臼杵市議会 > 2021-03-10 >
03月10日-03号

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  1. 臼杵市議会 2021-03-10
    03月10日-03号


    取得元: 臼杵市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-31
    令和 3年  3月 定例会---------------------------------------令和3年臼杵市議会3月定例会会議録(第3号)---------------------------------------  令和3年3月10日   -----------------------------------    令和3年3月10日(水曜日)午前10時開議   ----------------------------------- 1.議事日程第3号  第1 一般質問   ----------------------------------- 1.本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   -----------------------------------   出席議員(17名)       1番  河野 巧          2番  川辺 隆       3番  匹田久美子         4番  内藤康弘       5番  伊藤 淳          7番  広田精治       8番  戸匹映二          9番  奥田富美子      10番  若林純一         11番  長田徳行      12番  久藤朝則         13番  大塚州章      14番  大嶋 薫         15番  武生博明      16番  吉岡 勲         17番  牧 宣雄      18番  匹田 郁   -----------------------------------   欠席議員(1名)       6番  梅田徳男   -----------------------------------事務局職員出席者   局長          東 弘樹   次長          後藤秀隆   副主幹         高橋悠樹   主査          清水 香   -----------------------------------説明のための出席者   市長          中野五郎   副市長         田村和弘   教育長         安東雅幸   教育次長兼教育総務課長 甲斐 尊                      政策監(民生担当)   政策監(総務・企画担当)加島和弘               小坂幸雄                      兼部落差別解消推進人権啓発課長                      政策監(産業担当)   消防長         平川幸司               佐藤一彦                      兼産業促進課長   財務経営課長      荻野浩一   秘書・総合政策課長   平山博造   消防本部総務課長    小野加寿男  学校教育課長      後藤徳一   防災危機管理課長    中尾 敬   環境課長        廣瀬武志   都市デザイン課長    小坂郡師   建設課長        高野裕之                      選挙管理委員会事務局長   おもてなし観光課長   佐藤忠久   併監査委員事務局長   林 昌英                      併臼津広域連合事務局長   文化・文化財課長    後藤昌二郎   -----------------------------------          午前10時00分 開議 ◎事務局長(東弘樹君) ただいまの出席議員は17名であります。 ○議長(匹田郁君) ただいま報告のとおり定足数に達しております。 よって、本日の会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。   ----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(匹田郁君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 若林議員の発言を許可します。 若林純一議員の通告事項   1 「祈りの回廊」構想について     市長は、平成28年9月定例会で「キリシタン大名、大友宗麟の風情を残す城下町の景観と、仏教文化を代表する国宝臼杵石仏、そして日本で唯一完全な形で残る下藤地区のキリシタン墓地を結ぶ祈りをキーワードにした包括的なストーリーをつくった上で、国内外の人間の心とか、宗教に関心を持っている人たちに訪れてもらう構想づくりを始めます。臼杵に残る類いまれな財産を世界に発信できるプロジェクトを立ち上げ、新たな臼杵の魅力づくりを行いたいと思っています。」と表明、HPの「市長あいさつ」には「キリシタン大名大友宗麟の風情を残す城下町と仏教文化を代表する国宝臼杵石仏、日本で唯一完全な形で残る下藤キリシタン墓地を『祈り』をキーワードに国内外に発信し、交流人口の拡大に努めます。」と記載されました。     「大友宗麟」に焦点をあてた、交流人口の拡大への取り組みに期待していましたが、近頃HPは更新され「大友宗麟」の表記は消えました。また、第2次臼杵市総合計画後期基本計画の「祈りの回廊構想の実現に向けた検討」にも「大友宗麟」の記述はありません。    (1) 大分市では「大友宗麟」に関する遺物の展示会やシンポジウムが頻繁に開催されています。大友宗麟が最盛期を過ごした臼杵市でも「臼杵城跡」や「教会群があったと思われる場所」などの発掘が進めば多くの遺物が見つかると期待されますがいかがお考えでしょうか。    (2) 大分市及び津久見市には「大友宗麟像」がありますが臼杵市にはありません。このことについてどのようにお考えでしょうか。    (3) 「大友宗麟」をコンセプト(全体を貫く基本的な観点・考え方)とした催しを企画するお考えはありませんか。   2 パークゴルフ場について     概算工事2億3千万円、完成後も年間1500万円ほどの維持管理費に対し、収入は260万円と想定されています。赤字を減らすためにも、多くの方々に利用していただく必要があります。     魅力ある施設にする必要があると考えますが、廃棄物処分場跡地ゆえの制限があり心配されます。以下の点についてどのようにお考えでしょうか。    (1) コースに変化をつけるための盛土については、どの程度可能なのでしょうか。    (2) 高木は植樹できないと聞いています。その理由と許容範囲についてお知らせください。   3 コロナ禍でのイベントについて     感染防止と社会経済活動の両立という難しい課題解決に向けて「臼杵市におけるイベント等の開催に関する基準」が設けられました。イベントの中止が続けざまに報じられてきた中「桜まつり」や「NHKのど自慢」の案内が臼杵市のHPに掲載されました。    (1) 「桜まつり」及び「NHKのど自慢」は、前述の基準に照らし、どのように行われるのでしょうか。    (2) 一時期、市の管理する施設の使用制限がなされ「体操教室」などの開催ができなくなりました。施設の利用に関する基準はどのようになっていますか。     [10番 若林純一君質問席登壇
    ◆10番(若林純一君) 議席番号10番、若林純一であります。本日は、通告に基づき、3点質問させていただきます。 まず、第1点目でありますが、「祈りの回廊」構想についてであります。 市長は、平成28年9月定例会で、「キリシタン大名、大友宗麟の風情を残す城下町の景観と、仏教文化を代表する国宝臼杵石仏、そして日本で唯一完全な形で残る下藤地区のキリシタン墓地を結ぶ祈りをキーワードにした包括的なストーリーをつくった上で、国内外の人間の心とか、宗教に関心を持っている人たちに訪れてもらう構想づくりを始めます。臼杵に残る類いまれな財産を世界に発信できるプロジェクトを立ち上げ、新たな臼杵の魅力づくりを行いたいと思っています」と表明されました。 同時期、臼杵市のホームページにも、同様の市長挨拶が掲載されたところであります。 大友宗麟に焦点を当てた交流人口の拡大への取組に大きな期待を寄せておりましたが、近頃、市のホームページは更新され、大友宗麟の表記は消えました。また、第2次臼杵市総合計画後期基本計画の中に、「『祈りの回廊』構想の実現に向けた検討」という記述がありますが、そこにも大友宗麟の記述はありません。 そこで、お伺いします。 (1)大分市では、大友宗麟に関する遺物の展示会やシンポジウムが頻繁に開催されています。大友宗麟が最盛期を過ごした臼杵市でも、臼杵城跡や教会群があったと思われる場所などの発掘が進めば、多くの遺物が見つかると期待されますが、いかがお考えでしょうか。 (2)大分市及び津久見市には大友宗麟像がありますが、臼杵市にはありません。このことについて、どのようにお考えでしょうか。 (3)大友宗麟をコンセプト、いわゆる全体を貫く基本的な観点・考え方とした催しを企画するお考えはありませんでしょうか。 以上3点、よろしくお願いします。 ○議長(匹田郁君) 後藤文化・文化財課長。     [文化・文化財課長 後藤昌二郎君登壇] ◎文化・文化財課長後藤昌二郎君) 若林議員ご質問の「祈りの回廊」構想についてお答えします。 最初に、大友宗麟に関する臼杵城跡や教会群があったと思われる場所の発掘調査ついてお答えします。 大友宗麟は、現在の大分市である府内で生まれ、弘治2年、1556年に臼杵湾に浮かぶ丹生島に臼杵城を築城し、臼杵に拠点を移しました。 宗麟の臼杵城については、宗麟のための黄金の部屋やキリスト教の礼拝堂などがあったことをキリスト教宣教師ルイス・フロイスが記録しています。また、臼杵城跡の護国神社境内地で平成20年に行った発掘調査の成果から、宗麟の館は檜皮ぶきの白しっくい仕上げという、当時の京都の将軍の館にも匹敵する造りであったことが判明しました。この成果については、出土した遺物とその解説パネルを臼杵市歴史資料館で展示しています。 宗麟の築城から約10年たった永禄8年、1565年頃、キリシタンを厚く保護していた宗麟を慕って、府内のキリシタンたちが臼杵の城下に移住してきたことで、現在の八町辺りを中心に、まちの形成が始まりました。 フロイスの記録には、キリシタンが非常に多かったこのまちの中に、永禄8年、1565年と天正9年、1581年にそれぞれ建立された2つの教会と、修道士の錬成を行う修錬院--ノビシャドが存在していたとありますが、これらのキリスト教施設の位置は、フロイスの記述や現在の街路の形状から、畳屋町一帯であったことが想定されています。 また、この根拠の一つとなったのは、フロイスの記述に現れる「我らが教会から城に通ずる真っすぐな街路」という一文ですが、平成12年度、13年度に本町地区で行われた発掘調査によって、この「真っすぐな街路」が現在の通称八町大路であったことも判明しました。 議員ご質問の、宗麟時代の臼杵城やキリスト教施設の発掘調査の実施については、多くの人々の興味や関心を引き、本市の観光資源にもなり得る成果が期待され、本市としても調査を実施したいと考えているところでございますが、この実施については困難な事情がございます。 まず、臼杵城跡については、16世紀後半の大友氏時代の遺構から稲葉氏時代の19世紀、江戸時代末期までに形成された遺構が重層して残されており、現在、県史跡として指定されています。 大分県文化財保護条例では、遺構の現地保存を行うように定められており、これを踏まえて本市が策定した県指定史跡臼杵城跡保存整備計画では、江戸時代の遺構を保存整備することを基本としています。大友氏時代の遺構を調査するためには、その上層にある稲葉氏時代の城郭遺構を撤去することになり、現状では難しいものと考えております。 次に、キリスト教施設群があったと想定されている畳屋町地区については、土地が民地であるということと、遺構が存在する深さの問題があります。 本町地区で行った発掘調査では、現在の地表面から約2.5メートルの深さで大友氏時代の遺構が発見されました。畳屋町一帯でも、キリスト教施設群の遺構が存在する位置は、これと同程度の深さであると考えております。 この深さまで掘り下げて調査を行うには、危険防止のため、階段状に掘り下げを行うための広範囲な土地の確保や掘削側壁の崩落対策、地下水処理対策などを考慮し、周辺住民の合意形成の下で行う必要がありますので、現在の住宅が密集している状況では難しいと考えております。 このようなことから、臼杵城の大友氏遺構やキリスト教施設の発掘調査については、現状では困難ですが、将来、整備計画や開発事業に伴い、発掘調査が行える機会には、本市としても宗麟時代のまちの姿の解明につながることを大いに期待しているものであります。 次に、大友宗麟像についてお答えします。 大友宗麟像は、大分市に4基、津久見市に3基の銅像がありますが、臼杵市には臼杵城跡に臼杵出身の日名子実三氏の作を基にした大友宗麟のレリーフが存在します。このレリーフは、実三氏が宗麟の最盛期の活躍をモチーフとしたもので、西洋式の椅子に鉄砲を携えた姿で座る宗麟の背景に、彼が南蛮交易や西洋文化を取り入れることに積極的であったことを象徴するポルトガル船や大砲、クジャクなどが描かれています。 このような宗麟の功績が一目で分かるような像は、全国でもこの臼杵城跡のレリーフだけであり、またその脇には、宗麟がポルトガルから輸入して島津軍との戦いで使用したと言われる大砲「国崩し」のレプリカが置かれているなど、臼杵城跡に行けば宗麟の活躍を顕彰するモニュメントを見ることができます。 宗麟が現代の臼杵市に残した最たるものとして、16世紀後半に臼杵の名を遠くヨーロッパに伝え、広めたことを挙げることができます。一時期において、南蛮交易で蓄えた富を基に、九州最大の支配力を有する大名であった宗麟は、世界の事情について深く理解し、常に日本と外国の制度や文化の比較を行いながら領国統治に当たっていたと思われます。その姿にじかに触れたポルトガル人宣教師たちが叡智聡明の王であると絶賛した宗麟の人物像を臼杵城のモニュメントはよく表しており、本市として後世に伝えていくべき文化的資産であると考えております。 また、平成14年に竣工したサーラ・デ・うすきでは、宗麟の協力で設立されたノビシャドをモチーフに外観を整備し、南蛮びょうぶや南蛮交易の功績などを解説したパネルを展示しています。 このほか、久家の大蔵のアズレージョや観光交流プラザなど、中心市街地には宗麟時代を感じさせる施設が整備されています。 こうした中で、本市が銅像を造る計画はありませんが、民間では寄附を募って建立したいなどの動きもありますので、具体的な動きがあれば、どのような協力ができるか検討してまいります。 次に、大友宗麟をコンセプトとした催しの企画についてお答えします。 本市では、このように優れた宗麟の人物像や功績を後世に伝えるため、平成25年度から県下7市町から成るキリシタン南蛮文化交流協定協議会に参加し、シンポジウムモニターツアー、PR動画の制作による情報発信、また観光資源化に取り組んでいます。 現在は、臼杵市歴史資料館宗麟関係資料を展示しており、平成29年度には宗麟と豊後キリシタンを題材にしたシンポジウムを、平成30年度、令和元年度には、城郭考古学者の千田嘉博氏を招いて、宗麟の臼杵城と城下町をテーマとした講演会も開催しています。この講演の中で、千田先生は、宗麟の臼杵城下のまちづくりは、城と教会を真っすぐなメイン道路でつなぐ、当時、日本で唯一、西洋式の都市計画に倣ったものではないかとの極めて興味深い見解を示されました。 また、令和元年には、臼杵市で演劇活動を行っている梶原涼晴氏の脚本、演出により、宗麟をテーマとした演劇が上演されました。こうした芸術分野からのアプローチも、宗麟の人物像や功績を分かりやすく市民に伝えていくために有効な方法であると考えています。 現在、コロナ禍により、多くの聴衆を集めるシンポジウムやイベントについては開催制限などがあり、難しい状況にありますが、本市では今後もこうしたイベントや情報提供などの取組を通じて、市民が宗麟の顕彰を行える環境の醸成に努めていきたいと考えています。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 答弁いただきましたように、大友宗麟という人物は、臼杵にとって非常に重要な人物であるというふうに思います。 しかしながら、質問の中で述べましたけれども、せっかく祈りの回廊構想というものを打ち出しておきながら、3期目の冒頭に、そういう大友宗麟という記述もあり、祈りの回廊構想を進めて交流人口を増やすということを打ち出しておきながら、第4期になって大友宗麟の名も消えてしまい、大変残念な思いがしておるんですけれども、そのあたりについて、市長はどのようなお考えをお持ちなんでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 若林議員の再質問にお答えしたいと思います。 前から、祈りの回廊構想につきましては、キリシタン大名、大友宗麟の風情を残す城下町と、そしてまた仏教文化を代表する国宝臼杵石仏と、そして日本で唯一完全な形で残る下藤キリシタン墓地、これを結んで、人間の心、精神を考えられる、そういう回廊というものをつくっていって、それを一つの観光ルートという形で確立したいということでやってきておりまして、そのことは全く変わっておりません。 ただ、いきなりできるかというと、なかなか難しい問題がありまして、例えばキリシタン墓地につきましては、ご案内のように国指定になりまして、今、担当課のほうが国のほうに、この保存と活用のための計画書を出して検討いただいておりますし、そういうものがオーケーが出た段階で、環境整備に対する助成事業というのに具体的につながっていきますので、そういう意味では、そういう準備をしている、進めているということもありますし、また一方では、直接は関係ないですが、背景なるものとしてマレガ文書があります。 これも、もう近年中に世界中に公開するというふうなことになって、臼杵とつながるということもありますので、そういうことをもろもろ含めながらやっていきたいということでありますし、今、担当課長が答えたように、大友宗麟時代の風情を残したというのは、まさにいろんな形で先人がやってきておりまして、今、説明が具体的にありましたように、例えばサーラ・デとか、あるいは観光交流プラザとか、いろんなところでそういう南蛮の趣を残すような、そういういわゆる再構築するイメージを入れながら風情を残していくということで、そういうことでも基本的には変わっておりません。 ただ、非常に今、若林議員指摘のように、難しいのは、やっぱり大友宗麟の具体的な遺物というか、形になるものがなかなかない、残っていないということが、一つの形のものでアピールするものがないということであります。 聞くところによりますと、一つ、そういう形で、昔、津久見市が大友宗麟のそういう遺物を購入して随分集めているということは聞いております。ほぼ、もう皆さん、津久見市が持っているというような話ですが、それも今、津久見は県の風土記の丘にあるところですかね、あそこに寄託しているというふうな話も聞いていまして、なかなか公開という形で見られないというようなこともありますので、一つの案として、議員指摘のように銅像はどうなのかとかいうようなこともありますし、それはそれで一つのアイデアとは思っておりますけれども、これはまた一つは、大友宗麟というものを顕彰する、そういう啓発活動とか募金活動とか、いろいろ広がる中で具体化していくものでありまして、そういう運動の中で、市としてどういう形でそれに参画して支援ができるかというようなことを考えていけばいいんじゃないかなと思っていました。 ただ、市がぽんと銅像を建てからどうのこうのという、そういうやり方ではなくて、ぜひ市民の盛り上がり、あるいはそういう関係者の盛り上がりを期待するというようなことになっておりまして、そのためのシンポジウムとかいろんなこともやっていますが、なかなかうまく伝わっていないということがあれば、それは反省点としてこれからも生かしていきたいというふうに思っています。 また一方で、大分と臼杵の人も参画しております大友宗麟を大河ドラマにするという運動もしていますし、これに対しては、臼杵市も団体として加入して、一緒に盛り上げていくという取組もしているということもお伝えしたいと思います。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 今、市長が述べられたとおり、大友宗麟の遺物というものが少なくて、なかなか具体的な展開が示しづらいというのは理解します。 私も、一番大事なのは、精神というか気持ちだと思っておりまして、臼杵に住む誇りというものを、私は大友宗麟が初めて築き、それを稲葉氏が江戸期を通じてずっと大切にしてきた、そういうまちが今も残っているというところに、私は臼杵というまちのプライド、私のプライドというものを持っています。 そういう精神に立てば、例えば八町大路で行われるパンストリートにしても、例えばサーラ・デ・うすきで行われる食フェスにしても、大友宗麟の築いた臼杵で行われるパンストリートなんですよというものを打ち出していくということは可能ではないかというふうに思っています。単なるパンを売っているストリートですよではなくて、臼杵城から教会へ真っすぐ続く道と宣教師が記述している道、まさにそこで開催されるイベントですよという打ち出し方を、私はできるんではないかなというふうに思っております。 先ほど、答弁の中でも、サーラ・デ・うすきはノビシャドをモチーフに造られていますというご回答いただきましたけれども、サーラ・デ・うすきで行われるイベントについては、かつて日本の中で最初にキリスト教ノビシャドが造られた臼杵、それをモチーフにして建てられたサーラで行われるイベントですという精神を打ち出していかないと、いつまでたってもなかなか理解も広がりも見せていかないんではないかなというふうに思っているところです。 そこで、お尋ねします。 市長は、臼杵、この臼杵というまちを対外的に説明される場合とかよくあると思いますけれども、臼杵というものをどのように説明されるのか、大友宗麟という人物をどのようにその中に位置づけておられるのか、そのあたりをお聞かせください。 ○議長(匹田郁君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 若林議員の再質問にお答えしたいと思います。 当然、臼杵のまちってどんなまちということをいろんな形で伝えるということはありますが、一つはやっぱりキリシタン文化というものを日本に導入した、そういう大友宗麟が築城した、そういう歴史がありますし、一方でまた1600年のリーフデ号というものが臼杵に到着して、それが徳川時代のいわゆる外交とかそれにつながっていく、そういう歴史のあるまちですよということを、まず伝えるということはしております。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 大友宗麟について言えば、ルイス・フロイスの記述とか宣教師の書簡とか、非常に資料が多くて、それで大友宗麟が臼杵城から北九州6か国を支配したときに、そこに居城を構え、そこから号令というか発していたということについては、もう厳然たる事実として認められていると思いますが、じゃ、リーフデ号が流れ着いたのはどこであったか、それについて明確な記述があるものではありません。私は、否定するものでもないし、要するにリーフデ号が流れ着くことによって、オランダあるいはイギリスとの最初の出会いをしたまちですということは、私はそれは誇りではあります。 しかしながら、もっと言えば、下藤のキリシタン墓地もルイス・フロイスの記述と合致しているというような事実もだんだん分かってきていますので、私といたしましては、大友宗麟、その時代の下藤キリシタン墓地、遺構がそういうふうに埋まっているであろう臼杵城というものをもっと前面に出して、臼杵を売り出していただきたいという気持ちがあります。 インターネットで、大分市のホームページの中で大友宗麟というふうに検索すると、九百数十件ヒットします。臼杵のホームページの中で検索すると、二百数十件ヒットします。大友宗麟がやっぱり一番活躍した時代というのは臼杵であるわけで、もう少し行政として大友宗麟を全面に打ち出した取組、せっかく祈りの回廊構想の中で大友宗麟という言葉を打ち出して、取り組もうということで始められたわけですので、3期目、4期目に入っても、大友宗麟という人物に対する思いとか精神をぜひ前面に打ち出して一層取り組んでいただきたいと思うところですが、もう一度、今の私の問いに対する市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(匹田郁君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 若林議員の再質問にお答えしたいと思います。 大友宗麟をもっともっと中心にした臼杵の情報発信ということをすべきではないかということは、貴重な提案として受け止めたいと思います。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) それでは続いて、2点目の質問に移ります。 パークゴルフ場についてであります。 久木小野地区にある臼杵の清掃センターの埋立処分場跡地にパークゴルフ場を造るという計画が打ち出されました。概算工事費が2億3,000万、完成した後は、年間1,500万円ほど維持管理費がかかるとされておりまして、一方で収入は260万円程度というふうに想定されております。 赤字を減らすためにも、多くの方々に利用していただく必要があると考えます。魅力あるパークゴルフ場にする必要があると思いますが、廃棄物処分場跡地ゆえの制限があると聞いており、大変心配しております。 そこで、以下の2点についてお聞かせください。 (1)コースに変化をつけるための盛土については、どの程度可能なのでしょうか。 (2)高木、高い木は植樹できないと聞いています。その理由と許容範囲についてお聞かせください。 ○議長(匹田郁君) 廣瀬環境課長。     [環境課長 廣瀬武志君登壇] ◎環境課長(廣瀬武志君) 若林議員ご質問のパークゴルフ場についてお答えいたします。 まず、1点目のコースに変化をつけるための盛土についてお答えいたします。 コース設計にあたっての切土や盛土の許容範囲については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定める届出の中で、事前調査の内容や設計内容などを総合的に判断した上で審査されますので、現段階では具体的な数値でお示しすることはできませんが、一般的にパークゴルフ場のコースの高低差については、高齢者や子供も楽しめるよう緩やかなものが主流で、高低差としては最大でも1メートル程度です。 本市においても、誰もが楽しめるコース設定を考えておりますので、高低差1メートルの切土や盛土であれば、旧最終処分場の安定性・安全性を損なわない範囲であると捉えております。 次に、2点目の高木は植樹できない理由と許容範囲についてお答えいたします。 植樹についても、盛土同様、届出の中で審査されますので、現段階で具体的にお示しはできませんが、一般的なコースでは、利用者の安全確保や誘導のために低木を中心に植樹を行っております。 高木につきましては、スタート地点やロングホールのティーグラウンドにおいて、夏場の日陰対策で設置することも考えられますが、本市の旧最終処分場においては、廃棄物を遮水シートで覆い、約1.2メートルの覆土で埋め上げている構造上、高木は根がシートを傷めたり、また樹木の高さに対して根が浅くなることにより倒木の可能性も危惧されます。 以上のような各種条件を踏まえた上で、具体的なコースの内容につきましては今後の設計の中で精査し、魅力あるパークゴルフ場の整備に取り組んでまいります。 以上であります。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) パークゴルフ場を造るにあたって、木がないと日陰ができないので、夏の盛りのときに回るにしては非常に厳しいコースになるんだろうなというふうに思っておりまして、影ができるような高い木をやっぱりそこかしこに植えるということが必要なんじゃないかなというふうに私は思っております。 遮水シートがあるので、それを破ってはいけないというご回答でしたが、遮水シートというのは法律で定められたものなんでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 廣瀬環境課長。 ◎環境課長(廣瀬武志君) 若林議員の再質問にお答えいたします。 遮水シートにつきましては、法律で定められたものではありません。地元の中臼杵公害対策委員会との協定に基づいてシートを設置しております。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) そうしますと、遮水シートを敷いたという意味は、地元の方々が、雨が降って、それが浸透して汚染水が下に流れ出るのをおそれてのことなのかなというふうに思いますが、埋立てをやっているときは遮水シートを敷いていなくて水がどんどん出てくるわけですけれども、その出てくる水というのは非常に危ない水だったんでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 廣瀬環境課長。 ◎環境課長(廣瀬武志君) 若林議員の再質問にお答えいたします。 埋立てを開始してから、法律に基づいて定期的に水質検査を行っておりますが、今現在をもっても異常な水質は出ていないという結果であります。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) そうしますと、念のために遮水シートを敷いたということであって、埋立期間中を通じて、そういう汚染された水が出ていないということでよろしいんでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 廣瀬環境課長。 ◎環境課長(廣瀬武志君) 若林議員の再質問にお答えいたします。 水質に関しましては、正常な値で推移をしております。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) そうすれば、遮水シートというのは未来永劫水を防ぐものでもなく、もしかしたら今の時点で、もうどこかから水が流れ出ているかもしれないものであるというふうに推定がされます。 一方で、大きなお金を投じてパークゴルフ場を造るわけですから、やっぱり皆さんに、要するに臼杵の人だけでなくて、大分市や近隣の市の方もあそこのゴルフ場がいいよというようなものにしないと、せっかく造るものですから、もったいないというふうに思います。 そのためには、木を植えるということについて、遮水シートを破るから植えられないんだということをもって木を植えられないというのは大変残念な気がいたしますので、植えれば必ず破るというものではありませんけれども、木を植えることについて、地元と、せっかく造るゴルフ場ですので、木陰もあって、魅力のある、誰もが楽しめるコースにしたいからどうだろうかという協議を一度される必要があるかなと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょう。 ○議長(匹田郁君) 田村副市長。 ◎副市長(田村和弘君) 若林議員の再質問にお答えをいたします。 今、遮水シートを張った経緯については、今のやり取りのとおりですけれども、そもそも法的根拠がなくてもそういうふうになったというのは、あそこに最終処分場を造らせていただくということで地域の方々の理解があってできていると。その上での地域の要望でやっておりますので、これを、今、水質が大丈夫だからといって、皆さん、何とか許可いただけませんかというのは、ちょっと市からは言えない、言うつもりもないというか、というのは、やっぱり気持ちを当然損ねますので、なくてもいいものなら最初から敷かなくてもよかったやないかと、こういうことになりますので、ですので、そこはちょっと我々から交渉するつもりはありません。 ただ、もう一つは、高木が必要なのかどうかというのを今から設計の中で検討するんですけれども、基本的に我々、もう大分ほかの地域を見てきていますけれども、必ずしもコースの中に、ゴルフ場の感覚でいうと、かなり大きいですけれども、パークゴルフ場は1コース1コース小さいですから大体低木なんですね。さっき、答弁の中にありましたけれども、スタート地点であるとか、あったほうがいい箇所もあるとは思うんですが、それも設計の中で考えていくと。 したがいまして、パークゴルフ場が機能として非常に劣るというようなものには絶対ならないような設計をこれから考えていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) これから設計を始めるということですので、ほかのところに劣らない、勝るとも劣らないゴルフ場にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 3点目に移ります。 コロナ禍でのイベントについてであります。 感染防止と社会経済活動の両立という難しい課題解決に向けて、先頃、臼杵市におけるイベント等の開催に関する基準が設けられました。 これまで、イベントの中止が続けざまに報じられて、大変残念な思いをしておったところですが、この頃は、桜まつりやNHKのど自慢の案内が臼杵市のホームページに掲載され、大変喜んでおるところです。 そこで、お伺いします。 (1)桜まつり及びNHKのど自慢は、先ほど述べました臼杵市におけるイベント等の開催に関する基準に照らして、どのように行われるのでしょうか。 2点目、一時期、コロナが大変騒がれたときに、市の管理する施設の使用制限がなされ、体操教室やヨガの教室など開催ができなくなりました。施設の利用に関する基準は、どのようになっておるのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(匹田郁君) 加島政策監。     [政策監(総務・企画担当) 加島和弘君登壇] ◎政策監[総務・企画担当](加島和弘君) 若林議員ご質問のコロナ禍でのイベントについてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の全国的な状況を見ますと、昨年11月以降、急激な感染者数の増加による第3波が続いておりますが、今年1月の11都府県を対象とした国の緊急事態宣言発令後、新規感染者数が減少傾向に転じ、2月末には首都圏の4都県を残し、緊急事態宣言が解除をされました。 県内におきましても、新規感染者数が連日1桁以内を推移しており、これを受けて、県は3月3日に感染状況の評価を、ステージ2から、感染者が散発的に発生している状況のステージ1に引き下げました。ちなみに、県内では、昨日までの4日間続けて、新規感染者がゼロとなっております。 本市におきましては、昨年3月に市内で初めて感染者が発生して以来、これまで19人の感染者が確認をされておりますが、本年2月9日以降は、市内において新規の感染者は確認をされておりません。 このように、新型コロナウイルス感染症の拡大が徐々に収まりつつある状況の中、これから春に向けて様々なイベント等の開催が多く計画されていることを踏まえ、本市では、市が主催・共催するイベントや市有施設を会場とする民間主催のイベント等について、開催するための判断の目安となるよう、臼杵市におけるイベント等の開催に関する基準をつくり、2月5日にホームページ上で公開をしております。 これを踏まえまして、最初に、桜まつり及びNHKのど自慢は、基準に照らし、どのように行われますかについてお答えをいたします。 臼杵城址桜まつりは、臼杵城址桜まつり実行委員会の主催により、臼杵公園を会場に、夜桜のライトアップや露店の出店、ステージイベントなどが開催される、本市の春を代表する祭りとして知られ、多くの方に親しまれております。 昨年は、夜桜のライトアップのみで、桜まつりに関連する全ての協賛行事が新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大の影響で中止となりました。 本年は、3月号の市報でもお知らせをしていますように、臼杵公園の夜桜のライトアップをはじめ各種協賛行事が予定されていますが、一方で、例年行われております臼杵市さくらマラソン大会等の一部の行事につきましては、3密の回避など感染防止対策の徹底が困難なために、本年は中止が決定しております。 臼杵公園での桜の鑑賞につきましては、市民の皆さんには、来場される際は事前に検温や手洗い消毒していただくことなどをホームページやケーブルテレビの文字放送、SNSなどで広報するとともに、会場におきましては、マスクの着用や人と人との間隔を十分に取ることを周知する看板の設置を予定しているところであります。 なお、2月26日に示されました国からの通知では、飲食につながる花見は、これまでと同じく自粛が促されております。 一方で、県からは、3月3日の新型コロナウイルス感染症に関する今後の対応について発表があり、会食等に関して、家族やいつもの職場等の仲間との会食は、会話時のマスクの着用、大声での会話の回避、斜め向かいに座るなどの配席の工夫、少人数・短時間での実施などの感染防止対策を取れば差し支えないとし、また大人数での会食を行う場合には、特に3密状態にならないよう、配席の工夫はもとより、席の移動を行わないことを参加者全員が気をつけながら実施することが示されました。 本市におきましては、これら国や県の方針を参考にして、今年の臼杵公園での飲食等については、十分に人と人との間隔を空けて、移動はしない、会話時にはマスクを着用し、大声での会話は避ける、斜め向かいに座るなど配席の工夫をする、短時間での飲食とし、夜は午後8時をめどに終了するなどの感染拡大防止にご理解をいただき、来場者の皆さんに新しい生活様式の中での花見を楽しんでいただきたいと考えております。 なお、感染症の状況により、国や県の方針に変更があった場合や市内に感染者が発生した場合は、祭りの中止を要請することもございます。 また、本市が後援しております野津町の吉四六まつりにつきましては、大人数が訪れるイベントでの来場者の把握と3密を回避する対策が困難であることから、主催者の吉四六まつり実行委員会が本年は中止を決定しております。 なお、桜の開花時期に合わせて行っております吉四六ランドでの夜桜ライトアップについては、実施する方向で準備を進めており、飲食についても、臼杵公園と同様の取扱いといたします。 また、NHKのど自慢につきましては、本市とNHK大分放送局との共同開催で、本年4月25日に臼杵市民会館を会場として、同日、生放送でテレビ放映される企画であります。 こののど自慢の開催にあたりましては、本市とNHK大分放送局が、臼杵市におけるイベント等の開催に関する基準及び新型コロナウイルス感染症に対応した臼杵市民会館利用ガイドラインに基づき、感染防止対策について協議を重ねながら、現在、準備を進めているところでございます。 具体的には、感染防止対策として、出場者や観覧者の連絡先の把握をはじめ、検温、入退場時の誘導、手指の消毒、マスクの着用、室内の換気、出場者と観客席との十分な距離の確保等のほか、観客席数も収容定員の50%以内、235人以内に制限するなど、感染防止策を行い、開催をいたします。 現在、コロナ禍の中で、芸術文化に係るステージイベント等について、中止や延期を余儀なくされることが多く、生でこのようなイベントを楽しむ機会が減少しています。今回のNHKのど自慢の開催につきましては、市民の皆さんの心が少しでも豊かになっていただけますよう、このガイドラインを遵守し、感染予防を徹底した上で実施したいと考えております。 次に、市の管理する施設の利用に関する基準についてお答えいたします。 本市の市有施設の利用につきましては、昨年4月に全国で緊急事態宣言が発令された際に、一部の施設を除いて閉鎖するなどの措置を行いましたが、その後は感染状況の変化により、国・県の方針に沿って、利用時間や利用人数の段階的な使用制限の緩和を行ってまいりました。 現在、本市におきましては、一部の施設で利用人数を収容定員の50%以内とするなどの制限はあるものの、全ての市有施設を閉鎖することなく利用していただけるようにしております。 なお、本市では、市有施設の利用につきましては、施設を所管する担当課が施設ごとのガイドラインを作成しており、利用内容--人数や発声の有無などでありますが、これらに応じて、利用の問合せや申込みの際に利用者に確認をするなど、適切な対応を行うこととしております。 今後も、市有施設の利用制限につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、国や県の方針を参考に、順次制限解除に向けて緩和をしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 再質問いたします。 桜まつりについてですが、基準の中では、名簿の作成とか来場者の検温とか、そういうものがうたわれておりますけれども、昨日行われましたパンストリートの実施状況を見ますと、かなりの人が集まったんですけれども、特に検温しているような状況もなく、当然名簿を作成できるわけもありませんので、そのような中で盛大にパンストリートが開催されたなというふうに感じております。 桜まつりについても、基本的には同様な様子で行われるという解釈でよろしいかということが1点。 もう一点は、先ほどるる夜の会食について、いろんなことを気をつけてやってくださいということでありました。基本的には、夜、ござを敷いて夜桜見物を、お酒とお弁当をつまみながらやってもいいと、ただし気をつけてくださいということであろうというふうな解釈でよろしいかどうか、時間が8時までということでよろしいかどうか、お尋ねします。 ○議長(匹田郁君) 加島政策監。 ◎政策監[総務・企画担当](加島和弘君) 若林議員の再質問にお答えをいたします。 まず、臼杵公園での桜の鑑賞、パンストリートと同様な形かということであります。 先ほど、答弁でも申し上げましたが、桜を、臼杵公園を散策しながら見ていただくと、そういうことについては、特に名簿を作成したりとか検温というものは必要ないというふうに考えております。ですので、同様な扱いになるかというふうに思っておりますし、夜の会食についても、先ほどるる答弁で申し上げましたけれども、ちょっとこういろいろありますが、距離を取ったりとか、そういうこともありますが、そういうことは皆さんにご注意をしていただきながら楽しんでいただければというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) あともう一点、追加の質問ですが、臼杵市の管理する施設における活動、市民の活動というか、使い方ということについて先ほど答弁いただきましたが、人数、要するに定員の半分でやってくださいねという人数制限は分かりましたが、現時点で、こういう活動は使ってもらっては困りますというものがあれば幾つか例示をいただきたいんですが、現時点で制限している活動があれば、これとこれは、今、使ってもらっては困るという立場でやっているというものがあれば教えてください。 ○議長(匹田郁君) 加島政策監。 ◎政策監[総務・企画担当](加島和弘君) 若林議員の再質問にお答えをいたします。 施設の利用について、制限、どういうものがあるかということでありますが、ちょっと今、詳しい細かいものというのは特にございません。 ただ、市が持っております施設によっては、その部屋とかの規模とか使われる方の内容等によって、やっぱりいろいろケースが変わりますので、その施設ごとにそれぞれのところでどういう使い方をするかというのをお聞きしながら対応して、あまりにもちょっとこう難しいんであれば、そういうことをお伝えするとかいうような対応になろうかというふうに思っております。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) そうしますと、もうこれは駄目だということではなくて、よほどコロナに感染しそうだとか、要するに距離感とか活動の内容が、もうこれは駄目でしょうというものであれば、相談して個別対応ということで、普通に市民がサークルとか、これまでやってきた、いろいろあると思います、詩吟とか踊りとかコーラスとか、いろいろあると思うんですが、そういうものについては基本的には制限するものではないというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 加島政策監。 ◎政策監[総務・企画担当](加島和弘君) 若林議員の再質問にお答えをいたします。 今、議員が言われたように、詩吟とか、特に歌を歌われる、発声を伴うものと伴わない行事とか、いろいろあると思うんですけれども、それによって、その会場でできるか、できないかとかいうのを、やはり広さ等を見て、人数等で判断するようなことになろうかというふうに思っております。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) イベントについての基準が出されたように、今の答えでは、やっていいのかどうかというのはちょっと分からないし、全ての活動について、100%安全というものはあり得ないので、もう少しこう具体的な、こういうものについては相談してもらわないと困りますという、これはこういうことを守ってもらえば結構ですという基準を示していただかないと、これから先、ワクチンがどうなるか分かりませんけれども、コロナがずるずると続いたときに、市民の活動が精神的に制限されるというか、ためらいをやっぱり持ちがちなので、こういう活動については施設利用してもらって結構です、ただしこういうものはこういう形にしてくださいという、やはり同じような基準をぜひ示していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょう。 ○議長(匹田郁君) 加島政策監。 ◎政策監[総務・企画担当](加島和弘君) 若林議員の再質問にお答えいたします。 イベントごとにもう少し細かい基準を設けたらということと思いますが、なかなかやっぱり場所等を、そういうイベントでどこを使ってやるとかいうのでやっぱりいろいろ違うと思いますので、ケースがあると思いますので、先ほど申し上げましたけれども、使われたいという施設に一回ご相談をしていただいた上でのほうがよいと考えているところであります。 ○議長(匹田郁君) 若林議員、残り5分です。 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 市の施設といっても、そんなにあるわけでもないし、要するにステージ1になって、コロナが大分収まってきたわけですから、今までどおりの活動を再開したいと思うのが心情的に無理もないところでありますが、その中でも、こういうことだけは、この施設のこの活動だけは駄目ですよというものがあるならば示していただかないと、今、加島政策監の頭の中に、これが来たら断ろう、これが来たら許可しようというのがあるはずなんですね。それを示していただかないと、人によって、もうやめておこう、これはもう言ってもつまらんやろうというふうにやっぱりなってしまうのが私は残念だと思うんです。 要するに、お伺い先は多分コロナ対策室だと思うんですが、これはいいんですかと、いや、それは、場所とやり方と人数とどこから来るかによってといってやったら、もう何が何やら分からないんで、やっぱり一定の基準をきちんと示して、市民活動、これに沿ってやってください--要するに、やらないでくださいというのは幾らでも言えるし、やらないことがコロナにとってはいいんですよというのは当たり前なんですけれども、それをずっと続けるというのは、市民生活にとっては非常に苦痛なわけですね。 だから、一定の、やっぱり臼杵市として、こういう活動は通常どおりやってください、しかしこういう場合はこう気をつけてくださいというものがないと、やっぱりどうしても今の風潮だと自粛、委縮のほうに流れてしまうので、ぜひそういうことをお示しいただけませんかという、そういうことなんですが、いかがでしょう。 ○議長(匹田郁君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 若林議員の再質問にお答えしたいと思います。 先ほど、担当のほうが答えていますように、現在、本市においては、一部の施設で利用人数を収容定数の50%以内とするなどの制限があるものの、全ての市有施設には閉鎖することなく利用していただけることにしております。これは原則です。 それでまた、コロナに対応して、それぞれ状況違いますが、あとはそれぞれの施設を、例えば公民館、市民会館、いろんなところがありますが、そこを管理する人がそういう原則を踏まえて柔軟に対応してほしいということでありまして、一律に画一したやり方というのは基本のところだけです。 考えても、例えば詩吟をしたいという人と絵を描きたいという人は、全然、声の出し方、飛散の状況が違いますので、例えば詩吟をしたいという人が、何人で、どの空間でやるかによって全然違ってきますので、その人は詩吟をしたいんですけれども、この部屋を借りたい、何人ですか、こうこうです、それではちょっと狭いんで、こちらの広い部屋で、こういう形ならできますけれどもというような話を、具体的にその施設の管理者と相談してやっていただきたいということでありまして、基本的にはオープンでいくということで、その事情事情によって、そこで相談して、納得する解決策をしていただきたいということであります。 ○議長(匹田郁君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 実は、活動する人は、やっぱりコロナにかかりたくない、それはもう本人が一番感じるところでありまして、今の市長のご答弁ですと、基本的にはオープンですよと、あとは心配ならば相談してくださいという程度の考え方でよろしいんでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 若林議員の再質問にお答えいたします。 程度というようなものではありません。基本は、やっぱりコロナの感染症を防ぐということを大前提にして、どこまでがお互い話し合えるかということで、相談をし合ってほしいということです。 ○議長(匹田郁君) 時間となりました。 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) ぜひ、基準が示されるものであれば、ご検討いただきたいと思います。 もう、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(匹田郁君) 以上で若林議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで10分間休憩いたします。          午前11時01分 休憩   -----------------------------------          午前11時11分 再開 ○議長(匹田郁君) 再開いたします。 奥田議員の発言を許可します。 奥田富美子議員の通告事項   1 ごみの減量化について    (1) ごみの減量化を進めるために、令和元年度に設置された「新環境センターに伴う一般廃棄物削減等作業部会」の進捗状況はどうなっていますか。    (2) 令和2年3月に改訂された臼杵市一般廃棄物処理基本計画によると、燃やせるごみの量は、2014年は413.32g/人、2019年は414.78g/人となっています。人口は減少していますが一人当たりの燃やせるごみの量は増えています。また、プラスチックごみの資源化量は、2014年の255.05トンから2019年195.31トンと減少しています。それらの理由をどのように捉えていますか。    (3) ごみ減量化に向けてどのような具体的取り組みを考えていますか。   2 空き家対策について     空き家の敷地に接している市道が未登記の場合、売買の際に銀行ローンが組めないなどの不都合が生じていると聞きます。    (1) 未登記のままの市道の現状はどうなっていますか。    (2) 今後、空き家の売買をスムーズにするために、優先順位を決めて登記を進めてはいかがでしょうか。   3 中心市街地活性化について    (1) 中心部の駐車場を観光客や買い物客が無料で使用できるようにすることで、街中の賑わいの一助になると思われます。旧まるしょく屋の駐車場を、サーラ・デ・うすきを利用した場合は一時間無料としてきていますが、その成果と今後の課題についてどう考えますか。    (2) 車両進入時間に制限を設けて、歩行者が最優先される八町大路にしてはいかがでしょうか。     [9番 奥田富美子君質問席登壇] ◆9番(奥田富美子君) 議席番号9番、奥田富美子です。通告に基づいて、3点質問いたします。 最初に、ごみの減量化についてです。 ごみの減量化を進めるために、令和元年度に設置された新環境センターに伴う一般廃棄物削減等作業部会の進捗状況について、どうなっていますでしょうか。 次に、令和2年3月に改訂された臼杵市一般廃棄物処理基本計画によると、燃やせるごみの量は、2014年は413.32グラム、1人当たり1日の量です。2019年は414.78グラムとなっています。人口は減少しておりますが、1人当たりの燃やせるごみの量は、微量ではありますが増えています。また、プラスチックごみの資源化量は、2014年の255.05トンから2019年は195.31トンと減少しています。それらの理由をどのように捉えておられますでしょうか。 また、ごみ減量化に向けて、どのような具体的取組を考えておられますか、よろしくお願いいたします。 ○議長(匹田郁君) 廣瀬環境課長。     [環境課長 廣瀬武志君登壇] ◎環境課長(廣瀬武志君) 奥田議員ご質問のごみの減量化についてお答えいたします。 まず、新環境センターに伴う一般廃棄物削減等作業部会の進捗状況についてお答えいたします。 新環境センターに伴う一般廃棄物削減等作業部会設置の経緯といたしましては、令和2年1月の大分都市広域圏推進会議第20回一般廃棄物処理施設整備部会の中で提案がありました。 新環境センターは、本市を含む大分市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市の6市による広域処理を行うことから、作業部会は、新環境センターに搬入する家庭ごみの品目についての分別区分の統一や、広域6市が連携したごみ減量対策を推進し、必要最小限の施設規模となるように取り組むこと、さらに災害廃棄物についても、排出量や新環境センターへの搬入手順等を整理検討することを目的にしています。 広域6市で構成される作業部会は、第1回を令和2年2月21日に開催し、その後、令和2年8月11日、令和2年11月24日と、現在まで3回開催されています。協議内容としましては、各市のごみ減量化の取組、災害廃棄物の搬入方法や新環境センターへ搬入する家庭ごみの品目について、各市の意見を取りまとめ、集約し、分別区分の統一などの検討を行っております。 次に、1人当たりの燃やせるごみの量は増加し、プラスチックごみの資源化量は減少している理由についてお答えいたします。 本市の一般廃棄物処理基本計画は、過去の実績値を基にした推計値として計画しているものであります。 燃やせるごみの量の増加、プラスチックごみの資源化量の減少につきましては、プラスチックごみなどを資源ごみとして回収したものの、汚れが原因により、最終的に燃やせるごみとして処理されていることなどが考えられます。 本市としましては、今後も市民の方々へ、ごみの分別を徹底することで資源化量が増え、燃やせるごみの減量につながり、ごみ処理費用の負担が軽減されること、ひいては地球温暖化対策のための脱炭素社会実現にも寄与することを周知するとともに、市民の方々と職員が直接関わる機会を利用して分別指導を行い、ごみの減量化、プラスチックごみなどの再資源化の向上に努めてまいりたいと考えております。 最後に、ごみ減量化に向けた具体的取組の考えについてお答えいたします。 現在、臼杵地域では、ごみを14種類、野津地域では11種類に細分化し、その中で分別・収集された資源ごみを、それぞれのリサイクル法に基づき、最終的には資源として再利用し、ごみの減量化を行っているところでありますが、新環境センターが稼働開始する際には分別区分が変更されることになります。 それまでの間は、本市のごみ処理の現状及び分別の意義を広報誌やごみカレンダーなどにより周知するとともに、生ごみ処理容器の補助、フリーマーケットの開催、レジ袋削減のためのマイバック運動など、4R--リデュース、ごみの量を減らす、リユース、まだ使えるものは工夫して再使用する、リサイクル、再生できるものは資源として再生利用する、リフューズ、ごみになるものは買わないとともに過剰包装を拒否するなどの取組をさらに推進していきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(匹田郁君) 奥田議員。     [9番 奥田富美子君質問席登壇] ◆9番(奥田富美子君) ごみの減量化に向けての取組については、今も実際にされていることをお話しいただいたと思うんですけれども、その4Rの取組などを広報誌やホームページ等でお知らせしていくということは今までもやっていて、特に減ってきていないという現状がありますので、もう少し踏み込んだ取組が必要ではなかろうかというふうに思いますのと、やっぱり市民を巻き込んだという、イベントというか、巻き込んでの啓発活動がちょっと弱いように感じるんですけれども、そのあたりを強化していくお考えについて、ありましたらよろしくお願いします。 ○議長(匹田郁君) 廣瀬環境課長。 ◎環境課長(廣瀬武志君) 奥田議員の再質問にお答えいたします。 先ほど、答弁でも述べましたとおり、新環境センターが稼働開始する際には、今の分別方法が変わってくることになります。それまでの間は、今、行っている方策を継続するとともに、議員のおっしゃられるとおり、市民の方に対する働きかけなど、そういったものを検討しながら、ごみの減量化に向けた施策を考えていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 奥田議員。     [9番 奥田富美子君質問席登壇] ◆9番(奥田富美子君) 新環境センターができるにあたってつくられた一般廃棄物の削減等の作業部会、先ほど説明をいただいたときに、目的としては施設の規模を最小に抑えたいということで、各6市がそれぞれ持ち込むごみの量をなるべく少なくしていきたい、当初、一番最初に新環境センターのことが新聞に載ったときには、大分県で一番大きな建物になる上に、そのときにかかる建設費用が最大で500億円超えるみたいな記事が出たときにすごくびっくりしたんですけれども、その規模をなるべく小さくするために、今、6市がそれぞれ減量化にあらかじめ取り組んでおかないといけないと思うんですが、今の答弁では、できるまでは今までと同じ取組をしていくということだったと思うんですね。もう少し踏み込むというお考えをぜひ持っていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょう。 4Rについてですが、臼杵市のごみ分別のカレンダー、とてもよくできていると思います。今年のは、特にまたクイズとかも入って充実してきているかなと思うんですが、4Rの記述はなかったように思うんですけれども、3Rまでで、そもそものごみの持込み、ごみを回避する、今よくあるのはレジ袋をお断りする、過剰包装を断ると先ほどありましたが、そのあたりのことがやっと課長の口からも出てきたのかなと思うんですが、とにかく4Rを進めるということの市民への周知と、やっぱり新環境センターができるまでにもすることがあるのではないかと思いますので、そのあたり、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(匹田郁君) 廣瀬環境課長。 ◎環境課長(廣瀬武志君) 奥田議員の再質問にお答えいたします。 4Rの広報につきましては、確かに令和3年度のごみカレンダーに表記はされておりませんが、この4Rの広報とともに、ごみの減量化に向けた新たな取組、こちらのほうを検討させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 奥田議員。     [9番 奥田富美子君質問席登壇] ◆9番(奥田富美子君) この背景には、2027年に新環境センターが稼働という計画で、今、進んでいると思うんですが、またこの大きなお金を投入してできる新環境センターも、また20年もすれば老朽化して、また次の建て替えということになっていくわけですね。今、臼杵市のごみは佐野の焼却場で処理されていますけれども、それができるときにも応分の負担を臼杵市がして、また今度、新環境センターができるときにも応分の負担をしていく、それはもうやっぱり20億、30億という話になっていくんだと思います。 また、20年後、私たちの、今、前線で生活をしている人たちはこの世にいるかどうか分かりませんが、この先の世代の人たちに、二十数年後だったら、もしかしたらごみは燃やさないという方向になっていっているかもしれないし、そうなるべきだと思います。今の若い人たちは、地球温暖化について、とても深刻に真剣に捉えていて、自分たちのこととして、どうやって環境に負荷をかけないかというようなことを考えていますので、今から市民の中に啓発を強くしていくべきだというふうに思っています。 そもそも、日本が焼却大国で、ごみの80%を燃やすということを選択している国なので、国の大きな方針がある中での各市町村でのごみ焼却ということがあって、難しいところはあるかもしれませんが、一人一人が意識を変えていくというところの始まりをこの臼杵市からやっていくべきだというふうに思いますので、そのあたりをしっかりとお願いしたいと思います。 廣瀬課長、いかがでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 廣瀬環境課長。 ◎環境課長(廣瀬武志君) 奥田議員の再質問にお答えいたします。 新環境センターが老朽化した際のことですけれども、将来のことなので、どうなるか、私もはっきり分からないところでありますが、国のほうも脱炭素社会を目指すという方針を掲げておりますし、皆様ご存じのとおり、海洋プラスチックが、今、大きな問題になっております。このプラスチック対策につきましても、恐らくここ一、二年のうちに国のほうから指針が出てくると思いますので、そういったものを見極めながら、臼杵市でできるごみの減量化に向けた取組を、再度、担当課として考えさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 奥田議員。     [9番 奥田富美子君質問席登壇] ◆9番(奥田富美子君) プラスチックについては、身近なところでは、来年の4月からはコンビニ等で無料で配布されるプラスチック製のスプーンが有料化みたいなことがちょっとニュースになっていますけれども、本当に増えるプラスチックに関しても対策を取っていかないといけないんですが、最後に新環境センターの今の進み具合について、市民がまだ十分周知していないように思いますので、できる直前に、分別の仕方はこうですよという話だけではなくて、途中経過を、ニュースとかも出されているようではありますが、大分市のホームページを見ればそれは分かりますけれども、臼杵市民にももう少し、関わっていくことなので、お金を、税金を使っていくことでもありますので、説明会などを開催してほしいと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 廣瀬環境課長。 ◎環境課長(廣瀬武志君) 奥田議員の再質問にお答えいたします。 説明会につきましてですが、令和3年1月20日に野津の中央公民館のほうで、新環境センター整備事業に係る環境影響評価実施計画書について、事業計画を含めての説明会を開催しております。しかしながら、事前にこちらのほうから広報誌などで周知を行いましたが、実際、当日、関係者以外の参加者としては4名の市民の方しかいらっしゃいませんでした。 これを受けまして、次回、まだ時期は未定ですけれども、環境影響評価準備書の説明会が開催されることがありますので、その周知方法については、今回の例をちょっと考えて、広く市民の方々へお知らせできる周知方法というものを考えていきたいと思っております。 それと、今、奥田議員のご発言の中にもありましたとおり、現在、この新環境センターの進捗状況については、ホームページにより確認ができるようにしております。こちらのほうにつきましても、再度、広報誌などを利用しながら市民の皆様へお知らせをして、こちらを見ていただくということを示していきたいというふうに考えております。 それから最後に、市民に向けた説明ということでありますが、今後、先ほど申し上げましたとおり、分別区分、こういったものが変更されますので、新環境センターが稼働開始をするまでの間に十分な周知期間を設けて、説明を行ってまいりたいというふうに考えております。 ごみの分別につきましては、市民の方々のご協力が必要不可欠ということでありますので、まずもって全ての市民の方々へ変更内容などの正確な情報をお伝えできる一番よい説明の方法を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 奥田議員。     [9番 奥田富美子君質問席登壇] ◆9番(奥田富美子君) では、引き続き市民への周知徹底、そして本当に市民が参加して実感できるようなごみの減量化に向けての取組に期待をいたします。よろしくお願いいたします。 1つ目の質問を終わります。 2点目にまいります。 空き家対策についてです。 空き家の敷地に接している市道が未登記の場合、売買の際に銀行ローンが組めないなどの不都合が生じていると聞いています。 現在、未登記のままの市道の現状がどうなっているでしょうか。 また、今後、臼杵市は空き家バンクの取組などもありますし、この売買をスムーズにするために、優先順位を決めて、このあたりの登記を先にしたらいいんじゃないかというような、そういう優先順位を決めて登記を進めていってはいかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(匹田郁君) 平山秘書・総合政策課長。     [秘書・総合政策課長 平山博造君登壇]
    ◎秘書・総合政策課長(平山博造君) 奥田議員ご質問の空き家対策についてお答えいたします。 本市では、少子高齢化、人口減少、過疎化等により増加傾向にある空き家を有効活用し、定住促進による地域の活性化を図ることを目的に、平成26年度から臼杵市空き家バンク制度の運用を開始しております。この制度は、市内にある空き家の賃貸、売買などを希望する所有者等から登録の申込みを受け、登録された空き家の情報を本市のホームページや全国版空き家バンクサイト、市役所窓口などで提供し、空き家の利用を希望する方に対し、相談対応や現地案内などを行い、賃貸や購入へとつなげ、空き家の活用を促進するものであります。 これまでの実績は、本日3月10日現在の登録件数が総数で300件、そのうち成約件数が161件となっており、年々登録件数、成約件数ともに増加し、空き家の活用が進んでおります。成約件数のうち、90件が賃貸で、71件が売買によるものとなっております。 住宅を建築する場合、その敷地が建築基準法に定められた道路に接する必要があります。このため、空き家を購入する場合においても、敷地境界の確認や金融機関からの借入れの審査などで接道の確認を求められることがあり、この確認の際、未登記道路と言われる土地が問題となる場合があります。 これらを踏まえ、1点目の未登記のままの市道の現状についてお答えします。 まず、未登記道路とは、様々な事情により自治体への所有権移転がされず、道路区域に個人名義の土地が残っていることをいいます。未登記道路ができた経緯としましては、古来、人が歩ける程度の里道だったところを馬車が通るようになって徐々に広がり、その後、車社会に移行してからは地元からの用地提供も多く、利便性を求めるあまり、登記手続がなされないまま道路整備が優先されてきたことによると思われます。このような未登記道路は、全国的にも多数存在し、問題となっており、本市においても総数は把握できていないことが実情であります。 このような中で、本市の市道における未登記道路については、平成7年度から年次計画により実施しております地籍調査事業をはじめ、道路事業等の公共事業での境界確認の際にその存在を把握しております。また、公共事業以外では、一般的に個人の土地売買において、売主が境界確認を行った場合に未登記道路が判明することが多くあります。 次に、今後、空き家の売買をスムーズにするために、優先順位を決めて登記を進めることについてお答えいたします。 未登記道路が多数存在する中、空き家も市内各地で発生している現状から、未登記道路の登記処理を区域や優先順位を決めて行うことは難しく、また財政負担と人員確保の面からも実施は現実的ではないと考えております。 このため、本市としましては、地籍調査事業などの公共事業や個人の方から申請いただく境界確認などにおいて未登記道路が把握できた際には、所有権者のご理解、ご協力をいただきながら、この未登記道路の解消を進めているところであります。 これまで、空き家バンク物件の売買において、未登記道路が原因で支障が生じたものとして、4年前に、銀行ローンの審査の際、敷地と市道との接道確認について時間を要した事例を、1件ではありますが把握しております。この事例においては、未登記ではあるものの、道路法に基づき認定された市道敷地であることが確認できましたので、結果的には、未登記道路の存在はありましたが、売買が完了し、お住まいいただくことができました。 事後ではありますが、この案件については、境界確認を行った上で登記を行い、既に未登記道路は解消しております。 このように、未登記道路については、解消すべきものではありますが、道路敷地の未登記がすぐに道路使用、維持に問題が起こるものではありません。この事例につきましては、事前の調査不足により、未登記道路の把握が遅れたことが原因であると捉えております。 このような事案を解決するため、空き家バンクの物件の登録や案内においては、制度開始当時から、不動産事業者で構成される臼津宅地建物流通センターへ運営についての支援委託を行っているところであり、現在では取扱事務の確認や問題事案の再発防止などについて、毎年、市と確認の場を設けるなど、連携の強化に努めております。 今年度は、取扱事務の詳細なフロー図の作成のほか、事務を進める上での注意事項や報告の徹底についての文書を市から臼津宅地建物流通センターの各会員に送付するなど、さらなる連携の強化を行いました。 また、今年度から、より複雑な土地の問題を抱えた物件の調査にあたっては、スムーズに取引が進むよう、登記の専門家である土地家屋調査士による調査費用の予算化も行ったところであります。 これらの取組により、調査の段階で登記上の問題を把握し、問題がある場合は所有者と共に解決を図っており、現在、空き家バンク物件としての登録を行う際には、支障なく売買及び賃貸ができる状態にしております。 本市としましては、移住・定住を促進し、地域の活性化を図るため、今後も空き家バンク制度について、運営に関する充実を図りながら、引き続き市の重点施策として進めてまいりたいと考えております。 ○議長(匹田郁君) 奥田議員。     [9番 奥田富美子君質問席登壇] ◆9番(奥田富美子君) 詳細な答弁をありがとうございました。 4年前に1件、そのような少し複雑な事例があったということで、そのことを反省にというか参考に、その後はスムーズにできるように、空き家を登録したり売買したりするときに何の支障もないように、現在は万全に整っていると思ってよろしいでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 平山秘書・総合政策課長。 ◎秘書・総合政策課長(平山博造君) 奥田議員の再質問にお答えいたします。 現在、空き家バンク、総数で300件登録がございますが、登録の初期の段階の物件につきましては、問題がある物件もあるかもしれませんので、最近では解消はしておりますが、その辺は今後調査をしていきたいと、調査をし、ホームページに物件情報とか出ていますので、そういった場で、ここは注意しなければならない箇所がありますよとかいうことは、今後、検討していきたいと考えております。 最近の物件に関しては、問題ないと考えております。 以上であります。 ○議長(匹田郁君) 奥田議員。     [9番 奥田富美子君質問席登壇] ◆9番(奥田富美子君) 移住・定住が促進されますように、対応よろしくお願いします。 以上で2つ目の質問を終わります。 3点目にまいります。 中心市街地活性化についてです。 中心部の駐車場を観光客や買物客が無料で使用できるようにすることで、町なかのにぎわいの一助になると考えます。旧まるしょく屋の駐車場を、サーラ・デ・うすきを利用した場合は1時間無料というふうに取り組んできましたが、その成果と今後の課題について、ありましたらよろしくお願いします。 また、人が多いときに、八町大路をたくさん歩いているときに車が通ると、ちょっと危ないなと思うようなことがありますが、車両進入時間等、制限を設けて、歩行者が最優先される八町大路にしてはどうかという声を聞きます。そのあたりについてはいかがでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 佐藤政策監。     [政策監(産業担当)兼産業促進課長 佐藤一彦君登壇] ◎政策監[産業担当]兼産業促進課長(佐藤一彦君) 奥田議員ご質問の中心市街地活性化についてのうち、市内中心部の駐車場無料化についてお答えいたします。 市内中心部には、市街地に自動車で来訪される方の利便を図ることを目的に、下屋敷前駐車場と畳屋町駐車場の2か所の市営駐車場を設置しております。 両駐車場は、設置当初から有料としておりましたが、下屋敷前駐車場については、平成24年4月から平成25年12月までの1年9か月間、観光振興・商業振興といった中心市街地活性化策の一環として無料化にした経過があります。その間、利用台数は大幅に増えましたが、一方で目的外での長時間利用が目立つようになり、観光客や商店街を利用する方の車が止められないといった状況が発生したため、平成26年1月からは再度有料にしたところです。 料金体系は、無料化とする前の20分まで無料、1時間110円から、30分までは無料、1時間100円に改めるとともに、人員の配置による運営から管理会社への委託による機械式の運営に変更しております。 収支の状況についてですが、平成29年度は収入635万1,000円に対し、支出526万5,000円、平成30年度は収入586万7,000円に対し、支出520万1,000円、令和元年度は収入519万8,000円に対し、支出519万1,000円となっております。 このような状況の中、先ほど答弁いたしました無料化とした時期の状況も踏まえ、現時点では市営駐車場の無料化については考えておりません。 次に、旧まるしょく屋の駐車場についてですが、現在の名前はタイムズ臼杵八町大路駐車場といいますが、平成28年10月のサーラ・デ・うすきリニューアル翌年の平成29年5月より、サーラ・デ・うすきの利用客の利便性向上及び中心市街地の活性化を目的に、駐車券をサーラ・デ・うすきに提示することで1時間無料といたしました。 1時間無料とした後の駐車実績につきましては、平成29年度、これは5月から3月までになりますが、3,005台、平成30年度が4,127台、令和元年度が3,432台、令和2年度は2月末までで5,412台となっております。 また、1時間無料化に係る経費につきましては、駐車場使用料として月額5万5,000円と駐車券認証機の借り上げ料として月額3,300円を本駐車場の管理運営会社に支払っております。 サーラ・デ・うすきの来館者数につきましては、リニューアル前の平成28年度が4万7,204人であったのに対しまして、1時間無料化とした平成29年度が8万2,740人、平成30年度が8万4,312人と、リニューアル効果と併せて一定の成果が見られました。しかしながら、フードコートの出店者が撤退いたしました令和元年度は6万6,923人、令和2年度は、2月末までですが、コロナ禍による影響もあり、3万7,672人となっております。 こういった要因によって、来館者数の増減はありますが、1時間無料化後の駐車実績が増加傾向にあることから、本市といたしましては、1時間無料化により市民や観光客の皆さんがサーラ・デ・うすきを利用しやすくなり、中心市街地の活性化につながっていると感じており、商店街役員の聞き取りでも、このことは明らかであると考えております。 課題といたしましては、観光客の方には本駐車場の場所が分かりづらいことや、本駐車場がサーラ・デ・うすき利用により1時間無料になることを知らない市民の方がまだ多くいることなどがあります。 今後は、観光客や市民の皆さんにとって分かりやすい駐車場となるよう、またサーラ・デ・うすきの利用により1時間無料となることについて、SNSや市報などでさらなる周知を行い、中心市街地を訪れる方々の回遊性の向上や滞在時間の延長につなげていきたいと考えております。 次に、八町大路の車両進入制限についてお答えいたします。 八町大路は、市道として本市が管理しており、平成14年には中央通り商店街のアーケード撤去に伴い、石畳の舗装工事を行っております。 八町大路は、以前、10時から19時までの間は歩行者用道路として車両進入が禁止となっておりました。しかし、平成19年に、中央通り商店街の各店舗から商店街を利用される方や荷物の搬入出などの利便性を求める意見が多くあったことから、中央通り商店街振興組合より臼杵警察署へ、車両乗り入れ禁止解除の要望書が提出されました。その後、平成20年に、要望のとおり、畳屋町から辻交差点への一方通行として車両進入が可能となり、現在に至っております。 八町大路の街路灯には、歩行者や観光客が安心して歩ける環境を整えるため「歩行者優先の道」という表示がされており、通行する全ての車両に注意喚起を行っております。 中央通り商店街振興組合の役員の方に車両進入のことについて聞いたところ、買物をされる特に高齢のお客様や各店舗からは現状が望ましいとの意見が多くあるため、振興組合としては、これまでどおり八町大路に常に車両が進入できるほうがよいとのことでございました。 八町大路は、観光客の方が町なか散策を楽しんでいただくためのコースであるとともに、買物客や通勤・通学者、また地元で商いを営む方など、地元住民の生活に密接した道路であります。これらのことから、車両進入制限をすることよりも、交通安全意識の高揚と啓発を継続して行っていくことで、市民や観光客の方が今以上に八町大路を安心して歩ける環境にしていきたいと考えております。 ○議長(匹田郁君) 奥田議員。     [9番 奥田富美子君質問席登壇] ◆9番(奥田富美子君) ありがとうございます。 サーラ・デ・うすきの利用により、1時間駐車場が無料になるというところがとても支持されている様子が分かってよかったです。 本当、コロナ禍で人通りが少なくなる中でも、紙びなの展示だとか、先日のパンフェスもよかったですし、宝探しの取組も、平日でも50人ぐらいは来て、週末になると何事かなというぐらいたくさんの人が歩いている状況で、本当、コロナ禍で臼杵市は頑張っているねというような評価を外からいただくこともあって、うれしい限りです。 ただ、先ほども、私、申し上げたように、八町大路の車に関しては、スピードの制限を一応お願いしているにもかかわらず、やっぱりスピードを落としていない人がいたり、お買物をする人とか観光客の方が危ないと思うようなことがあるので、そのあたりの徹底が必要なのだと思います。 私も、商店街の方にも伺ったのと、片方で、いや、車通さんほうがいいという市民の方の意見があって、両方あるかと思うんですが、日々生活されている商店街の方にとっては、商店街の方々自身が高齢化していて、やっぱり車がないと不便だということとか、平日、車が通っていないとゴーストタウン化するんだというような話も伺って、ああ、なるほどなと思ったところなんですけれども、ここは何か折り合いをつけていくしかないのかなというふうに両方のお話を聞いていて思います。 一番は、やっぱり通るときの交通のマナーというか、車のマナーなのかなと思うんですが、以前も同様の質問をしたことがありますが、早朝とかは、あいさつ運動とかで地域の人が立って、車にも少し呼びかけたりすることもできるようですが、それ以外のところでもう少し、注意喚起、スピード落としてくださいというようなこと、街路灯には書いてあるということですけれども、何かもう少し工夫ができないのかなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 佐藤政策監。 ◎政策監[産業担当]兼産業促進課長(佐藤一彦君) 奥田議員の再質問にお答えいたします。 確かに、早朝とか夕方、通勤等で車が多い時間帯等もございます。先ほど、議員さんのほうからありましたように、安全運転の啓発活動については、商店街の方と一緒になって行っております。 電灯に貼っている安全運転の表示についても、ちょっと見にくいと感じる方もおると思いますので、そのあたりは中央通り商店街の方々と相談しながら、より八町大路を車で通る方々のマナー向上につながる方策をさらに検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(匹田郁君) 奥田議員。     [9番 奥田富美子君質問席登壇] ◆9番(奥田富美子君) それと、路地から八町大路の通りに出るときの確認、カーブミラーがここにあればいいんじゃないかというような場所が幾つか見受けられます。二王座には、すてきな歴史的景観にぴったりのカーブミラーとかが設置されていますが、商店街の中には、何かいろんな制限があるのか分かりませんが、カーブミラーはないように思いますけれども、今後、歩行者や自転車の方を守るとか、車が安全に通行するためにも、八町大路の中のカーブミラーとかというのは、設置は考えられないでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 高野建設課長。 ◎建設課長(高野裕之君) 奥田議員の再質問にお答えいたします。 カーブミラーの設置について、今、交通安全事業で、建設課のほうで地元の要望を受けてやっておりますが、カーブミラーの本来の意味合いは、大きな道路で道の先が見えないところにつけているのがカーブミラーで、現在、交通安全でつけているミラーは、私どもはカーブミラーじゃなくてコーナーミラーと呼んでおります。 実際に、警察と立ち合いの下、設置条件等はお話をするんですが、警察のほうの見解は、交差点に進入する際は、必ず安全を確認して運転する義務があるということで、どのコーナーにもカーブミラーは要らないという見解を示されております。 とはいうものの、事故が多発する地域においては、どうしても必要な場所があります。そこについては、地元からの要望を受けて、今現在、八町の中にも、ついているところ、ついていないところとあると思いますが、基本的には安全運転、運転のマナーを守っていただければ、そんなに多くのミラーは要らないとは思うんですが、どうしても必要であるところについては、また地元と協議しながら、要望等いただきながら、設置を考えていきたいと考えております。 ○議長(匹田郁君) 奥田議員。     [9番 奥田富美子君質問席登壇] ◆9番(奥田富美子君) 分かりました。ありがとうございます。 以上で質問を終わります。 ○議長(匹田郁君) 以上で奥田議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後1時に再開いたします。          午前11時57分 休憩   -----------------------------------          午後1時00分 再開 ○議長(匹田郁君) 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 河野議員の発言を許可します。 河野 巧議員の通告事項   1 土砂(建設残土)等たい積行為について     土砂等、特に建設残土を山間部の谷間の埋立てや農地の嵩上げ等に使用するケースや単に投棄され放置された結果、土砂の流出や崩壊、自然生態系への影響、土壌汚染や地下水汚染などの問題が全国的にも増えたことで、土砂等たい積行為に関する条例を制定する自治体が増えている。    (1) 臼杵市内の土砂等たい積行為の現状について    (2) 臼杵市独自の条例制定(土砂等のたい積行為)について   2 選挙における投票率向上に向けた取り組みについて     今秋には衆議院議員選挙が想定され、また来春には臼杵市議会議員選挙を迎える。政治離れやコロナ禍のなか、他市の投票率も低下が進んでおり、選挙時の投票率アップに向けて各自治体においても検討が進められていると認識している。    (1) 臼杵市の投票率アップに向けた取り組みについて    (2) 投票日当日や期日前投票の公共交通機関の活用について    (3) 選挙公報の発行やケーブルテレビの活用について    (4) 投票立会人の高校生等18歳以上の参加について   3 市政4期目について     住み心地一番のまちづくりに向けた「施策の6本柱」の中で「安心して子どもを産み、子育てできる環境づくり」とある。その中でも教育力の向上が掲げられている。中野市長は教育力の底上げが最大の少子化対策になると考え、大分県一を目指すと話されている。    (1) 小中連携による教育力の向上についての考え    (2) 小中一貫校による教育力の向上についての考え    (3) 大分県一を目指すには何が必要だと考えるか     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 議席番号1番、新風会の河野 巧です。通告に沿って、3点質問いたします。 まず、1点目です。 残土(建設残土)等たい積工事についてです。 土砂等、特に建設残土を山間部の谷間の埋立てや農地のかさ上げ等に使用するケースや、単に投棄され、放置された結果、土砂の流出や崩壊、自然生態系への影響、土壌汚染や地下水汚染などの問題が全国的にも増えたことから、土砂等堆積行為に関する条例を制定する自治体が増えています。山間部の市民からは心配する声を聞いていますし、開発を請け負う事業者にとっては、残土を持っていく先の土地の確保も問題となっています。 そこで、2点質問します。 1点目、臼杵市内の土砂等堆積行為の現状についてお聞かせください。 2点目、大分県では、基準としている土砂等のたい積行為の規制に関する条例では、3,000平方メートル以上は知事の認可が必要となっていますが、県内各自治体での市独自の取組として、例えば500平方メートル以上は許可が必要等、条例制定を行っているところもあります。将来的には、行政での処分場管理や民間での組織等をつくる制度など、市民が安心できる臼杵市独自の条例制定を行ってはどうかと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(匹田郁君) 小坂政策監。     [政策監(民生担当)兼部落差別解消推進人権啓発課長 小坂幸雄君登壇] ◎政策監[民生担当]兼部落差別解消推進人権啓発課長(小坂幸雄君) 河野議員ご質問の土砂等たい積行為についてのうち、まず臼杵市内の土砂等堆積行為の現状についてお答えをいたします。 大分県では、土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生を未然に防止し、もって県民の生活環境を保全するとともに、生活の安全を確保することを目的に、大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例を平成18年度より施行し、現在、運用しております。 この条例では、土砂等の堆積行為のうち、埋立て区域外の土砂等を使用して、埋立て等を行う区域の面積が3,000平方メートル以上の事業を特定事業とし、この特定事業を実施する場合には、事前に知事の許可を受けなければならないことになっております。 この業務を所管している大分県中部保健所からの情報によりますと、市内に特定事業を行っている施設は5か所あり、年3回から4回程度のペースで立入検査が実施されているとのことでございます。 なお、不適正な運営などにより、県から指導や罰則が適用されたような事例は、過去5年間ではなかったとのことでございます。 次に、臼杵市独自の条例制定についてお答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、大分県内で3,000平方メートル以上の区域で土砂等の堆積行為を行う場合、大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例が適用され、県の許可が必要となります。 一方で、県内の市町村のうち、中津市、宇佐市、豊後高田市、杵築市、国東市、佐伯市、日出町、姫島村の8市町村におきましては、大分県の条例による規制の対象とならない3,000平方メートルより小規模な堆積行為を規制することを目的とした条例が制定されております。いずれも、大分県の条例が施行された平成18年度前後に制定されているような状況であります。 各市が制定している条例の内容につきましては、処分場の設置者から行政に対する報告義務の有無など、多少の差異はあるものの、おおむね県の条例と同様の内容となっております。 県条例で定める特定事業に該当しない3,000平方メートル未満の比較的小規模な処分場であっても、この条例の対象となり、安全基準や水質基準を満たすこと、また崩落防止など必要な措置を講じることとなっており、不適正な堆積行為が行われた場合には指導等の対象となりますので、本市として新たに条例を制定することは考えておりません。 以上でございます。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) それでは、再質問させていただきます。 1点目の現状についてですが、現在の基準となっています3,000平方メートル以下の堆積場は、市内で分かる範囲、幾つくらいありますでしょうか。その中で、地区住民から不安な声が上がっているものはありますでしょうか、答弁お願いします。 ○議長(匹田郁君) 廣瀬環境課長。 ◎環境課長(廣瀬武志君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 小規模な堆積行為を行っている場所ですけれども、本市としては、今のところ、その数を確認しておりません。 また、そのことによる地元地区等からの相談というようなものも、こちらのほうには声が届いていないという状況であります。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) それでは、今のところ、担当課のほうにはその話が上がっていないということですが、私が聞いた範囲では数件ありましたので、それについては事前にこういったことというのは担当課にお知らせしていたんですけれども、今、ないということですので、じゃ、仮にそういうのがあった場合というのは、担当課は環境課さんのほうでよろしかったんでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 廣瀬環境課長。 ◎環境課長(廣瀬武志君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 担当部署ということですけれども、窓口としては環境課ということで結構です。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 重ねてになりますけれども、先ほどのご説明の中で、県の条例ができたのは平成18年ということで、その以前につくっていたのは佐伯市と豊後高田市等が条例制定をされていたと思います。その後、つくったところが杵築市、中津市等、ほかの自治体がつくっていたと思います。そういう中で、なぜほかの自治体がつくったかといいますと、この堆積の条例自体は、やはりよそから入ってくる土砂、残土について、量が多くなってきているので、制限をかけないとということで、県をはじめ、そういった条例ができたと思います。 臼杵市においては、今、そういった案件はないというお話でしたので、ぜひ今後もそういうことがないようにお願いしたいと思いまして、1問目の質問を終了いたします。 続いて、2問目の質問に移ります。 選挙における投票率向上に向けた取り組みについてです。 今秋には衆議院選挙が想定され、また来春には臼杵市議会議員選挙を迎えます。政治離れやコロナ禍の中、他市の投票率も低下が進んでおり、選挙時の投票率アップに向けて、各自治体においても検討は進められていると認識しています。 そこで、4点質問させていただきます。 1点目、臼杵市の投票率アップに向けた取組について、これまでの実績や効果についてお聞かせください。 2点目、全国でも、投票率アップに向けた取組の一つに、投票日当日や期日前投票の公共交通機関の活用が行われています。臼杵市においても、こういった工夫を行う予定、考えはありますでしょうか。 3点目、投票率アップの取組として、国選や県議選、市議選でも複数の自治体で取り組まれている候補者の氏名、経歴、政見等を掲載した選挙公報の発行を臼杵市でも行ってはどうかと考えます。選挙公報の発行やケーブルテレビの活用についての考えをお聞かせください。 4点目、投票立会人の高校生等18歳以上の参加についてですが、18歳からの投票が可能となり、若者の投票率を向上させる取組として、期日前や投票日での投票立会人として、地域ごとに依頼された方が現在は立会いをされていると思うんですけれども、積極的に18歳以上の若者を参加させてはと考えますが、現状はいかがでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(匹田郁君) 林選挙管理委員会事務局長。     [選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併臼津広域連合事務局長 林 昌英君登壇] ◎選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併臼津広域連合事務局長(林昌英君) 河野議員ご質問の選挙における投票率向上に向けた取組についてお答えいたします。 まず、臼杵市の投票率アップに向けた取組についてお答えいたします。 本市における投票率の状況についてですが、平成29年1月に執行した市長選挙の投票率は65.58%で、年代別では70代が81.2%で最も高く、10代から30代が30%から40%台と低くなっております。また、平成30年4月に執行した市議会議員選挙の投票率は67.55%となっており、これは平成26年の市議会議員選挙と比較しますと0.61ポイント下がっております。年代別では、市長選挙と同様、70代が84.23%で最も高く、10代から30代までがそれぞれ40%台と低くなっており、全国の各自治体でも課題となっておりますが、いずれも若年層の投票率が低い傾向にあります。 現在、選挙管理委員会が各種選挙において実施しております投票率向上に向けた取組としましては、市報やケーブルテレビの文字放送及び市のホームページで期日前投票や選挙期日等のお知らせをしたり、庁舎等への懸垂幕の掲示、広報車による啓発や、市内の量販店に依頼し、店内アナウンスによる投票の呼びかけなど、投票率向上に向けた啓発活動を中心に行っております。 また、臼杵市明るい選挙推進協議会の方々にご協力をいただき、市内5か所の量販店で投票の呼びかけや、啓発グッズを配布する街頭啓発も行っております。 さらに、投票率が低いとされる若年層に対しては、政治や選挙に関心を持ってもらうため、新成人に対しては、成人式の際、選挙啓発チラシの配布を行い、市内の小・中学生を対象に選挙啓発ポスターの作品の募集や、大分県選挙管理委員会と合同で市内の小学校や高等学校で模擬投票を取り入れた選挙出前授業等を開催し、若者の選挙に対する意識向上に努めているところであります。 今後も引き続き、投票率向上に向けた様々な手法について調査研究したいと考えております。 次に、投票日当日や期日前投票の公共交通機関の活用についてお答えいたします。 本市の投票所につきましては、期日前投票所が臼杵庁舎及び野津庁舎の2か所、投票日当日は33か所の投票所を設け、有権者の皆様に投票していただいております。 投票日当日については、居宅からおおむね半径5キロ以内に投票所を設置しており、有権者数の少ない投票区もございますが、合併後も投票所を統廃合することなく、有権者の投票環境の確保に努めておりますので、投票日当日における公共交通機関を活用した移動支援については、現在のところ、考えておりません。 また、期日前投票における公共交通機関を活用した移動支援については、高齢者やお体の不自由な方にとっては必要なことであると認識しておりますが、費用対効果や公平性等の観点を踏まえた上で、他市の事例等について調査研究したいと考えております。 次に、選挙公報の発行やケーブルテレビの活用についてお答えいたします。 選挙公報は、候補者の氏名や経歴、政見等を掲載したもので、有権者が投票の際にどの候補者を選ぶかといった判断材料の一つとされております。国政選挙や都道府県知事選挙においては、公職選挙法により発行しなければならないとされておりますが、その他の地方選挙では任意制となっており、条例により発行できることとなっております。 なお、本市では、現在、条例制定しておりませんので、市長及び市議会議員選挙において、選挙公報の発行は行っておりません。 選挙公報の発行については、候補者の政策等を有権者に広く周知する方法として必要な手段であることは認識しておりますが、発行にあたっては、告示日から選挙期日前日までの7日間という短い期間に印刷発注から全戸配布まで完了しなければならず、また発行に伴う経費も必要となります。 現在、国政選挙や県知事選挙の選挙公報の配布については、2週間程度の時間的余裕があるため、自治会連合会の協力の下、各地区の区長から全戸配布していただいておりますが、期間の短い市長及び市議会議員選挙においては、期間内の配布が困難な状況も想定されますので、他市の状況などを調査研究したいと考えております。 また、ケーブルテレビの活用についてですが、候補者の選挙公約や政策等を有権者に周知するといった、いわゆる候補者の政見放送や経歴放送に準じた放送については、公職選挙法第150条に規定する国政選挙や都道府県知事選挙に限られておりますので、市長及び市議会議員選挙については、公選法に違反するおそれが考えられるため、実施することは難しいというふうに判断しております。 したがいまして、選挙管理委員会では、先ほど述べましたように、選挙期日の情報を文字放送でお知らせするといった広報活動としてケーブルテレビを活用しております。 次に、投票立会人の高校生等18歳以上の参加についてお答えいたします。 高校生等18歳以上の有権者に対して、投票立会人への参加を呼びかけるといった取組については、若い世代に選挙や投票を身近に感じ、関心を持ってもらおうと、10代から30代といった若年層の有権者を対象に投票立会人を募集している自治体も全国には見受けらます。 現在、臼杵市選挙管理委員会では、投票立会人の選任については、市内の各区長会長に推薦をお願いし、推薦をいただいた地区の有権者の方々の承諾の下、投票立会人として選任させていただいております。また、選任をいただいている方々については、主に投票区に位置する区長や区の役員の皆様方が多く、地区に長年居住し、その地域の有権者等に精通した方々に投票立会人となっていただいておりますので、なりすまし投票などを防ぐ効果もあると考えております。 選挙管理委員会としましても、若年層の政治や選挙への関心度を高めていくことが重要であることは考えておりますので、学校などの教育機関とこれまで以上に連携を密にし、投票率向上に向け、今後も引き続き、市内の児童や生徒を対象にした選挙出前授業等の実施や、政治や選挙に対する意識向上を図るための啓発活動を継続的に行ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) それでは、再質問させていただきます。 選挙公報の発行やケーブルテレビの活用についてのご答弁の中で、選挙公報については、期間が限られていることから各ご家庭に届けるのが厳しいというお話がありました。内容については、そういうのが発行されたほうがいいというお話はあったと思うんですけれども、そうした場合、ケーブルテレビはそういう条例等法令があるのであれば、電子データとしてホームページに載せること等は可能ではないでしょうか。そういうのは、条例等制定は規制があったんでしょうか、ご答弁お願いします。 ○議長(匹田郁君) 林選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併臼津広域連合事務局長(林昌英君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 選挙公報については、条例を制定すれば、今言うような形で公報することができます。 ホームページ等に掲載することについても、選挙公報として条例を制定して、公報を発行するということと併せて、そういったホームページ等に掲載することも行っている自治体もございます。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) どうしても、先ほど来、投票率の向上について、10代から30代の方の投票率が少ないというお話だったと思うんですけれども、そういった方が目にする機会、候補者の政策等、マニフェスト等を見れる機会を私はつくったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、そういう意味で、市として、そういうのをつくって、条例をつくらないといけないというお話しあったと思うんですけれども、それについて前向きに検討されることは行われないでしょうか、お願いします。 ○議長(匹田郁君) 林選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併臼津広域連合事務局長(林昌英君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 選挙公報の発行については、先ほどちょっとお話しさせていただきました短期間ということでありますので、その流れとしましては、基本的には立候補届出があった後、公報の原稿を頂いて、届出を締め切った後、公報紙面の順序を定めるくじを行い、その順序に従がって原稿どおり文面を印刷発注して、各区長等にお届けした後に配布をするといった流れになろうかと思っております。 そういったことを考えますと、かなり選挙公報として、ご自宅に届ける時間が短いという、先ほど答弁しましたとおり、そういった中で、直前に手元に届かないといったことを勘案しますと、投票率アップとか、そういったことについては直接大きな期待はできないものというふうには考えておりますが、先ほど言いましたホームページ等に掲載してするといったことも可能でございますので、その点についても、まず公報を配布する手法とか、そういったものを含めたところを調査研究させていただいて、今後の検討というふうな形で考えております。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 地域の方々というか、住民の方々に投票に関する内容を、候補者も含めて理解していただくには、いろんな手法があると思いますが、期間が短いということですので、短期間にそれができるような法、制度上のことだったり、順路立てして行っていただければなと思いますが、またそれとはちょっと違うんですけれども、大分市では、投票率向上に向けた市民との意見交換会というのも行われているそうです。 臼杵市においては、そういった市民を交えての投票に向けた意見交換会等を行っているということはないでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 林選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併臼津広域連合事務局長(林昌英君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 選挙管理委員会のほうとしまして、市民とそういった意見交換といった場を今まで設けたことはございません。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 投票していただく方は住民ですので、住民のニーズをいかに選挙管理委員会として受けていくかというのは、市民の意見を聞いていくのも一つの手法じゃないかなと思いますんで、ぜひこの辺は行ってはどうかなと思うんですけれども、今後、そういったのを行う考えはないでしょうか。 ○議長(匹田郁君) 林選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併臼津広域連合事務局長(林昌英君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 ご提案いただいたような形で、やはり市民のそういったニーズであったりとか意見とか、そういったことを聞く場というのは必要なことだろうと考えておりますが、今後、そういったことも含めて調査研究したいなと思っております。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) ぜひ、前回よりも今回、今回よりも次回という形で、投票率アップに向けて、皆さんで、住民を含めてそういった投票率アップに向けた取組ができるように、市のほうとしてもご協力をお願いしたいと思いまして、2番目の質問を終わらせていただきます。 続いて、3点目の質問に移ります。 中野市長、市政4期目についてです。 本年1月に行われました臼杵市長選挙も、無投票で中野市長が再選されました。行政歴が半世紀と長きにわたり、今後4年間も行政手腕を発揮していただきたいと感じています。 そこで、昨年9月の定例会での一般質問において、住み心地一番のまちづくりに向けた施策の6本柱の中で、「安心して子どもを産み、子育てできる環境づくり」とありました。その中でも、教育力の向上が掲げられていました。中野市長は、教育力の底上げが最大の少子化対策になると考え、大分県一を目指すと話されていました。また、そのためには、小中連携や小中一貫校による教育力の向上が鍵になるとも話されていました。 その背景や政策について、3点質問いたします。 まず1点目、小中連携による教育力の向上についての考え。 2点目、小中一貫校による教育力の向上についての考え。 3点目、大分県一を目指すには何が必要だと考えますか、答弁お願いいたします。 ○議長(匹田郁君) 甲斐教育次長。     [教育次長兼教育総務課長 甲斐 尊君登壇] ◎教育次長兼教育総務課長(甲斐尊君) 河野議員ご質問の市政4期目についてのうち、まず小中連携による教育力の向上についての考えについてお答えをいたします。 小学校と中学校とが連携し、小・中9年間を見通して行う教育、いわゆる小中連携教育は、本市において、以前から少しずつ実施されていましたが、平成27年度より、全中学校区を単位に、小中一体教育として本格的にスタートしております。 本市は、全国的に実施されている連携教育よりもさらに連携の度合いを深めていこうと考え、小中一体教育として実践を重ね、今年度で6年目となっています。 具体的には、中学校区ごとに小学校と中学校の教員が定期的に連絡会を持ち、授業の進め方、宿題の出し方、また生活の決まりなどに系統性を持たせ、小・中9年間の教育が滑らかにつながるように取組を進めております。 学校行事においても、小・中合同による避難訓練を実施したり、中学生が小学生に対して読み聞かせ活動を行ったりするなど、交流活動に力を入れています。さらに、今年度は、中学生が出身小学校に出向き、先輩として小学校の間に頑張るべきことを伝える活動を実施した中学校もありました。 取組の成果としては、小学生が中学校生活への自覚を高めることができた、中学校生活への不安が解消された、中学校の学習をスムーズにスタートさせることができたなどの声を確認しております。 小中連携の教育効果を数字で示すことは困難ですが、現在の臼杵市の子供たちの姿から判断する限り、効果は確実にあると捉えております。 次に、小中一貫校による教育力の向上についての考えはについてお答えをいたします。 初めに、小中一貫教育に係る国の動向についてご説明を申し上げます。 平成28年4月施行の改正学校教育法の中で、小・中9年間を一貫して行う義務教育学校が新たな学校の種類として規定されました。これにより、児童・生徒が同じ校舎を共用し、校長も1人となるとともに、小・中学校両方の教員免許を持った教員が授業を行う、文字どおり義務教育課程を一貫した教育上の取組が継続的、安定的に実施できる制度的な基盤が整備されました。 なお、学校教育法で規定する小中一貫教育を行う学校の種別には、この小・中学校が施設一体型の校舎で学ぶ義務教育学校と、もう一つ、敷地内に隣接する、あるいは別の場所にある既存の小・中学校などと連携して一貫教育を行う小中一貫型の大きく2つの種類があります。 小中一貫教育の効果については、大きく4つあると考えております。 1つ目は、これまでの6・3制という既存の小学校や中学校の枠にとらわれず、例えば4・3・2制や5・2・2制など、地域や学校の特性に応じて、9年間を通して自由な教育カリキュラムを組めるようにできることでございます。 2つ目は、6・3制では難しかった長期的な教育が可能となり、学校間、異なる学年との交流が促進されることです。 教員が小学校と中学校の時間枠を超えて児童・生徒を指導できたり、それぞれの能力や個性を把握して特性に応じたフォローがしやすくなったりします。また、小学校と中学校が共同して行事を行ったり、学習面で学年を超えて協力し合えたりなど、学校の枠にとらわれずに交流できます。さらには、教員同士のやり取りも増え、進級に伴う生徒の情報が把握しやすくなるなどのメリットもあるなど、このような学校の効果が期待されます。 3つ目は、教員の意識改革の促進です。 小・中学校教員が義務教育課程の9年間を通じて児童・生徒を育てていく意識が醸成されます。 4つ目は、児童・生徒における中学進学時の不安や困り、いわゆる中1ギャップの解消と子供の自立心等の醸成です。 子供たちが、学校内で多様な教員や異なる年齢の子供たちと関わる機会を創出していくことで、小学生は中学生を見て、少し背伸びをしながら成長し、中学生は年の離れた小学生との触れ合いを通して、上級生としての自覚を深めるとともに、自尊心も高まるという教育的な効果が期待でき、不登校、いじめの抑制、解消につながるものと考えております。 小中一貫教育は、本市の将来の教育の在り方を考える上において、重要な選択肢の一つであると認識しており、これまで本市で実践してきた小中一体教育を継承しつつ、先進地の取組等を踏まえながら、研究を進めてまいりたいと考えております。 最後に、大分県一を目指すには何が必要だと考えるかについてお答えします。 大分県一を目指すにあたっては、まず教育環境の充実を図ることが大切であると考えております。中でも、とりわけ教員が最大の教育環境という認識の下、有為な人材の育成と教員の負担軽減につながる働き方改革を推進することが肝要であると捉えております。 教員の人材育成の取組につきましては、各学校が通年で実施する校内研修によって人材育成を行う、いわゆるOJTが基本となります。その中でも、西中学校は、県下7校のうちの一校として「3つの提言」推進拠点校に指定されており、そのミッションの一つが人材育成となっています。 同校では、ミドルリーダーと呼ばれるベテラン教員が、おおむね10年未満の若手教員数名を担当し、授業構想力や授業展開力、生徒指導力等の育成を目指すセルフディベロップメント研修を実施しています。また、近隣の若手教職員の西中学校の研修への参加や授業力向上アドバイザーや習熟度別指導推進教員、市教委指導主事等が定期的に臼杵プロジェクト会議を開催し、チーム臼杵として、協働的・組織的な授業改善や人材育成を推進しているところです。 このような教員の人材育成と併せて、教育環境の充実を図る上において重要なのは、教員の働き方改革を進めることであると考えております。 昨今、教員の過酷な勤務状況等を危惧する報道が多くなされております。教員の働き方改革を進める大きな目的は、教職員の心身の健康と福祉の確保を図ることですが、その効果は結果的に子供たちに還元されるものと認識しております。具体的には、教員がしっかりと休息を取り、心身の健康を整え、元気で生き生きと子供たちと向き合えるようになること、また質の高い授業を行うための教材準備のための時間が確保されることで、子供たちの学力向上、ひいては本市の学校教育全体の水準の向上が図られるものと考えております。 これらを踏まえ、市教委では、働き方改革推進への取組として、まず、これまで十分に把握できていなかった教職員の在校時間の状況を客観的に把握するため、令和元年9月にICTを活用した出退勤システムを全小・中学校に導入いたしました。 その後、令和2年3月には、教員の長時間労働を抑制し、心身の健康と福祉の確保を図るための基本的な考え方を取りまとめた臼杵市立学校の教育職員の在校時間の上限等に関する方針を定めました。 さらに、出退勤システムを運用する中で、これまで勤務時間を把握する上において不明確であった出張や部活動などの取扱いを統一するために、令和2年8月に臼杵市教職員出退勤管理システムに係る勤務時間の取扱いに関する細則を定めました。 これらの取組により、各学校では、管理職のリーダーシップの下、学校内における教員の役割分担の見直しやフォロー体制の構築への取組が始まっており、教員から、客観的に勤務実態を把握できるようになったことから、みんなで声を掛け合い、早く帰るように心がけるようになった、残って仕事をしている教員を他の教員がフォローするようになったなどの声が現場から届いております。 また、本年8月には、臼杵市立小中学校における長時間勤務者に対する健康管理対策実施要領を定め、校長や学校産業医による教職員の健康管理等に関する相談・指導体制の強化を図ったところです。 加えて、来年度には、小学校における教科担任制の推進や少人数学習指導を行うための新たな教員の配置及びICT教育の推進を担う支援員の増員並びに通知表や学籍簿等をはじめとする教員の仕事全般のデータ一元化により業務効率の向上を図る統合型校務支援システムの導入を予定しており、今定例会に関連予算の上程をさせていただいております。 本市では、これら教員の人材育成や働き方改革を推進するとともに、GIGAスクール構想による1人1台端末の配備をはじめ、学校施設環境の充実を図ることにより、臼杵で教育をしたいという思いを持った教員を一人でも多く増やすことこそが、将来、大分県一の教育力の実現につながるものと認識しております。 また、その結果として、子供たちが将来の進路選択をする上において必要な学力の定着と向上が図られるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) ご答弁ありがとうございました。 再質問になるんですけれども、学力向上に至っては、先生方の職場環境だったり、働き方改革を進めることで学力アップにつながればというお話があったかと思うんですけれども、教育力向上についての小中一貫校だったり小中連携ということに対して、現場としてのお話は理解できるんですけれども、そこに通う子供たちや保護者に向けた教育力向上についての、こういったことを主にやることで教育力向上を行っていきたい、先生だけじゃない、ほかの部分の考え方について、もう少しご説明していただきたいと思います。 ○議長(匹田郁君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 河野議員の再質問にお答えしたいと思います。 ただいま、学力の件に関しまして、管轄しております教育委員会の立場から教育次長が答えたということでありますし、それは一番最大の問題は、教師が最大の教育環境だと、私もそうだと思っています。それは、突き詰めると、やはり学力を上げていくためには、教員の授業力をいかに高めていくかということ、そのためには教員が雑務に追われなくて、専念できる体制、環境整備をするということとセットでないと、なかなか難しいと、そういう中で先ほど働く環境づくりということでも指摘したんじゃないかと、まさにそうだと思います。 ただ、私の立場からしましたら、別に違うという意味ではないんですけれども、いわゆる自治体においての教育の専門的なところは教育委員会にお願いするというのを基本にしながら、両輪で頑張っていこうというのが建前でありまして、首長といたしましては、やっぱり義務教育はそれぞれの自治体が責任を負わなければいけないということでありますから、15歳のときの子供、どういう子供を育てて、社会に、あるいは次のステップに送り出すかというのは、この臼杵市の子供たちにとっては臼杵市が最高の責任を負うと、その中で私がいろんな意味で最終責任を負うという立場にあるというふうに思っています。 そうしたときに、やはり私の考えは、やっぱり高い学力とか高い人間性ということを考えたら、基本的に裾野の広い、そういう教育環境、教育活動、文化活動というようなものを小学校、中学校のときから取り組んでいくというのが必要だろうと思っていますので、小・中学校で学力のことをしっかり教育委員会にやっていただくけれども、それで裾野になる部分として、例えば読書のまちづくりとか、文化活動にいそしんでもらうとか、スポーツを通して体力をつけていくとか、そういうものを積み重ねる中で、15歳のときに、自分が目指す将来の方向に向かって、健康な体とたくましい体力と、そしてまた情操の豊かな子供を育てていくということになっていくと思います。 ただ、そのときには、一つは今、議員指摘のように、学校だけでなかなかできないということもあります。特に、一番これから肝腎なのは、子供を育てる家庭とか、あるいは地域というものが、どう連携して地域の子供を育てていくかということになると思いますし、それは学校が学校の役割として、また私は私の立場として連携しながら取り組むことによって、なっていくんじゃないかなというふうに思っていますので、その辺のところは常に教育委員会、特に教育長とは連携を取って、情報共有しながら、臼杵に生まれ、また臼杵で育てて、いい子が育ったなと、臼杵で教育してよかったなというような教育環境の充実に、車の両輪として努めていきたいというふうに思っています。 ○議長(匹田郁君) 甲斐教育次長。 ◎教育次長兼教育総務課長(甲斐尊君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 教育力の向上を図るためには、もう単に学校や教育委員会のみだけならず、やっぱり保護者等の理解が必要であることは言うまでもないと思っております。 国のほうにおきましても、新学習指導要領の中で、その目的とするところの一つとして、「社会に開かれた教育課程」を目指すという言葉が、今、明記されております。 そういったことをやっぱり具現化するためには、まずは、繰り返しになりますが、教職員が最大の教育環境という認識の下に、昨年度導入いたしました出退勤システムによって、客観的に今、教職員の厳しい勤務実態がつまびらかになっておりますので、そういった実態等も広く市民にお知らせする中で、もうある程度学校での対応は限界に来ているという実態もお知らせしながら、そんな中で保護者、社会に対する協力を求めていくことも必要かと思っております。 これまで、教員が全てを担わなければいけないと思われてきた業務の一部について、例えば一例を挙げれば、子供の見守り活動とか、そういったことを地域でお願いできないか、あるいは中学校における時間外勤務の大きな要因となっている部活動等、こういったことも社会教育の一環として保護者、地域の方々にお助けできないかとか、そういったことのお願いや啓発等も行っていく必要があろうかと、そういったことによって全体の教育力の底上げにつながっていくというふうに考えております。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 河野議員の再質問にお答えします。 ちょっと、私、蛇足的になりますけれども、河野議員が大分県一を目指すというふうに言っていただいておりますけれども、これは私が学力テストで大分県一を目指すという意味ではありませんので、さっき言ったような教育を教育委員会と首長部局が一緒になってやったときに、大分県で一番すばらしい子供たちを育てる環境をつくっていくということでありますし、それが結果として学力テストにもつながっていくであろうと思いますが、学力テストで一番になることを目標にするんじゃなく、それは結果としてどういうふうに現れるかということであろうというふうに思っています。 今まで、次長が説明したように、いろんな形で取組もしていただいておりまして、学力テストにおきましても、結果ですけれども、今まで下から3分の1ぐらいだったのが、今、上位の3分の1ぐらいまで来ているというのは、やっぱり地域を挙げて子供たちを育てようというのが、結果的には学力テストにもつながっているんだなというふうに思っております。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 小中連携、小中一貫校については、今お話しあったんですけれども、その下の幼児教育の面で、小学校教育の接続の大切さというのは、これまでも教育委員会のほうからもお話があったと思います。 小中一貫校の必要性、ICT教育の話も先ほどありましたが、集団の中での深まり、ICTが進んでいくと、どうしても1対1のような形が増えてきますので、そういったときの教育実践、これからの子供たちにつけさせたい力等、教育長のほうから、考えがありましたらお願いいたします。 ○議長(匹田郁君) 休憩いたします。          午後1時52分 休憩   -----------------------------------          午後1時53分 再開 ○議長(匹田郁君) 再開いたします。 安東教育長。 ◎教育長(安東雅幸君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 幼保小の連携につきましては、幼保小連携推進協議会を開催いたしまして、アプローチカリキュラム、それからスタートカリキュラム等、今、幼稚園の先生方、こども園の先生方、小学校の先生方とで接続に関するプランを臼杵市独自で練っているところであります。 今後、ICT教育も入っていきますが、どのような子供を育てていくかというときに、先ほど説明もありましたように、幼児から義務教育を卒業するまで一貫した指導体制をしっかり構築して、その中で、議員ご指摘のICT教育についても、どの場面で教育の中に入れていくのが最適かということも考えながら、これから進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 再質問させていただきます。 市長の所信表明の中で、小中一貫校の推進を行っていきたいという話があったと思うんですけれども、現在、どの程度検討を進められているのか、また4期目でどこまで進める予定なのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(匹田郁君) 甲斐教育次長。 ◎教育次長兼教育総務課長(甲斐尊君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 小中一貫校に関しての取組でございますが、端的に言うと、現在は研究段階というふうに捉えていただければと思っています。 具体的な取組といたしましては、現在、庁内、役所の中で臼杵市公立学校のあり方庁内検討懇話会というのを設けておりまして、教育長を座長に、様々な情報等を仕入れながら、今、研究を進めているというふうに捉えていただければと思います。 具体的に申しますと、これまでちょっと2回ほど庁内の懇話会を開催いたしましたが、1回目は現状の少子化等の状況等を改めて庁内の関係課長等で共有するとともに、2回目は2月に行いましたが、大分県教育改革・企画課長、文科省から出向されている中村課長さんをお招きいたしまして、国の最新の教育施策の動向等をご講演いただきまして、そういった部分の研究も含まれているところでございます。 今後、今月末には、予定ですが、県内で豊後大野市ですが、小中一貫校の取組を始めているところでございますので、そこの担当課長をお招きいたしまして、お話を伺うことと、そういう予定としております。 以上でございます。 ○議長(匹田郁君) 河野議員、残り5分です。 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) ご答弁の中で、先生方の業務が増えてきていることの話があったのと、現在の教職員の方の平均年齢見ても、結構、50代だったと思うんですけれども、若い方が教員に進んでいく率が減ってきているんじゃないかなと思うんですけれども、臼杵で子供を育てる。その主となっていただく方の職場環境もそうですけれども、先生方になっていただく前の段階で、先生を目指すための政策として、何か教育委員会が考えていることはありますでしょうか。例えば、奨学金制度とかを使って、先生になる方について、今、臼杵市ではお医者さん、看護師さんになる場合には、奨学金制度を使って地元に帰ってきてもらう人を増やそうという動きをしていますけれども、そういったことで、教育委員会として先生の職場環境が教育力向上の一つと考えるんであれば、その辺も検討されているのかどうか、お考えをお聞かせください。 ○議長(匹田郁君) 安東教育長。 ◎教育長(安東雅幸君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 奨学金制度については、現状では検討いたしておりません。 まず、教職員になることの楽しさ、そのためには先生方の働く環境を整えながら、教員になって、子供を教育したいという、そういう地元の子供たちを育てていきたいというのが一義であります。 また、交流人口として、臼杵に縁あって来た先生方が、10年3地域でいろんな地域を経験しながら、最終的にはまた臼杵で教員をしたいという先生方も含めて最大の、大分県一の教育環境をつくっていきたい、そういうふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(匹田郁君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 少子化が進む中、児童・生徒数も昔に比べて減ってきていますが、それぞれの要望というか、求めるものが拡大しております。そういった中で、市及び教育委員会の行っていくことというのは重要度が増していくと思います。今後も、取組に期待いたしまして、これで質問を終わらせていただきます。 ○議長(匹田郁君) 以上で河野議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで10分間休憩いたします。          午後2時00分 休憩   -----------------------------------          午後2時11分 再開 ○議長(匹田郁君) 再開いたします。 大塚議員の発言を許可します。 大塚州章議員の通告事項   1 臼杵市防災政策について    (1) 東北の震災から10年を経過し、これまで防災士を中心として様々な防災力の強化についての取り組みを行ってきたが、その成果と課題についてお伺いしたい。    (2) これからの防災力強化について、特に若年層やジュニアリーダーの防災士の増員についての考えをお伺いしたい。   2 臼杵市産業促進政策について
       (1) 中野市長4期目の施策として掲げる6本柱の1つである「地域資源を活かした産業の振興」について、具体的な内容をお聞かせください。    (2) リモート時代を迎える中、短期移住をし、臼杵市で仕事をしながら観光を楽しむ、いわゆる『ワーケーション』への取り組みや、臼杵城址を活用した城泊を始めてみてはいかがでしょうか。    (3) 観光や企業誘致さらには移住という複合的な課題に対して市役所内の課を横断し、連携を強化する為のプロジェクトチームを組み、多様なニーズに対応する事が出来る体制を検討されてはいかがでしょうか。     [13番 大塚州章君質問席登壇] ◆13番(大塚州章君) 議席13番の大塚州章です。通告に従いまして、2問、臼杵市防災政策についてと臼杵市産業促進政策についてを質問させていただきます。 まず、1問目の臼杵市防災政策についてです。 明日3月11日は、東北を中心に、マグニチュード9.0、震度7の地震が発生し、10年を迎えます。当時、私は、議会での会議を終え、総務課で地震発生後の津波の状況をテレビで見ていました。そのときの光景は、今でも心の中に深く刻まれています。改めて、お亡くなりになられた方々には心よりご冥福をお祈り申し上げ、また被害に遭われた多くの皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。 関東大震災、明治三陸地震に次ぐ日本の三大地震とまで言われた東日本大震災は、多くの自治体や国民に防災の意識の変革を促しました。 各自治体は、ハード及びソフトの面において、国や県と連携しながら防災体制の強化を図り、その指導の下、多くの市民が防災士を取得し、地域の自主防災組織の見直しや防災活動に邁進し、貢献してこられました。 市長は、令和2年3月定例会において、その方針の中で、令和2年度に臨む基本的な考えの中で、地域の防災力の強化については、防災士を中心とした啓発活動の充実を図っていくと発言されていますが、改めてこれを機に、これまでの防災政策について、臼杵市は様々な防災力の強化を行い、特に多くの防災士を育成し、取組を行ってきました。その防災に関するハード及びソフト面での取組とその成果及び課題についてを1問目としてお伺いしたいと思います。 東日本大震災後、10年の間に、熊本地震や今2月に起こった東北の地震または多くの大水害が発生しており、今後も防災力の継続的な強化に市民と共に取り組んでいかなければならないと思います。 そのような中、取組の核となる防災士の高齢化が始まり、若年層の育成に力を入れる必要があるのではないかと思います。また、現在、取り組んでいるジュニアリーダーに関しても、増員をする考えはありませんでしょうか。できれば、学校教育の一定の時期に防災教育に取り組み、満遍なく子供たちが受けられるようになると、社会に出た中でも必ずや役に立つと思います。 以上、若年層の増員及び学校教育現場での防災力の強化を目的としたジュニアリーダーの増員もしくはジュニア防災士の育成についてを2点目とし、臼杵市防災政策を質問させていただきました。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(匹田郁君) 中尾防災危機管理課長。     [防災危機管理課長 中尾 敬君登壇] ◎防災危機管理課長(中尾敬君) 大塚議員ご質問の臼杵市防災政策についてお答えします。 まず初めに、東北の震災から10年を経過して、本市のこれまでの防災力の強化に関する取組についてのその成果と課題についてお答えします。 本市では、平成23年の東日本大震災以降、南海トラフ巨大地震・大津波に備えた様々な取組を進めてまいりました。 まず、ハード面として、災害に強いまちづくりの主な取組としましては、最優先すべき市民の避難対策として、市内中心部で最大の避難場所となる臼杵公園に、これまでの4か所の避難路に加え、災害時要配慮者も利用可能なスロープ式ループ橋を含め3か所の避難路の整備や、夜間等の避難時の安全対策として照明を新たに設置しました。また、自主防災組織による避難路整備を推進するため、助成制度の拡充を行うとともに、津波から避難するために、5か所の民間施設と津波避難ビルの協定締結を行いました。 また、災害時に多くの避難所となる公民館や学校等の公共施設の耐震化に加えて、照明やつり天井などの非構造部材の耐震化を行いました。 避難時に必要となる水や食料など備蓄物資の保管については、臼杵市総合公園をはじめ臼杵公園、消防庁舎、福良ケ丘小学校、西中グラウンドに備蓄倉庫を整備しました。特に、諏訪山体育館及び福良ケ丘小学校には防災機能強化のため自家発電設備を設置するとともに、駐車場にマンホールトイレを整備いたしました。 さらに、平成25年度に防災拠点として高台移転し、災害対策本部が設置される消防庁舎3階には、災害時の気象情報や報道機関による被害情報の収集・情報共有を目的とした6面マルチモニターシステムを構築しました。 市内全域への防災情報伝達の機能強化として、平成30年度より、年度計画により取り組んでまいりました防災行政無線更新事業についても、計画どおり令和2年度中に更新を完了いたしました。 また、防災カメラのデジタル化への更新を順次行い、市内21か所で道路や河川等の災害発生状況をホームページやケーブルテレビで、より鮮明な映像での情報提供が可能となりました。 令和元年には、旧臼杵商業高校跡地に、万が一、災害が発生した際に、道路や水道などのインフラの早期復旧・復興に取り組むことが可能となる臼杵市社会基盤整備・災害支援センターを整備しました。 また、耐震補強した臼杵庁舎の津波対策として、執務室を2階以上へ移設し、野津庁舎新館の耐震・大規模改修工事、各庁舎を結ぶテレビ会議システムの導入や有事の際に業務の継続に必要となる行政データのバックアップを完了するなど、安心・安全なまちづくりに向け、ハード対策に積極的に取り組んでまいりました。 こうした中での課題といたしましては、土砂災害を防止するための急傾斜地崩壊防災対策及び河川の氾濫洪水対策としての保全・改修は、依然として要望が多くあるため、継続的な実施が求められます。 また、南海トラフ地震や風水害など各種災害時に対応できる物資が分散備蓄できる備蓄倉庫の整備や、万が一、被災した場合の外部からの支援物資を集配する場所の確保も必要となります。加えて、避難所として多く指定を受ける学校施設をはじめ公共施設の長寿命化などが挙げられます。 今後は、こうした課題解消に向け、昨年度策定した国土強靱化計画に基づき取組を進めてまいります。 一方で、ソフト対策として、地域の防災リーダーである防災士の育成と防災士連絡協議会の設立や自主防災組織の結成促進、それらを活性化するための補助金制度の創設を図ってまいりました。 有事の際に人的・物的資源などの受入れ体制をあらかじめ整備しておく受援計画の策定及び様々な民間企業や団体との災害時相互援助協定の締結、災害時に必要となる人員や資機材等を的確に投入するための事前の準備体制とその対応力の強化を図る業務継続計画、いわゆるBCPの策定などに積極的に取り組んでまいりました。 災害に強い人づくりといたしましては、東日本大震災の教訓から、自分たちの地域は自分たちで守るという地域コミュニティが主体となる防災活動の基本が減災に最も効果的であると考えています。 本市では、地域の防災活動のリーダーとしての役割が期待される防災士の養成が重要と考え、他団体に先駆け、平成24年度より防災士養成に取り組んできました。令和2年7月末時点で714名の防災士を養成しており、自治会と協力しながら地域防災訓練の計画を立てるなど、活躍しております。 特に、行政側から教わるだけの訓練では、その場限りの訓練で終わってしまい、継続した地域防災力の向上にはつながりませんでした。しかし、地域の防災士や自主防災組織が自ら考える地域(防災士)主導型の防災訓練を取り入れることにより、現在では、地域によっては、災害対策や早期避難行動につながる雨天時や夜間の防災訓練を行うなど、地域独自の取組も行われるようになりました。 地域の防災リーダーである防災士として、必要な知識及び技能の向上、防災士相互の連携を深めるため、また各地区の自主防災組織の防災力向上を図ることを目的に、小学校単位を基本として、市内12地区に防災士連絡協議会が設立されました。 平成26年7月には、臼杵市の防災力向上・災害に備えた地域間連携の強化を目的として臼杵市防災士会が発足し、合同での研修会の開催など、地域を超えた防災士相互の連携が図られるようになりました。 また、東日本大震災後、避難所における女性の居住空間の在り方やトイレの問題など、女性の視点を重視した防災対策の充実が求められたことから、女性の方々にも積極的に参加を呼びかけ、女性防災士の養成を行いました。 その結果、女性防災士の視点を事前防災対策に生かすこと、女性防災士相互の連携を深め、地域防災力の向上を図ることを目的として、平成25年8月に、全国で初めてとなる、うすき女性防災士連絡協議会が設立されました。活動の場は多岐にわたり、避難所生活での最大の課題であるトイレ問題を解消するために、救援物資となる段ボールを活用した段ボールトイレの作成、女性の視点で考えた防災ハンドブックの作成や、防災・減災に対する市民啓発のための防災劇団を立ち上げ、出前講演などを行い、事前防災対策の普及啓発に努めています。 本市といたしましても、女性防災士連絡協議会には、引き続き女性ならではの防災・減災についての活動を期待しています。 本市では、平時からの備えとして、土砂災害などの危険箇所区域や津波や河川の浸水想定区域、ため池氾濫区域などの住民の適切な避難行動及び被害の軽減につなげるための各種ハザードマップの見直しを行いました。このマップを活用し、今後も引き続き防災士会、自主防災組織と協力し、防災訓練や各種団体への防災講話、研修会を通じて、早期避難や避難の際の声かけの重要性について啓発を行ってまいりたいと考えています。 また、本市では、重度の障がいをお持ちの方など災害時に支援が必要となる方への対策として、避難行動要支援者名簿を作成しました。 平成29年度からは、この避難行動要支援者名簿に記載された方、一人一人が具体的に1次避難場所まで避難する方法等を定める避難行動要支援者個別計画の作成を進めています。避難時に要支援者に対してどのような支援が必要かなど、区長や民生委員、自主防災組織等の支援者と協力し、改良を重ねることにより、より役に立つ個別計画になるものと考えていますので、引き続き個別計画の策定に向けて取り組んでまいります。 昨年9月に接近した台風第10号の際には、できる限りの事前対策に努めたところですが、今回の避難所運営は、初めての新型コロナウイルス感染症対策を講じた運営となり、しかも大型台風の事前情報も相まって、多数の避難者を受け入れることとなったことから様々な課題が生じました。 主な課題について、まず1点目として、避難者の多さから、段ボールベッドや敷物などの避難所資機材の不足、2点目として感染症対策による職員の増員や指定避難所増設による職員の不足、3点目に市民への避難対応についての事前啓発、4点目に指定避難所の混雑状況の情報提供などが挙げられます。 こうした課題を解消するために、1点目の避難所運営に必要な資機材の調達については、本年度補正予算として総額約1億円を投入し、備蓄強化を図りました。さらに、不足するものについては、引き続き来年度予算に反映して早期調達に努めてまいります。 2点目の職員の不足については、今回の台風では、海添や市浜、佐志生、下ノ江地域などでは、地域住民が自主的に避難所を開設して、訓練どおりに運営が実施されました。このような自主避難所を増やすため、地域の防災力の強化については、備蓄品や訓練備品の整備を行い、自主防災組織や防災士連絡協議会の活動を充実させる取組を行っています。しかしながら、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により、思うように地区の公民館等を活用した避難所開設運営訓練などが行えていない状況でありますが、引き続き取り組んでまいります。 3点目の市民への避難対応についての事前啓発については、避難してこられる市民の方々に、早めの避難や避難所で必要な水や食料、毛布などの防寒用品の持参など自分でできることの啓発を、引き続き避難訓練や広報活動などを通じて行ってまいります。 4点目の避難所の混雑状況の情報提供につきましては、3密を回避し、分散避難を促すためにも避難所の混雑状況の周知が重要であることから、混雑情報の提供手段として、LINEアプリの本市公式アカウントにより、タイムリーな情報提供を行いたいと考えています。また、本年1月に、大分県がスマートフォン等で混雑状況を確認できるアプリケーションの提供実績のある民間企業と包括的な協定を締結したことから、本市においても、このシステムによる混雑状況の配信について準備を進めているところです。 今回の避難所運営の課題を今後に生かせるよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、これからの防災力強化について、防災士の特に若年層やジュニアリーダーの増員についてお答えします。 本市においては、平成27年4月の新市施行10周年に策定した最上位計画である第2次臼杵市総合計画では、防災に関する組織の育成・強化施策の進捗をはかる物差しとして、防災士の養成数、ジュニア防災リーダーの育成数ともに増加させることを目標として掲げております。 ジュニア防災リーダーの養成については、防災に関する知識や技術を習得することにより、災害対応能力を身につけ、責任感、連帯感を養い、家庭や学校、地域での防災啓発・指導ができることを目的に、市内の中学生を対象に平成27年度から取り組んでおります。養成講座では、消防団・防災士の取組の講義、グループワークによる図上訓練、消火器や応急担架の作成方法など様々な防災の知識・技術を学び、災害時における自助・共助の重要性について認識してもらっています。毎年、20名程度を養成しており、令和元年末においては、累計98名を養成いたしました。 養成後は、市の総合防災訓練などにも参加し、小学生に応急担架の作成方法を教えたり、炊き出しの配給係を担当するなど、ジュニア防災リーダーとして、中学生でもできる防災を市民に啓発しています。 また、小学校では、大分県が所有する地震体験車を活用し、南海トラフ巨大地震の激しい揺れを体験してもらい、シェイクアウトと呼ばれる地震の際の安全確保行動である命を守る3動作として、1、姿勢を低くする、2、頭や体を守る、3、揺れが収まるまでじっと待つの3動作を行う訓練を行っています。 避難の際には、避難三原則、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先して避難せよなどの防災教育を通じて、小学生に対しても、自分の身は自分で守る意識の浸透を図っています。 そのほかにも、地域で取り組む防災として、市内の地域振興協議会が中心となり、防災士連絡協議会等の協力の下、各小学校区単位で様々な体験コーナーを設け、防災イベントを実施しています。加えて、臼杵小学校で実施している多種多様な災害を親子で学ぶ防災スタンプラリー等を各学校で開催し、親子で学び楽しむ防災教育の充実についても取組を進めてまいります。 こうした防災授業や防災訓練の体験により、有事の際には、防災士のみならず、小・中学生の活躍が期待されます。 また、昨年9月には、下南小学校4年生を対象に、臼杵市の水害と対策と自分が災害時にできることについての2コマを、出前講座として防災危機管理課職員が授業を行いました。この授業の中で、下南小校区のハザードマップを活用しながら、自分の家の周りにある危険について考えました。 こうした防災教育を小学校の授業で取り入れる機会が広がりを見せていることから、今後も教育委員会と連携しながら、全小学校へ広がるよう子供たちの防災教育を推進し、中学生を対象としたジュニア防災リーダーの育成へとつなげていきたいと考えています。 ジュニア防災リーダー養成研修は、地域の防災・減災について学ぶ場であり、将来、地域で活動する防災士として意識を持ってもらうよう養成しています。今後も引き続き、一人でも多くのジュニア防災リーダーが防災士の資格取得につなげてもらえるよう呼びかけ、若年層の防災士養成へとつながる流れをつくってまいりたいと考えています。 ○議長(匹田郁君) 大塚議員。     [13番 大塚州章君質問席登壇] ◆13番(大塚州章君) ご答弁ありがとうございました。 この10年間で、様々な政策の下に施策を打ってこられて、市民の安全に尽くされてきたということがよく分かりました。これからも、市民に分かりやすく、丁寧に、何度もやっていかないと、なかなか覚えられないこともあると思いますので、ぜひその辺はこれからもしっかりとやっていただけたらと思います。 災害時に、一番被害者になるのは弱者であります。その代表が子供と高齢者であると思います。 今回、教育委員会のほうにも、ぜひ導入をという質問させていただきました。改めて、私は防災の種をこれからの将来を担う子供たちにまいていけたらと思います。その辺のところを教育長の、もし考えがあれば、いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(匹田郁君) 安東教育長。 ◎教育長(安東雅幸君) 大塚議員の再質問にお答えいたします。 防災に関わる学習、教育については、各小・中学校とも防災教育、それから安全教育と位置づけて、年間指導計画の中で各教科、それから道徳等で指導を行っているところでございます。 また、東日本大震災の教訓を受けて、各教科の中に防災に関わる学習内容が掲載をされておりまして、各学校が定期的に行っています避難訓練等々、系統的につなげて取り組むことによって、今、防災に関する教育効果を高めているところでございます。 ジュニア防災リーダーの、議員がおっしゃる育成については、教育委員会としても大変重要だというふうに認識いたしております。 この養成講座につきましては、現在、中学2年生だったと思うんですが--が対象になっています。私も参加をしたことがありますが、防災・災害に対する基本的な知識や技能を身につけられるというふうに考えておりますので、万が一の際については、自分の身の安全を確保したり、安全に避難をするというだけではなくて、避難活動に場合によっては参加したりとか、支援活動に協力をするような有能な人材の確保に期待されるというふうに思っています。 今後も、学校現場と協力をし、また関係課と協力しながら、このジュニア防災リーダーの養成増に向けては主体的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(匹田郁君) 大塚議員。     [13番 大塚州章君質問席登壇] ◆13番(大塚州章君) ご答弁ありがとうございます。 ジュニア防災士、ジュニアリーダーの増員に向けて、ぜひ、教育委員会も足並みをそろえてやっていただけるということで、ご期待申し上げます。 また、私としては、さらに小学生のときに、私、地元でやりましたんですけれども、図上訓練や避難所運営訓練のカード式のやつなどを子供たちとやったときに、非常に小学生はすごく喜んで、ゲーム感覚でやれたと思います。その辺のところが、小学生のときから意識づけをして、中学へ結びつけるというような形になればいいのかなと思いますので、併せてよろしくお願いしたいと思います。 明日3月11日は、匹田議長発議の下、議員全員のご理解と市長及び執行部のご協力の下、議会開会中の防災訓練が初めて行われます。改めて、この訓練が行われることに感謝申し上げるとともに、これからの臼杵市の防災政策の次の1ページが開かれることを期待して、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、2問目の臼杵市産業促進政策について質問させていただきます。 中野市長が1期目当選から現在まで、産業振興において一貫して主張してこられたものとして、地域資源を生かすという取組があると思います。今3月定例会の市長の所信表明の中にもありましたように、たくさんの地域資源に磨きをかけ、アピールをされてきました。 しかしながら、コロナ禍の中で、産業や観光の振興に非常に苦しい対応を迫られており、しかも地域間競争が激化する中で、他との差別化を目指し、磨きをかけた地域資源に光を当て、世界に発信するために、ユネスコ創造都市ネットワークの加盟認定のチャレンジをされるんだとお察しします。 1点目の質問として、改めて中野市長4期目の政策として打ち出された6本の柱の一つである「地域資源を活かした産業の振興」について、さらなる具体的な内容や思いがあればお聞かせいただきたいと思います。 2点目のワーケーションと城泊の件について質問させていただきます。 コロナ禍の中で、都会に集中した企業の勤務形態が変わり、リモートワークの推進により、今や都会に住む必要がなくなる状況や、または地方に短期で移住をし、仕事をしながら観光を楽しむワーケーションという取組が注目されつつあります。 臼杵を訪れたIT企業の経営者より、実際の経験を基に、ワーケーションへの取組や歴史的建造物を生かした城下町での宿泊の魅力を臼杵にも感じていただき、提案をいただいたことがこの質問のきっかけとなりました。 以上のことから、ワーケーションへの取組提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、所信表明の中にも既に、城下町の宿泊の取組を始めると触れられていましたが、改めて城泊の推進を提案させていただきたいのと、その魅力と詳細を教えていただければと思います。 3点目の多様なニーズに対応することができる体制について質問させていただきます。 臼杵市の基本政策である「地域資源を活かした産業の振興」により、その資源を観光に生かし、さらには企業が臼杵でリモートワークを始めるきっかけとなり、ひいては企業誘致に発展することにより移住政策にもつながることを目標とすることも夢物語ではないと思います。 この複合的な様々な課題に対して、市役所内の課を横断し、連携強化するためのプロジェクトチームを組み、多様なニーズに、より丁寧で優しい対応ができ、お客様や移住者から提供していただいた情報をハードやソフトに生かしていくための体制を検討されてはいかがでしょうか。もし、現在、そのような体制を取っているのであれば、詳細を教えていただければと思います。 以上、臼杵市産業促進政策について3点質問をさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(匹田郁君) 中野市長。     [市長 中野五郎君登壇] ◎市長(中野五郎君) 大塚議員ご質問の産業促進政策についてにお答えいたします。 本3月定例会の冒頭、所信でも申し上げましたように、今、私たちは、コロナウイルス感染症や脱炭素、デジタル化の加速など、歴史的転換期の渦中にあります。そこで、私は、今任期の4年間は、これら大きな変化に柔軟に対応し、持続できる優しく力強い臼杵市を築くことをテーマに、挑戦と発展をモットーに取り組む決意であることを改めて申し上げます。 具体的には、施策の柱として、コロナウイルス感染症対策と、これまで取り組んでまいりました住み心地一番のまちづくりに向けた6本の柱をさらに充実、発展させ、市民が暮らしの中で幸せを実感できるまちづくりを目指してまいります。 このような下で、まず1点目のご質問、市長4期目の施策として掲げる6本の柱の一つである「地域資源を活かした産業の振興」についての取組を、主な4点についてお答えいたします。 まず1つ目は、ユネスコ食文化創造都市の認定の挑戦です。 これまで、ほんまもん農産物やうすきの地ものブランド認証、臼杵産魚の普及やフグ、郷土料理をはじめとした食の魅力発信などを通じ、「地域資源を活かした産業の振興」に取り組んでまいりましたが、地域間競争が激化する中、さらに差別化し、本市にしかないものをアピールしていくことが必要であると強く感じています。そこで、ユネスコ食文化創造都市の認定に挑戦することとしました。 これまで、食に関しては、先ほど申し上げたような施策に取り組んでまいりましたが、これらを生かすためには、他市では取り組めないものにチャレンジする必要があると考えています。そこで、改めて本市の主要産業でもある発酵・醸造文化の強みを核にして、これまで取り組んできた郷土料理をはじめとする料理文化や、ほんまもん農産物、豊後水道の地魚、カボス、有機茶など特有の資源に磨きをかけ、食文化を前面に打ち出し、アピールすることで、まちの魅力を高めていきたいとの思いから、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟認定にチャレンジすることとしたものです。 特に、認定に取り組むことで、食文化の継承と食に関わる産業の活性化が図られ、新たな食文化産業が創出され、また食育や地産地消がさらに広がり、食に対して意識の高いまちになり、これまで以上に食文化のまち臼杵として輝くことを目指して取り組んでいきます。 2つ目は、本市の観光を産業として戦略的に展開を図るための観光振興体制の強化です。 平成31年度から、本市の観光が産業として成立するために観光振興の体制はどうあるべきかについて、観光に関わる方々に検討をいただいています。平成31年度は、市内の観光、宿泊、飲食等、観光に関わる組織、団体等35名のメンバーで臼杵市観光推進体制のあり方を考える会を立ち上げ、検討いただきました。 会では、観光推進体制の現状認識を踏まえ、あるべき姿とそれぞれがどう関わるべきかなどを検討いただきました。その結果、観光関連団体間の関係強化や核となる組織強化のために一般社団法人を設立する案などが示されました。 今年度は、これを具体化するため、会から選出されたプロジェクトチームにより、具体的な組織体制の検討や法人設立に向けた取組が進められ、本年1月22日に法人の定款認証及び登記が完了したところであります。 現在は、新法人の業務や会員募集準備、新役員選出の検討など、本格的な稼働に向け、準備が佳境を迎えています。新組織が民間主導で本市の観光が産業となるエンジンの役割を果たすことを期待し、支援と連携を深めていきたいと考えています。 3つ目は、企業誘致の取組です。 野津東部工場用地については、用地に軟弱地盤が存在する可能性があるため、来年度、地質調査と、この結果を反映させる実施設計修正の予算を計上しています。これにより、造成する際、より正確な工期を想定することができるようになります。 企業誘致につきましては、一昨年1月に臼杵市企業誘致促進期成会を設立し、官民協働により取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業業績は深刻さを増しており、誘致は現状では大変厳しい状況であります。 一方で、コロナ禍を契機に、産業界では、サプライチェーンを国内回帰させようとする動きや、都市部から地方移転の傾向も強まっています。 本市といたしましては、これをチャンスと捉え、刻々と変化する状況を把握しながら、引き続き大分県と情報共有を図り、誘致活動を強化してまいりたいと考えています。 4つ目は、地場産業振興の取組です。 若い世代の雇用の場を確保することは、人口減少対策の大きな課題ですので、地場産業や新たな産業の振興により、若者の雇用の場の確保や就労支援を推進していきたいと考えています。そのため、主幹産業である醸造業、造船業などをはじめ地場産業に対して、新たに雇用することを条件とする設備投資等の助成や中小企業者が設備投資に要する経費の助成、また商店などの小規模事業者の店舗改修等に対する助成、さらに新たに創業する方の初期投資に要する経費助成など、きめ細やかなメニューを継続して行っていきます。 次に、2点目のご質問、リモート時代におけるワーケーションの取組や臼杵城址を活用した城泊の実施についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大により、3密の回避やオンライン化の推進などの新しい生活様式が求められる中、都市部では、観光地や地方で、ふだんの職場とは異なる場所で働きながら休暇取得を行う、いわゆるワーケーションに取り組む企業や個人事業者が増えつつあります。 今後は、さらに、このような取組が広がり、柔軟な働き方や生活を希望する人が増えることや、企業においても、多様な働き方、暮らし方を支援する動きが高まっていくと考えています。 このような中において、本市は県都である大分市と隣接し、アクセスも良好な上、海、山の自然環境にも恵まれており、ほんまもん農産物、臼杵の地魚やフグ、郷土料理をはじめとした食、国宝臼杵石仏や歴史的な城下町の町並みなど、多様な地域資源を有しています。また、移住者向けの全国誌「田舎暮らしの本」では、4年連続で住みたい田舎ベストランキングの上位に入り、移住先として高い評価をいただいており、ワーケーションの受皿としても十分な環境を有していると考えています。 そのため、本市では、関係人口の創出や移住をさらに加速させるため、市外在住の方が市内の民間宿泊施設に宿泊し、ワーケーションを行う場合に、宿泊費の一部を補助する予算を計上しています。 また、昨年より、新型コロナウイルス感染症対策として、市外事業者がサテライトオフィスを開設する際の施設改修費等の補助事業を行っています。 サテライトオフィスの誘致は、今のところ、実現には至っておりませんが、ワーケーション支援事業で臼杵暮らしの魅力を感じていただき、サテライトオフィスや企業誘致につなげていきたいと考えています。 また、臼杵城址を活用した城泊についてですが、本市は、以前から歴史的なたたずまいの残る城下町の歴史的景観の保全に取り組んでまいりました。今後は、保全だけでなく、活用の取組も強化することが必要があると考えています。 このような中、今年度、市内の民間まちづくり団体が観光庁の城泊・寺泊専門家派遣事業を活用し、本市の城下町における歴史的建造物を宿泊施設として活用する可能性についての調査事業に取り組んでいます。この事業に参加いただいた専門家からは、城下町の資源がすばらしく、建物の保全の質が高いとの高評価をいただくとともに、食や歴史などの素材も魅力があり、事業性は十分にあるとの高い評価をいただいています。今後、事業化には、まず官民挙げての合意形成が重要であるとの意見もいただきました。 この調査を踏まえて、令和3年度、稲葉家下屋敷を中心に、宿泊活用について、様々な関係者にも意見をいただきながら、具体的検討をするための予算を計上しております。 これらワーケーション促進や城下町の歴史的建造物の宿泊活用が可能になれば、食文化の魅力も相まって、他市にはない滞在型観光の基盤が創出され、市内全体に好循環が生まれると考えています。 最後に、3つ目のご質問、観光や企業誘致、移住など複合的な課題に、市役所内の課を横断、連携を強化するプロジェクトチームについてお答えいたします。 産業促進政策においては、本市の多様な地域資源を生かすことや観光振興、また企業誘致、移住促進など、多くの施策が関係します。これらの取組を効果的に進めていくためには、市役所内の関係各課が横断的に連携することが重要であります。 ご提案いただきましたプロジェクトチームについてですが、現在、地方創生に向けた臼杵市まち・ひと・しごと総合戦略の主要施策を実現するために、組織を横断して検討する協働まちづくり会議を設置しております。この会議の一つに、産業振興促進部会があり、主要な産業促進政策に連携して取り組んでいます。これをさらに強化して取り組んでいきたいと考えております。 具体的には、新たな取組である食文化創造都市については、産業促進課内に食文化創造都市推進室を設けて重点的に推進しますが、観光振興体制の強化やワーケーション支援、城下町の歴史的建造物の宿泊活用などを担当する部署を含め、連携を強化するよう、産業振興促進部会の中にプロジェクトとして位置づけ、観光部門、産業促進部門、移住部門などの担当者レベルにおいても、共通認識の下で取り組む体制を講じてまいります。 こうした体制の下、食文化の魅力を高め、滞在型観光の推進や関係人口拡大に取り組み、にぎわいの創出、まちの活力増進につなげてまいりたいと考えています。 ○議長(匹田郁君) 大塚議員。     [13番 大塚州章君質問席登壇] ◆13番(大塚州章君) ありがとうございます。 各ご答弁、これから重要な課題、たくさんありますし、また深めていきながらも、皆さんに発信していくということが重要になると思います。また、アピールしていくと、今後、応募された方にマッチングするということが、これからのソフトの面での課題になると思います。その辺のところを、ハードの磨きと、それからソフトの磨きを充実していったらいいのではないかと思います。そういう面で、先ほどのチームができて、若い方たちが即座に対応して情報を共有し、問題解決にあたるというような形ができれば一番いいのではないかと思い、今回の質問をさせていただきました。 先日も、産業促進課主催の空き家・空き店舗再生プロデューサー育成プログラムに私も参加させていただき、講師の方から、臼杵市はなぜこの施策の中で1,200人以上の移住者があるのかというふうなことを聞かれました。 私、一番思ったのは、やっぱり市の職員皆さんが窓口を一つにして、丁寧な回答をしながらマッチングさせていったということが一番重要ではないかなと。もちろん、臼杵の魅力もあるんですが、やっぱりそこに介在する人たちが丁寧な回答したりとかしないと、そこは崩れてしまう、重要なところだと思います。 市長、その辺のところを、もしこれからの課題として何かあれば、ご意見を賜りたいと思いますが。 ○議長(匹田郁君) 市長。 ◎市長(中野五郎君) 大塚議員の再質問にお答えしたいと思います。 今、議員にご指摘いただいたことは、私たち職員が一緒になって、一丸となって、外から来るお客様に、それこそ心を込めて丁寧に対応していくというような取組をしようということが少しは評価されてきて、そういうことを通して、臼杵市に信頼ができるということで来ていただいているのが現にたくさんありますので、これは単に外から来る人だけじゃなくて、市民のために、信頼され、お役に立てる市役所づくりということで職員一丸となって取り組んでいますが、今言われたようなことを市外からの人にも言っていただくということを励みにしながら、これからも頑張っていきたいと思います。 ただ、もう一つ、この産業促進におきまして、特にこれから新しく取り組むということを頑張っていきたいと思うんですが、ユネスコ食文化創造都市についても城泊についても、これ本当にいろんな意味で市民皆さんの、いろんな職を持った皆さんの理解と協力がないとできないというふうに思っています。 そういう意味では、市民の皆さんにこういうことの中身を情報発信し、必要性、これからの臼杵の将来を考えたら、ここでみんなで取り組まなきゃいけないテーマじゃないかということを訴えて、一体となった取組ができるということでやっていきたいと思いますし、またそのことが、例えば城泊等にしても、いろんな意味で職種の人たちが、ある意味で期待と不安があると思いますので、我々はそういう既存の人たちと競合しないような位置づけの中で、いかに循環するものをつくっていくかというふうなことを考えながら、市民の皆さん方によっては一緒になって取り組めるような、そういうことをやっていかなければいけないなというふうに思っています。 ○議長(匹田郁君) 大塚議員。     [13番 大塚州章君質問席登壇] ◆13番(大塚州章君) ありがとうございました。 いわゆる共生ですよね。共に生きて、共に住んで、共に楽しくこの臼杵市で過ごしていくというような形を目指していければ間違いないと思います。ぜひ、この辺のところを心がけて、各施策に邁進していっていただけたらと思います。 これで私の質問を終了いたします。 ○議長(匹田郁君) 以上で大塚議員の質問及び答弁を終了いたします。 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日は以上で散会いたします。          午後3時03分 散会   -----------------------------------...