数字ですけれども、要するにワクチンとワクチンでないものを1万8,000人と1万8,000人に打って、症状が出た人、つまりこれは陽性とかじゃなくて症状が出た人、実際に出た人はたしか百八十何人と20人とか何かそんな数字の比較で、打った人が20人ぐらい発症して、打たなかった人が180人ぐらい発症したということの比較において、95%ぐらい減っているじゃないかということで95%ということなんですが、そもそも1万8,000人いて、発症する人は僅かなんです。全体で比較すると、打っている人と打たない人の発症の確率は0.84%下がったという計算になるんですが、その計算は間違いないでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 杉野政策監。 ◎政策監[福祉保健担当]兼保険健康課長(杉野等君) 若林議員の再質問にお答えします。 先ほど議員がおっしゃるとおり、その発症した人と発症していない人の数値、これ例えば100人接種して95人が感染しなかったということではなくて、発症した人と発症していない人の差を比べたら、していない人のほうが感染率が高かったというふうな計算式でございます。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) この発症予防効果の実験は、海外でやられていると思うんですけれども、1万8,000人と1万8,000人、大体3万6,000人ぐらいだと思うんですが、打って全体として発症する率が下がったのは0.84という計算になっているというふうに見ているんですけれども、それは間違いないでしょうか。つまりもともとかからないので、かかる確率が低いんです。発症する確率が低いので、打った人と打たない人でこの差をすると0.84ぐらい下がっているという計算になるということなんですけれども、それは間違いないでしょうか。
    ○議長(匹田郁君) 杉野政策監。 ◎政策監[福祉保健担当]兼保険健康課長(杉野等君) 若林議員の再質問にお答えします。 若林議員の調べたところ、0.84という数字だと思いますが、厚生労働省が発表しているところによりますと0.95、95%ということで、数字の違いはございますが、それぞれの機関でそういうふうな調査をしておるということでございます。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 次ですが、副反応の状況についてということなんですけれども、ワクチン接種後に死亡された方の人数というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。 ○議長(匹田郁君) 杉野政策監。 ◎政策監[福祉保健担当]兼保険健康課長(杉野等君) 若林議員の再質問にお答えします。 ワクチンを接種して死亡したという数字は、国のほうでは発表されておりません。ワクチンが原因として死亡したということは今のところ数字的には上がってきておりません。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) ワクチンが直接原因で死亡したというふうになれば、4,420万円の限度で補償がされるんですけれども、厚生労働省に全国から、もしかしたらこれワクチンのせいかもしれないねという死亡例が196名今上がってきているはずです。それについて間違いないですか。 ○議長(匹田郁君) 杉野政策監。 ◎政策監[福祉保健担当]兼保険健康課長(杉野等君) 若林議員の再質問にお答えします。 死亡した方がワクチン接種を受けていたということで196名の方という数字は認識しております。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 恐らく、196名のうち、百三十数名が因果関係不明ということで、あるいは原因調査中ということになっているかと思うんですが、臼杵で亡くなった方はいらっしゃいますか。 ○議長(匹田郁君) 杉野政策監。 ◎政策監[福祉保健担当]兼保険健康課長(杉野等君) 臼杵で亡くなった方がいるということは正式には聞いておりません。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 確認ですが、臼杵でワクチン2回目接種後に48歳の女性の方が亡くなったというふうに私は聞いているんですが、それについては市は把握していないですか。 ○議長(匹田郁君) 休憩いたします。          午後3時00分 休憩   -----------------------------------          午後3時01分 再開 ○議長(匹田郁君) 再開いたします。 杉野政策監。 ◎政策監[福祉保健担当]兼保険健康課長(杉野等君) 若林議員の再質問にお答えします。 亡くなられた方がワクチンを打っていたというふうな情報はいただいておりますが、正確な報告は国・県等とかからはまだいただいておりません。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) ワクチンを打ってワクチンのせいで亡くなったというふうに認められれば、国が4,420万円を限度にいろんな費用も含めて補償してくれるという制度があります。現時点では196名についてはワクチンが直接原因で死んでいるというふうに認定はされていないので、それはおっしゃるとおり、たまたまワクチン2回打った後に亡くなられた方が196名いるわけで、確実にワクチンのせいで死んだという人は今のところ認定を受けていないということは、それはそれで事実だと思うんですが、196名の方の中に48歳女性という方が、因果関係がまだ不明と、調査中と、どっちでしたか上がっているんですが、その方がその方なのかなというふうに私は思ったんですけれども、それについては臼杵市としては情報は全くないということでよろしいんですか。 ○議長(匹田郁君) 杉野政策監。 ◎政策監[福祉保健担当]兼保険健康課長(杉野等君) 若林議員の再質問にお答えします。 臼杵市が今情報としてもらっているのは、そういう報告はございません。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) それと、先ほど来、ワクチンが原因かどうかは不明としても、ワクチンを打った後に亡くなられた方が196名ということなんですが、インフルエンザワクチンと比較してその人数は多いんでしょうか、少ないんでしょうか。インフルエンザワクチン接種後に、同じように因果関係が不明にしても、何人ぐらい亡くなられるものかなと。つまり全く新しいタイプのワクチンです。今まで使用されたことのないメッセンジャーRNAを利用したワクチンということになりますので、どれぐらいの危険性があるのかなということの目安として知りたいので、インフルエンザワクチンとの、同じべースでいいんです。ワクチンとの因果関係は不明だけれども、ワクチン接種後にどれぐらい亡くなっていますよということを教えていただけますか。 ○議長(匹田郁君) 杉野政策監。 ◎政策監[福祉保健担当]兼保険健康課長(杉野等君) 若林議員の再質問にお答えします。 インフルエンザのワクチンを接種した方のそういう死亡例とかというのは、手元に今お持ちしておりません。すみません。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) インフルエンザワクチンは毎年5,000万人ぐらいが接種されていまして、その後に接種後に亡くなられた方、つまり先ほどの196人と同じベースで考えると、年間に大体6人とか1桁ぐらいです。これ調べてみましたが、あえて聞いてみました。 だから、その数が多い少ないというのはそれぞれ受ける方が考えていただければいいことだと思うんですが、再度質問します。ファイザー社のワクチンはまだ治験が終わっていないというふうに聞いていますが、それは確かでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 杉野政策監。 ◎政策監[福祉保健担当]兼保険健康課長(杉野等君) 若林議員の再質問にお答えします。 ファイザー社の承認については特例承認ということで、今接種を行っております。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 特例承認というのは、緊急性があって、もうそれしか方法がなくて、諸外国でも打たれているというようなことが認められれば、緊急的に打ってもいいという特例を出すんですが、要するに長期的な副反応、副作用がどういうことが起こるかということについては、このワクチンについてはまだ終わっていない。これは当然市も知っているはずです。ファイザー社のワクチンは2023年1月が治験の終了日と、これは厚生労働省の資料を見れば分かります。それをなぜストレートに答えられないのかが私はちょっと分からない。 つまり、ワクチンの危険性は当然あってしかるべきです。全然ノーリスクでワクチンがあるとは私も思いません。今回のワクチンはこれまで使用されていないメッセンジャーRNAという、要するに遺伝子レベルで体の中に入れて、スパイクたんぱくをつくらせて、それに対する抗体をつくるという、そういう初めての仕組みです。これがいいとか悪いとか、打てとか打つなとか言っているわけじゃなくて、それを打つことでどういうことが起こっている。治験が終わっていない。関係は分からないけれども、厚生労働省にこういう数字が上がっている。臼杵市ではこういう状況にあるということをきちんとお示しをして、打つ打たないを決めてもらうのが私は市の方針、姿勢だと思うんですが、それについて市長はどうお考えでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 杉野政策監。 ◎政策監[福祉保健担当]兼保険健康課長(杉野等君) 若林議員の再質問にお答えします。 本市といたしましては、先ほど答弁いたしましたように、予防接種法第6条、その後のそれぞれの条文に従いまして接種を行っているというところでございます。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 大体様子は分かりましたので、これ以上、事細かに詰めるつもりはないんですが、ワクチンに関する市長メッセージというのを出されていまして、これを読みますと、変異株にも効きます。だから、みんなで集団免疫をつけるように打ってくださいというふうに市長がお願いしているように書かれていますが、その市長メッセージの意図というのはどういう意図になるんでしょう。要するに、私はそれを読んだときに協調圧力というんですか、要するに、私も打ちました、あなたも打ってくださいというふうに市長が同調圧力をかけているように私は受け止めたのですが、そういう意図があるのかないのか。このワクチンについては個人のイエス、ノーで決めていいものであるのかどうなのか、それについての市長のお考えをお願いします。 ○議長(匹田郁君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 若林議員の再質問にお答えしたいと思います。 基本的には予防接種法に基づきまして、国は今回臨時のものとして指定していますと。この予防接種法によりますと、国はそれを打つことを指示すると。県が協力して打つことを実際やるのは市町村で、市町村長はそれを勧奨すると。勧奨するということはいいことだからと勧めなさいという、そういう法の枠の中で今回のものが位置づいているというのがまず第1点であります。 それと、今までの全く新しいこのウイルスでありますから、世界中で見ましても、ヨーロッパとかアメリカとか南アメリカ辺り、400万人近い人が亡くなっているという事実があります。それが今日本にも入ってきているという中で、いかにこれを日本としてどう捉えるかというような問題があります。 今までのそういう中で、例えば感染症の学者の見解とか、あるいはまた、感染症の臨床の場で対応している専門家の意見等々を見ますと、確かに副反応はありますと、それがゼロではありませんと、それは大前提ですけれども、それはそれとしても、効果のメリットのほうが国民全体の中であればはるかに大きいということで、国を挙げてこれを進めていくという体制の中でやっております。 そういう中で、私自身もメッセージを2回出しました。1つは市のホームページで出しました。それは今、議員指摘されたやつだと思います。もう一つは、またそれを踏まえて今度は語りという形で、ケーブルテレビで私がこのことについて市民の皆様に話をさせていただいております。特にメッセージは限られた字数の中で何を伝えるかということで当然ポイントを絞ったメッセージになります。今回のメッセージは、今まで臼杵市としてはまず医療関係者に打ちましたと、それから個別接種が始まりましたと、そして、今回改めて集団接種というものも始めますと。そういう中で特に個別接種で打ちたい打ちたいと言いながら予約が8月以降に延びている人は、集団接種のほうが早く予約が済みますのでそちらのほうを選んでも結構ですよと。そして場所はどことどこで、いつやりますというようなことを中心にして、最後に私こういうふうに言っています。 一人一人の健康を守り集団免疫を獲得して、感染症蔓延による社会不安や経済活動の低迷を脱するためには、このワクチン接種について市民の皆様方のご理解をお願いします。そして接種をお願いしますと。そして、長く続く不安な日々から脱し、明るく元気な社会を取り戻すため市民一丸となって取り組みましょうという形でやっていますので、当然限られた中だから、大前提として、今、議員が指摘されたようなワクチン接種の予防効果とか継続期間がどうのこうのとかいう、そういうことも言った上で打ちなさいということは当然言うだけの字数がありません。 ただ、ケーブルテレビは7分ぐらいしゃべる時間がいただけましたので、こういう形でやりますと。ただし、これはあくまでも強制力ではありませんし、希望者に打ちます。ただし、市としては希望する人がどれぐらいいるのかというのを周知徹底して、後から、私打ちたかったんだけど気がつかなくて打てなかったというような人が絶対ないように、打ちたいという人にはできるだけ早く打てれる体制をつくりますということをメッセージとして送っております。 そういう中で、同調圧力じゃないかという言い方なんですが、同調圧力というのは捉え方、定義の仕方があると思いますが、そういう趣旨で言ったので、私はもちろん同調圧力をかけているというつもりもありませんし、普通、同調圧力というものは、定義風に言うと、多数の人が少数の人に対して、この場合多分打ちなさい、打ったほうがいいですよという人が多数だと思います。打ちたくないという人が少数だと思いますが、そういう中で、やっぱり多数の人が、おまえ打ちたくないけど打たないかんぞと強制的に打て打てと言って、そして打たなければペナルティをかけるみたいな形になると、それは同調圧力というふうに言ってもいいと思います。それが、今全国的に起こっているのが、例えば医院とか、あるいはまた高齢者の施設あたりでいろんな事情で私は打ちたくないという職員に打ちなさいと、打たなかったら配置転換するぞというふうなことになると、これはまた一つの問題であると思いますが、少なくとも私は市民に対して、今言ったようなことで、ぜひ、打ちたい人ができるだけ短い期間で、そして打ち終えるような体制をつくりますので、ぜひ、よろしくお願いしますと。 ついでにという言い方で悪いんですけれども、例えば、一番最初に菅総理大臣が65歳以上の人は7月末までに打ち終えるということを言いました。これは皆さん、国民誰も思っていると思いますが、全員打てという意味じゃなくて、希望者は全員打ち終えるようにしますという前提でありますので、そういう意味で、別にそこにそういう強制だというような言葉もないし、そういう形でお勧めしますということなので、そういう意味では、何も強制している、あるいは同調圧力を求めているというような気持ちは私は全然ありませんし、これからも今日、合同新聞が記事として載せていただいたように、順次希望者の方には、これからまず夏休み中には例えば学校の先生も2回打ち終えるように、そして安心して子供と接触できるように、そしてまた、それから60歳以下とかだんだん下げていくと。 そういう中で、実はもう県から特別、教育長のほうからもお願いがありまして、9月には海洋科学高校の船が遠洋研修に出ると。どうしても8月いっぱいまでに2回打たなきゃいけないと。それは乗組員と学生合わせて50人、何とか地元の臼杵市で打っていただけないでしょうかというような特別な要請がありまして、校長のそういう要請、教育長の要請を受けて、市の医師会と相談して順次そういうことをやっております。 そういうことを考えたら、私は基本的に打ちたい人には全員早めに打てれる体制をつくると、そして一人一人がかかりにくくなって、かかっても重症化せんし、そしてまた、そのことを通して一日も早く普通の社会経済活動になって、臼杵市が元気なまちをつくっていくという意味ではどうしてもこれはそういう形で進めたほうがいいと思いますし、勧奨するのは市長の責任であろうというふうに思っています。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) お気持ちはそうであるにしても、例えば市長メッセージの中で、心配されるイギリス型やインド型などの変異株に対しても十分な効果が期待できると大学研究チームが発表しておりというふうに書いていますが、厚生労働省のホームページを見ると、変異株についてはワクチン効果が弱まる可能性ありというふうに書かれています。 つまり、ワクチンをどんどん打っても、ウイルスはそのワクチンから逃げるように変異を繰り返していくわけです。これはもうコロナウイルスの性質です。ですから、毎年風邪がはやってもその風邪に対するワクチンというのができないんです。インフルエンザについても100%効くワクチンはできない。常にウイルスがワクチンの抗体から逃げるほうに変異していきますので、それを集団免疫を獲得するまでみんなで打ちましょうと言った瞬間にそこが抜けて、やっぱり打って集団免疫を獲得しようやと市長が言ったじゃないかということになりかねないので、心配で言わせていただきました。 それと、市長メッセージをほかの市で出されています。これが臼杵市のメッセージと書きぶりが全然違うので、臼杵もそういう正確に書いていただきたいなというふうに思っています。今から読みますので、これで臼杵市はこの書きぶりはおかしいとか、それは間違っているとかいうところがあったら言っていただきたいんですが、これ大阪の泉大津市の市長メッセージです。もう大事なところだけ読みます。すみません、ちょっと長いです。 新型コロナワクチンの接種は強制ではありません。ご本人が希望する場合に限り接種を行うことになります。また、受けない方に対して接種を強要することや、行動制限を求めるものでもなく、同調圧力や差別は決してあってはなりません。予防接種を受ける方には、予防接種による発症予防及び重症化予防に期待される効果と、副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただきたいと思います。なお、ワクチンは感染予防効果を期待できるものではありません。また、これまでのワクチンとは仕組みが全く異なり、人体に実用化するのが初めての遺伝子ワクチンであり、ワクチン接種による感染予防効果や中長期的な人体への影響については明らかになっていません。よって、年代ごとの重症化率や死亡率などもご参照の上--表があるんですけれども--接種の判断をしていただけますと幸いですと書かれています。 これ、内容に何かおかしい点がありますでしょうか。もしなければ、こういう情報をきちんと市民に示して接種を促す、そうしていただきたいというのが願いであります。これについて市長はいかがでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 若林議員の再質問にお答えしたいと思います。 基本的な新型コロナワクチンに対する考え方は全く同じだというふうに思っています。ただ、先ほど言いましたように、メッセージにはそれぞれそのときの字数とかいろんな制約があります。その中でやっています。今言ったようなことにつきましては、臼杵市のホームページを検索して入るとそういうことは全部触れておりますので、ぜひ、臼杵のやり方について、その辺のところを関心を持っている人はぜひそちらのほうからアクセスしていただきたいと思います。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) それでは次の質問に移ります。 経済対策についてです。 (1)コロナによる市民及び市内事業者への影響及び現状をどのように把握されていますか。 (2)経済支援をどのように行う予定ですか。①事業者への支援について、②市民への支援について。よろしくお願いします。 ○議長(匹田郁君) 佐藤産業促進課長。     [産業促進課長 佐藤忠久君登壇] ◎産業促進課長(佐藤忠久君) 若林議員ご質問の経済対策についてお答えします。 まず、コロナによる市民及び市内事業者への影響及び現状の把握についてお答えします。 市民生活への影響につきましては、臼杵市ふるさとハローワークにおける新規求職者数で見ますと、平成30年度は1,127人、令和元年度は1,013人、令和2年度は952人となっており、コロナ禍前と比較しても新規求職者数は増加していません。 一方、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などにより、一時的に収入が減少した世帯を対象として、国は、社会福祉協議会を通じて生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金について、令和2年3月18日より特例貸付を実施していますが、本市における令和3年5月末現在の実績は、緊急小口資金貸付件数が236件、3,955万円、総合支援資金の貸付件数は358件、1億9,041万4,000円となっており、令和元年度の緊急小口資金の貸付件数9件、67万8,000円と比べて大幅に増えています。 これらのことから、市民の現状はコロナ禍により新たに求職の申込みをする方は増加しておりませんが、収入が減少した世帯が増加していると考えられます。 次に、市内事業者への影響につきましては、平成28年経済センサスによる本市の中小企業数は1,203事業者となっており、令和2年度に実施した経営継続支援事業補助金の交付実績では、327事業者に交付していますので、令和2年12月から令和3年2月の期間において、約27%の市内の中小企業は売上げが3割以上減少している状況であると考えられます。 また、本年4月と5月に市内金融機関や商工団体並びに事業者へ経済状況などについて聞き取りを行ったところ、業種や経営規模によって感染症の影響は相違があるものの、事業者からは給付金もありがたいが、固定費の一部しか賄えない。商いが活発な状態になるようプレミアム商品券などにより、市内全体の消費喚起対策を講じてほしいという意見を多くいただいたところであります。 次に、経済支援をどのように行う予定ですかについてお答えします。 まず、事業者への支援について、本市では市内経済の影響を的確に把握し、時期を逸することなく果断に対策を講じていくという方針の下、感染が拡大し始めた昨年3月からこれまでの間、国や県の施策を見定めつつ、本市独自策を速やかに講じ実施しているところです。 今後の本市独自の支援については、4月臨時会で議決をいただきました、プレミアム率25%、発行総額3億7,500万円の第3弾プレミアム商品券を野津地域は7月12日から、臼杵地域は7月15日から引換販売が行えるよう準備を進めております。プレミアム商品券発行事業は、昨年度行った第1弾、第2弾と事業実績では換金率99%以上と確実に消費につながる策となっており、市民の方々の個人消費押し上げ効果も大きく、多くの事業者の下支えになるものと期待しています。 また、5月17日からは、臼杵市内でテークアウトができる飲食店を掲載した冊子うすきん胃袋帳に掲載されている飲食店から料理を注文し宅配をした場合に、配達費用を1,000円まで助成するタクシー宅配支援事業を一般社団法人臼杵市観光協会に委託しており、6月13日時点で利用者数は180件となっております。 国はこのような中、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の影響を受けて本年4月以降の単月の売上げが前年または前々年の同月比で50%以上減少した中小企業に対し、法人に月20万円、個人事業者に月10万円を上限とする月次支援金の給付を行っています。 また、大分県は5月31日に開催された県議会5月臨時会で、事業者への複数の支援策を実施することとしました。主なものとして1つ目は、飲食店等に対しまして営業時間時短要請の延長と追加の協力金の給付。2つ目は、本年5月または6月の売上げが前年または前々年の同月比30%以上減少している中小企業に対しまして、法人30万円、個人事業者15万円を上限とする支援金の給付。3つ目は、今後の誘客促進に向け感染症対策機器等を整備した宿泊事業者に、補助率4分の3、最大750万円の助成。4つ目は、飲食店での感染拡大対策認証制度の創設と感染対策の設備導入費用について、30万円を上限に補助するというものです。 本市においても、これら国や県の事業を関係機関と連携し、市内事業者に対しまして積極的に活用していただくよう周知を図ってまいります。 次に、市民への支援策としては、本市の独自施策として、子育て世帯応援お買物券交付事業、後期高齢者外出応援事業、臼杵市新生児子育て応援特別給付金、児童福祉施設等従事者支援事業など、コロナ禍で特に支援を必要とする方々を見定め、事業を実施してきました。そのうち、子育て世帯、児童福祉施設等従事者の支援事業については、臼杵市商店街連合会や野津町商工会が取り扱うお買物券をお渡ししており、換金された約6,000万円分が市内小売店等の売上げの向上につながったものと考えています。 また、第2弾後期高齢者外出応援事業として、5月10日から75歳以上の高齢者に3,000円分のタクシー券またはバス券を補助する事業を行っております。さらに、国の施策として、本年4月にはひとり親世帯に向けた低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金として対象児童1人当たり一律5万円を支給しました。あわせて、本議会におきまして、児童手当等を受給しかつ令和3年度分の住民税均等割が非課税であるひとり親世帯以外の世帯に対しまして、対象児童1人につき同様の支給額を給付する予算案を上程しているところであります。 国は、先日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け困窮する世帯向けに、新たな支援金制度を創設し支給することにいたしました。社会福祉協議会を通じまして、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金と総合支援資金の貸付けをこれ以上借りることができなくなった人を対象に、世帯人員に応じまして3か月間で最大30万円を給付するものであります。また、緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付についても、申請期限を6月末から8月末に延長することとしました。 今後も感染症の影響が長期化することや、さらに厳しい経済情勢になることも予想されます。本市としては引き続き刻々と変化する状況を把握するとともに、国や県の経済支援策を見定め、関係機関と連携を図り、状況に応じて本市独自策を迅速に講じてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) ありがとうございます。 国も県も市も状況を把握しながらできるだけの策を打っているということであります。私が事業者への支援ということで今回質問しましたが、その後に大分県が5月、6月で3割以上減した人については30万円、15万円ということで支給するということが発表されましたので、そういう県の支援がなければ市のほうでというようなことをお願いする予定でしたが、これについては県が制度化したということですので、その動向をこれからも注視していただいて、もし、不足があるようであれば市のほうでまた独自に考えていただければというふうに思います。 市民への支援についてですが、プレミアム商品券が一つの市内消費の喚起ということにはなるし、25%のプレミアムがつくということにはなるんですが、プレミアム商品券は1万円買わないと2,500円のプレミアムがつかないという、要するにお金を持っていて使う人にはすごくありがたい仕組みではありますけれども、お金がコロナで非常に大変だという方にとっては、例えば3万円、家族で9万円買うことがなかなかできんし、その期間にそれだけのものを消費するかどうかというのは分からないというような悩みもあるのかなというふうに思っておりまして、質問をする際に豊後高田市が地域振興券の5,000円を市民全員に配るというやり方を打ち出しました。これについてはプレミアム商品券を買うという作業がなくて、もう市内の皆さんがコロナで大変でしょうから一律でお配りしますという、しかし、その券は市内でしか使えません、6か月以内に使ってくださいという形を取ったというふうに聞きまして、臼杵市でもプレミアム商品券を何度も発行していただくのは大変市内の消費、プレミアム分は市が出していただけるので大変ありがたいんですが、もう全額を市のお金で、買えない人も含めて6か月間で市内で使ってくださいというふうに、豊後高田方式といいますか、地域振興券をお渡しすると、お配りするということも考えてもいいんじゃないかなと思って質問させていただいたんですが、それについてはどのようにお考えでしょう。 ○議長(匹田郁君) 佐藤産業促進課長。 ◎産業促進課長(佐藤忠久君) 若林議員の再質問にお答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、市内で様々な業種の方々に聞き取りをさせていただきました。その中で商いが活発な状態になるよう、プレミアム商品券などにより市内全体の消費喚起対策を講じてほしいという声を多くいただいたところでもあります。ただ、豊後高田市のように全員に商品券をお渡しすることも一つの経済対策であるというふうに思っておりますが、その一番の目的といたしましては、やはり市民への給付ということに意味合いが強くなるのではないかなというふうに思っているところでございます。市の経済対策といたしましては、国や県の施策等を勘案しながら、現在はプレミアム商品券を使って個人消費を促すことが最も効果があるのではないかなということを考えております。ただ、先ほども答弁しましたけれども、今後の感染状況によってはさらに経済状況の悪化等も考えられますので、状況に応じて市独自の施策を講じてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 25%上乗せのプレミアム商品券の申込みが終わったんですかね。今度それが発行されるということでもありますので、今ご答弁いただいたように、これから先のコロナの状況、市内経済の状況に目配りをいただきまして、必要があればそういった地域振興券の給付というようなご英断もまた検討していただければというふうに思います。市長。 ○議長(匹田郁君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 若林議員の再質問にお答えしたいと思います。 国は4月で、県は5月の議会で、いろんな施策を出しております。我々もその内容を見ながら、臼杵市としても独自のをやっていますが、市民の皆さんサイドからいいますと、国・県・市それぞれが連携した総合的な切れ目のない政策として市民の中に入っていくというのが一番大切だというふうに思っていますので、現段階は我々が今やっていることプラス国・県がしたこと、それの浸透度合いというんですか、浸透の速さとか、そういうのをいろいろ見ながらこれからの施策を打っていきたいというふうに思っています。 特に今、プレミアム商品券は昨年の反省がありまして、昨年はもうお中元、お歳暮の半年間切れ目なく使っていただけると思ってしていたんですが、現実には10月でほぼ皆さん換金していたということもありましたので、今年度は一つはやはり今のは夏の支援だと。それが過ぎた段階でもう一回打ちたいと。そのときはどういう打ち方をするのかというのはこれからの推移をちょっと検討しながら中身等はやっていけたら。 それともう一点反省は、議員指摘のことともつながるんだと思いますが、昨年のプレミアム商品券の配り方が非常にちょっと反省することがあって、お金のたくさんある人がたくさんもらえるような、買えるような仕組みになっていたと、その辺のところはやっぱり改善していこうというふうに思っています。基本的には経済を拡大して消費を上げていくということと生活支援という給付のこと、これをうまくバランスを取ってやるということで、何とかこのコロナ禍を市民の皆さんに頑張っていただきながら、次の明るくなる経済社会に向けて一緒になってやっていきたいという気持ちでありますので、これからも推移を見ながら適時適切な対策を打っていきたいというふうに思っています。 ○議長(匹田郁君) 若林議員、残り5分です。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) ありがとうございました。 これで質問を終わります。 ○議長(匹田郁君) 以上で若林議員の質問及び答弁を終了いたします。 本日はこれをもって散会いたします。          午後3時39分 散会   -----------------------------------...