② その実績を踏まえて、本事業についての課題と今後について教えて下さい。
3 避難所の環境整備について
(1) 被災地において、怖いのは「情報」が無い事だと言われます。そこで、避難所の環境整備の一環として、
特設公衆電話や
ケーブルテレビなど、避難者に対する「情報」の提供方法について、現状と今後の取り組みについて市のお考えを教えて下さい。 [5番 伊藤 淳君
質問席登壇]
◆5番(伊藤淳君) 議席番号5番、伊藤 淳です。通告に従いまして、質問させていただきます。 まず、認知症の人を地域で見守っているケースへの支援についてです。
令和元年6月定例会で、家族が遠方におられるなどの理由により、日常の見守りや困り事の手助けなどを、区長、民生委員、
福祉委員などの
地域住民が助け合いの一環として行っている場合について、市の支援方針をお尋ねしたところです。 その際、「認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、本人とその家族及び
地域住民の
支援体制の構築に向けて継続的に取り組んでいきたいと考えています」とご答弁いただきました。 そこで、
支援体制の構築について、その後の進捗状況などお尋ねします。 1、地域で見守っているケースへ継続的に支援されているケースについて、昨年度中の件数を教えてください。 2、現状を踏まえての課題と今後の取組について教えてください。 以上、よろしくお願いします。
○議長(匹田郁君)
杉野政策監。 [政策監(
福祉保健担当)兼
保険健康課長 杉野 等君登壇]
◎政策監[
福祉保健担当]兼
保険健康課長(杉野等君) おはようございます。
伊藤議員ご質問の認知症の人を地域で見守っているケースへの支援についてお答えします。 まず、昨年度の地域で見守っているケースへの支援の件数についてお答えします。 ご質問にありました、区長、民生委員、
福祉委員など
地域住民が、家族による介護が期待できない独居の認知症の方の見守りなどを行っている場合は、
認知症地域支援推進員が
地域住民の方に対して
相談支援を行うこととなっております。 本市では、
地域包括支援センターコスモスに
認知症地域支援推進員を2名配置しております。
認知症地域支援推進員は、認知症の方が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、医療機関や
介護サービス事業者、
地域包括支援センターなど、地域における関係機関の連携支援や、認知症の方とその家族等に対する
相談支援及び
支援体制の構築などに取り組んでおります。 このように、認知症の方を地域で見守るケースについても、関係機関の連携支援や
支援体制の構築などに努めているところです。 そのような中、
令和元年度において、地域で独居の
認知症高齢者などを見守っているケースへの継続的な支援件数は13件となっております。
令和元年度の認知症に関する相談件数はおおよそ90件あり、全体の約14%の独居の
認知症高齢者等を地域の力で支えていただいているということになります。各ケースにおける個々の事例のニーズに合わせて、
認知症地域支援推進員は、知識と経験を生かした
相談支援を行っております。 次に、課題と今後の取組についてお答えします。 本市の高齢化率は、令和3年3月1日現在で40.64%と高齢化が進み、
高齢単身世帯や高齢者のみの世帯も増加傾向にあることから、独居の
認知症高齢者などに対する支援については、大きな課題と考えております。 そのため、認知症の方の意思が尊重され、できる限り地域の中で自分らしく暮らしていけるよう、
認知症サポーターの養成を推進するなど、地域の方々に認知症に対する理解を深めていただくための普及啓発に取り組んでまいりました。 今後も、
認知症サポーターの養成を進めながら、既にボランティアとして活動する
認知症サポーターの
スキルアップを図るなど、認知症に関する普及啓発をさらに進めていく必要があると考えております。
認知症施策推進大綱では、
認知症バリアフリーの推進として、
地域支援体制の強化が示されています。本市でも、
認知症地域支援推進員が地域資源をつなぎながら、地域の見守り体制の構築を支援できるよう、関係機関と連携を図りながら取組を進めていきたいと考えております。 また、地域の方々が認知症に対する理解を一層深めて見守り活動を継続していただくため、認知症に関する
サービス等を記載した
認知症ケアパスを、認知症の方とその家族だけでなく、周囲の地域の方々にも活用していただけるよう、
令和元年に1,000冊を増刷し、地域の健康教室やサロンなどでケアパスの活用方法の説明を行い、配布をしています。 また、認知症の方とその家族、
地域住民と専門職が集い交流できる
認知症カフェ、
通称オレンジカフェは、臼杵地域に加え、
令和元年7月には野津地域においても開催されるようになりました。現在、市内3か所の
オレンジカフェでは、参加者が交流を深め、加えて、
認知症地域支援推進員をはじめとする専門職へ気軽に相談ができる場となっております。 本市といたしましても、地域で暮らす認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、認知症の方とその家族及び地域の方々の
支援体制の構築に向けた取組や、認知症の正しい知識の普及啓発などを引き続き推進していきたいと考えております。 以上です。
○議長(匹田郁君)
伊藤議員。 [5番 伊藤 淳君
質問席登壇]
◆5番(伊藤淳君) ありがとうございます。再質問をさせていただきます。 先ほどの地域で見守っているケース13件ということなんですけれども、昨年度中のみの話ではありますが、令和2年度に入って、件数的に増加傾向にあるかどうかということと、あとは、その地域支援の一環として
オレンジカフェのお話が入ってきておりました。場所的には、野津が1か所増えてということなんですが、参加者の増減等分かれば、教えていただきたいというふうに思います。お願いします。
○議長(匹田郁君)
田中高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長(
田中美智子君)
伊藤議員の再質問にお答えいたします。 認知症の方の相談件数の増加傾向についてなんですけれども、手元に詳しい資料は現在持っておりませんけれども、認知症の方は、毎年、高齢化とともに増加しておりますので、増加傾向にあるというふうに思っております。推計でもそのようになっております。
オレンジカフェの分についてですけれども、
オレンジカフェの参加者の方ですけれども、令和2年度は、やはりコロナの関係がありまして、少し減少しているようにあります。このコロナ禍の後、できるだけ多くの方が
認知症カフェのほうに参加をしていただいて、皆さんと交流ができたりとか、専門的なご相談ができたりとか、そういうことができるように、こちらのほうで施策を展開していきたいと考えております。 以上です。
○議長(匹田郁君)
伊藤議員。 [5番 伊藤 淳君
質問席登壇]
◆5番(伊藤淳君) ありがとうございます。 臼杵市では、
オレンジサポーターの養成をはじめ、認知症への理解を広めるための
各種啓発事業がしっかりと行われていると思います。 そのような中、先ほども答弁の中で紹介されましたが、
令和元年の国の
認知症施策推進大綱では、
地域支援体制の強化の項の中で、養成や啓発だけでなく、継続的な
伴走型支援として、本人の視点に立った実際のケースへの支援策の充実がうたわれています。臼杵市においても、より実践的な支援が進められていくと期待しています。 これで、1問目の質問を終わります。 では、次です。 2点目なんですが、
高齢者施策にあります
日常生活用具給付・貸与事業についてです。 要支援2以上の
独り暮らしの高齢者で、身体上または精神上の障がいがあり、
日常生活を営むのに支障がある高齢者に対し、
日常生活の便宜を図るため、
日常生活用具を給付・貸与するという事業で、品目として、
火災報知器、
自動消火器、
電磁調理器がその品目となっているものです。この事業について、2点、お尋ねします。 1、平成28年度以降、
令和元年度までの年度ごとの
利用者数と品目を教えてください。 2、この実績を踏まえて、本事業についての課題と今後について、そのお考えを教えてください。 以上、よろしくお願いします。
○議長(匹田郁君)
田中高齢者支援課長。 [
高齢者支援課長 田中美智子君登壇]
◎
高齢者支援課長(
田中美智子君)
伊藤議員ご質問の
高齢者施策の
日常生活用具給付・貸与事業についてお答えいたします。 まず、平成28年度以降、
令和元年度まで、各年度の
利用者数と品目についてお答えいたします。 本市では、
独り暮らしの高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、
日常生活の便宜を図る目的で、臼杵市
高齢者日常生活用具給付等事業を実施しております。 この事業は、介護度が要支援2以上で、心身機能の低下により防火への配慮が必要な
独り暮らしの高齢者に対して、
電磁調理器、
火災報知器、
自動消火器を給付するものであります。申請者の前年の所得税額に応じた費用負担はありますが、
生活保護法による被保護世帯及び前年
所得税非課税世帯の方の負担は無料です。 平成28年度以降、
令和元年度まで、各年度の
利用者数と品目ですが、平成28年度は
自動消火器を1件、平成30年度には
電磁調理器を1件給付しております。平成29年度と
令和元年度の給付はありませんでした。 次に、その実績を踏まえて、本事業についての課題と今後についてお答えいたします。
電磁調理器、
自動消火器については、給付の相談はありますが、支給要件や所得に応じた
利用者負担もあるため、利用件数が少なくなっていると考えられます。 対象品目の
電磁調理器、
火災報知器、
自動消火器は、高齢者ご本人と住まいを守るための重要な機器の一つでもあるため、多くの方に事業を知っていただくことが課題の一つと考えております。 また、対象品目については、防火への配慮という点から、品目数は
現状どおり3品目で考えておりますが、これら3品目の機器に関しては、高齢者にとって使用しやすい機器の給付ができるよう、事業効果も考えながら、より利用しやすい事業の実施に向けて検討を進めていきたいと考えております。 今後も、引き続き市報やホームページを活用して事業の周知を行います。また、
民生児童委員をはじめとした地域の方々、
ケアマネジャーなど、
独り暮らしの高齢者などを支援する方々に対しても、本事業を含めた高齢者への
福祉サービスを広く知っていただけるよう取り組み、支援が必要な高齢者に適した
福祉サービスが提供できるよう努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長(匹田郁君)
伊藤議員。 [5番 伊藤 淳君
質問席登壇]
◆5番(伊藤淳君) 再質問させていただきます。
火災報知器、
電磁調理器などが品目として出ているというふうなお話もありましたが、この機器についてなんですが、より使いやすい機器といいますか、現実に即した機器への見直しというようなものは、これまで行われてきているのでしょうか。 以前、私が知っている範囲では、
火災報知器については、各家庭に普及しているような、その場で鳴るようなものが給付品としてあったと思います。ただ、認知症の方等の相談が増えていく中で、その場で鳴るだけではなくて、やはり地域の方からのお話の中でも、それが、例えばどこか消防署とか、連絡が行って、駆けつけることができるような機器にならないものかとかいうような相談も受けたことが過去ありますので、機器の見直し、より現実に即した見直しへの検討というのは、過去なされたことがあるのかというところを教えていただきたいというふうに思います。お願いします。
○議長(匹田郁君)
田中高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長(
田中美智子君)
伊藤議員の再質問にお答えいたします。 具体的な見直しを今までされてきたのかというようなご質問だったと思いますけれども、現在、この機器については、先ほども答弁の中で申しましたが、より利用しやすい事業に向けての検討を行っているところでございます。 機器の性能などにつきましては、今後も検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長(匹田郁君)
伊藤議員。 [5番 伊藤 淳君
質問席登壇]
◆5番(伊藤淳君) ありがとうございます。 この
火災報知器、
自動消火器、
電磁調理器の3品目は、いずれも火災が起きることを想定したものというふうに思います。 この火災への対応というテーマについては、見守りなどを行うための住民の皆さんとの話合いの場では、介護や医療の課題とともに、生活を見守る上での課題として上がってくるものの一つとなっております。地域で見守る中で、近隣の方にとっては、やっぱり火災が起きるということに対していかに安全な対策を講じるかというのは、重要な気になる点ということになっているようです。 先ほどの
地域住民による見守り支援と関連する大事な事業とこれは思いますので、機器の見直しなども含め、よりよい在り方を考えていただけるものと、今の答弁では思いましたので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で、この質問を終わります。 3点目の質問に移ります。 避難所の環境整備についてです。 被災地において、怖いもの、不安に思うものの一つに、情報がないということだと言われています。避難所に行ったときに、自分の家はどうなっているのか、いつまで避難を続けなければならないのかなどの情報は、避難所での不安な気持ちを抑えるためにとても大事なことだと聞きました。 昨今では、SNSなどで個人的に情報を得る方法もありますが、台風や大雨災害などで最初に避難を呼びかけられるのは高齢者です。
スマートフォンで情報をと言われても困難な方がおられると思います。 そこで、
令和元年6月定例会でもお尋ねした
特設公衆電話のその後の設置状況や、テレビなど避難所の環境整備の一環として、避難所に対する情報の提供方法について、市のお考えを教えてください。お願いいたします。
○議長(匹田郁君)
加島政策監。 [政策監(総務・企画担当) 加島和弘君登壇]
◎政策監[総務・企画担当](加島和弘君)
伊藤議員ご質問の避難所の環境整備についてのうち、最初に、
特設公衆電話の設置状況についてお答えをいたします。 大規模災害が発生すると、固定電話や携帯電話がつながりにくくなる通信障害が発生します。その原因といたしましては、安否確認などのため、多くの人が集中して電話をかけることにより、
通信ネットワークの処理能力を超えてしまうことや、NTTなどの
電気通信事業者が、消防や救急、警察や国の機関などへの緊急回線を優先するため、一般電話に対して通信制限をかけること、また、
通信基地局の倒壊やケーブルの切断などが挙げられます。 そのような災害時の優先電話として、避難所として指定される施設等にあらかじめ回線を設置し、災害発生時等の緊急時にその回線に電話機を接続して、
通話料無料で利用ができる
特設公衆電話があります。 本市では、41か所の避難所のうち、平成31年3月31日時点では、
諏訪山体育館、臼杵市
中央公民館、
野津中央公民館等、14か所に整備をいたしました。その後、臼杵市社会福祉センターや臼杵高校など10か所に整備を進め、令和2年2月末現在では、24か所の整備が完了をしております。 なお、41か所全ての避難所に
特設公衆電話の配線の引込み工事を完了しているところでございます。 次に、避難所の情報提供についてですが、避難者は、災害状況や気象状況に関する不安はもちろん、避難所での滞在に対しても不安をお持ちの方もいると思われます。避難所において、避難者が不安を少しでも解消するため、情報を得ることは重要であります。 そのため、本市では、小型で軽く、FMとAMの両方が聴ける携帯ラジオを災害時の非常持ち出し品の一つに入れていただき、情報収集をしていただくよう啓発を行っております。 避難者の方々の災害情報の収集につきましては、避難所運営者から直接伝えるほか、避難者個人で
スマートフォンなどの携帯電話やラジオ等により収集をしていただいております。 大規模災害等による長期間の避難所開設の場合には、避難者に対する情報提供の環境整備は必要であると考えております。 情報提供の一つとして、情報収集が簡単なテレビ設置の要望があることから、本市では、現在、大規模災害等による長期間の避難所開設に備え、テレビ視聴やインターネット接続が可能となるよう、
ケーブルテレビの配線及び無線Wi-Fi設備の整備を進めております。 これらにつきましては、令和3年2月末現在、臼杵市
中央公民館や
諏訪山体育館、福良ケ丘小学校など20か所の指定避難所において整備を完了しております。 1日程度の短期間の避難所開設につきましては、個人でラジオ等で情報を収集していただくほか、避難所運営者からできる限り細やかに情報提供を行ってまいります。 また、本市では、停電時等にも情報提供が可能となるよう、ラジオの配備も進めてまいります。 以上であります。
○議長(匹田郁君)
伊藤議員。 [5番 伊藤 淳君
質問席登壇]
◆5番(伊藤淳君) ありがとうございます。再質問させていただきます。 今のお答えの中での確認になると思うんですけれども、大規模災害ということとは別に、毎年のように来る台風とか大雨の災害のときの短期の分での環境整備としては、ラジオでの情報収集が主であり、視覚的な情報を得るためのテレビという設置については、今のところ検討されていないというふうに受け止めてもよろしいんでしょうか。お願いします。
○議長(匹田郁君) 中尾
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長(中尾敬君)
伊藤議員の再質問にお答えします。 現在、先ほども答弁でありましたように、大規模災害の場合のテレビ視聴ということを中心に考えております。 1日や2日の短期間の台風災害等の場合の避難所へのテレビの設置というのは、現在考えておりません。 以上です。
○議長(匹田郁君)
伊藤議員。 [5番 伊藤 淳君
質問席登壇]
◆5番(伊藤淳君) ありがとうございます。 短期になるか、長期になるかということ自体の情報が、避難所にいらっしゃる方々に届くということ自体が大事だなというふうに思っていますし、避難をされる方の中には、最近報道でも紹介されていますように、やはり耳の不自由な障がいのある方とかいらっしゃって、音声による避難情報の伝達では、今、水が届いているとか、お弁当が届きましたとかいう情報が分からずに、人が動いていることで一生懸命情報を得て、その流れに、物資の給付にたどり着くというようなことも、お話が報道されておりますので、音声での情報収集というのを求められるのも大事とは思いますし、それを取り組まれているということではありますので、聴覚での、音声での情報収集に、高齢者の方とか聴覚障がいの方とか、なかなかできない方々もいらっしゃいますので、視覚的な情報の提供というところについてもご配慮いただければなというふうに思うところでありますが、相対的に、臼杵市においては、台風や大雨災害など毎年起こるものについても、避難所や防災備蓄品の整備など災害対策は着実に進められているとは思いますので、より不安なく住民が過ごせる避難所となることをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長(匹田郁君) 以上で
伊藤議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで10分間休憩いたします。 午前10時39分 休憩
----------------------------------- 午前10時50分 再開
○議長(匹田郁君) 再開いたします。
匹田久美子議員の発言を許可します。
匹田久美子議員の通告事項
1 市民サービスの向上と業務の効率化のための、押印削減の流れについて
(1) 行政文書における押印の削減について、これまでどのように取り組んできたか。
(2) 押印削減への今後の取り組みはどのように進んでいくのか。
(3) 行政手続きにおけるオンライン申請の利用とその拡大について、どう取り組んでいくか。
2 中学校の部活動を地域とともに充実させていく取り組みについて
(1) 中学校の部活動が抱える課題について、学校側と、生徒側に分けてどのように整理・把握しているか。
(2) 部活動の指導員制度や、休日の地域活動への移行が示されているが、現状はどのようになっているか。
(3) 子どもにとって望ましい部活動の環境を整えるために、学校・地域・保護者との協力体制をどう深めていくか。 [3番
匹田久美子君
質問席登壇]
◆3番(
匹田久美子君) 議席番号3番、
匹田久美子です。通告に沿って、2点、お聞きします。 最初に、市民サービスの向上と業務の効率化のための押印削減の流れについて質問いたします。 国は、デジタル庁の新設など、行政のデジタル化を進めており、次年度は、自治体へのデジタル化推進のための予算が大幅に拡充されることも示されています。 昨年の9月定例会で、臼杵市の庁内業務の
ICT化について質問した際の答弁では、紙媒体の電子化などペーパーレス化の推進や、申請書の電子化対応をできるものから進めていく、さらに、証明書のコンビニ交付やキャッシュレス決済など、市民にとって有意義な施策を積極的に取り入れていくというお答えがありました。 こういった市役所業務のデジタル化は、単なる業務の
ICT化ではなく、お答えの中にもあったように、市民にとって有意義な、住民本位の行政サービスを実現するためのものであるはずです。 アナログからデジタルへの移行、その一つが、いわゆる判こレス、押印の削減だと思います。市民が行政サービスを受ける際に、これまでは市役所に足を運んで紙ベースで申請していた、その手続が、今どう変わっているのか、その流れはどこにどうつながっていくのか、そういったことをお答えいただきたいと思います。 1つ目に、行政文書における押印の削減について、これまでの取組と現状をお話しください。 2つ目に、押印削減の取組は、今後どうなっていくのか、押印に代わる本人確認の方法などとも併せてお話しください。 3つ目の質問です。押印削減の先にあるオンライン申請などの利用拡大によって、なるべくたくさんの市民がより便利に行政サービスを受けられるようにするために、どういった取組をしているかお答えください。
○議長(匹田郁君) 柴田総務課長。 [総務課長 柴田 監君登壇]
◎総務課長(柴田監君) 匹田議員ご質問の市民サービスの向上と業務の効率化のための押印削減の流れについてお答えいたします。 まず、行政文書における押印の削減について、これまでどのように取り組んできたかについてお答えいたします。 本市では、地方分権改革などを契機に、これまでも各種行政手続において、押印欄自体の廃止や署名がある場合の認め印の省略など、できるだけ不要な押印作業が生じないよう、徐々に取組を進めてきたところであります。 このような中、国は、新型コロナウイルス感染症への対応として、非接触での手続やテレワーク、リモートワークを推進することとしていましたが、日本社会における書面主義、対面主義、そして押印原則が阻害要因になっているという指摘があり、経済団体からの要請を受け、昨年5月に開催された規制改革推進会議で、行政手続における押印の見直しが提言されて以降、全国的に議論が活発化したところであります。 このため、本市におきましても、全国的な動向を見据えながら、全庁を挙げての見直し作業に取り組みました。 まず、昨年9月に、行政手続における押印の見直しについての基本方針を定め、全庁に向けて通知をいたしました。 さらに、10月から、今後も原則として押印が必要となる契約書以外で、個人の氏名の表示を求める行政手続に関する書類の総量調査を行い、現状の把握と今後の見通しの確認を行ったところであります。 この調査の結果、計上された書類の総数は1,752件あり、このうち、11月25日時点で押印が不要なものは477件、達成率27.2%でしたが、その後、早急な見直しに努めた結果、本年1月1日時点で押印が不要なものは1,301件、達成率74.3%となりました。 なお、国から地方公共団体に対して押印見直しマニュアルの提供を開始したのは昨年12月下旬であることから、率先して独自に取り組んだ本市としましては、県内の自治体の中では、いち早く対応できている状況にあります。 次に、押印削減への今後の取組はどのように進んでいくかについてお答えいたします。 現時点で押印が必要となっている行政手続は、印鑑証明が必要な連帯保証人に関する書類など、権利関係に極めて重要な影響を及ぼすものを除きますと、今議会で一部改正を提案している条例関係のほかは、各種補助金や給付金などの交付請求書と、法令や国・県などの取扱いの影響を受けている書類などであります。 なお、請求書関係につきましては、新年度から、個人による請求で署名がある場合は、認め印の押印を不要とするよう、臼杵市会計事務規則を改正する予定でございます。 また、法令や国・県などの取扱いの影響を受けている書類につきましても、国をはじめとして順次見直しが図られておりますので、これらの改正に応じ、直ちに押印を廃止するよう、粛々と事務を進めてまいります。 これにより、本年4月1日時点では、85%以上の行政手続で押印が不要となることを見越しており、ごく一部の手続を除いて、臼杵市役所での行政手続に押印は不要となっていきますので、これに伴う広報についても順次行っていきたいと考えております。 次に、行政手続におけるオンライン申請の利用とその拡大について、どう取り組んでいくかについてお答えいたします。 本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に、行政手続を可能な限り非接触化、オンライン化へと転換していくことが、今後数年間における重要な課題であると認識しております。 オンラインでの手続につきましては、ウェブサイト上に入力フォームを設けることや、専用アプリの構築を基軸に進めていきたいと考えておりますが、手続の件数に対する費用対効果や個人情報保護対策が大きな検討課題であります。 これらの検討課題を体系的に整理するため、令和3年度当初予算において、行政手続の非接触化、オンライン化に向けた法制支援等に要する経費を計上させていただいております。 これにより、各種行政手続と個人情報取扱い業務の棚卸しや優先順位づけ、情報連携の確認などを行い、行政手続の非接触化、オンライン化に向けた地盤を形成したいと考えております。 また、これと並行して、現在市民の取得率の向上と普及啓発に努めておりますマイナンバーカードの活用を主軸に、先進自治体はもとより、民間企業等のオンライン手続の事例を調査、研究し、早期のオンライン化に向け、積極的な検討を行ってまいります。 さらに、令和3年度当初予算において、住民票などのコンビニ交付を実施するための経費を計上させていただいており、オンライン化だけでなく、市役所に来庁しなくてもできるシステムの導入につきましても、順次進めてまいります。 今後の行政手続の環境整備にあたっては、1つ目に、それぞれの手続が一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、2つ目に、一度提出した情報は2度提出しなくて済むワンスオンリー、3つ目に、複数の手続、サービスをワンストップで実現するコネクテッド・ワンストップ、以上3つの基本原則を踏まえ、市民の利便性向上を念頭に、データ流通施策と個人情報保護の両立を図りながら、計画的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長(匹田郁君)
匹田久美子議員。 [3番
匹田久美子君
質問席登壇]
◆3番(
匹田久美子君) 臼杵市における押印の削減は、県の自治体の中でも進んでいると、デジタル化の移行にもしっかり力を入れているという頼もしいお答えだったかと思います。 市民の方に伺うと、市役所の手続というと対面と書面が基本で、何度も同じような書類を書かされて面倒くさいというような認識が正直ありますが、デジタル化で電子申請の対象が拡大していけば、時間や場所に縛られることなく申請できるとか、様々な方法で入力を簡略化できるといったメリットを、私たち市民も享受できるのだと思います。 しかし、その一方で、ここのところの世の中のデジタル化の流れがあまりにも急速で、ついていけないと不安に感じている方もたくさんいらっしゃいます。そういった方々への丁寧な説明やフォローの体制はどうお考えでしょうか。お願いします。
○議長(匹田郁君) 柴田総務課長。
◎総務課長(柴田監君) 匹田議員の再質問にお答えいたします。 デジタル化に苦手意識を持った方への対応といたしまして、オンライン化を行った上でも、当面は従来どおりの手続を担保していきたいというふうに考えております。 また、コンビニ交付や郵送手続の導入にも取り組み、書面による手続におきましても、何度も同じ内容を書いていただいたり、一度出した情報を再度提出させたりすることがなくなるように、情報連携や様式等の見直しを行いながら、デジタル化に苦手意識を持った方々にも利便性の向上を感じていただけるような施策の展開に取り組んでいきたいと思っております。
○議長(匹田郁君)
匹田久美子議員。 [3番
匹田久美子君
質問席登壇]
◆3番(
匹田久美子君) サービスを利用する市民の側に立った対応をしてくださっているということで、ありがとうございます。 業務のスリム化のためにも、また予算の削減のためにも、デジタル化というのはもちろん欠かせないわけですけれども、そういう一つ一つの流れを丁寧に説明していただきたいなと思います。 印鑑が要らなくなるという、点で説明するのではなくて、これまでのアナログの紙ベース、対面で書類での手続から、ペーパーレスのデジタルへの移行の過程だということを丁寧に説明して、私たち市民にどんなメリットがあるのかということを分からせていただいたら、今普及を促進しているマイナンバーカードも、登録しようかなと思う方がきっと増えてくださると思いますし、そういった、市民がデジタル化のメリットをしっかりと認識できるような市民目線のデジタル化を、これからも進めていただきたいと思います。 では、続いて、中学校の部活動を地域とともに充実させていく取組についてご質問します。 多くの子供たちにとって、部活動の存在意義は大きなものであると思います。しかしながら、少子化よる生徒数の減少などから、部活動の在り方や改革の必要性が問われ続けています。 教職員の側からは、部活動指導が長時間労働の原因になっていることや、経験がない分野の指導を任されることが精神的な負担になっているといった声を聞きます。 また、生徒や保護者の側からは、進学を予定している学校に希望の部活動がない、選択肢が少ないといった悩みが聞かれます。 そこで、中学校部活動のこれからの方向性や具体的な方策などについて伺いたいと思います。 1つ目の質問です。 現在、部活動が抱える課題について、学校側、生徒側とそれぞれにあるかと思いますが、どのように把握、整理しているのか、お答えください。 2つ目の質問です。 昨年9月に、文部科学省は、学校における働き方改革の実現に向け、令和5年から段階的に取り組む方針として、休日の部活動を地域移行していくという案を出しました。そのために、部活動の指導員制度の配置などといった改革のスケジュールが示されていますが、臼杵市ではどのように取組を進めているか、お聞かせください。 3つ目です。 これからも生徒数の減少が予想される中、中学校部活動を存続させ、子供にとって望ましい部活動の環境を整えるために、学校、保護者、そして地域との協力体制をどう深めていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長(匹田郁君) 後藤
学校教育課長。 [
学校教育課長 後藤徳一君登壇]
◎
学校教育課長(後藤徳一君) 匹田議員ご質問の中学校部活動を地域とともに充実させていく取組についてのうち、まず、中学校の部活動が抱える課題について、学校側と生徒側に分けてどのように整理、把握しているかについてお答えいたします。 中学校部活動の運営体制及び実施状況について、市教委としては、各中学校の学校長を通じて実態を把握しています。 現状における学校側の主な課題としては、部活動指導において、運動が不得意な教員もいれば、学校事情から全く経験したことのない種目の部活動を指導せざるを得ない状況もあるなど、専門的な指導ができない、生徒や保護者の期待に十分応えることができない実態があります。 また、
ICT教育の導入など、学校のするべき業務が多岐にわたるようになっており、教員が部活動の指導に十分な時間をかけることができないことや、放課後や休日の指導から教員の超過勤務が増えてしまうことなども課題と捉えています。 一方、生徒側から見た主な課題ですが、少子化等の影響から、各中学校の学校規模が小さくなり、それに対応して部活動の種類が減少し、自分がやってみたいと思うスポーツや文化活動ができない状況があります。対策として、複数の中学校で合同チームをつくるなどの取組を実施していますが、10年前と現在とを比較すると、市内5中学校において、ちょうど10種目の部活動が廃部となっております。 また、中学校部活動は、体力向上につながればよいと考える生徒もいれば、県大会等で上位進出を目指すくらい頑張りたいと考える生徒もおり、一人一人の生徒の要望や体力に応じた部活動を実施することは、生徒側にとっても、学校側にとっても大きな課題となっています。 次に、部活動の指導員制度や、休日の地域活動への移行が示されているが、現状はどのようになっているかについてお答えいたします。 国が進めている学校の働き方改革推進本部の議論では、部活動の段階的な地域移行が打ち出され、今後、休日に教師が部活動指導に携わる必要がない環境づくりに着手していく旨が明言されています。 本市においては、現在21名の保護者及び地域の方が外部指導者として中学校部活動を支援していただいています。そのほかに、2名の方が部活動指導員として、市の会計年度任用職員として雇用されています。この部活動指導員は、単独で休日の対外試合に引率できるなど、地域の方の力を借り、教員の負担を軽減する具体的な取組となっています。 しかしながら、仕事を持たれている方が部活動指導員になると、その方の負担が増え過ぎてしまうなど、部活動指導員の人材確保に苦慮している実態があります。 以上です。
○議長(匹田郁君) 川辺
社会教育課長。 [
社会教育課長 川辺宏一郎君登壇]
◎
社会教育課長(
川辺宏一郎君) 匹田議員ご質問の中学校の部活動を地域とともに充実させていく取組についてのうち、子供にとって望ましい部活動の環境を整えるために、学校、地域、保護者との協力体制をどう深めていくかについてお答えいたします。 部活動指導に限らず、全ての教育活動は、学校、地域、保護者が目指すべき子供の姿を共有し、協力し合う関係の中でこそ、よりよい教育活動ができると考えております。 本市においては、市内全小・中学校に、学校、地域、保護者のそれぞれの立場の代表者から構成される学校運営協議会が組織されており、定期的に連絡会、情報交換会が持たれております。その会には、学校と地域の人材をつなぐ協育コーディネーターの参加もありますので、部活動指導員の件も含め、学校の要望、支援できる地域人材の情報等を共有していきたいと考えております。 本市では、地域の子供は地域で育てていこうとする機運があり、これまでも子供の見守り等、様々な支援をいただいております。 部活動においても、他の教育活動と同様に、学校、地域、保護者総ぐるみでよりよい環境を整えていくことができればと考えております。 以上であります。
○議長(匹田郁君)
匹田久美子議員。 [3番
匹田久美子君
質問席登壇]
◆3番(
匹田久美子君) 再質問があります。
学校教育課長のお答えの中に、生徒一人一人の要望や体力に沿った部活動の確保が難しいというようなことを大きな課題として捉えてくださっているという話がありました。しっかりと課題として捉えてくれているんだなと思いました。 国や県の中学校の部活動の在り方を示すガイドラインでは、可能な限り生徒の多様なニーズに応えられるよう、文化部だと技術力、競技力とか運動能力の向上を目指すだけでなく、友達と楽しむことができるとか、スポーツや芸術、文化に親しむことができるとか、適正な、適度な頻度で行えるといった、いわゆる緩い部活と言われるような提案が示されています。この多様な部活への必要性については、どうお考えでしょうか。
○議長(匹田郁君) 後藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長(後藤徳一君) 匹田議員の再質問にお答えいたします。 適度な頻度で行われる、多様な要望に応えられる部活動の設置については、その必要性は十分認識しています。しかし、ここ数年の生徒数の減少、それに伴う教職員の数の減少により、新しい部活を新設することは厳しい状況にあると考えています。 そうした活動は、各学級、各学校でのレク活動や、また日常行われている体育科の授業の中で補っていくことができればと考えています。 以上です。
○議長(匹田郁君)
匹田久美子議員。 [3番
匹田久美子君
質問席登壇]
◆3番(
匹田久美子君) これまで、どちらかというと部活動は、入賞や優勝を目指す、上を目指すといったような中身でやってきた部分が大きいと思うんですが、これからは、親しむ、楽しむといったこともキーワードとして、これからの部活動のポイントとして大切だと思っています。 そもそも中学校の学習指導要領では、部活動は生徒が自主的、自発的に参加するべきものと記されています。従来の指導者型というものも、もちろんあっていいと思いますし、優勝を目指す部活動ももちろんあっていいんですけれども、それだけではなくて、生徒が自主的に活動計画をつくったり、自発的に取り組むことができるような活動、そして、それを見守るというような、ファシリテーターのような役目を持った大人をつければ、そもそも高い専門性がなくてもできるわけですし、そういった地域の人材を養成して、人数を増やしていくというようなことも考えられるのではないかなと思います。 そうすると、ますます地域との協働とか、融合が必要になってきて、学校だけでは補えない部分を地域にお願いしていくということになると思うんですが、これからもさらに生徒が減少していく中、部活動を存続させるためには、これまでの学校内で学校の先生が指導するという概念も一度取り壊して、さらに新しい、抜本的に部活動の在り方を見直すような方向性を大きく打ち出すことが必要だと思われます。 今後10年を見据えた部活動の新しい取組や方向性をお示しいただきたいんですが、教育長からお答えいただいてもよろしいでしょうか。お願いします。
○議長(匹田郁君) 安東教育長。
◎教育長(安東雅幸君) 匹田議員の再質問にお答えをいたします。 現状で、現在の部活動の問題を抜本的に解決するというのは、なかなか今難しいなというふうに考えています。現状の部活動を社会体育に全て移行するというのは、社会体育の受皿の問題もございますので、現状では現実的ではないというふうに考えています。 しかしながら、先ほど来ありますように、生徒の多様なニーズ、それから教職員の負担軽減ということを考えたときに、従来やってまいりました指導者がいないところについては、外部指導者の派遣、それから部活動指導員の確保、また、生徒が減ってチームが組めない学校の部活については、近隣のチームと合同部活動をつくって、大会参加の実現をさせるということでありますが、議員ご指摘のように、今後、生徒はどんどん減少傾向にあります。 そこで、今、本年度ですが、少し学校と協議、検討を始めたのが、拠点型運動部活動という考え方です。これは、拠点となる部活にそれぞれの学校から生徒が参加をするという拠点型運動部活動というのがあります。これでいきますと、指導者の問題、それから子供たちのニーズの問題は少し解決するかなというふうに思っていますが、課題もありまして、1つは、子供たちが移動のときの安全確保の問題とか、それから学校行事の調整の問題とか、また、この指導者の問題とかがありますが、これは検討に値するというふうに考えていますので、来年度に向けて、少し学校現場と検討に入りたいというふうに思っています。 いずれにいたしましても、抜本的な解決策ではございませんので、総合的にこれらの取組を進めてまいりたいというふうに思っています。 学校の部活動の教育的意義については十分認識をいたしておりますので、今後ともしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っています。 以上であります。
○議長(匹田郁君)
匹田久美子議員。 [3番
匹田久美子君
質問席登壇]
◆3番(
匹田久美子君) ありがとうございます。 部活動の意義をしっかりと把握して、存続に向けて様々な……。ありがとうございました。様々に抜本的な改革といって大きく聞いてしまってすみません。課題を一つ一つカバーできるような、様々な検討や試行をされているということが分かりました。 学校でもなく、家庭でもないという部活動の存在は、成長期の子供にとってとても大切な場所であると思いますし、学校内では賄えなくなってきている地域移行ということが示されている中で、本当に過渡期だと思います。大変な時期だと思います。充実した内容で、子供たちがこれからもしっかりと部活動に取り組めるように、明確な方向性やスケジュールを示しながら、存続に向けて努力していただきたいと願います。よろしくお願いします。 これで私の質問を終わります。
○議長(匹田郁君) 以上で
匹田久美子議員の質問及び答弁を終了いたします。 戸匹議員の発言を許可します。 戸匹映二議員の通告事項
1 断らない相談
支援体制について
(1) 現在の相談体制について
① 現在の介護・障がい・子ども・困窮に関する
相談支援事業の現状と課題認識を伺う。
(2) 重層的
支援体制整備事業について
① 令和3年度から重層的
支援体制整備事業が全国の市町村を対象に任意で開始されることになったが、その目的と概要を伺う。
② 重層的
支援体制整備事業への取り組みについて臼杵市の考えを伺う。
2 ユニバーサルデザインフォント(UDフォント)の活用について
(1) 「広報臼杵」へのUDフォントの活用状況について
① 「広報臼杵」へのUDフォント導入後の評価や課題認識を伺う。
(2) UDフォント活用の拡大について
① 行政の様々な書類や申請書、また学校教育や社会教育の現場においても印刷物等にUDフォントの活用を行っては如何か。
② オンラインでの文書の表示についてもUDフォントの活用を行っては如何か。
3 防災士及びジュニア防災リーダーの養成と活動支援について
(1) これまでの養成の成果と現状について
① 防災士ならびにジュニア防災リーダー養成の成果及び現状の課題認識を伺う。
(2) 今後の養成への取り組みについて
① 防災士及びジュニア防災リーダーの今後の養成に対する取組への考えを伺う。
② 若い世代の養成へ向け、ジュニア防災リーダーからの防災士資格取得を推進すると共に、親子ペアでの取得など、新たな養成方法を推進しては如何か。
(3) 防災士連絡協議会の体制整備について
① 防災士連絡協議会の組織体制の整備や広報などの強化が必要と考える。
それに係る経費を「臼杵市自主防災組織・防災士連絡協議会等活性化事業補助金」の交付対象事業に加えるなど、支援を行う必要があると考えるが如何か。 [8番 戸匹映二君
質問席登壇]
◆8番(戸匹映二君) 議席場号8番、戸匹映二です。通告に基づきまして、3点、質問いたします。 1点目は、断らない相談
支援体制についてです。 近年は、急速な少子高齢化の影響で、孤立やひきこもり世帯などの8050問題や、ダブルケアといった複数の分野にまたがる複合化、複雑化した生活課題の事例が増えてきております。 そのような複合的な問題への支援は、介護、障がい、子育て、生活困窮などのどれか1つの分野のみではなかなか対応が難しく、支援が行き詰まってしまうという課題があります。 また、このような公的な支援だけではなく、地域の協力などによる継続的な支援や支え合いが必要な課題も多くあります。 臼杵市では、地域生活課題においての相談
支援体制として、高齢者の支援、それから障がい者支援、子ども・子育て支援、そして生活困窮などの課題に対しても、これまでも相談
支援体制の強化が図られてきたところであります。また、地域振興協議会を市内全域に組織化するなど、地域の連携強化も推進をしていただいております。 そこで、まず、1つ目の質問といたしまして、現在の介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮に関する
相談支援事業の現状と課題についての認識をお伺いいたします。 2つ目は、国は、令和2年6月に社会福祉法を改正いたしまして、地域共生社会の実現を図るため、地域生活課題の解決に資する支援を包括的に行う市町村の事業として、重層的
支援体制整備事業の取組が盛り込まれております。そして、この事業に対しての交付金及び国等の補助の特例などが創設されております。 この重層的
支援体制整備事業が、いよいよ令和3年度から、全国の市町村を対象に、任意で開始されることになっております。この事業に対しての目的と概要をお伺いしたいと思います。 3つ目は、これは市町村の任意での事業ということになっております。この重層的
支援体制整備事業への取組について、臼杵市の考えをお伺いいたします。
○議長(匹田郁君)
杉野政策監。 [政策監(
福祉保健担当)兼
保険健康課長 杉野 等君登壇]
◎政策監[
福祉保健担当]兼
保険健康課長(杉野等君) 戸匹議員ご質問の断らない相談
支援体制についてのうち、現在の相談
支援体制についてお答えします。 近年、福祉課題全般に関する相談については、介護、障がいをはじめ、子供、生活困窮等、社会情勢の変化等により、多種多様でかつ複合化した課題がある相談が多く寄せられております。こうした各課題に対し、市による直接の相談受付をはじめ、専門知識を有する関係団体と協働し、課題解決に取り組んでおります。 まず、介護に関する各種相談については、高齢者支援課と、高齢者の
相談支援業務を委託している臼杵市
地域包括支援センターコスモスにおいて相談を受け付けています。 包括支援センターでは、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員等が対応にあたり、悩みを聞き取り、介護等のサービスにつなげる総合相談、虐待防止への対応、成年後見制度の活用支援を行う権利擁護や認知症の相談などに対応しております。 継続的な支援が必要な方については、高齢者支援課と包括支援センターの社会福祉士等が連携して見守りや訪問を行い、その都度、医療や介護サービスにつなげています。 また、複数の部署に関係する場合は、福祉課、臼杵市社会福祉協議会など、関連部署と連携しながら支援を行っています。
令和元年度では、2,389件の相談があり、内容としては、権利擁護に関する相談が1,545件と最も多く、そのほか、介護保険や認知症などの相談があります。 次に、障がいに関する相談については、福祉課、市民生活推進課の窓口をはじめ、
相談支援事業所3団体に委託して、課題解決にあたっています。
相談支援事業所では、専門の資格や知識を有している社会福祉士や精神保健福祉士が相談にあたり、利用者をはじめ、その家族が抱える課題解決に向け対応しています。
令和元年度の相談対応件数は、年間約1万7,000件で、最も多い相談内容は知的障がいに関する相談で、障がいに関する相談のうち、約半数となっています。 次に、子供に関する相談については、妊娠期から18歳までの子供と家庭への切れ目のない支援を、ちあぽーとを中心に行っています。 相談内容としては、心身の健康に関すること、発育や発達、障がいなど、子育ての悩みに関すること、ひとり親家庭や児童虐待等に関すること、保育所等への入園や入学についての相談など、多岐にわたります。 こうした相談には、ちあぽーと職員、子育て支援コーディネーターや保育士、家庭児童相談員、保健師、臨床心理士、母子父子自立支援員等が連携して解決に向けた支援を行っていますが、内容により福祉課、教育委員会、社会福祉協議会、保育所、児童相談所、警察などの関係機関と協力して支援をしております。
令和元年度の相談対応件数は6,286件で、母子保健2,983件、子育て2,940件、保育入所相談363件となっています。 次に、生活困窮に関する相談については、平成25年度より社会福祉協議会に生活困窮事業として委託し、課題解決に取り組んでおります。 相談内容については、自立
相談支援、家計
相談支援、就労支援となっており、主に専門の支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行っています。 生活困窮に関する相談のうち、自立
相談支援についての相談件数が最も多く、
令和元年度において3,145件となり、新型コロナウイルスに伴う影響も重なり、徐々に増加しているのが現状です。 このような福祉全般に関する相談は、障がいと介護や、子供と生活困窮など、様々な要因が複合的に絡み、解決に向けては時間を必要とする事案が多いのが現状です。課題解決に向け、事案ごとに関係機関が集まりケース会議を行うなど、様々な角度からの解決に向けた方策を定期的に協議しているところです。 次に、重層的
支援体制整備事業についてお答えします。 少子高齢化や人口減少により、地域社会が脆弱化し、社会構造が変化する中で、人々が様々な生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるように、
地域住民等が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域とともにつくっていくことのできる地域共生社会の実現に向けた取組のため、国は、令和2年6月に社会福祉法を改正して、重層的
支援体制整備事業を創設しました。 重層的
支援体制整備事業とは、市町村において、
地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な
支援体制を整備するため、対象者の属性を問わない
相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものであり、本年4月に施行されます。 本事業は、実施を希望する市町村の手挙げに基づく任意事業であるため、本市においても、昨年の秋以降、検討を進めてきましたが、本市では、これまで複合的な課題を抱えたケースに対しては、関係機関の担当を集めてチームをつくり、ケース検討会議を開催するなどして情報共有を図った上で、当事者に寄り添いながら課題解決に向けて取り組むという、本市独自の地域共生社会の取組を既に行っているところです。 今後も、人口減少が見込まれる中で、地域共生社会の実現は本市においても大変重要な事項であると考えており、また、本年4月1日施行の地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律により、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供されるよう体制を整備することが、地方公共団体の努力義務とされました。 これを踏まえ、体制を整えるため、本年4月より、高齢者支援課に地域共生社会推進担当を配置することといたしました。その中で、本市が行っていく
支援体制等について、重層的
支援体制整備事業の活用も視野に入れ、地域共生社会の実現に向けた諸施策を展開していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(匹田郁君) 戸匹議員。 [8番 戸匹映二君
質問席登壇]
◆8番(戸匹映二君) ありがとうございます。非常に丁寧なご説明、ありがとうございました。 今の答弁の中で、高齢者支援課に地域共生社会推進担当を配置していただくということでありますが、これから配置されるので、どこまで決まっているかということはあるかと思いますが、具体的にどのような動きをされるのか、もし分かっている範囲であれば、教えていただきたいと思います。
○議長(匹田郁君) 柴田総務課長。
◎総務課長(柴田監君) 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 高齢者支援課に配置予定の地域共生社会推進担当に関しましては、今、高齢者支援課のグループ、2つあるんですけれども、そちらには属さない単独の担当ということで、政策監、それから課長、関係課の職員と連携して、臼杵市が行っていく
支援体制等について検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長(匹田郁君) 戸匹議員。 [8番 戸匹映二君
質問席登壇]
◆8番(戸匹映二君) ありがとうございます。 この重層的
支援体制整備事業といいますのは、私もいろいろ調べましたところ、行政の持っているいろんな公的支援、これは当然縦割りを廃止しながら、今やっているような形で、いろんな協議をしながら寄り添っていく支援をしていくということですが、それとは別に、この新しい事業には地域の力を、いわゆる公的支援ではない地域の支援というものも併せて構築をしていく、そういう形のところも含まれているように思います。 その辺のところも、この地域共生社会推進担当の中で進めていくような形にはなるんでしょうか。
○議長(匹田郁君)
杉野政策監。
◎政策監[
福祉保健担当]兼
保険健康課長(杉野等君) 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 地域共生社会というものは、やはり地域とのつながりが大変重要になってくるものでございます。今回配置する担当のほうにも、こういった地域との関わりというところも頭に置いて、やはり臼杵市が今どういう状況にあるのかということを分析した上で、今後どういうふうに地域と絡み合っていくかというのを検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長(匹田郁君) 戸匹議員。 [8番 戸匹映二君
質問席登壇]
◆8番(戸匹映二君) ありがとうございます。 そうしますと、具体的には、やはりいろんな地域の現状の調査をしたりとか、当然いろんな地域の持っている社会資源のそういうのを、役割を持っている方たちといろんな協議をしながら、一つ一つどういうことができるのか、臼杵市としてどうやっていくのかという、そういうふうな協議を積み重ねながらやっていくという形になるかと思うんですが、そういう何か協議体みたいなものをつくるご予定はあるんでしょうか。
○議長(匹田郁君)
杉野政策監。
◎政策監[
福祉保健担当]兼
保険健康課長(杉野等君) 戸匹議員の再質問にお答えします。 今後、地域との協議体ということですが、今のところ、具体的にこうしていこうというところはございませんけれども、やはり臼杵市には地域振興協議会というところもございますので、そういったところとどういうふうに取り組んでいくか、まず、そういうところに入っていって、それぞれ地区ごとにいろんな課題があると思いますので、そういうところに入り込んでいきながら、どういうふうに、じゃ、臼杵市として地域の方と接していくか、地域の方に協力していただくかというところを探っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長(匹田郁君) 戸匹議員。 [8番 戸匹映二君
質問席登壇]
◆8番(戸匹映二君) ありがとうございます。 今回、この事業に対しての、これ、臼杵市全体で取り組む大きな事業というふうな形で私は捉えているんですが、そういう中では、一番事業をスタートするまでに何が大切かといいますと、しっかりと地元住民や関係機関等と考え方を共有する、そして、幅広い関係者をメンバーとして議論をする、そういう場がぜひとも必要だと思うんです。 そこで、やはり共通目的を持って、お互い理解しながら臼杵市として何ができるのか、どうやっていったらいいのかというのを、しっかり時間をかけてつくり上げていかないといけないと思うんですが、市だけでいろいろ考えて進めていただくのも大事ですが、それをたたき台としてしっかりそういう協議の場を、幅広い期間集めて協議をしていただきたいと思うんですが、ぜひそういう意向はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(匹田郁君)
杉野政策監。
◎政策監[
福祉保健担当]兼
保険健康課長(杉野等君) 戸匹議員の再質問にお答えします。 議員のおっしゃるとおり、市だけでは、この地域共生社会というのは実現することはできません。ここにやはり行政的な立場も有する警察もそうですし、今度、商工会等、そういうところ、それとやっぱり学校、それと、そのほか高齢者に関する団体、老人クラブの方とか、本当もう複合的なそういうつながりをつくっていって、そこで話をしながら、臼杵市の地域共生社会、臼杵市バージョンというのをつくっていきたいというふうな考えでおります。 以上でございます。
○議長(匹田郁君) 中野市長。
◎市長(中野五郎君) 戸匹議員の再質問に、私の立場から少しお答えさせていただきたいと思います。 今、質問で出てきている共通の言葉として、重層的
支援体制の整備事業というふうなこととか、地域共生社会というふうなことが、キーワードが出てきております。これは、これからの我々が地域の中で、本当に住んでいる人が幸せを実感できるという、臼杵市で考えていることと重なっていくというふうに思っています。 私たちが、今、全国の自治体の中で、首長でやっぱり地域福祉を充実させたいということで、福祉自治体サミットというのをつくって、いろいろやっていましたけれども、最終的に、国の方向をみんな考えて、今、C2Pというような考え方になってきまして、C2というのは、2つというのはケア・アンド・コミュニティということで、いろんなこう高齢化して、様々なお世話というか、いろんなサポートが要る、それをやっぱりコミュニティの中でしっかりつくっていかなければいけないというような方向で今検討していますし、それがまさに、今、国が打ち出してきた地域共生社会推進ということにつながっているというふうに思っていますので、ある意味ではその辺のところが、国の行政も前へ行ってくれたんだなというふうに思っていますし、もう一方、私自身は、この地域共生社会というのは、厚生労働省という福祉の枠の中では本当のものはできないと思います、我々基礎的自治体にとりましては。だからこれは、ある意味では、自治体の首長はリーダーシップを発揮して、総合行政、そして地域の中に定着させていくような、そういう大きなテーマだと思うし、そのことが進んでいけばいくほど暮らしやすい地域ができてくるんじゃないかなというふうに思っていますので、そういうことを踏まえて、これから実現に向けて、議員の皆様方のお力も借りながらやっていきたいというふうに思っています。
○議長(匹田郁君) 戸匹議員。 [8番 戸匹映二君
質問席登壇]
◆8番(戸匹映二君) 市長、ありがとうございます。市長の大変なご決意を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 本当に、市長おっしゃるように、これは市を挙げてやっぱり取り組まないといけないという、いわゆる市を挙げてというか、行政だけじゃなく、市民も含めた形で、臼杵市全体で取り組んでいくという形になろうかと思います。 そういう意味で、市長おっしゃられるように、形をつくっていくためには、しっかり事前のプロセス、協議というのをどれだけ積み重ねていくか、そこで市民も納得し、行政もお互いに納得した上で、一緒にやっていこうという共通の意識をつくれるかどうか、そこがこの事業の成功の秘訣になるかと思いますので、大変な作業にはなるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 じゃ、1つ目の質問は、ここで終わらせていただきます。
○議長(匹田郁君) ここで休憩いたします。午後1時に再開いたします。 午前11時50分 休憩
----------------------------------- 午後1時00分 再開
○議長(匹田郁君) 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 戸匹議員。 [8番 戸匹映二君
質問席登壇]
◆8番(戸匹映二君) 2点目は、ユニバーサルデザインフォントの活用について質問いたします。 昨年、令和2年1月から、広報臼杵にユニバーサルデザインフォントが使われるようになっております。私も平成30年12月定例会で導入を提案させていただきましたが、以前に比べ、大変文字が見やすく、読みやすくなったなと感じております。この書体が広報臼杵に使われるようになって約1年が経過をいたしております。 そこで、1つ目の質問として、このユニバーサルデザインフォントの導入後の広報臼杵への評価または課題がありましたら、その認識についてお伺いをいたします。 2点目の質問は、このユニバーサルデザインフォントの活用拡大についてです。 ユニバーサルデザインとは、年齢や性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、誰もが使いやすいようにデザインされた製品やサービスなどのことを指します。この考えは、誰1人取り残さないということを原則としたSDGsの考え方にも共通しています。最近は、このSDGsに取り組む企業が宣伝広告やパッケージ、また、新聞社などでもユニバーサルデザインフォントの活用がされてきております。さらに、学校教育もインクルーシブ教育の観点から、通級指導や特別支援学級などで、弱視や読み書き障害に配慮して、このフォントの活用が増えてきております。 そこで、質問ですが、広報臼杵へのこのユニバーサルデザインフォントの使用から、さらに活用を広げ、行政の様々な書類や申請書、また学校教育や社会教育の現場においても、印刷物等にユニバーサルデザインフォントの活用を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、オンラインのいわゆるホームページや学校でのタブレットの利用時なども、このユニバーサルデザインフォントの活用を行っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(匹田郁君) 平山秘書・
総合政策課長。 [秘書・
総合政策課長 平山博造君登壇]
◎秘書・
総合政策課長(平山博造君) 戸匹議員ご質問のユニバーサルデザインフォントの活用についてのうち、初めに、広報臼杵へのUDフォントの活用状況についてお答えいたします。 ユニバーサルデザインフォント、いわゆるUDフォントとは、障がいの有無、年齢、性別、国籍、人種などにかかわらず、あらゆる人に分かりやすく、利用しやすいようにデザインされたユニバーサルデザインの考えにのっとった文字書体のことを指します。 ユニバーサルデザインには、持続可能な開発目標であるSDGsに共通する考えがあるとされており、その目標4「質の高い教育をみんなに」、目標10「人や国の不平等をなくそう」、目標11「住み続けられるまちづくりを」などに関連するとされております。 本市では、令和2年3月に策定した第2次臼杵市総合計画後期基本計画において、計画で示す施策の方針とSDGsにおける17のゴールをひもづけし、SDGsの理念を意識したまちづくりに取り組んでおります。 このような取組の一環として、本市の広報紙「広報臼杵」では、全ての方により見やすく、より読みやすい広報紙を目指して常に見直しをかける中で、令和2年1月号より、このUDフォントを導入しております。UDフォントは、文字の形が分かりやすいこと、文章が読みやすいこと、読み間違えにくいことなどに注意した書体で、従来の書体と比較しても、小さな文字でも潰れにくく、濁点などが大きく表示され、区別がつきやすくなるなどの特徴があります。 また、令和2年5月号からは、より親しみやすく、気軽に手にしていただく広報紙となるよう、広報臼杵の紙面を大幅にリニューアルしました。 これら取組により、市民の方からは広報紙が見やすくなったとの意見をいただいており、紙面構成だけでなく、UDフォント活用の効果も現れているものと感じております。UDフォントについては、今後も継続して広報臼杵にて使用してまいりたいと考えております。 次に、UDフォント活用の拡大についてのうち、行政の様々な書類や申請書、また学校教育や社会教育の現場においても、印刷物などに活用してはいかがかについてお答えいたします。 本市におきましては、現在、行政文書などに使用するフォントは特に指定しておらず、文書などの作成者がパソコンに標準インストールされているフォントの中から随時選択して使用しており、様々なフォントが混在している状況にあります。 UDフォントにつきましては、以前はパソコンに標準インストールされていなかったため、使用する場合は別途購入をする必要がありましたが、現在販売されているパソコンについては、一部のUDフォントが標準インストールされ無料で使用できるようになっており、本市のパソコンのほとんどで使用可能となっております。 UDフォントは、氏名や地名などに用いられる、いわゆる外字には対応していないため、全ての書類等にUDフォントを使用することは難しいですが、SDGsの取組を進める本市といたしましては、弱視や読字障害のある方でも読みやすいとされるUDフォントを学校現場も含め、可能なものから使用していくよう周知を図りたいと考えております。 また、申請書などの印刷物につきましては、現在、在庫等もございますので、新たに印刷を行う場合にはユニバーサルデザインを意識して発注を行うなど、できることから取り組んでまいりたいと考えております。 次に、UDフォントの活用の拡大についてのうち、オンラインでの文書表示にも活用してはいかがかについてお答えいたします。 現在、本市がオンライン上で管理する臼杵市公式ホームページについては、UDフォントを導入しておりませんが、常に見やすい画面を意識し、ゴシック体を基本に、レイアウトなどにも配慮して画面作成を行っております。 今後、より見やすい画面作成を進める中で、UDフォントの導入についても検討していきたいと考えておりますが、現時点では、UDフォントをホームページで利用する場合は有料となることと併せ、市ホームページの文字をUDフォントに変更した場合、画面表示の時間に若干の遅れが生じるなどの課題が想定されることから、費用対効果や使いやすさなどを総合的に勘案した上で導入を検討していきたいと考えております。
○議長(匹田郁君) 戸匹議員。 [8番 戸匹映二君
質問席登壇]
◆8番(戸匹映二君) ありがとうございます。 Windows10のパソコンには、標準で幾つか入っておりますので、できるところから使っていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。 あと、学校現場、それから社会教育等の現場ですが、いわゆる公民館等の書類、それから学校で、先ほど言いましたタブレットとか、そういうところに使っていくのかどうか、この辺のところをぜひ教育委員会としてのご意見を聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(匹田郁君) 後藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長(後藤徳一君) 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 このUDフォントについては、学校現場にこそ必要だと考えています。学校には視覚の面から支援が必要な児童生徒及び学校関係者がいますので、そうした方々への配慮として、少しずつUDフォントを既に導入してきております。今年度、臼杵市教育委員会が発出した文書も一部、UDフォントへの変更が終了しています。今後も、教職員とのUDフォント等の研修を行いながら、推進に向けて取組を進めていきたいと考えています。 また、社会教育においても、公民館の申請書や公民館報がUDフォントに今後移行していくという話を聞いております。 以上です。
○議長(匹田郁君) 戸匹議員。 [8番 戸匹映二君
質問席登壇]
◆8番(戸匹映二君) 今、学校教育の現場では、もう既に一部入れているということですが、先ほどの通級指導とか特別支援学級とかには、もう今使われているんでしょうか。その点を教えていただきたいんですが。
○議長(匹田郁君) 後藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長(後藤徳一君) 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 先ほどからパソコンの対応等の話が出ていますが、私の認識している知識では、固有名詞等にはなかなかUDフォントが使えないという状況もありますので、できるところから、特に必要な支援学級、通級学級等、できるところから導入している状況にあります。 以上です。
○議長(匹田郁君) 戸匹議員。 [8番 戸匹映二君
質問席登壇]
◆8番(戸匹映二君) ありがとうございます。 今後もぜひ、このUDフォントに関してはできるだけ拡大をして、本当に市民の方が見やすい、読みやすい書類等に変えていただく等、お願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 防災士とジュニア防災リーダーの養成と活動支援について質問をいたします。 臼杵市では、防災士の養成、またジュニア防災リーダーの養成について、継続的に資格取得への取組を推進していただいております。一方で、防災士の高齢化、また生活上の都合やモチベーションの低下から、徐々に防災士の活動から遠ざかるなど、防災士の人数は多いにもかかわらず、実際に活動できる防災士の確保が難しくなっているのではないかと考えます。 今後、防災士の活動を維持していくためには、何名の防災士が活動できるかなどの状況把握や再度活動してもらえる防災士の掘り起こしなどの活動、また、若い世代の、世代の若返り等のことも必要ではないかと考えております。また、ジュニア防災リーダーも、活動の継続性をどのようにしていけばいいのか、また、地域との関わりをつくることなどについても、考えていく必要があると思います。 そこで、1つ目の質問は、これまでの防災士とジュニア防災リーダー養成への取組の成果と現状の課題認識をお伺いいたします。 次に、今後の取組について、1つ目の質問ですが、防災士及びジュニア防災リーダーの今後の養成に対する取組の考えをお伺いいたします。 もう一点は、これは一つのご提案ですが、若い世代等防災士の養成へ向けて、ジュニア防災リーダーからステップアップという形で防災士の資格取得を推進してはいかがでしょうか。また、同時に親子ペアで取得を推進するなど、新たな養成方法を検討するということも必要だと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。 次に、防災士連絡協議会の体制整備についての質問ですが、今後、この防災士の活動状況、また組織体制の整備に係る活動、またそれに対する事務作業、そのほか、この防災士の活動をしっかり広報して、次の養成につなげるような活動も必要だと思っております。 各地域の防災士連絡協議会には、臼杵市から活動への補助として臼杵市自主防災組織・防災士連絡協議会等活性化事業補助金の制度を設けていただいておりますが、その要綱には、補助事業対象が、防災や衛生用品等の備品の購入、また、訓練や研修事業のみが明記されております。先ほど申し上げましたような組織の体制整備や広報活動など、いろいろ防災士連絡協議会の一つの組織としての強化を考える上では、そういうところの事業に対してもぜひ補助ができるような、きめ細かな支援を行う必要があると考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(匹田郁君) 中尾
防災危機管理課長。 [
防災危機管理課長 中尾 敬君登壇]
◎
防災危機管理課長(中尾敬君) 戸匹議員ご質問の防災士及びジュニア防災リーダーの養成と活動支援についてお答えします。 まず、1点目の防災士並びにジュニア防災リーダー養成の成果及び現状の課題認識についてお答えします。 防災士及びジュニア防災リーダーの養成につきましては、それぞれ資格認定の違いがあります。 防災士の養成につきましては、防災士として、自助、共助、協働を原則として、公助との連携充実に努めて、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有する者に対して、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証し、付与する資格となっています。 本市においても、例年大分県が実施する防災士養成研修に、県下各市町村の割当て人数に基づき取りまとめ、研修申込みを行います。 研修の流れとしては、防災士教本により自習レポートを作成し、2日間の講義終了後に防災士資格取得試験があります。日本防災士機構からの合格通知に加え、消防本部等で実施される普通救急救命講習を修了し、認定登録を行うことで防災士としての資格取得となります。 このようにして資格を取得した防災士で組織する各地区防災士連絡協議会が、定期的に市独自の
スキルアップ研修を開催することにより、自分たちの地域は自分たちで守るといった意識の醸成を図り、これまで行政主導で行ってきた防災訓練が、地域の災害形態に合った地域主導型の訓練に移行することができるようになってきたことが成果として挙げられます。 本市においては、令和2年7月末時点で、大分県での人口割順位で3番目の数となる714名の防災士を養成しており、過去5年間の推移としましては、平成28年度は29名、平成29年度は20名、平成30年度は40名、
令和元年度は34名、令和2年度は12名となっています。 一方で、ジュニア防災リーダーの養成につきましては、中学生を対象とし、防災に関する知識や技術を習得することにより、災害対応能力を身につけ、責任感、連帯感を養い、家庭や学校、地域において防災啓発・指導ができるようになることを目的に本市独自に創設しております。 カリキュラムとして、3日間の講座の受講により認定証の交付を行っております。内容としましては、消防団、防災士の取組の講義、グループワークによる図上訓練、消火器や応急担架の作成などの実技、最終日には、グループごとに地震や風水害などを想定した実践型総合演習を行い、災害時における自助、共助の重要性について学んでもらいます。 養成後は、市の防災訓練等にも参加し、小学生や参加者に応急担架の作成方法を教えたり、炊き出しの配給係を担当するなど、ジュニア防災リーダーとして中学生にもできる防災を市民に啓発をしています。 ジュニア防災リーダーの養成は、平成27年度から行っており、これまで98名を養成しています。初年度の平成27年度には17名、平成28年度は20名、平成29年度は28名、平成30年度は19名、
令和元年度は14名となっています。令和2年度は、新型コロナウイルスの影響で養成講座が実施できませんでした。 それぞれの現状の課題といたしましては、臼杵市の防災士のうち、60歳以上が約60%を占め、50歳代も約18%と高齢化が課題と考えています。 一方、ジュニア防災リーダーにつきましては、中学校2年生を対象としておりますが、講座の開催場所によっては、各中学校の受講生に偏りが出ることや、夏休みなど長期休暇の開催では部活動との調整が難しいなどを課題として認識しております。 次に、2点目の今後の養成への取組についてのうち、防災士及びジュニア防災リーダーの今後の養成に対する取組への考えについてお答えします。 防災士及びジュニア防災リーダーともに、臼杵市総合計画の防災に関する組織の育成・強化としての施策の進捗をはかる物差しとして、養成数を目標値として設定しております。 大災害が発生した際には、被災者の救護や避難所の開設・運営といった知識・技術を持った防災士や、消火器の使い方や応急担架の作成などの知識を学んだジュニア防災リーダーの活躍が、
地域住民の的確な行動につながり、被害を最小限にとどめることにつながると考えますので、引き続き、防災士及びジュニア防災リーダーの養成を進めていくことが重要と考えています。特に若い世代の防災士養成が必要と考えています。 しかし、若い世代の人は、災害時には職場の復旧作業等に従事し、地域活動に参加できないことが考えられます。 防災士の養成につきましては、例年人数制限があることから地域バランスを考慮し、各地区防災士連絡協議会から地域の方を推薦していただく方法で行っておりますので、防災士連絡協議会等に若い人への呼びかけとともに、元気なシニア世代の人への呼びかけを引き続きお願いし、防災士の養成に取り組んでいきたいと考えています。 次に、若い世代の養成へ向け、ジュニア防災リーダーからの防災士資格取得を推進するとともに、親子ペアでの取得など、新たな養成方法の推進についてお答えいたします。 子供たちへの防災意識の定着の取組として、小学生については、防災危機管理課の職員が出前講座として、ハザードマップを用いた各種災害への備えなどの防災授業を行うなど、市内の小・中学校でも、総合学習の時間を活用した防災に関する防災教育を行う動きが広まりつつあります。 また、例年臼杵小学校で行っているPTA主催による親子で学べる防災スタンプラリーへの連携協力を行っており、今後も、教育委員会と連携し、各小学校で開催できるよう取り組んでまいりたいと考えています。 中学生については、防災に関する知識や技術を学んでもらうことを目的に始めたジュニア防災リーダー養成講座を通じて、自分の命は自分で守るという意識の浸透を引き続き図っていきたいと考えています。 市内の高校に通う高校生については、臼杵高校に通う生徒には防災訓練で、海洋科学高校に通う生徒は、災害時非常食となる備蓄缶詰製造などの体験を通じて、次世代の防災リーダーとしての意識を持ってもらうよう啓発を図っています。 引き続き、子供の頃から防災について学ぶことで、防災への意識や知識を高め、将来は防災士の資格を取得するなど、地域防災の担い手として活躍していただける人材が1人でも育つよう、継続した学びの場の提供や啓発活動等の取組を進めてまいります。 新たな養成方法については、現在、各地区から受験者の人数を増やしてほしいという要望が多く、新たな方法での募集が難しい状況にありますが、幅広い世代の取得につながるよう地域と募集について検討していきたいと考えています。 次に、3点目の防災士連絡協議会の組織体制や広報などの強化が必要と考える。それに係る経費を臼杵市自主防災組織・防災士連絡協議会等活性化事業補助金の交付対象に加えるなど、支援を行う必要があると考えるについてお答えします。 臼杵市自主防災組織・防災士連絡協議会等活性化事業補助金は、自主防災組織及び防災士連絡協議会が、防災訓練、研修等の防災諸活動を通して住民相互の連帯感を深め、災害時にその機能を十分発揮できるよう、各組織が行う研修や訓練に要する費用について補助金を交付しております。 具体的には、防災訓練事業として、ヘルメットや炊き出し用の水や米などの購入費用等の経費に対して、1年度につき1回3万円以内、研修事業として、自主防災組織運営訓練や防災講演、災害図上訓練等の経費に対して、1年度につき5回まで、1回につき1万円以内などを補助対象事業としており、感染症対策として、今年度新たに衛生用資機材購入事業として、マスクや手指用消毒液、体温計等の購入費用に対して、1年度につき1回1万円以内の補助を追加しました。 訓練や研修補助につきましては、平常時における組織活動を促進するためと位置づけており、組織体制の整備や広報などに係る用紙代や印刷費、郵送料等の事務費につきましては補助対象となりますので、補助制度の周知を図っていきたいと考えています。
○議長(匹田郁君) 戸匹議員。 [8番 戸匹映二君
質問席登壇]
◆8番(戸匹映二君) ありがとうございます。 補助金に関しては、しっかりとご支援をいただくということでありますので、その辺の説明がなかなか伝わっていないというところもあるかと思いますので、また今後、きちっとご案内のほうお願いしたいと思います。 それと、中学生や高校生が防災士の資格を取得したいといった場合は、これは何か、それができるんでしょうか。それとも、許可できないとか、何かそういう条件があるんでしょうか。その点をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(匹田郁君) 中尾
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長(中尾敬君) 戸匹議員の再質問にお答えします。 高校生、中学生につきまして、防災士の資格取得についてですが、受験資格としましては中学生、高校生も対象となります。ですので、受けることはできるんですが、先ほども申しましたように、県からの市への割当て人数というのが決められております。そういうこともありますので、地域と協議する必要が出てくると思いますので、こういう方が受験したいというふうな申出があっていますよということを地域のほうに報告しながら、防災士の試験につなげていけるようでしたら考えていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長(匹田郁君) 戸匹議員。 [8番 戸匹映二君
質問席登壇]
◆8番(戸匹映二君) 絶対駄目だということではないと、協議をして可能であればということであります。はい、分かりました。 もう一点ですが、先ほどのジュニア防災リーダーで、なかなか学校の偏りがあるとか、夏休みの部活動との調整が必要とかで課題がありますよということでありましたが、この点について、また、このジュニア防災リーダーの今後の取組について、ぜひ教育長にお伺いしたいと思います。今後、どのようにお考えいただいているのか、よろしくお願いします。
○議長(匹田郁君) 安東教育長。
◎教育長(安東雅幸君) 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 教育委員会といたしまして、このジュニア防災リーダーの育成については大変重要であるというふうに認識をいたしております。私もこの養成講座に参加をしたことがありますが、ジュニア防災リーダーは、災害の基本的な事項等を身につけていますので、万が一の場合は、自分の身の安全を確保するだけではなくて、避難の途中で要救助者等の援助にあたったりとか、また、避難所等での支援活動で積極的に活動するなど、そういうことも今後期待をされるというふうに思っています。 先ほど来、お話があっているように、このジュニア防災リーダーを養成することで、将来的には地域に根差した防災士の育成にもつながるんではないかなというふうに考えています。学校行事等の調整等が難しいところもあるんですが、今後とも、学校現場と協力しながら、教育委員会としても主体的にこの養成については進めてまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長(匹田郁君) 戸匹委員。 [8番 戸匹映二君
質問席登壇]
◆8番(戸匹映二君) ありがとうございます。力強いお言葉をいただきました。ぜひしっかり支援をお願いしたいと思っております。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(匹田郁君) 以上で戸匹議員の質問及び答弁を終了いたします。 広田議員の発言を許可します。 広田精治議員の通告事項
1 国民健康保険税の負担軽減について
(1) 国民健康保険税の負担軽減について伺う。
① 加入者世帯の所得階層別世帯数(所得なし・30万円未満など把握している方法での集計で可)
② 加入世帯の被保険者数の平均と平均所得金額
③ 世帯主の職業別世帯数割合(農林水産業・その他の自営業・被用者・その他の職業・無職)
④ 国保税の滞納世帯数と滞納額
⑤ 被保険者の内、未就学児の数、小学生から高校生までの数
(2) 2015年度国民健康保険法改正にあたり「子どもに係る均等割保険料の軽減措置について、地方創生の観点や地方からの提案も踏まえ、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら引き続き議論すること」との参議院付帯決議がなされ、2019年には全国知事会、市長会が相次いで「子どもの均等割の軽減」を国に要望。昨年12月、国は2022年度から「子育て世帯の負担軽減」を進めるとして、子どもの均等割部分の5割を未就学児に限って軽減する方針を決めた。
本市においては、子育て支援策として子ども(18歳以下)の均等割の全額免除について検討、推進する考えがあるか伺う。
2 (仮称)大分野津太陽光発電事業計画について
(1) 大分野津太陽光発電事業計画の進行、現状を伺う。 [7番 広田精治君
質問席登壇]
◆7番(広田精治君) 議席番号7番、日本共産党の広田精治です。発言通告、2つ行っていますので、順次質問したいと思いますのでよろしくお願いします。 すみません、ちょっと席に帰りますから、よろしいですか。
○議長(匹田郁君) 休憩いたします。 午後1時35分 休憩
----------------------------------- 午後1時36分 再開
○議長(匹田郁君) 再開いたします。 [7番 広田精治君
質問席登壇]
◆7番(広田精治君) 大変失礼いたしました。申し訳ありません。 まず最初に、国民健康保険税の負担軽減について質問をいたします。 まず最初に、国民健康保険税の負担軽減に関わって、国保の現状について伺います。 1つは、加入者世帯の所得階層別世帯数、2つ目に、加入世帯の被保険者数の平均と平均所得の金額、3つ目に、世帯主の職業別世帯数割合、農林水産業とか、その他自営業、被用者、様々ありますので、市が集計している方法で構いません。それと、国保税の滞納世帯数と滞納額、直近の把握されている時期のもので構いません。最後に、被保険者のうち未就学児の数、小学生から高校生まで、つまり18歳以下の数がどうなっているか教えていただきたいというふうに思います。 2つ目に、2015年度の国民健康保険法改正にあたって、「子どもに係る均等割保険料の軽減措置について、地方創生の観点や地方からの提案も踏まえ、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら引き続き議論すること」との参議院附帯決議がなされて、2019年には全国知事会、そして市長会が相次いで子供の均等割の軽減を国に要望しました。そして、昨年12月、国は、2020年度から子育て世帯の負担軽減を進めるとして、子供の均等割部分の5割を未就学児に限って軽減するという方針を打ち出しました。 本市においては、子育て支援策として、子供(18歳以下)の均等割の全額を免除することについての検討、推進するお考えがおありかどうか伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長(匹田郁君) 姫野税務課長。 [税務課長 姫野敬一君登壇]
◎税務課長(姫野敬一君) 広田議員ご質問の国民健康保険税の負担軽減についてお答えします。 まず、1点目の加入者世帯の所得階層別世帯数などについてですが、まず所得とは、収入から必要経費などを差し引いた後の額です。 令和3年2月1日現在の加入者世帯数は5,630世帯で、加入者世帯の世帯全体の所得階層別割合は、30万円未満は33.7%、30万円以上50万円未満は6.5%、50万円以上100万円未満は18.1%、100万円以上200万円未満は23.3%、200万円以上300万円未満は8.6%、300万円以上500万円未満は6.3%、500万円以上の世帯の割合は3.5%です。 2点目の加入世帯の被保険者数の平均は1.5人です。加入世帯の平均所得金額は123万7,000円です。 3点目の世帯主の職業別世帯数割合についてですが、世帯主が複数の所得を持つ方がいますので、金額の大きな所得の種類を主な所得として、その割合をお答えします。農業所得が主な世帯主の割合は3%、農業以外の営業所得は9%、給与所得が主は25%、年金所得は35%、その他所得の世帯は28%です。 4点目の国保税の滞納世帯数と滞納額についてお答えします。平成31年度の決算における平成31年度課税分について、滞納世帯は433世帯、滞納額は4,663万6,960円です。 5点目については、令和2年7月1日現在の国民健康保険加入世帯数は5,705世帯、被保険者数8,848人で、被保険者のうち、未就学児の数は177名、小学生から高校生までに相当する年齢の方の数は403名です。 次に、国は、国民健康保険税のうち、未就学児の均等割部分の5割を軽減する方針を固めたが、本市において、子育て支援策として子供(18歳以下)の均等割の全額免除について検討、推進する考えがあるかについてお答えします。 議員ご質問のとおり、国において子供の均等割軽減について論議され、全国知事会、市長会も、子供の均等割軽減を国に要望してきました。それを踏まえ、本年2月に全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等一部改正案が国会に提出されました。その中で、子育て世帯の経済的負担を緩和するため、国民健康保険に加入している全世帯の未就学児を対象に、国民健康保険税の均等割を公費で5割軽減する。軽減分は、国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1を負担することとし、令和4年度から施行するとされています。 本市では、これまで、医療給付費や保健事業費の動向を精査し、保険税の適正課税を行い、同時に、糖尿病等重症化予防対策などの保健事業の実施による被保険者皆様の健康意識向上や、「うすき石仏ねっと」の活用により医療費の削減に努めるなど、国民健康保険財政の健全運営に努めてまいりました。それにより、安定した国保運営の下、黒字運営となっており、基金への積立ても行ってきたところです。 このような状況の中、被保険者の国保税負担軽減のため、平成30年度に国民健康保険税のうち、均等割1人当たりを300円、平等割1世帯当たりを500円の引下げを行いました。また、令和2年度には、所得割を1%、均等割を4,000円、平等割を1,300円、それぞれ引き下げる改定を行いました。さらに、国民健康保険の性質上、個人事業主や農業、漁業といった方や年金収入者の加入が多い中、コロナ禍において事業収入等に影響があることを鑑み、令和3年度から均等割を1,000円引き下げる条例改正案を、既に今3月定例会に提案しているところです。 このように、毎年、持続可能な国保財政の運営及び被保険者の方々への適正な負担を考慮しながら、ここ4年間で3度の税率引下げを行ってきたところです。特に、1人当たりの税額を下げることで、世帯人数の多い子育て世代の負担が軽減されるように配慮をしつつ、子育て世帯のみにかかわらず、全ての被保険者の負担軽減につながるよう努めてまいりました。 本市といたしましては、保険制度は、経費の負担に応ずる相互共済的な制度であり、適正・公平な保険税負担により、健全な事業運営を図ることが大切とされている基本原理を基に、国民健康保険法の制度に沿った保険税の賦課により、保険財政の健全な運営を図っていく次第です。 つきましては、国会に提出されている未就学児の均等割軽減案に、さらなる本市単独の上乗せによる全額免除は、他の被保険者の負担増につながることや、今後の安定した保険財政運営を行うために、現段階では考えておりません。 以上です。
○議長(匹田郁君) 広田議員。 [7番 広田精治君
質問席登壇]
◆7番(広田精治君) ありがとうございました。 国民健康保険税が高くて払えなくて、滞納者が大変多いということは誰しも理解されている点なんだろうと思います。 私は、国保税以外の他の税がどうなのかについても調べてみました。個人住民税、市民税、県民税でいえば、1万7,600人の納税義務者に対して、滞納者の数が特別徴収されている人を除いて317名というふうに伺いました。全体の2%になる滞納者の割合です。 一方、国保税の場合については、5,659世帯で433人の滞納者がいるということが今、課長から言われました。その滞納者割合は7.65%で、個人住民税に比べて4倍の多さになります。 そういう状況の中で、税務課の皆さんが大変日々苦労されて、滞納整理に取り組んでおられる。回収のための不断の努力、活動をされているということと思いますが、それでもなお、こういう滞納者を生み出していることについては、私は、国保税自体が他の税に比べて非常に性格の違う高いものであるということがあるというふうに思います。 ご承知と思いますけれども、その高いことの主な理由は、所得割、所得に応じて税額を決める部分について、住民税の場合には基礎控除があるし、配偶者控除があるし、扶養控除がある。その上、社会保険料を払っておれば社会保険料控除があるし、生命保険の掛金控除などもあります。住民税の場合は、そういったように生活費非課税という大原則が、まだ不十分とは思うけれども貫かれているということがあるということと、それと、税率自体が、市民税で6%で、県民税4%と合わせて10%ですよね。均等割もありますけれども、これはもう単純に県が3,500円、市が2,000円で、5,500円ぽっきりです。 ところが、国保税の所得割の計算には、基礎控除、現行でいえば33万円、今度変わって43万円があるだけで、それに対して税率が13.95%です。プラス、均等割が市民税と違って非常に高い。先ほど、減額措置、税率改定を続けてきたと課長は言われました。それでもなお、現行で被保険者1人について3万7,900円あります。子供の場合についていえば3万600円になります。もちろん、この均等割には法定減額措置があって、7割、5割、2割という減額措置があるんですけれども、しかし、やっぱりこの均等割という1人当たりの額が非常に高いということがあって、国保税は高いんだと思います。 もう一つ、これは、全国知事会、国の考えの中にも入ってきたんですけれども、公的医療保険である他の被用者保険、中小企業で働いている人たちが入っている協会けんぽの場合の給与月額に対する保険料が国保に比べて低い。しかも被用者保険、協会けんぽの場合は、その保険料の半額が事業主負担になっているために、保険に加入している労働者の場合の負担額というのはもう極めて国保に比べて低いという、倍の差があるというふうな問題も、一方で国保が高いと感じる点にあるんだろうというふうに思うんです。 それで、お伺いしたいんですけれども、国保税がこういうふうに非常に高いという点、そして、そういう中で、確かに苦労されて加入者の皆さんが支払い努力し、市の職員の皆さんも大変苦労されているんだろうと思うけれども、しかし、しっかり苦しい中でも頑張って納税している人たちが、実際は非常に支出にやりくりをする中で努力してきているんだという、こういう特に今言われた階層別の加入者割合を見ると、低所得者の人たちが大変多い。年金生活者とか、あるいは非正規の労働者とかいう方たち、こういう人たちの状況について、私が思っているような、高いと感じていると、負担が重いと感じているという点についての理解や受け止め、認識、市のほうも同じような考えをお持ちかどうか聞かせてほしいと思います。
○議長(匹田郁君) 姫野税務課長。
◎税務課長(姫野敬一君) 広田議員の再質問について、国保税が他に比べて高いという意見なんですけれども、まず、国民健康保険につきましては、目的税ということで、ほかの市県民税とは違うという性質のものということは、まず理解していただきたいということと、それと、先ほどおっしゃられました所得割については、臼杵市は13.95%となっております。これは、医療分と後期高齢者、介護分、全部合わせた分になっておりますが、これにつきましては、一応県の中で見ますと、安いほうから5番目というような感じになって、県下では、そういうふうにはあまり、ほかの市町村と比べるとそんなに高くないと思っております。 それと、均等割につきましても、現在が3万8,900円になります。今回、令和3年度に議案で上げさせてもらっている改定案になりますと、3万7,900円ということになりますけれども、これにおいても、県下では低いほうから3番目というような状況でございます。 以上でございます。
○議長(匹田郁君) 広田議員。 [7番 広田精治君
質問席登壇]
◆7番(広田精治君) 再質問を行います。 今言われた課長の説明も十分理解できます。ただ、私は、大分県下各市の保険料額について資料を頂きました。1世帯当たりの保険料の額です。臼杵市は、4番目に高い、1世帯当たりの保険料が14万5,262円という資料を頂きました。そういう面もぜひ見ていただきたい。確かにこの間、毎年のように部分的に税率を下げてきて、軽減措置を取ったことはよく理解しているつもりです。 ただ、全国各地いろいろ調べてみますと、18歳以下を全額免除しているという自治体も少なくありません。 私、この質問をするにあたって、兵庫県の加西市という市が、人口が臼杵市よりちょっと多くて4万3,000人です。しかし、国保加入者の数は臼杵市よりもちょっと少ないところです。当初予算も、臼杵市が53億円で、この加西市は48億円で、臼杵市よりも当初予算は少ないまちです。ここの税務課に伺いました。子育て世代の応援にということで、全額免除に踏み切ったのが去年、2020年度、そのときの市の国保の繰越金は1億3,300万、基金残高が6億円だったそうです。そういう状況の下で始めた制度ということになっています。 臼杵市の場合の基金と繰越金をお伺いしたら、繰越金が28年度の1億4,000万から3億円に現在はなっていました。基金積立てについても、28年5億6,000万でしたけれども、今はというか、
令和元年の末ですけれども8億4,000万になっていました。この2つの数字は、加西市よりもかなり大きいと、大きいといってもそうびっくりするほどの大きさじゃないけれども、加西市に比べれば大きいということなんです。 加西市は、18歳以下の全額免除をすることによって、366世帯におられる被保険者の子供627名に対して、財源1,600万円を使って全額免除を実施しているということです。そういう面から考えれば、確かに臼杵市の国保会計が、このまま繰越金を維持したり、あるいは積立金を維持していくということになるかどうかも分からないし、先日の全協で受けた説明によれば、だんだん厳しくなっていくんだということもお伺いしました。確かにそうなんだろうと思います。 しかし、私は、人口減少がこれほど大問題になっている。子育てについて、臼杵市が全力を挙げて取り組んでいるということの中で、私は、最も効果的な子育て支援として、この国保の均等割部分、全額免除するという方向についても検討に値するというふうに強く思っています。 臼杵市の場合にどうかと思って計算したんですけれども、未就学児が、今言われたように、18歳以下が508名、そのうち未就学児が177名と言われました。177名分については、今後、国と県が4分の3、市が4分の1負担する。すると、この部分については、4分の3は財政措置を取る必要もない。問題はそれ以外の部分に対してですから、法定軽減も含めて見通して計算して、臼杵市の場合2,300万ぐらいの予算が要るのかなと、そういう計算をしてみたんですけれども、ぜひそういう方向についても検討してほしいなと。 もちろん今回、条例提案されている均等割、子供の均等割部分の医療分について500円、そして支援分について500円、合わせて1,000円下げたことは大変喜ばしいことでありますけれども、もっと踏み込んだ検討をこの時期にやっていくことも必要なんじゃないかなというふうに私は思うんです。そういう点で、できたら市長、どういうお考えかお聞かせ願えればありがたい。
○議長(匹田郁君) 姫野税務課長。
◎税務課長(姫野敬一君) 広田議員の再質問で、市単独の上乗せによる全額免除についての執行についてお答えいたします。 先ほどの答弁内容の繰り返しになる部分もありますけれども、国民健康保険税につきましては、毎年見直しを行って、被保険者当たりの均等割については、平成30年から令和3年までの間で3回見直した結果、合計5,300円の引下げ、また、1世帯当たりに関します平等割については1,800円、合計7,100円の引下げを行っているところでございます。 また、本市単独の上乗せによる全額免除につきましては、減額の財源については、他の被保険者の方にまた負担を強いることや、国民健康保険以外の、先ほど申されました社会保険や他の被用者保険に加入している子育て世帯の方の負担等も考慮し、そういった総合的に判断した結果、現状では困難であるというふうに考えております。 以上です。
○議長(匹田郁君) 中野市長。
◎市長(中野五郎君) 広田議員の最質問にお答えしたいと思います。 国保は、基本的にそれぞれの自治体が責任を持って経営をしなければいけないというふうに定められておりますし、これから高齢化する中で、長期的な推移を見ながら、できるだけ、やれるところは軽減という形でやっていこうということで、この4年間に3回の軽減をさせていただきました。 基金があるのか、どうのこうの、多いか少ないかという問題もありますけれども、これは、やっぱり10年ぐらい考えたときに、やはり上げるときにいきなり高く上げるというよりも、なだらかな形で推移するということも一つの方法でないか、急に上げざるを得なくなって負担を大きくするというよりも、そういう方向も配慮しながらやっていくということと、もう一つは、当然医療費ですから、国保は医療費に関わりますから、現実的に大変残念なことなんですけれども、県下14市の中で臼杵市の医療費が一番高いということもあります。 これは国保だけではありませんけれども、そういう中で、やはりいかにこの医療費を下げるかというようなことを一方でやりながら、だけど、国保という、どちらかというと低所得者とか高齢者が多い加入者の中で、ここを配慮しながらやっていくということも取り組んでいかなければいけないというふうに考えてやってきたつもりでありますが、まだまだその意味では十分とは言えませんけれども、現段階ではこういう形でやらせていただきたいということで、令和3年度の当初予算に組ませていただきました。 それと、もう一点、そういう子供たちの子育て環境を充実するというのは、大きな柱の一つとして、私も施策を位置づけて頑張っているつもりでありますけれども、ただ、国保のことだけが一つじゃなくて、やっぱり全体の中でどう育てていくかということも一方で考えておくということが必要であろうと思っています。 といいますのは、国保の、これは税務課からデータをいただいたんですが、加入者のうちで、18歳未満の子供のうちで国保加入者は1割ちょっとという状況がありますので、これをどう評価していくかということは考え方がありますが、そういうことを考えたときには、子育て環境というのは、全体のこともやっぱり考えていかなければいけないということで、これまでもいろんな子育て環境に関する政策は取ってきたつもりであります。 具体的にいろいろ言っても、もう皆さんご理解いただいていると思うんで言いませんけれども、少なくとも今年度の、令和3年度、今皆さん方に審議していただいています予算におきましても、例えば若年者の単身家賃補助を上げていくとか、出産や定住しやすい環境づくりということの中の一つで、新婚世帯の家賃補助を大幅に3倍上げるとか、住みやすくするとか、市内在住の新婚世帯に対して1組当たり2万2,000円の商品券を贈るとか、あるいは妊産婦の医療費自己負担分は全額、市が見る。これはもう九州で臼杵市が初めてやっていることなんですが、そういう取組を続けていくとか、出生祝い金を1人子供ができたときに2倍にして、2万円の商品券をお渡しして、お祝いを市民挙げてしたいということ。 また、教育においては、中学から高校に行くときは、市独自の奨学金制度で月に5,000円を毎学年20人ずつ、今やっております。そしてまた、今回予算で、30人以上のクラス編制をしている中学校3校のところには、市独自で3人の教師を雇って、子供たちの教育的な、そういう多いクラスになっているところに配慮すると、いろんなことをやらせていただいておりますので、そういうことを総合的に判断していただくとありがたいなというふうに思っています。 ただ、広田議員指摘のことも十分分かっていますので、今回は、そういうことは考えていないということと同時に、これはやはり一般に、やっぱり自治体が責任を持つという制度ですけれども、国を挙げての制度改革ということをやっていかなきゃいけないということで、やっぱり全国市長会もそういう方向のうちの取りあえず6歳未満という形でやってきているんで、国を挙げてそういう世論をこれからも言っていきたいと、高めていきたいというふうに思っています。
○議長(匹田郁君) 広田議員。 [7番 広田精治君
質問席登壇]
◆7番(広田精治君) 先ほど話があった全国知事会の国に対するこの問題についての要望については、公的な医療保険制度間の公平さを確保するとか、あるいは子育て支援という観点から、均等割保険料の軽減措置というふうに書かれていました。そういう点は、以前はなかった角度だと思うんで、私は、国が取りあえず未就学児に限って5割の軽減ということに踏み出したけれども、私はこの方向はさらに広がっていくだろうというふうに思うんです。そういう点で、今、市長言われたように、今回検討はなくても、将来的にまで検討することを否定したわけじゃないんで大変よかったと思います。 それと、やり方について、全額免除ということだけではありませんでした。全国35の自治体の分を調べたんですけれども、多くの自治体が、その提案理由については、多子世帯の世帯軽減、子育て支援、次世代を担う子供の支援というのをその提案理由に挙げているんですけれども、対象のケースはいろいろです。ゼロ歳から18歳までもあるけれども、18歳以下が2人以上いる場合に2人目からとか、あるいは中には、家族全員が23歳以下であれば、世帯主含めて全員の均等割の免除とか、いろんな形があるし、中には、恒久的な制度ではなくて5年間の時限措置であるというようなものもありました。 財源について言いますと、一方の子育て世代に軽減、踏み切れば、他の保険加入者に対してしわ寄せがいくという考え方も確かにあるんでしょうけれども、やっているところの財源についてお伺いすると、国保会計全体の中で運用しているとか、あるいは基金を取り崩して行っているとか様々ありました。もちろんそれがいいというふうに断定はしませんけれども、様々な方法や考え方があるんだということも、ぜひ検討には入れていただければというふうに思います。 以上で、1番目の質問を終わります。 次に、2つ目の質問に入ります。 大分野津太陽光発電事業計画の進行、進捗状況、現状どうなっているかをお伺いしますのでよろしくお願いします。
○議長(匹田郁君) 藤澤
農林振興課参事。 [
農林振興課参事兼農林基盤整備室長 藤澤清巳君登壇]
◎
農林振興課参事兼農林基盤整備室長(藤澤清巳君) 広田議員ご質問の(仮称)大分野津太陽光発電事業計画の進行、現状についてお答えいたします。 本事業の林地開発申請手続に関し、11月以降の経過を申し上げます。 まず、本市の対応についてですが、令和2年11月1日に、本市から一ツ木地区の役員に意見聴取を行いました。その後、いただいた意見の内容は県や事業者に情報提供し、事業者については、地区の不安や懸念事項に、誠意を持って丁寧に分かりやすく説明や回答を行うよう要請したところであります。これを受けて、11月24日には事業者が、一ツ木地区の質問事項に対し回答がされています。 さらに、12月21日、再度一ツ木地区から事業者に対して質問が出され、現在は、一ツ木地区が事業者からの回答を待っている状況であります。 今月に入り、林地開発申請手続の進捗状況について大分県に問い合わせたところ、林地開発許可基準であります災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の4つについて技術的審査が終了し、事業者に対して、地元住民との合意形成を図るよう指導しているとのことです。 市としましては、新聞報道等にもありますように、他市において、地元住民との合意形成に努めることなどの附帯意見を添え林地開発を許可した事例もあることから、今後の県の動向を注視しているところであります。 以上です。
○議長(匹田郁君) 広田議員。 [7番 広田精治君
質問席登壇]
◆7番(広田精治君) 再質問を行います。 そもそもこの計画は、中国系企業が2013年の8月に経産省の認可を受けたものです。そして、2017年1月に今の事業者に事業承継をしました。そして、計画は、地元住民に2018年の夏に初めて知らされました。当初の計画では、2019年の8月、おととしの8月には、開発許可をはじめ各種許認可を取得して、造成工事が始まるという予定でした。しかし、それが延期された2020年の2月にもそれはかなわずに、現在に至っています。 状況については、今、市から答弁があったとおりだと私も理解をしています。地元住民の笹枝地区や一ツ木地区が強くこれに反対をして、同意が得られないことが、計画が進まない原因であることも今、課長補佐おっしゃったとおりです。住民の反対は、もう繰り返しここで述べてきましたけれども、当初は74ヘクタールもの広大な計画地、それが現在は53ヘクタール、それでもなお広大な里山の森林を伐採することによる水害や災害、農業用水の枯渇に対する不安です。自然環境の破壊に対する不安ももちろんです。 私は、つい最近ですけれども、恐らく市長ほか皆さんもご承知と思うんですけれども、山梨県知事の先月の24日の記者会見のことを知りました。山梨県知事は、山林伐採が伴うような出力10キロワット以上、それこそ一般世帯にしたら30世帯分にも満たないような規模の発電事業であっても、それに山林伐採が伴えば開発行為は禁止するという条例を今準備して、この6月に条例提出をするということだそうです。 知事は、その記者会見の中でこう述べていました。「太陽光発電施設は、本来環境を守るためのものであるにもかかわらず、自然環境を破壊し、生活環境を脅かす事例が見られる。安全・安心な生活と自然環境との調和が不可欠であることを明確にする」と条例制定の趣旨を語りました。私は、この山梨県知事の記者会見の記事を知ったときに、正直言いまして、ところ違うけれども、野津の太陽光発電事業計画に不安を持って、中止を願っている地元の地区の皆さんの願いに応えたかのような錯覚にすらなる、そういう思いがしました。 それと、もう一つ、これも先日、合同新聞に記載されていましたけれども、佐伯津久見間に計画されている2つの風力発電です。彦岳の発電事業に対して、地元2つの地区の区長会の会長さんたちが市を訪れて、1,168世帯からアンケートをやったと、回収率74%で、52.5%が反対して、賛成は15.2%だったと。この民意を把握した上で、2つの区長会の会長さんは計画に反対ですという旨を市に申し出、市に対して要望を明らかにしたということです。それに対して、市長は、市は今回の2地区の要望を受けて、この彦岳の計画については環境アセスに反対の立場を鮮明にしていますと、被害を受けるのは住民で、佐伯に巨大な発電事業はそぐわないというふうに説明したとのことでした。そういう記事が載っていました。 この場でも、一遍紹介しましたけれども、佐伯市の場合は、昨年の6月の市議会で議員の質問に対して、四浦半島と彦岳の計画については、環境等に与える影響が大きいから反対の立場だということが表明されています。 そこで、お伺いしたいんですけれども、これ、市長にお伺いしたいんですけれども、昨年の私の6月の一般質問のときに、私は市長に対して、この計画に対する市長の考えはどうなんですかということを率直にお聞きしました。市長自身はこう答えました。「市長としての見解がこうだ、ああだというふうなことが言える段階ではないというふうに思っている」、こう答弁されたわけです。今の状況の下で、今、課長が答弁されたような状況の下で、今現在も市長、その考えは変わらないでしょうか。 私は、反対の態度表明を求めているんじゃありません。賛成の態度表明を求めているんではありません。市長としての、この大規模な計画、しかももう3年たってなお頓挫の状態が続いて、地元の同意がうまくいかないというようなことになっているこの計画について、市長自身がどう考えているかということは、やっぱり私は市長として表明すべきではないかと。特に佐伯の市長のこととか山梨の県知事のことなんかを考えれば、私は、必ずこういう計画に対しては、自治体の市長は態度表明をこれからはやっぱりしっかりやっていくことになるんじゃないかというふうに思うんです。その点、市長、率直にどうでしょうか。
○議長(匹田郁君) 藤沢
農林振興課参事。
◎
農林振興課参事兼農林基盤整備室長(藤澤清巳君) 広田議員の再質問にお答えいたします。 市の立場としましては、法に沿った形でしか対応することができません。法的な行政事務手続を今後進める中で、書類や審査等、整備を行っていきたいと思っています。 以上です。
○議長(匹田郁君) 中野市長。
◎市長(中野五郎君) 広田議員の再質問にお答えしたいと思います。 彦岳の件については、私も新聞情報でしか知りませんが、基本的に当然、彦岳というのは要するに信仰の山ですから、誰が見てもあそこに造るというのはそんなに簡単なものじゃないというふうに思いますし、一方で当然、地元の人たちがそういうふうにアンケートして、圧倒的な人が困るということは、前提としてやっぱり山は売らないという前提になるから、そういうことは言えるんであろうと思っております。 それと、もう一つは、環境アセスメントにつきましては、それは、佐伯の市長はどう言ったかは分かりませんけれども、私の知っている範囲では、環境アセスというのをやると言ったときに、環境アセスをしちゃいかんという断る理由は法的には何もないというふうに思っていますので、それはパフォーマンスか、自分の気持ちから出たのか、どういうことまで踏まえて言っているのか分かりませんので、それは佐伯の市長の発言ですからとやかく言えないと思いますし、また、山梨の件は、私、全く知りませんけれども、現実の法の体系の中では、1ヘクタール以上の開発の場合は、林地開発の手続きが必要ということになっていますので、私はそういうふうに言っているという情報があるんならば、ちょっと自分なりにも研究してみたいと思います。
○議長(匹田郁君) 広田議員。 [7番 広田精治君
質問席登壇]
◆7番(広田精治君) 臼杵市が持っているバイオマス産業都市構想があります。これは、かなり前に決められた構想だと思うんですけれども、そのうちの一つである木質バイオマス発電、今進められている中学校の跡地の計画、進んでいるわけですけれども、発電力が45キロワットで100世帯が必要とする電力を賄えると。聞いたら、これは未使用の材木を過熱して、そして、タービンを回して発電をするということだそうです。 確かにこの計画はCO2を排出すると、それでは石炭火力発電と同じやないかというふうにも疑問を持つ人もいるけれども、しかし、そうじゃなくて、この事業者は使用済みチップのかすを山に戻して森林を育てると、大きい目で見れば、光合成によって、CO2を吸収する森林を育てることになるんだと、つまりカーボンニュートラルの考え方、仕組みづくり、環境循環の考え方、これを臼杵市は大切にしているということなんだろうと受け止めました。 伺いますけれども、本市はそれほどに自然の力、山林の下、二酸化炭素を吸収する力に理解をしています。しかし、一方で、野津の太陽光の発電事業というのは、当初74ヘクタール、今55ヘクタール、野の里山を、森林を壊して消滅させて、大きなCO2吸収能力をなくしてしまう計画です。この事業者は、旧豊洋中跡地のバイオマス発電施設を行うワタミエナジーさんのようにCO2は増やすけれども一方でそれを減らす、山の木を育てるという取組は予定されていません。一方的に貴重な地球のCO2削減能力をそぐだけの計画といっても仕方がない。 もちろん大きい目で見れば、原発をなくし、石炭火力発電を減らすということにつながれば、それはエコになると思うんです。しかし、それがエコにつながるかどうかは、政治が原発ゼロを決断して、そして石炭火力発電はもうやらないということを決めてというときに初めて言えることです。しかし、今の日本は、原発ゼロの方策は出していませんし、石炭火力発電に至っては、これからもつくるということにさえなっているわけです。 そういう点で、私は、こういう重要な考え、バイオマス発電構想をやっているという臼杵市が、この野津の太陽光発電事業がこれほどの森林が伐採され、緑がなくなり、CO2の吸収能力を失われるという状況を目の当たりにして、そのことに対しては、率直、どう思われるかお聞かせください。
○議長(匹田郁君) 休憩いたします。 午後2時25分 休憩
----------------------------------- 午後2時26分 再開
○議長(匹田郁君) 再開いたします。 広田議員。 [7番 広田精治君
質問席登壇]
◆7番(広田精治君) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(匹田郁君) 以上で広田議員の質問及び答弁を終了いたします。 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日は以上で散会いたします。 午後2時27分 散会
-----------------------------------...