臼杵市議会 2020-12-09
12月09日－03号
令和 ２年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年臼杵市議会12月定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年１２月９日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年１２月９日（水曜日）午前１０時
開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．議事日程第３号 第１ 一般質問 第２ 議案質疑（第１０２号議案から第１１５号議案） 第３ 委員会付託（第１０２号議案から第１１５
号議案） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 日程追加 第１１６号議案 損害賠償の額の決定について 上程、説明 日程第２ 議案質疑（第１０２号議案から第１１６号議案） 日程第３ 委員会付託（第１０２号議案から第１１６
号議案） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（１８名） １番 河野 巧 ２番 川辺 隆 ３番 匹田久美子 ４番 内藤康弘 ５番 伊藤 淳 ６番 梅田徳男 ７番 広田精治 ８番 戸匹映二 ９番 奥田富美子 １０番 若林純一 １１番 長田徳行 １２番 久藤朝則 １３番 大塚州章 １４番 大嶋 薫 １５番 武生博明 １６番 吉岡 勲 １７番 牧 宣雄 １８番 匹田 郁
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 東 弘樹 次長 後藤秀隆 副主幹 高橋悠樹 主査 清水
香 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 中野五郎 副市長 田村和弘 教育長 安東雅幸 教育次長兼教育総務課長 甲斐 尊 政策監（民生担当） 政策監（総務・企画担当）加島和弘 小坂幸雄 兼部落差別解消推進・人権啓発課長 政策監（福祉保健担当） 杉野 等 消防長 平川幸司 兼保険健康課長 政策監（産業担当） 佐藤一彦
市民生活推進課長 後藤誠也 兼産業促進課長 財務経営課長 荻野浩一 学校教育課長 後藤徳一 防災危機管理課長 中尾 敬 税務課長 姫野敬一 環境課長 廣瀬武志 都市デザイン課長 小坂郡師
上下水道管理課長 齋藤隆生 農林振興課長 川野徳明 農林振興課参事 目原康弘
農業委員会事務局長 吉良圭三
兼有機農業推進室長 文化・文化財課長 後藤昌二郎 消防本部警防課長 庄司哲宏 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
◎事務局長（東弘樹君） ただいまの出席議員は１８名であります。
○議長（匹田郁君） ただいま報告のとおり定足数に達しております。 よって、本日の会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（匹田郁君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 匹田久美子議員の発言を許可します。 匹田久美子議員の通告事項
１ 文部科学省が示す「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」の具体的な実現について
(1) 新しい教育の在り方を構築していこうとする
ＧＩＧＡスクール構想について今後どのように進めていきますか。
(2) 一人一台の情報端末を活用することにより、子どもの学びはどう変わりますか。
(3)
ＧＩＧＡスクール構想を実効性のあるものにすると同時に教員の負担軽減にもつながるよう、支援員の配置は検討されていますか。
(4) 今後、情報端末を使った在宅での学びは想定していますか。
２ 臼杵市における「
同性パートナーシップ証明制度」の導入と、性の多様性への理解の深め方について
(1) 臼杵市に住む方々からも制度を望む声が聞かれます。
同性パートナーシップ証明制度を望む声に対して、現在の市の認識をお答えください。
(2) 本市において、
パートナーシップ制度の導入を検討する予定はありますか。
(3) 「性自認や性的指向は人それぞれである」という多様性を認め合う地域の実現に向けて、今後どのように啓発や広報を行い、市民の理解を深めていきますか。 ［３番 匹田久美子君質問席登壇］
◆３番（匹田久美子君） おはようございます。議席番号３番、匹田久美子です。通告に沿って、大きく２点質問いたします。 最初に、文部科学省が示す「
ＧＩＧＡスクール構想」の具体的な実現についてお聞きします。 最近では、すっかりスマートフォンなどが普及して、子供たちの多くはゲームをしたり動画を見たりと、日常的に情報端末に触れています。しかし、文部科学省などが出しているデータによると、日本の学校教育におけるＩＣＴ化は先進国の中で特に遅れているという状況で、これからの時代を生き抜く子供たちには、ＩＣＴを活用した主体的な学びは絶対に不可欠なものです。 そういった国の方針に沿った
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、臼杵市では小・中学校の児童・生徒に１人１台の情報端末を配布できるように、また全ての学校に高速大容量の
通信ネットワークを整備できるように準備を進めています。 まさに、
ＧＩＧＡスクール構想が本格的にスタートしようとしているタイミングなわけですが、その中身について、よく分からないという声が保護者から聞かれますし、現場の先生方からも不安の声が漏れ聞こえてきます。教育の在り方が大きく変わろうとする今、この
ＧＩＧＡスクール構想について、教育委員会、学校現場、そして保護者を含めた市民が共通の理解を深めながら、子供のよりよい学びの環境づくりを丁寧に進めていく必要があると思いまして、以下４点の質問をいたします。 １つ目、臼杵市における
ＧＩＧＡスクール構想の具体的な導入スケジュールをお話しください。 ２つ目です。全ての児童・生徒がそれぞれ１台ずつの端末を活用できることにより、授業の内容や子供の学びの質はどう変わりますでしょうか。 ３つ目、学級運営や授業の中で可能なものをＩＣＴ化していけば、子供の学びが広がり深まると同時に、先生方の負担軽減、働き方改革にもつながると言われていますが、やはりスタート時には日々業務に追われている先生方を支援する仕組みが必須だと思います。一定以上のスキルを持った支援員がきめ細かに配置されることが望ましいと思われますが、どのような検討がされていますでしょうか。 ４つ目、１人１台の端末を使った学校外でのオンライン学習についてです。 学校の基本は、もちろん対面での授業であり、コミュニケーションであるとは思いますが、
新型コロナウイルスの感染予防対策として休校になった例があるように、いかなるときも子供の学びを止めないための工夫として、もしくは病気やけがで長期療養する子供のため、あるいは不登校の児童・生徒に対応するためなどの理由で、家庭でも授業が受けられるような仕組みづくりは想定していますでしょうか。 以上、お答えください。
○議長（匹田郁君）
後藤学校教育課長。 ［学校教育課長 後藤徳一君登壇］
◎学校教育課長（後藤徳一君） 匹田議員ご質問の文部科学省が示す「
ＧＩＧＡスクール構想」の具体的な実現についてのうち、１点目の新しい教育の在り方を構築していこうとする
ＧＩＧＡスクール構想について、今後どのように進めていくかについてお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想のＧＩＧＡとは、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウエー・フォー・オールの頭文字を取ったものであり、全ての子供たちに世界につながる革新的な教育を提供していこうとする構想です。 具体的には、児童・生徒一人一人にタブレット端末を準備し、各学校へは児童・生徒が同時にインターネットに接続できる高速大容量の
通信ネットワークを整備します。これまでの教科書、ノート、筆記用具等の学習用具にタブレット端末が加わることになり、これからの社会を生きていく子供たちに必要な知識、技能を効率的、効果的に育んでいこうとしています。 その整備スケジュールですが、当初は２０２３年度までの整備予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国の方針変更があり、整備時期を早め、今年度末までに１人１台端末の整備と各学校における通信環境の整備を完了させ、教員への研修等も実施しながら、来年４月からの本格運用を計画しています。 次に、２点目の１人１台の情報端末を活用することにより、子供の学びはどう変わるかについてお答えします。 例えば、体育科の授業においては、自分自身やチームプレーの動きを撮影し、よくできている点や改善点を視覚的に確認しながら学習を進めていくことができます。社会科においては、
通信ネットワークで遠く離れた地域の人々と実際に話をして情報交換したり、理科では、資料を写真だけでなく動画で確認したりしながら理解を深めることができると考えています。そのほかにも、インターネットを効果的に活用し、様々な情報を収集、整理、分析して問題を解決したり、新たな価値を生み出したりする学びも期待されます。 授業全般にわたってタブレット端末や大型モニターを活用することで、教師の指示が分かりやすくなる、児童・生徒全員の意見を教師がリアルタイムに把握できるなど、効率的、効果的な学習が進んでいくと考えています。 次に、３点目の
ＧＩＧＡスクール構想を実効性のあるものにすると同時に、教員の負担軽減にもつながるよう、支援員の配置を検討しているかについてお答えします。 タブレット端末の導入当初は、操作等が不慣れなため、戸惑いや不安を感じる教職員もいると思われます。 対策として、今年度、有識者や現場の教職員を構成メンバーとする臼杵市
ＩＣＴ教育推進協議会を立ち上げ、タブレット端末を活用した授業実践例の集約、タブレットや
アプリケーションソフトの使い方の研修計画等、本格実施に向けて、教職員が困ることがないよう検討を重ねています。 さらには、教職員の負担軽減や児童・生徒へのサポート体制の充実を図るため、現在は市内に１名しか配置できていないＩＣＴ支援員を増員する方向で準備を進めています。 最後に４点目の、今後、情報端末を使った在宅での学びは想定しているかについてお答えします。 子供の多様な学習機会や一人一人に応じた学びを保障するため、学校内におけるＩＣＴの活用にとどまらず、タブレット端末を活用した家庭学習も進めていきたいと考えています。さらには、病気等何らかの理由で学校に登校できていない児童・生徒に対して、ＩＣＴを活用した学習教材の配信や学習状況の把握等による家庭学習支援も想定しています。 また、児童・生徒が授業や家庭学習などでタブレット端末を使用する際、誤って損傷させてしまうこともあるかと思われますが、損傷した際の自己負担を恐れて機器の使用をためらうことがあってはならないと考えています。保険を適用させるなどして、児童・生徒及び保護者の負担にならないようにします。 今回の１人１台ずつのタブレット端末の整備は、学校教育に大きな変化をもたらすものとなります。児童・生徒や教職員への支援体制をハード面、ソフト面ともにしっかりと整え、臼杵の子供たちが
タブレット端末等のＩＣＴ機器を道具として使いこなしながら、豊かに学ぶことのできる体制づくりを進めていきます。 以上です。
○議長（匹田郁君） 匹田久美子議員。 ［３番 匹田久美子君質問席登壇］
◆３番（匹田久美子君） ４つ目の質問についての答えに再質問いたします。 情報端末を利用した家庭での学習も進めていくというお答えでしたが、家庭での学習が可能になれば、何らかの事情で学校に通えない児童・生徒や、あとこれまでの一斉授業では取りこぼされてしまったかもしれないような子供の可能性も広がるだろうなと思います。 ただ、家庭に
インターネット環境がないところもありますので、そういったところにはＷｉ－Ｆｉのルーターを貸し出すとか、そういう手だても考えていますか。お願いします。
○議長（匹田郁君）
後藤学校教育課長。
◎学校教育課長（後藤徳一君） 匹田議員の再質問にお答えします。 家庭に通信環境がない件に関してですが、学校と家庭とを双方向で結ぶ遠隔教育を実現する上で、今、議員がおっしゃった
Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出しは大変有効な手段だと考えています。 そうした中ですが、
Ｗｉ－Ｆｉルーターの購入、設置並びに通信料をどうするか等々の諸課題が残されております。そうした諸課題を解決しながら、実現に向けて取組を進めていきたいと考えています。
○議長（匹田郁君） 匹田久美子議員。 ［３番 匹田久美子君質問席登壇］
◆３番（匹田久美子君） ありがとうございます。 家庭での情報端末の利用については、ドリルのようなものをインストールして家庭で利用するというのが最初の取っかかり、スタート時はそういうことからやっていくと思うんですけれども、やはり自分から情報収集しに行ったり、ほかの人の意見も聞きながら共同的に学びを進めていくという過程を大事にするなら、双方向ということが望ましいと思いますので、検討を進めていただきたいと思います。 家庭でも、
インターネット環境のある中で端末が使えるとなると、続いて問題になってくるのが、昨今の社会問題でも頻繁に言われています、情報を得たときに、それが真実かどうかも分からずに、いわゆるフェイクニュースとか有害なものとか刺激的なものの情報に飛びついて拡散したり、あと、ほかの人の尊厳を傷つけるような書き込みをしてしまったり、不用意に自分や友人の個人情報を流して犯罪に巻き込まれたりといった、そういう子供たち自身が被害者になったり加害者になったりといった例も見聞きします。 そういうトラブルに巻き込まれることのないような情報モラルとか、いわゆるインターネット・リテラシーというようなものをしっかりと教えて育てていく必要があると思いますが、そういうこともきちんと考えていらっしゃいますか。
○議長（匹田郁君）
後藤学校教育課長。
◎学校教育課長（後藤徳一君） 匹田議員の再質問にお答えします。 情報リテラシーとは、たくさんある情報の中から必要な情報を取捨選択する情報活用能力と捉えています。また、情報モラルは、ネットを活用する上での人権的な視点というふうに捉えています。 現在、学校現場においては、そのことが大変大きな課題となっており、偏った情報を信じてしまう、また不用意な書き込みから人間関係を壊してしまう、また安易なボタン操作から金銭トラブルに巻き込まれる、さらにはネットゲーム等に依存症のような形になってしまい、生活習慣を乱してしまう等、大きな課題となっています。 これまで、学校においては、子供たちがネットを活用するようになってから、情報モラル等の授業を実施したり、あと授業参観等を活用して保護者と子供が共に学ぶ機会等を行ってきました。 今後、今回の
ＧＩＧＡスクール構想が入り、より一層情報リテラシーや情報モラルの件は重要度を増してくると思います。
家庭生活、学校生活の基盤となる人権に関わる問題ですので、このことこそ、専門家を招くなどして研修等を充実させていきたいと考えています。
○議長（匹田郁君） 匹田久美子議員。 ［３番 匹田久美子君質問席登壇］
◆３番（匹田久美子君） そういったモラルとかインターネットの活用方法についても教えていく準備があるということで、ありがとうございます。 そういうインターネットの使い方とかモラルについては、私たち大人も子供たちと一緒に学んでいける場がたくさんあるといいなと思います。 そういうインターネットとかネットから得る情報を活用していくという能力を磨くためには、やはり使わないと覚えていかないので、情報を受けるほうと同時に、自分からまとめた意見を発信していくような、そういう
プレゼンテーション能力も磨いていって、受ける、発信する、両方使いこなせるような、そんな主体的な力を身につけてほしいなと思います。 最後に、教育長にも伺いたいのですが、１人１台の情報端末を児童・生徒が持つというのは、本当に大きく学びを変えていくことになると思います。私は、子供にはそれぞれ個性があって特性があるので、それぞれの子供たちが自分自身と向き合って、自分の特性とか興味関心の方向をしっかりと、自分に適したものを知って、興味関心の高いものを問題解決思考で学んでいくというような、そんなふうになっていくのがこの
ＧＩＧＡスクール構想だと思っているんですけれども、この
ＧＩＧＡスクール構想がしっかりと進んでいけば、これまでの教師主導から児童・生徒主導の授業形態へと１８０度方向性が変わっていくというふうに言われています。 この教育の大きな転換期に、リーダーとして教育長の中長期的な戦略と、しっかりとした方向性をお話ししていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 安東教育長。
◎教育長（安東雅幸君） 匹田議員再質問のＩＣＴ推進に向けた中長期的な戦略と今後の方向性についてお答えをしたいと思います。 まず、中長期的な戦略でございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国はタブレット端末と
通信ネットワーク整備を今年度中に前倒しいたしました。 本市といたしましては、この国の方針により、
タブレット端末等の需要が高まり、確保が難しくなるのではないかと、そういうことが予想されたことから、スピード感を持って整備に向けた取組を進めているところでございます。 心配されたタブレット端末につきましては、現時点で市内の全児童・生徒分２，５７７台の確保が完了いたしました。今後は、年度内の各学校の
ネットワーク環境整備に向けて、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えています。 また、先ほど課長の答弁にもありましたが、教職員の人材育成と併せて重要なのがタブレット端末を活用した効果的な授業実践例、これをどれだけ集約して先生方に提供することで先生方の負担軽減を図れるかというところだろうというふうに考えています。 このことにつきましては、
ＩＣＴ教育推進協議会の中に有識者やＩＣＴの活用に慣れた先生方から成る専門委員会を立ち上げて、文部科学省や先進地の情報収集を行うとともに、様々なネットワークの構築に努めてまいりたいというふうに考えています。 次に、今後の方向性についてでございますが、学びは人と人とのつながりの中で生まれます。また、様々な子供と関わり合う中で学びの質が高まって、また人間的な成長が育まれるというふうに考えています。 したがいまして、これからの学校教育では、このアナログな部分とデジタルの部分をバランスよく融合させながら、これからの社会を生きていく子供たちがタブレット端末をはじめとする情報通信機器を鉛筆や消しゴムのように道具として活用できるように、臼杵市教育委員会として取組を進めてまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 匹田久美子議員。 ［３番 匹田久美子君質問席登壇］
◆３番（匹田久美子君） ありがとうございました。子供たちのよりよい学びの環境を期待しています。 では、次の２つ目の質問をいたします。 臼杵市における「
同性パートナーシップ証明制度」の導入と、性の多様性への理解の深め方について質問します。
同性パートナーシップ証明制度とは、法律上婚姻が認められていない同性のカップルがお互いを人生のパートナーとして宣誓することで、公に認められたパートナー関係であるという証明書を自治体が発行するものです。もちろん、婚姻関係と同等の法的効果を持つものではありませんが、住んでいるまちで自分たちの存在や関係がしっかりと認められているということが、市民生活を送る上で心強いものでしょうし、公営住宅の入居や生命保険の受け取り、夫婦や家族間にしか認められていない福利厚生サービスなどが受けられるといったメリットもあったりします。 この
同性パートナーシップ証明制度は、今、全国で大きく広がりを見せています。１１月時点で６５の自治体で導入され、国の総人口の３０％以上がカバーされています。九州で導入自治体がないのは、もはや大分県と佐賀県だけという状況です。大都市だけではなく、人口約６万人の福岡県古賀市や人口約５，０００人の宮崎県木城町も、今年の４月から制度を取り入れています。 臼杵市の人権教育・
人権啓発推進基本計画の中で、基本理念として掲げられています「一人ひとりの多様な生き方を共に支え合う社会」を実現するためには、
性的マイノリティーに対する理解を深め、それぞれが持つ性自認、性的指向のまま生き生きと暮らせる地域を目指すことが当然の方向性だと思っています。 この
同性パートナーシップ証明制度について、自分には関係ない、自分の周りには制度を必要としている人はいないと思う方もいらっしゃると思います。しかしながら、
レインボーネットワークおおいたという団体が、２年前にインターネットを使って実施した当事者へのアンケートでは、臼杵在住の方からも幾つかの回答があり、困り事や悩みを寄せてくれています。また、困ったときの相談先という質問で、公的機関と答えたのは僅か１％でした。悩みや不安を抱える当事者は確かにいるのに、行政にその声が届いていない、ふだん生活する中でその姿が見えないということが、むしろ問題なのだと思います。 私の手元には、臼杵に住む１０代と２０代の方からお預かりしたメッセージがあります。お二人には了解をもらっていますので、ここで紹介させていただきます。 知られていない、言えないだけで、ＬＧＢＴＱの人は、左利きやＡＢ型がいる確率と同じくらいいると言われています。私は、ＦＴＭ、生まれ持った体は女性だが、性自認が男性です。今はホルモン治療し、今後は乳腺摘出手術等も考えています。今の日本は、同性婚が認められておらず、私は戸籍を変更しなければ結婚ができない状況にあります。制度があれば、子宮卵巣摘出手術までせずに、生まれた際の性のままで、公に認められているという安心感を持ってパートナーと生活することができると思います。そして、私のようなＦＴＭの人たちだけでなく、ゲイやレズビアンの人たちは、使う、使わないにはかかわらず、そういった制度がある地域で暮らしたいと思うと思います。私は学生で、４０人のクラスですが、ゲイとバイセクシャルの友達がいます。そのぐらいの確率で周りにいることをたくさんの人たちにも知ってもらえると、温かい場所になると思います。 もう一つ読みます。 臼杵市に暮らす約３万７，０００人のセクシュアリティーについて、誰もその実際を知っている人はいません。私は、性別にかかわらず、自由な婚姻が認められるべきだと考えていますが、今の日本では婚姻という関係を結べるのは異性同士のみとされています。
パートナーシップ制度についても、婚姻関係と比べて力が弱いことなどが指摘されています。しかし、市が
パートナーシップ制度を設けることには大きな意味があると思います。それは、同性カップルに対して、現在ある障害を少しでも取り除くことができることや、臼杵市が異性愛だけではないセクシュアリティーを肯定しているというポジティブなメッセージを広く市民に伝えることができることです。それだけではなく、臼杵市が大分県全体の先駆けとなることで、続いてほかの自治体でも議論が進んだり、同規模の市町村でも設置が検討されたりするかもしれません。臼杵市が豊かになっていくことも、臼杵市が社会をつくっていく発端になることも、考えるとわくわくします。私の大切なふるさとが、多様なセクシュアリティーを前提とし、全ての市民のための臼杵市であることを願っています。 こういったメッセージが、当事者であるなしにかかわらず、あるということを知っていただきたいと思ってご紹介しました。 その上で、１つ目の質問です。 こういった
同性パートナーシップ証明制度について、現在の市の認識はどういったものであるか、お答えください。 ２つ目、臼杵市において、
同性パートナーシップ証明制度の導入を検討する予定はありませんでしょうか。 ３つ目、臼杵市は、人権に関して、先駆的で内容の濃い啓発を行っていると認識していますが、性の多様性については十分に理解が進んでいないと感じます。性別は、男と女の二択しかない、恋愛や結婚は異性同士でするものだといった固定的な観念がまだまだ修正されていないという現状があるかと思いますが、全ての人のセクシュアリティーは人それぞれであるという性の多様性への理解が深まっていくためには、今後、どのようなアプローチが必要だとお考えでしょうか、お答えください。お願いします。
○議長（匹田郁君） 小坂政策監。 ［政策監（民生担当）兼部落差別解消推進・人権啓発課長 小坂幸雄君登壇］
◎政策監［民生担当］兼部落差別解消推進・人権啓発課長（小坂幸雄君） 匹田議員ご質問の「
同性パートナーシップ証明制度」の導入と、性の多様性への理解の深め方についてのうち、
同性パートナーシップ証明制度を望む声に対して、現在の市の認識についてお答えいたします。 本市では、２０１６年に策定した第２次臼杵市人権教育・
人権啓発推進基本計画の中で、「市民一人ひとりがお互いを尊重し合い、心と心のつながりを大切にしている、真に豊かでゆとりのある社会」を実現することを基本目標に、人権教育、人権啓発に取り組んでいます。 これを達成するために、「『一人ひとりの多様な生き方を共に支え合う社会』の実現」を基本理念に、性的少数者の人権につきましても、人権課題として、その解決に向け施策を進めてまいりました。 しかし、市民の中には、まだＬＧＢＴの言葉の意味を知らない人がいると思われることや、誤った認識や理解不足により、差別やいじめなどにも発展するおそれがあるため、正しい認識を得られるよう情報を発信していかなければならないと考えています。 性的少数者の方々は、見た目の性別と自認する性とのギャップのために、学校や職場など社会生活をしていく中で、周囲との関わりに様々な苦しみを抱えています。市役所などの行政窓口の手続で申請書などに性別を記入しなければならない場合、抵抗を感じる方がいることもその一つです。 その代用として、県では、平成３１年度、生まれたときの性別に違和感がある方は性別を記載することにとても抵抗を感じるとの当事者の声を聞き、申請書や届出書などの見直しが必要であると考え、県庁内の公文書の見直しを行い、不要な性別記載欄を申請書などの様式から順次削除しました。 本市におきましても、市役所窓口を訪れた性的少数者の方々が安心して手続を済ませることができるように、人権教育・
人権啓発推進基本計画に基づき、県の事例などを参考にして、令和元年度に不必要な性別欄の見直し調査を行い、順次削除を行っています。今年度の取組としては、昨年度の調査の追跡調査を行い、不必要な性別欄の削除作業の進捗を確認しています。 パートナーシップ証明制度とは、地方自治体が同性カップルに対して、２人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度で、自分の性に違和感を覚える人などへの支援の一つとして導入をされております。本制度は、法律上の効果が生じるものではございませんが、一部の自治体で、住宅入居時の申込みや病院での同意にも利用できるようです。 本市といたしましても、性的少数者の方々が抱える生きづらさへの解消につなげていく制度として認識をしております。 次に、
パートナーシップ制度の導入を検討する予定はありますかについてお答えいたします。 ２０１５年１１月５日に、東京都渋谷区と世田谷区で同時に導入施行され、日本各地の自治体で制定の動きが進んでいます。また、自治体によっては、この制度の呼び名は、同性パートナーシップ宣誓、パートナーシップ宣誓制度、
パートナーシップ制度など様々です。 １１月１６日時点で、全国では６５の自治体で本制度が導入されており、この一、二年の間に飛躍的に導入自治体数が増加している状況です。九州では、那覇市、福岡市、熊本市や宮崎市、北九州市などの大都市から、福岡県古賀市、宮崎県木城町などでも、このパートナーシップ宣誓制度が導入をされています。 本市といたしましても、今後、先行する自治体の状況を調査しながら、当事者の方々が抱える生きづらさの解消に資する制度としてどのような支援ができるかなどを研究し、パートナーシップ宣誓制度の導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、性自認や性的指向は人それぞれであるという多様性を認め合う地域の実現に向けて、今後、どのように啓発や広報を行い、市民の理解を深めていきますかについてお答えをいたします。 現在、ＬＧＢＴを含む性的少数者の方々は、１３人に１人という調査もあります。これらの人々が安心して暮らせる臼杵市にすることが、とても重要ではないかと感じています。 昨今では、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の１７の目標の中の５番目に「ジェンダー平等を実現しよう」、１０番目に「人や国の不平等をなくそう」と掲げられています。多様性を認め合い、支え合うことが、本市が掲げています持続可能なまちづくりにもつながるこのような考えが、国の内外や国際的にも浸透してきているのではないかとも考えています。 また、その一方で、当事者本人の許可もなく、第三者に性的指向や性自認を暴露するいわゆるアウティングや、カミングアウトを強要するなどの性的少数者に対する重大な人権侵害にもつながる行為が問題となっています。このため、まずは市民の皆さんの正しい理解と認識を深めていくための啓発活動や、多様性を重んじる意識の醸成を進めていきたいと思います。 具体的には、まず、多くの市民へ性の多様性について正しく知っていただくことが重要であると考えますので、当事者の方の協力を得ながら、市民会館で行う大規模講演会、学校区単位で行う中規模の講演会である地域交流講演会、公民館で行う人権学習講座や人権文化セミナー、各地域で行う人権学習会などの機会を利用して啓発を進めます。 特に、自身の人格的な性の認識である性自認や恋愛・性愛の対象である性的指向を意識し始めるのは思春期であるため、小・中学生やその保護者への丁寧な啓発を行い、子供たちの困りを解消したいと考えています。 企業に対する啓発活動としては、毎年、市内の企業約７０社に行う企業啓発訪問を利用して、ＬＧＢＴの啓発冊子「りんごの色～ＬＧＢＴを知っていますか？～」などの配布や、講演会への参加、研修会の実施、採用時などでの差別防止を依頼していきます。 市職員につきましても、講演会への参加や職員研修での性の多様性についての研修などを通して職員の理解を深め、適切な窓口対応につなげていきます。 市民や企業へ対する性的少数者への理解は、まだ十分とは言えませんが、今後とも、誰もが一人一人の個性や違いを認め合い、自分らしく生きられる社会を実現するため、様々な機会を通じて引き続き周知啓発に努め、市民が主役のまちづくりを積極的に進めてまいります。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 匹田久美子議員。 ［３番 匹田久美子君質問席登壇］
◆３番（匹田久美子君） ありがとうございます。 啓発や広報も様々に工夫して、理解を広げようとしてくださっていること、そしてこの
パートナーシップ制度の必要性も認識して、検討を始めようとしてくださっていることをお答えいただきまして、大変頼もしく思っております。 これから検討を始めるにあたり、この同性
パートナーシップ制度を臼杵市で導入したときに考えられる、想定されるメリットとデメリットは、どういうことがあると思われますか。
○議長（匹田郁君） 小坂政策監。
◎政策監［民生担当］兼部落差別解消推進・人権啓発課長（小坂幸雄君） 匹田議員の再質問にお答えいたします。 先ほど、答弁の中でも言わせていただきましたけれども、メリットといたしましては、最初のほうでお答えをいたしましたけれども、市民の皆さん、それからまた性的少数者の人権についても、その解決に向けての施策を進めていくためにも、証明制度導入というのは大変いいことだというふうに考えております。 また、デメリットにつきましても、答弁の中で言わせていただきましたけれども、アウティングやそういったこと等もございますので、そういったものはきちんと、うちのほうで導入制度を研究するとともに、そういったメリット、デメリットについても、市民の皆様にきちんと啓発をしていきたいというふうに思っています。 そういった中で、当事者の方からのお話では、自治体が
パートナーシップ制度を導入するということは、当事者にとって自分の存在が認められているということを感じることができ、心強く思いますということも聞いております。 本市といたしましても、当事者の住みやすい臼杵市を目指すためにも、どのような行政サービスの提供ができるか、またメリット、デメリット等を研究し、制度の導入に向け、前向きな検討を進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 匹田久美子議員。 ［３番 匹田久美子君質問席登壇］
◆３番（匹田久美子君） デメリットというか、マイナスの部分として、まだ理解が十分でないので、偏見や差別が助長されるようなことのないように、そういうおそれがあるというのがデメリットの一つとして挙げられると思うんですけれども、そういう市民の理解や認識が十分でないからこそ、
パートナーシップ制度を導入する必要があるという逆の考え方もあると思います。 今年の４月から制度を導入した福岡県古賀市の市長が、メッセージの中で、この同性
パートナーシップ制度は「ＬＧＢＴのスイッチ」だというふうに表現されていました。この制度ができることによって、性の多様性への尊重が広がって、あらゆる取組を推進するきっかけになるという意味です。
パートナーシップ制度も、総人口の今３０％以上がカバーされて、加速度的にきっとその数字は上がってくると思うので、だんだんこの制度を導入していないことにマイナスの意味、マイナスのメッセージが含まれるようなことも考えなければいけないと思いますし、臼杵市がもしこの
パートナーシップ制度を導入すると、臼杵市は多様性を認める優しいまちですよという、そういうメッセージ性を持って、ほかの市町村や県外にも広くアピールできると思いますし、そういう宣言は若い世代や移住を考えている方にも有効だと思います。また、予算もほとんどかかることではないので、ぜひ前向きに積極的な検討をお願いしたいと思います。 住んでいる私たちが、臼杵市にはこの
同性パートナーシップ証明制度があるということを誇れるような地域であれば、そのほかの人権課題にも心を配れるような、誰もが安心して暮らせるような地域に近づいていくと思っています。検討をよろしくお願いします。 これで私の質問を終わります。
○議長（匹田郁君） 以上で匹田久美子議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時４８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５８分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 広田議員の発言を許可します。 広田精治議員の通告事項
１ 文化財の指定と保護・管理について
(1) 諏訪の真如院跡地の観音像の台座に彫られた碑文が研究者によって解読され、２５０年の時を経て、３８歳の若さで亡くなった藩主への母の悲しみが現在に伝えられることとなった。この“発掘”の持つ歴史的、文化的価値について、市の見解を伺う。
また、関係者は「この観音像の存在を市民の皆さんに知っていただき、…臼杵市の宝として永く親しみ、文化財として適切に保存していただくことになれば」と訴えている。今後、文化財保護法、文化財保護条例に基づいて、県、又は市指定文化財として保護され、観光資源としても生かされることを願うが、市の考えを伺う。
市指定文化財である安政橋などの保護・管理について、一定の財政措置も含めた保護・管理が必要と思うが、市の考えを伺う。
２ 「空家等対策特別措置法」に対応した施策について
(1) 空家等対策特別措置法が定める、「倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」、あるいは「著しく衛生上有害となるおそれのある状態」など４条件のいずれかに該当する「特定空家等」について以下伺う。
① 特定空家等と判断した件数。
② 老朽危険空家等除去促進事業補助制度の実績（件数と金額）。
③ 特別措置法が完全施行された平成２７年以後、特定空家等に対する「助言・指導」、「勧告・命令」の各件数。
(2) すでに操業を停止して久しい工場跡地に対する周辺住民の要望と市の対応、その経緯を伺う。
３ 再生可能エネルギーの普及について
(1) 太陽光発電事業は、自然破壊や住民の生活・営農を不安に陥れる場所に建設するのではなく、大型開発されて利用済となった不燃物最終処分場跡地のような場所にこそ建設するのがふさわしく、再生可能エネルギーの普及に対する正しい対応だと確信している。
臼杵市不燃物最終処分場跡地をパークゴルフ場として利用する計画が示されたが、再生可能エネルギーの普及に対する本市の基本姿勢について見解を伺う。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） おはようございます。議席番号７番、日本共産党の広田精治です。発言通告に基づいて、３点ご質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、文化財の指定と保護・管理について質問をいたします。 ご承知のように、諏訪の真如院跡地の観音像の台座４面に彫られている碑文が、研究者によってこのほど解読されました。２５０年の時を経て、３８歳の若さで亡くなった藩主へのお母さんの悲しみが現代に伝えられることとなりました。 この発掘の持つ歴史的、文化的価値について、市の見解をまず伺います。 また、この関係者は、この観音像の存在を市民の皆さんに知っていただき、臼杵市の宝として長く親しみ、文化財として適切に保存していただくことになればというふうに訴えています。 今後、法律や条例に基づいて、県または市の指定文化財として保護され、観光資源としても生かされることを願っていますが、市のお考えを伺います。 ２つ目、市指定文化財である貴重な石橋、臼杵市内にはたくさんあります。 その中の安政橋などの保護あるいは管理について、一定の財政措置も含めた保護・管理、対応が必要だと思うけれども、市のお考えを伺います。 以上、まずよろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 後藤文化・文化財課長。 ［文化・文化財課長 後藤昌二郎君登壇］
◎文化・文化財課長（後藤昌二郎君） 広田議員ご質問の文化財の指定と保護・管理についてのうち、まず真如院跡地の観音像についてお答えします。 この真如院跡地の観音像は、諏訪大明神の境内の奥に所在しています約６５センチの台座の上にある高さ４５センチほどの大きさの石像です。その台座に刻まれた碑文には、臼杵藩第９代藩主、稲葉泰通に先立たれて深い悲しみの中にあったその母、玉泉院が泰通の菩提を弔うためにこの観音菩薩像を造立したことや、観音菩薩が様々な方向からこの世の人々の救済に現れる仏であることが記されています。この内容から、泰通の魂が観音菩薩により救われ、平安であることを祈って、この観音像を造立したことが分かります。 このように、藩主の家族の心情や思いを現代に伝える文化財は少なく、そうした意味でも臼杵の歴史を語る上で大切な文化財であり、今回、その歴史的事実が分かったことは大変有意義なものと考えております。 この観音像のように、文化財指定は受けていないものの、臼杵の歴史を物語る文化財は市内に数多くあります。本市では、文化財全般の保存・活用を図るために、令和３年度から４年度にかけて、臼杵市文化財保存活用地域計画を策定することにしておりますが、今年度はその事前準備として、市内の全自治会に依頼し、市全体の未指定の文化財を含めた文化財について、その分布状況調査を行っております。 来年度から策定する文化財保存活用地域計画の中では、この観音像のような未指定の文化財についても、保存と活用の方向性を定めていきたいと考えております。 個別の文化財指定につきましては、策定された地域計画に基づき、その手続を進めることになりますが、地域の意向や所有者の同意が必要であり、最終的には臼杵市文化財調査委員会での審議を経て、文化財に指定することになります。 次に、安政橋などの市指定文化財の保護・管理についてお答えします。 本市には、国宝・特別史跡臼杵磨崖仏をはじめ、国史跡下藤キリシタン墓地、県指定の臼杵城跡、旧平井家住宅など１８６件の国・県・市指定の文化財が所在しております。その保存・管理については、その文化財の所有者または管理団体が行うこととなっており、本市が管理団体となって管理している指定文化財は３２件となっております。 特に、屋外に所在する石橋、石碑、建造物等については、文化・文化財課の職員が定期的にパトロールを実施し、文化財そのものや説明板、案内板の状態、またその周辺の雑草の繁茂の状況などを確認し、文化財としての保存状態の緊急性や優先度を勘案しながら維持管理に努めているところであります。 議員ご指摘の安政橋は、市指定の有形文化財であり、地元地区からその除草についての相談を受けておりますが、市が管理している文化財全体の維持管理に関する優先度から、現状としては対応できていない状況にあります。 今後は、先ほどもお答えいたしましたが、来年度に策定する地域計画の中で、未指定の文化財を含めた文化財全般の保存・管理の方針についても定めることになっておりますので、その地域計画に基づき、安政橋をはじめ文化財全般の適切な管理に努めていきたいと考えております。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 観音像の台座の漢文について、解読に取り組んだ研究者によれば、臼杵市仏教会にもこの９月にご協力をいただいた、特に仏教用語などについては、漢文は解けるけれども詳しくないというふうな関係もありましたそうです。 今月の１２月の初旬に、ほぼ最終校が上がった段階で、同じように仏教会のほうにもご判断を仰いだということもお聞きしました。解読には、２人の地元研究者と仏教会などのこうした努力がありました。 真如院は、なくなって１５０年たったと聞きました。観音像は、あの神社の上のほうの古いタブノキの、ヤマグスともいうんですけれども、あのタブノキの大木の根元にひっそりとあって、あの台座にも正面と背面と左右両面に漢文が彫られておりました。 今、課長答弁あったように、とても歴史的にも文化的にも優れたものだというふうに言われました。ぜひ、市の指定文化財として保存されるような方向で検討いただければというふうに思います。 伺いますけれども、市として、研究に携わった臼杵市関係の２名の方とか、あるいは仏教会の方々との懇談とか意見交換とか、そういう場も設けるような予定がございますか、聞かせてください。
○議長（匹田郁君） 後藤文化・文化財課長。
◎文化・文化財課長（後藤昌二郎君） 広田議員の再質問にお答えします。 指定につきまして、調査をする上で、そういう仏教会なり調査に携わった方の状況をお聞きする機会があるかと思います。 ただ、今、本答弁にもお答えしましたように、まずはその文化財の地域計画の中でちゃんとその手続を定めた上で、それに基づいて調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） ありがとうございました。 石橋の件なんですけれども、臼杵市の観光体制を推進していく上で、インバウンドの取組は非常に重視されてきたというふうに思います。その点で、大変重要な役割を果たしてこられた吉四六さん村グリーンツーリズム研究会のメンバーが、今、野津町に幾つかのフットパスのコースをつくろうと研究して、幾つか具体的なコースづくりをしているわけですけれども、今、私が申し上げたこの安政橋は、そのフットパスのコースの中でも一つ重要な場所として設定もされています。 私も、先日、一緒に歩いてみたんですけれども、地元の方々がおっしゃるように、安政橋の両側面には、草がぼうぼうと生えているだけではなくて、ピティなどの灌木もかなり密集しているような状況にもなっています。 こうした観光推進の体制の取組とセットとされて重視されているようなこういう石橋について、私はもっと市が、そんなに金がかかるわけでもないので、観光に合致しているような場合には、ぜひ一定の財政措置も取った保護というものが大事じゃないかというふうに思うんで、特にあの橋は、上にずっと水路が通っています、農業用水路が。そして、きちんと上に、人が十分行き来できるだけの広さの道にもなっています。 僕は、これが市道であるかどうかは確認していないんですけれども、そういうふうな状況になっていれば、市として建設課の担当とかいうふうなことも考えられるのかなというふうにも思うんで、ぜひ、そういう方向での検討というものを考えるべきではないかというふうに思います。 その点で、何かご答弁があれば。なければ構いません。 なければ、２つ目の質問に入りたいと思います。
○議長（匹田郁君） 広田議員、手を挙げましたので、一度座ってください。 後藤文化・文化財課長。
◎文化・文化財課長（後藤昌二郎君） 広田議員の再質問にお答えします。 地域に残された文化財を、そういうフットパスというふうなことで文化財を取り上げていただいて、見ていただくと本当にありがたいと思います。 本答弁でもお答えしましたけれども、本市が所有する指定文化財、国宝の臼杵磨崖仏をはじめ臼杵城跡などの県指定など、そういう様々ありますが、やはりそういう優先的に維持管理しているような状況があります。 管理費につきましては、市の単独費となりまして、市の現在の財政状況からは、限りがありますので、なかなか全ての文化財について十分な管理をするというのがちょっと難しい状況ではあります。 先ほど言いましたように、地域計画の中では、そういう維持管理についての方向性も定めることになっていますので、それに基づいて管理していきたいと思いますけれども、その策定までには、文化財のパトロールを通して状況を確認しながら、適切な維持管理に努めていきたいと思っています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） ありがとうございました。 それでは、２つ目の質問に入ります。 「空家等対策特別措置法」に対応した施策についてです。 私は、空き家の有効活用という視点ではなくて、民家に隣接する空き家、道路に隣接して極めて危険な状態にあるような空き家から市民の安全・安心を守る、そういう観点から、これらの危険な空き家を除去する、撤去するという対策に絞った質問です。 まず、空家等対策特別措置法が定めている「倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」あるいは「著しく衛生上有害となるおそれのある状態」など、４条件のいずれかに該当する「特定空家等」と定義づけていることについて、この問題について伺います。 一つ、特定空家等と判断した件数が臼杵市内には幾らありますか。 老朽危険空家等除去促進事業補助制度の実績、件数と金額を教えてください。 ３つ目、特別措置法が完全施行された平成２７年以後、特定空家等に対する助言・指導あるいは勧告・命令の各件数を教えてください。 ２つ目、既に操業を停止して久しい漬物工場が野津町にありました。本社は大分市だったわけですけれども、この漬物工場の跡地に対する周辺住民の要望が出されていると思います。苦情が寄せられていると思います。それに対する市の対応、これまでの経緯を伺います。よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 小坂都市デザイン課長。 ［都市デザイン課長 小坂郡師君登壇］
◎都市デザイン課長（小坂郡師君） 広田議員ご質問の「空家等対策特別措置法」に応じた施策についてのうち、特定空家等についてお答えします。 本市では、国の空家等対策の推進に関する特別措置法を施行するために、臼杵市空家等の適正管理に関する条例並びに条例施行規則の制定はもとより、臼杵市空家等対策計画も策定し、空き家対策を総合的かつ計画的に実施しています。 この計画では、空き家問題が今後深刻化しないよう、市民へ空き家等の適正管理を強く働きかけるほか、相談のあった空き家等の所有者については、適正な管理の助言、指導、お願いの対応を直接行っています。 また、所有者が除去を行う場合においては、解体費の一部を助成する制度を制定し、危険な空き家の早急な除去にも努めています。 しかしながら、近年は、所有者の不明等により放置された空き家が、道路などの公共施設や周辺住民へ対して危険を及ぼすような状況も増えています。そのため、著しく危険な状態の空き家については、法が規定する特定空家等に認定し、助言、指導、勧告、命令の措置を行い、改善等が見受けられなければ、最終的に代執行の実施となります。 なお、特定空家等の認定については、条例施行規則で、臼杵市空家等対策計画で定める特定空家等の判断基準に従い、判断した結果を参考に、臼杵市空家等対策協議会において意見を聴いた上で、市長が特定空家等の認定を行うこととなっていますが、放置された空き家の所有者の特定と所在の確認が困難な場合や、個人の財産である空き家に対して公金を投入することの判断は、特に慎重に調査や手続を進めていく必要があると考えています。 以上のことから、これまでに本市においては特定空家等の認定実績はなく、そのため、助言、指導、勧告、命令の措置についても実績はありません。 また、平成２７年度に制定した市内の危険家屋を除去する者に対し解体費用の一部を助成する臼杵市老朽危険家屋等除去促進事業補助の実績は、平成２７年度が６件で２９０万円、平成２８年度が７件で２８０万１，０００円、平成２９年度が６件で２９５万円、平成３０年度が６件で２４３万２，０００円、令和元年度が１０件で４８７万２，０００円となっております。 次に、既に操業を停止して久しい工場跡地に対する周辺住民の要望と市の対応についてお答えします。 本年１０月、地元区長より相談があり、１０月２９日に地元区長ほか２名の方と都市デザイン課の職員２名で現地立会いを行い、建物の取壊しや周辺住環境の改善等についての相談を受けました。 建物の状況調査を行うにあたり、内部調査は所有者の許可を有することから、詳細な確認はできませんでしたが、目視による外観調査及び区長からの聞き取りにより、衛生上有害となっていること、周辺の生活環境に危害を加えるおそれがあること等、このまま放置しておけば建物の危険な状態と周辺への環境悪化がさらに進行していくと判断しています。 そのため、現在は、該当物件の所有者等の情報収集に向け、現況の状況等と併せて、工場跡地の適正管理について、関係者へお願いの簡易書留郵便を行うなどしている状況です。 今後の対応としましては、関係者と連絡を取り、所有者や相続者の所在等の特定を行い、危険の除去等に向けた対応を行っていきたいと考えています。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 再質問します。 福良木という地域にある民家のケースで申しますと、もう３０年来、そこの住民は行方不明なんだそうです。その危険家屋の真下に１軒、住居があります。人が暮らしています。真下です。真横に１軒、老夫婦が暮らしています。 この２軒の人たちは、大変倒壊が恐ろしいから、反対側の桜の木にワイヤで建物を二重に囲んで縛りつけて引っ張ってきて、これまでの長い間、過ごしてきたそうです。今は、屋根自体の形も分からないほど崩れて、建物の躯体だけがそびえ立つような状況になっています。非常に恐ろしい思いを毎日しているということです。その方は、せめてこの建物を上から押し潰すことだけでも力を貸してもらえないかという訴えをされました。 私は、市が平成２４年から２５年にかけて、２年間にわたって外観目視調査をした結果、臼杵市内には、倒壊した際に周囲または道路に影響がある建物として認定した数が１８６件あったというふうに文書、調査結果を頂きました。 まだ、法に基づく特定空家等という認識のものはないということなんですけれども、私は極めて危険な状態、法律が危惧するような危険な建物、空き家等はまだまだあるというふうに思っています。ぜひ、その点調べて、数も明確にして、対策を立てることを早急に行うべきだというふうに思っています。その点は、先ほどの課長の答弁で伺えたというように理解します。 私は、こうした危険な空き家を一日も早く取り除くためにどうすべきか、一定のお金もかかるわけですけれども、私はこの課題は、市長が掲げている住み心地一番のまちづくりという観点からすれば、避けて通れないものではないかというふうにも思っています。 私は、そういうふうな状況にあるものをどうするかについて、もっと急いで対応すべきだと思います。法律は、平成２６年に成立して、２７年の５月には全面施行されているわけです。そういう点では、ちょっと市の取組も現状では遅いのではないかなと思うんですが、その点、認識をお伺いします。
○議長（匹田郁君） 小坂都市デザイン課長。
◎都市デザイン課長（小坂郡師君） 広田議員の再質問にお答えします。 先ほど、福良木の特定なケースを１件挙げられましたが、市としても、先ほど広田議員が言われたように、平成２４年から２５年に調査を行い、１８６件の危険な家屋は認識しております。 ただ、空き家等に関しては、個人の所有であるため、市が積極的に取壊しというわけにはいかない状況にあります。まずは、所有者不明ということで、先ほど言われましたが、周辺の方からまたご相談をいただいた後に、市のほうでも所有者不明であれば、それに対する所有者確認等を行うケースがありますので、それで所有者の確認を行った後に、適正管理の指導等を行い、それでも改善が認められないという状況にあれば、最終的に協議会にかけるなりして特定空家等の認定に移りたいと思っております。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 再質問させてください。 ２つ目に質問した漬物工場の跡地の荒れた、大変な迷惑施設に今なってしまっている、このことについてお伺いします。 実は、この会社は昭和３６年に設立された会社でした。経営破綻して、今、土地は税務署の差押え、財務省の所有になっています。平成２５年の末に法務局に解散登記をしています。まだ、清算結了登記には至っていません。 実は、屋根は、スレートが破れて、近所に飛来するような状況で、敷地内には１０台ほどの乗用車と貨物自動車が、ナンバープレートを外したままの状態で、草木に覆われて放置されています。 建物の中には、２．５メートル立方体のコンクリート製のタンクが地中に埋められています。そこに実は漬物を漬けていたわけですけれども、電動ウインチも、さびついたまま放置されています。 タンク６３の３分の１には雨水が、屋根がないところでたまっていまして、夏には蚊が大量発生する。地区住民は、スミチオンなどを自ら調達して、それこそまさに不法侵入になるかもしれないけれども、もうやむを得ず、中に入って消毒するというようなことを続けている。 屋根の下の空タンクは、動物の死骸が、落ち込んだら２メーター５０ありますから、もう動物は上がれないので、そこで死んで、腐って異臭を放っているというふうな状況を長年続けてきた。 工場跡地全体、かなり広いんですけれども、そこにはモウソウダケやメイチクがたくさん生えている。そして、カンネンカズラなどのつるや葉っぱが生い茂って、本当に鬱蒼とした状況になっています。 しかも、漬物工場でしたから、塩害が周辺の住民には及んでいまして、その地区の数名は井戸水を使っていたけれども、もうその生活用水も使えなくなっているということです。 工場の目の前には、田野小学校がありました。田野小学校は、平成２３年の３月に閉校しています。それまでは、子供たちがこの中に入って遊んだりして、極めて危険な状況で、住民は何度となく子供たちに注意をして、事なきを得て今日に至っていると。 しかも、私が驚いたのは、大分市の建設会社が、もう名前もはっきり分かっているんですが、建設会社が産廃を捨てに来ていたと、そして地中に埋めている。私、地元住民と一緒に掘ったんですけれども、コンクリートの端、空き瓶などが埋められているというふうな状況にもなっています。 そこで、伺いますけれども、この工場跡地の解決のために、特定空家等と認定をされて、助言・指導から勧告・命令、もしそれでも駄目なら、要件が今度の法律によって明確化された行政代執行の方法で強制執行も可能となったのですが、そういう見通しも臼杵市としてはお持ちでしょうか、お答えください。
○議長（匹田郁君） 小坂都市デザイン課長。
◎都市デザイン課長（小坂郡師君） 広田議員の再質問にお答えします。 工場跡地の件につきましては、先ほど答弁の中でも、地元の関係区長さんと私たちとで現地立会いを行っています。その上で、工場の関係者と思われる方への、今、連絡を行っている状況です。 今後につきまして、まずはその方からの連絡を待って、その後、接触を持って、それから指導等を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） ぜひ、そういう方向で努力してほしいと思います。 ただ、先ほどの答弁の中で、関係者に書留などの郵便物で連絡を取っているということなんですけれども、私、調べたら、この会社の解散登記にあたって、代表清算人となっている方は、これまでのこの会社の取締役の一人でした。そして、これまで取締役は、４名の名前もはっきり分かっています。特に、代表清算人の方は、税理士事務所をお持ちの方です。しかも、大分市の若草公園のすぐそばの中央町に住んでいます。 私は、忙しいとは思うけれども、できるだけ早く代表清算人の方にお会いすることが何より大事じゃないかなと、そうでなければ実際の話が見えてこないんじゃないかと。特に、人が持っている所有地に勝手に入るわけにはいかないと、不法侵入だということも私は課長からも言われてきたんですけれども、この代表清算人に会えば、立ち入ってはならんということを絶対言うはずはない。むしろ、謝罪をして、何とかしますという方向での対応が見えてくるというふうにも思うんで、ぜひそういう具体的な対応を急いでしてほしいなというふうに思います。その点、どうでしょうか。
○議長（匹田郁君） 小坂都市デザイン課長。
◎都市デザイン課長（小坂郡師君） 広田議員の再質問にお答えします。 先ほども答弁しましたように、簡易書留郵便により、関係者と思われる方への郵送を行っています。その結果、郵便物は一度、本人の元に不在通知という形で送られているんですけれども、本人の受け取りがなされていない状況で、郵便物が市のほうに返ってきました。 返ってきてはいるんですけれども、不在通知が届いているという以上は本人がそこに生活していると思われますので、今後は、そこの所在確認等を行って、積極的に連絡を取っていきたいと考えております。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 再質問します。 ぜひ、手紙のやり取りだけではなくて、お会いして、本人の気持ちも聞くことが大事だと。この代表清算人だけじゃなくて、あと４名、監査人含めていますから、数名にお会いすることも大事だというふうに思いますんで、その点くれぐれもよろしくお願いします。 実は、６年前まで田野小学校が目の前にあったわけで、今は市の職員が常駐しているコミュニティセンターもあります。地元の公民館もあります。小学校のグラウンドもあります。野球場もすぐそばにあります。平日は、少年野球チームなどが大分市からも来て、野球を楽しむ、父兄共々、そういうふうなスポーツの盛んな地にもなっているんですね。 そういう点では、田野地区のど真ん中にあります。真横を通っている拡幅された川登臼杵線を隔てて、向こうは広大な、言わば田野地域の畑が一番あるところです。そういう畑作地帯が広がっています。ここに、そういう不釣合いで迷惑な工場施設跡地があるわけですね。 私は思うんですけれども、今、野津地域で臼杵市の農産物を活用した複合施設をコンセプトにして、高校跡地の利活用計画が進んでいます。これは、私はとても大事で、すばらしいことだというふうに認識しています。野津地域の活性化には欠かせないものだというふうに思っています。しかし一方で、何十年にもわたって地域を苦しめている事態が放置されているということは、抜き差しならない状況なんだと思います。 そこで、私は、何も行政代執行によることで整地をするだけが唯一の方法ではない、子供たちが楽しく遊べるような公園に造り変えるために、この土地を市が買い上げて、そういう方向での解決というのが、大変早く解決するし、効率的な解決法だというふうに思っています。これは、地元住民の区長さんたちの強い願いでもあります。 今、税務署が差押えしている、そういうひどい現状にもなっているわけで、市が取得するのも格安で取得もできるのではないかな、そういうふうに思う。そういうふうな発展的、この田野地域の振興という観点からも、前向きな明るい方向での解決ということも大事な、強制代執行という方法と並んで一つの重要な選択肢ではないのかなというふうに思いますが、その点のお考えがお聞かせ願えれば幸いです。お願いします。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 広田議員の再質問にお答えしたいと思います。 今、問題になっている土地は、私も十分承知しているところにありますし、昔から大変、地域の人がいろんな形で迷惑を受けているということも承知しております。 大変、この空き家、特に特定空家ぐらいのレベルの空き家問題というのは、正直言って悩ましい問題であります。地元の人たち、大変迷惑していることも十分分かるし、一方で、やはり全体の考え方の中では、いいこと、おいしいことをやっていて、終わったら自分たち放置していって、それ全部行政が処分していく、あるいは対応していくというようなことが一つのこととしてあってもいいのかなと思うと、やはり基本的には何度も何度も足を運びながらでも、そういう所有者あるいはそういう責任ある立場の人たちにやっていくということをやらないといけないというふうに思っています。 私の記憶が間違っていなければ、この特定空家の、そういう行政が執行したというのは、多分県下で２件だったと思います。別府と中津で１件ずつぐらい。これ、もうどうしようもないような状況で、最後の最後の手段としては考えられるけれども、ああ、もう自分たちの用がなくなって、そしてもうあれやったら放置しとけば、あとは市が何とかしてくれるわというような、そういう規律のない社会をつくってもいかんと思うんで、できれば話をして、自分たちに例えばこういう助成制度を使ってでも処理してもらうというようなことをやっぱり進めていきながら、どうしてもという最後の手段のときは、それは皆さん方に、周りの人にご迷惑かけているということで、市としても結論を出す、手続を踏んで出すということもあると思います。 今、もう一点、じゃ、市がその土地を購入していろんな活用してはどうですかということは、一つの提案だと思いますが、あそこのところを買うということと、どう使うかということをやっぱり考えていかないといけないんで、そういう意味で一つ、あそこが、本当に市が購入して、そして活用することが全体的にプラスになるのかどうかということも検討させていただかなきゃいけないことだと思いますし、一方で、何でもかんでもそういうものは、もう最後の措置として市が全部買っていきますよというふうなこともなかなか難しい問題があるんで、必要最小限そういう検討するということが場面によっては出てくるかもしれません。 だけど、基本的には、やっぱり所有者、権利のある人が自分で最終責任を負うということをしっかり前提にしながら、交渉しながら、そしてどうしてもできないということに対しましては、法の手続に基づくというようなことで取り組んでいきたいというふうに思っています。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 今、市長答弁ありましたけれども、事は３０年も前、この間、地元住民は声を上げ続けてきていると思います。この状態が、今日に至ってもなぜ未解決のままなのか、そのことを真剣に考えてほしいと思います。 私は、こんな放置された土地、空き家があれば、何でもかんでも税金使って解決せえと、そんなこと、とても私も思っていません。第一、そんなことがめったにあるものじゃないと思います。 しかし、地元の人たちによれば、これはまだ市が調査をしているということらしいんで、断定はできないんで、間違いや勘違いなのかもしれないけれども、地元の人たちは異口同音に町が誘致したんだと、そうおっしゃるわけです。もし、それが本当なら大変なことなんですが、しかし地元の人はみんなそう思っています。 このことについても、実はきちんとした調査が求められると思います。それだけに、私は当事者と早くお会いすることが大切だというふうに思っているんです。ぜひ、その点も含んで理解していただきたいというふうに思います。 跡地利用を前向きに、跡地を購入してという話についても、私はあながち不可能なことでもないというふうに思いますので、ぜひ前向きな検討があればというふうに思っています。 最後に、この問題でお聞きします。 中野市長、野津町にずっとおられたわけですし、町長の時代もありました。この話については、どの程度理解しておられたのか、あるいはこの話を今回改めて伺って、率直にどう思われたか、ちょっと聞かせてください。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 広田議員の再質問にお答えしたいと思います。 私が一番知っているのは、あそこが元気なときの、地元の農産物を活用しながら漬物を作って、それが非常によくいっているときの状況はよく聞いております。それから先、どういう事情でやめて、今、それまでどうなっていたかというのは、あまり詳しくは知りません。今回、こういう問題が起こったときに、改めてこういう問題が放置されてきたということを確認しました。 ただ、そういうことで、今、やり取りして、できるだけ前向きに、当事者が責任を持ってもらえるような態勢をこれからも交渉の中ではっきりさせていきたいというふうには思っております。 ただ、今、ちょっと広田議員が言いました、野津町が誘致したというようなことを地元の人が言っているということでは、地元の人はそういう理解をしているのかもしれませんが、少なくともそういうことを私はその当時全く聞いていませんし、もちろん平の職員だったということもあるから、我々まで耳に届かなかったかもしれませんが、その後、そういう話があるということで、うちの職員が、当時の関係したと思われる野津町役場の職員の、今、元気な人たち、ＯＢに聞き取りしたり、当時の資料等々をいろんな角度から、現在探せる可能なやつを見た限りでは、その当時の野津町が誘致したという証拠はありませんので、その辺のところはご理解いただきたいと思います。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） ありがとうございました。 この問題がかなり強く印象づけられたと、皆さん、市のほうにも理解されたというふうに思っています。 ただ、私は、大分市に本社を持つ漬物工場が、どういった経緯でこの農産物の生産地である野津町に工場を建設して、操業するに至ったのかということについては、ぜひ詳しく調査も進めてまいりたいというふうに思っています。その点は、ぜひ市としても、そういう方向でご努力を願えればというふうに思います。 最後に、３つ目の質問を行います。 太陽光発電事業は、自然破壊や住民の生活、営農を不安に陥れる場所に造るのではなくて、大型開発されて、既に利用済みとなったような、例えば不燃物最終処分場跡地のような場所にこそ建設するのがふさわしいと、再生可能エネルギーの普及に対する正しい対応だというふうに確信しています。 私は、臼杵市不燃物最終処分場跡地を、太陽光事業としてではなく、パークゴルフ場として利用する計画を示されたそのときに、一般論として、再生可能エネルギーの普及に対する本市の基本姿勢を伺いたくなりました。 個別の計画について、どうこう思っているんじゃなくて、あの計画が示されたときに思った、再生可能エネルギーの普及に対する本市の基本的な姿勢を伺いたいというふうに思いました。よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 廣瀬環境課長。 ［環境課長 廣瀬武志君登壇］
◎環境課長（廣瀬武志君） 広田議員ご質問の再生可能エネルギーの普及に関する本市の基本姿勢についてお答えいたします。 現在、国を挙げて脱炭素社会の実現に向けて取り組んでおり、本市においても風力発電や太陽光発電など、複数の再生可能エネルギー発電事業が計画されております。 このような中、本市では、平成３０年度に策定した臼杵市環境基本計画において、基本施策の一つとして「再生可能エネルギーの有効活用」を掲げ、本市の施策として重要な位置を占めているとしています。また、策定に際して行った市民アンケートにおいても、高い関心と期待が寄せられている分野でもあります。 このようなことから、一般家庭における太陽光や太陽熱など環境に優しい自然エネルギーの利用や、臼杵市バイオマス産業都市構想に基づき、間伐材等の未利用資源の有効活用を促進するとしています。 一方で、大規模な再生可能エネルギーについては、二酸化炭素の排出量を抑制する効果は大きくなりますが、景観や自然との調和、地域住民の生活環境や健康面への影響などが懸念されていることから、施策の方向性として、環境影響評価の対象となるような大規模な太陽光や風力発電などの導入については、景観及び自然環境への影響が低減され、かつ懸念される課題等に関して地域住民と合意形成がなされていることを前提とした上で、事後の公害防止や開発に関して市と協定を締結するなど、市としての指導・監視体制を整えるとともに、市民への正確な情報提供に努めることにより、潜在的な再生可能エネルギーの有効活用と自然環境の保全との両立を図ると掲げております。 本市といたしましては、この基本的な考え方に基づき、個別の事案に対応しているところでございます。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） ありがとうございました。 私は、豊かな自然環境とか安全な生活環境を守ることと再生可能エネルギーの普及については、調和を図ることが大切だと思います。風力も太陽光も、自然との調和、人々との暮らし、営農との共存が大切だと思います。それがかなう場所はどこなのか、どこがふさわしいかを考えることが最も大事だというふうに信じています。 再生可能エネルギーの普及にあたっては、自然を守って、里山のきれいな渓流や湧水を失うことのないようにする、また災害リスクを大きくすることのないように進めていくいうことだと思うんです。そういう点では、今、課長言われた考え方は、基本的に一緒だと思います。 私は、市の態度を示すことが、法的に権限があろうともなかろうとも、またその市の考えが事業者に受け入れられようと受け入れられまいと、市としての個々の計画に対する見解、態度を示すことは最も大事だというふうに思います。その態度を市民に示して発信することが、まず一番大事だと思います。 そういう点で、いつかも申しましたけれども、佐伯市が、３つの風力計画が進んでいる、津久見側の２つについては反対という態度表明をされた。大分南風力、臼杵側については、そういう態度表明はされなかった。私は、そういうことが大事なんだというふうに思っています。 先ほど、課長が言われたような考え方を貫いて、やはり市民に対して市の態度を発信するということについても努力が必要だというふうに思っています。 私は、大分南風力発電事業計画についての住民説明会、１７日と１８日、先月、川登地区の説明会と反対側の佐伯の本匠地区での説明会、両方参加してきました。私がちょっと驚いたのは、本匠での説明会のときに、そこに参加していた市民の方の質問です。地域住民の声を踏まえて、かなり厳しい環境問題に関する質問をやられていました。私は、その質問を聞きながら、ある意味ほっとするような思いでもありました。 ぜひ、そういうふうに、その結果がどうなろうと、市としての考えを明確にすることを求めて、強く願っています。 時間も来ましたので、もし今の私の発言に、何かあればですけれども、なければ、これで私の質問を終わります。
○議長（匹田郁君） 廣瀬環境課長。
◎環境課長（廣瀬武志君） 広田議員の再質問にお答えいたします。 市の考え方を示す、示さないということでありますけれども、本市としましては、本年９月定例会の一般質問でもお答えしたとおり、現在、再生可能エネルギー発電事業に一定の制約を加える手法としまして、本市独自の条例の制定についての調査研究を行っているところであります。その中で、自然環境の保護や景観の保全といった観点から、区域を定めて、事業者に事業を実施しないように要請できるような仕組みが盛り込めないかなということも検討をしております。 ただ、このような仕組みをつくるには、あらかじめ守るべき動植物の種類や生息地域、景観上重要な眺望点の位置の検討など、具体的調査や既存の制度との調整に加えて、土地の所有者等との合意形成も必要でありますので、条例の制定には多大な労力と時間を要すると考えられております。 そういったこともありますので、現時点では、これまでどおり、既存の制度の枠組みの中で本市の意見を述べていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） ありがとうございました。これで終わります。
○議長（匹田郁君） 以上で広田議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後１時より再開いたします。 午前１１時５９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 戸匹議員の発言を許可します。 戸匹映二議員の通告事項
１ 農畜産物のＧＡＰ認証取得の取り組みについて
(1) ＧＡＰ認証取得への市の取り組みについて
① 市のＧＡＰ認証制度取得の取り組みへの考えと市内の取得状況を伺う。
(2) 東京オリンピック・パラリンピックへ向けての対応について
① 東京オリンピック・パラリンピックへＧＡＰ認証農産物の食材提供ができるが、臼杵市内のＧＡＰ認証農産品の提供支援に取り組んでいただきたいが如何か。
(3) 今後のＧＡＰ認証取得への支援について
① 次代を担う農家や農場に対し、ＧＡＰ認証取得へ向けた啓発及び講習や検査費用などの支援を行っていただきたいが如何か。
２ 狭い道路などで活用できる救急車両の導入について
(1) 狭い道路などでの救急搬送状況について
① 高規格救急車が通行できない狭い道路をもつ地域での救急搬送の現状と課題認識を伺う。
(2) 軽自動車の救急搬送車両の活用について
① 狭い道路などでの救急搬送においては、軽自動車の救急車もしくは小型多目的搬送車の導入が必要と考えるが如何か。
３ 指定避難所の環境整備と運営体制について
(1) 今年９月の台風１０号による避難について
① 台風１０号で多くの市民が避難したが、指定避難所での市民の避難状況と受入れや運営状況についての検証内容を伺う。
(2) 指定避難所の環境整備について
① 指定避難所の設備や対応など避難環境の均一化へ向けた整備を行っていただきたいが如何か。
② 風水害等の一時的避難においても、ダンボールベットなどの災害用備蓄品を必要に応じて柔軟に活用できるようにしていただきたいが如何か。
(3) 警戒レベル等の避難情報が発令されることが想定される時の防災関係組織等の連携について
① 警戒レベル等の避難情報が発令されることが想定される場合においては、市が中心となり、消防団・地域振興協議会・自主防災会・防災士連絡協議会・福祉避難所施設などの防災関係組織との事前協議を行うなど連携体制をとり、万全の避難体制を整えていただきたいが如何か。
(4) 指定避難所の混雑状況の可視化について
① 指定避難所の混雑状況をスマートフォンやパソコンで確認できる「リアルタイム空き情報配信サービス」などを導入しては如何か。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） 議席番号８番、戸匹映二です。通告に基づきまして、３項目の質問をさせていただきます。 最初に、ＧＡＰ認証取得への取組について、３点の質問をさせていただきます。 現在、農林水産省や大分県では、これからの農畜産業の持続可能性を確保するためにＧＡＰ認証の取得を推進しております。しかしながら、まだ全国的にもこのＧＡＰ認証制度自体の認知度が低く、認証取得の生産者数はまだまだごく僅かという状況であります。 そこで、１つ目の質問は、臼杵市として、このＧＡＰ認証取得制度への取組への考えと、市内の取得状況をお伺いしたいと思います。 ２つ目は、来年開催予定の２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けての対応についてですが、選手村食堂での食材の調達基準にＧＡＰ認証があることが条件とされたことで、今、ＧＡＰ認証に対する認知度が少しずつ向上してきております。そして、取得に取り組む農家や農場などが増加傾向にはあるということであります。 もし、この臼杵市内で生産のＧＡＰ認証農産物が東京オリンピック・パラリンピックの食材として提供されれば、臼杵市の農産物のＰＲにもつながると思います。臼杵市内のＧＡＰ認証農産品の提供支援というものに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目の質問は、今後の農家や農場のＧＡＰ認証取得への支援についてです。 これからの農産物には、品質とともに食品安全や環境保全、労働安全などの取組も農産物の価値に含まれるようになってくると考えます。それが農産物の販路拡大や生産性の向上につながってくると考えますと、ＧＡＰ認証取得の必要性は今後ますます高くなってくるのではないかと考えます。 そこで、臼杵市の次代を担う農家、農場に対して、ＧＡＰ認証取得へ向けた啓発、そして講習や検査費用など費用もかかりますので、そのような支援をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（匹田郁君） 川野農林振興課長。 ［農林振興課長 川野徳明君登壇］
◎農林振興課長（川野徳明君） 戸匹議員ご質問の農畜産物のＧＡＰ認証取得の取組についてお答えいたします。 ＧＡＰとは、グッド・アグリカルチュラル・プラクティスの頭文字を取ったものであり、直訳すると、よい農業のやり方となります。農林水産省では、農業生産工程管理と呼んでおり、農場やＪＡなどの生産者団体が活用する農場、団体管理の基準であり、それらを認証する制度です。 その基準としては、食品安全の確保や信頼される農場管理、作業者の安全確保、環境保全の確保など、農業の持続性に向けた７つの取組、計１００以上にわたる適切な農場管理のチェック項目があります。第三者機関による審査を経て認証を取ることにより、低コストで農場管理の仕組みを構築することができ、消費者から選ばれる農場づくりの取組が進められ、強いブランドづくりを進めることができます。 また、ＧＡＰ認証には、運営主体が異なる代表的な３種類があり、検査内容や取得の難易度も異なります。ドイツに運営主体がある、実質上、国際規格のグローバルＧＡＰ、日本ＧＡＰ協会が運営するアジアＧＡＰ及びＪＧＡＰです。 このようなことより、まず１点目のＧＡＰ認証取得への市の取組についてお答えします。 本市のＧＡＰ認証の取組についての考え方としては、ＧＡＰ認証を取得することで、生産性の向上や効率性の向上、また農業者自身の経営意識の向上につながり、販路構築においても有効な手段であると認識しております。平成２８年より、市内の農業生産法人の有志がＧＡＰ認証について学び合った経緯があり、現在では生産法人６社と１団体が認証を取得しております。 本市と産地育成協定を結ぶ伊藤園においては、契約農家の条件としてＧＡＰ認証の取得を必須としています。このように、大手食品会社など、全国あるいはグローバル展開している商社などとの取引を行うためには、今後、ＧＡＰ認証を取得していることが条件となる可能性が高いと考えられます。 このように、広く販路を拡大していくためにはメリットが多くあり、本市としてもＧＡＰ導入希望者には推奨いたしますが、生産者の事務量や取得に関わる経費が多大であること、また独自販路を持つ生産法人が既にＧＡＰ認証を取得しており、新たに取得しようとする生産法人や団体などは少ないと思われることから、現時点では研修会の開催など積極的な推進はしていない状況です。 今後は、ＧＡＰ認証を取得するべき生産法人や団体などのニーズを把握してまいりたいと考えています。 次に、２点目の東京オリンピック・パラリンピックへ向けての対応についてお答えします。 東京オリンピック・パラリンピックについては、食料調達基準としてＧＡＰ認証が条件とされています。 昨年度、国からＧＡＰ認証取得者に対し、食料調達の意向調査が行われました。本市においては、既にＧＡＰ認証を取得しており、関東方面に取引のある生産法人１社が調達を希望する意向を示しています。既に、この意向調査は締め切られておりますので、今後、新たに食料調達に参加することはできないものと考えられます。 大分県に確認したところ、県の農産物の主な出荷先は関西圏であることや、関東で行われるオリンピックに対しては新たに流通を確保する必要があること、またオリンピックへの食料提供は一時的であることなどから、食料調達の意向を持つ生産者は少なかったと聞いております。 今後は、調達の意向を持つ生産法人と情報交換しながら、オリンピックの食料調達に関連した本市の農産物のＰＲなどについて連携をし、あるいは必要な支援について協議をしてまいりたいと考えております。 次に、３点目の今後のＧＡＰ認証取得への支援についてお答えします。 今後、本市において、持続可能な農業生産を続け、安心・安全を求める消費者ニーズに対応していくためにも、ＧＡＰ認証の取得は、生産規模や販売方法によっては取引を有利に進めるための条件となり得ると考えます。また、現在取り組む国の補助事業においても、ＧＡＰの講習を受講することが義務づけられているものがありますので、本市としましても、取得を希望する生産者の状況把握に努めてまいりたいと考えております。 今後は、農業生産法人や大規模農家などを中心にＧＡＰ制度の情報提供など啓発を行うとともに、研修会や視察研修の実施についても検討をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。 ＧＡＰ認証というものが、今後、非常に大事になってくる、重要になってくるというのはよく分かりました。状況把握をして、しっかり情報提供もしていくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 その中で、まず臼杵市として、今後、そういうのを取り組む上で、今、農業関係では、ほんまもんの里みんなでつくる臼杵市食と農業基本計画というものがありますが、これが来年度いっぱいで１０年間たちまして、計画期間が一旦そこで終わるということがあります。 また、次の計画へ向けて、来年度、検討されると思うんですが、ぜひ、その計画の中にこのＧＡＰ認証取得の推進も明記をすべきではないかと思うんですが、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（匹田郁君） 川野農林振興課長。
◎農林振興課長（川野徳明君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 先ほど申されました計画の見直しの時期に、実際、入っております。 ＧＡＰ認証につきましては、今後の国の動向とか消費者ニーズ等を把握しながら、ＧＡＰ認証の取得が必要というようなことになれば、団体認証や、先ほど申しました大規模の農家さん等に促すような講習会やＰＲをしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） 現状、調査をしながらということだろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 このＧＡＰ認証については、実はもう、ある大手のスーパーでは、店頭にこのＧＡＰ認証農産物に専用のラベルをつけて、差別化して販売しているということもスタートされております。 また、臼杵市もそうですが、全国的にも、今、有機野菜なども非常に需要が少しずつ増してきておりますように、消費者の意識というのも、当然農産物の品質はあるんですが、それに食品の安全や、その農産物が作られている環境ということにも非常に敏感にまだまだなってくるんじゃないかと思います。 そこで、このＧＡＰ認証について、最後、市長にお伺いしたいと思いますが、このような需要の変化に対応しまして、農産物の品質と、それにプラス、その背景にある付加価値というもので差別化していくという、こういう動きが今後も高まっていくんじゃないかと思いますが、その辺、臼杵市でもブランド化等たくさんしておりますので、その点の差別化に向けた農産物の考え、そういうものが、市長の中でお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 戸匹議員の再質問にお答えしたいと思います。 今、コロナ禍の中で、非常に流通環境が大きく変わってきておりますし、一人一人の意識も変わってきています。これが、将来に向けて、ある意味では農業、ほかのことも含めて、一つのビジネスチャンスとして捉えていくというふうなことになっていくと思います。 今までの慣行農業、ともすれば一定の量、一定の市場で優先的な位置を占めて販売を有利にしていくというのも一つの方法として残っていくと思いますが、一方で通販とか、ああいう形で、特にこういう関心の高い人たちをターゲットにした、そういう販売という形で、今、このＧＡＰとか、あるいはいろんな、ほんまもん農産物とかいうようなことがより一層需要が高まってくると思いますので、そういう方向での農業のチャンスというのを、どういうふうにすれば広げていけられるかということは検討していきたいというふうに思います。 ただ一方で、私も今日聞きながら、ちょっと自分なりにも勉強不足のところあるんですが、このＧＡＰを取得するためのいわゆる時間とかエネルギーとかお金とかいうようなことを考えたときに、一個人農家がどこまで対応できるのか、また市がどこまでそれをサポートできるのかと、そういう実現可能性のところでもいろいろ、あるいはその事情も調べながら検討していきたいというふうに思っています。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。 おっしゃるとおり、ＧＡＰ認証というのは簡単には、なかなかそのハードルは高いというところあるんですが、それだけに、やっぱり取得をすれば、それなりのしっかりとした信頼性ができるというところで、そこはいろんな状況によって違うと思いますので、その辺しっかり調査、これからいただけるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 ２項目めの質問は、狭い道路などで活用できる救急車両の導入について、２点の質問をさせていただきます。 市内には、軽自動車でないと通行できないような道路が多くあります。一つの集落に入る道なども細い場合が多く、その集落一帯が細い道でまとまっているという地域もあります。 そこに住む市民の方からよく聞かれますのが、救急車が入れないので道幅を広げてほしいというような要望の声をよく聞きます。しかし、道幅を広げるというのは、なかなか簡単なことではありませんし、非常に困難な場合がほとんどであります。そのような地域では、常に救急時の不安を抱えながら生活しているということであります。 また、自宅から、今の高規格救急車まで近寄れない場合、当然ストレッチャーとかに患者さん乗せて救急隊が運んでいくわけですが、やはり風雨の影響とか、それから寒暖の影響、それからまた路面も凸凹であったりしますと、スムーズにストレッチャーが運べないとかいうような、搬送するときの患者さんの負担、それから救急隊の負担というのもやっぱり非常に大きいものがあるというふうに思っております。 そこで、１点目の質問は、このような高規格救急車が通行できない狭い道路を持つ地域での市の救急搬送の現状と課題認識をお伺いしたいと思います。 もう一点目は、狭い道路の多い中山間地域や小集落など、そういう地域においての救急搬送においては、今、軽自動車の救急車というものも運用されている自治体もあります。また、もしくは小型の多目的搬送車という形で導入している自治体もあります。 この活用方法としましては、高規格救急車と軽の救急車が２台で同時に目的地へ出動しまして、高規格救急車は現場の広い道路で行けるところまで行って、そこから先、狭くなった道路から軽の救急車で現場まで駆けつけると、そして患者さんを搬送してきて高規格救急車まで戻ってくると、そこで患者さんを高規格救急車に乗せ替えて病院まで搬送すると、こういうパターンが、基本的には行っているということであります。 そういうことで、軽の救急車、メリットもデメリットもあるというようでありますが、臼杵市においては、中山間地域の集落も多く、狭い道路も各地に点在をしております。そのようなところでの救急搬送には、ぜひこの軽の救急車もしくは小型の多目的搬送車の導入が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（匹田郁君） 庄司警防課長。 ［消防本部警防課長 庄司哲宏君登壇］
◎消防本部警防課長（庄司哲宏君） 戸匹議員ご質問の狭い道路などで活用できる救急車両の導入についてのうち、まず狭い道路などでの救急搬送状況についてお答えいたします。 本市の救急業務は、平成３年の救急救命士法施行以来、救急救命士の養成、高度救急資機材の整備など、病院前救護の充実と救命率の向上を図ってまいりました。救急車の規格も、車内で立ったまま救命処置ができる室内高を持ち、かつ必要な医療資機材を収容できる室内幅を有する高規格救急車へ更新し、救急救命士の処置拡大に対応してまいりました。 本市は、中心市街地においては、城下町特有の町並みで狭い道路が多く、沿岸部等においても道幅が狭く、高規格救急車の進入できない地区が多くあります。現在の行政区３０３区のうち１７５区には進入困難箇所があり、現場付近到着から傷病者接触まで時間を要する地区が５６区あります。 こういった狭隘道路地区における活動については、現場付近の展開可能な場所に高規格救急車を停車し、そこから現場までは必要資機材を携帯し、ストレッチャーを押して対応を行っています。さらに、距離等がある場合は、消防隊を出動させ、救急隊と連携することにより、マンパワーを増やして対応しております。 救急車から現場まで距離がある現場においては、徒歩で移動し、傷病者を収容後、ストレッチャー搬送しますので、病院収容までに時間を要します。また、揺れ等による気分不良に加え、雨や寒さなどの気象状況により、傷病者の容体を悪化させる可能性があります。 救急隊員についても、ストレッチャーを押したり抱えたりするなどの体力的負担、搬送時の動揺による嘔吐など、傷病者の容体変化への対応に係る精神的負担があります。 このようなことから、狭隘道路地区における救急活動においては、課題が多いものと認識しております。 次に、軽自動車の救急搬送車両の活用についてお答えいたします。 ２０１１年の救急業務実施基準の改正により、軽四自動車をベースとした救急車の運用が可能となったことから、全国的に軽救急車や小型多目的搬送車等の導入が行われております。 当消防本部においても、過去、軽救急車の導入について検討を行ったことがあり、高規格救急車と軽救急車との現場到着時間を比較すると、場所によっては最大で５分の短縮効果があるとの試算が出ております。 しかしながら、実際に軽救急車の導入を行っている消防本部に視察を行ったところ、軽救急車での病院搬送は、スペースが狭く、十分な処置が難しい面もあるため、高規格救急車とのペア出動で運用を行っているとのことであり、ペア出動になると１件の救急出動に多くの人員を投入しなければならず、火災や救助、複数の救急事案への対応が現有職員数では難しいとの判断に至り、導入を見送った経緯があります。 また、ペア出動での運用となりますと、必ず傷病者の乗せ替えを行わなければならず、負傷部位や症状によっては傷病者へかなりの負担が伴います。さらに、室内が狭いため、心臓マッサージなどの救命処置が行えず、乗車定員も４名になるため、家族等の付添いができないなどの課題があります。 一方、軽車両を使用すれば、現場到着及び医療機関収容までの時間が短縮され、救命率の向上及び容体悪化の防止を図れるなど大きな効果も期待できるため、議員ご提案の多目的に効率的な活用を考慮した小型多目的搬送車等についても調査を進めてまいります。 また、大分県内においては、軽救急車両の導入実績がないことから、軽救急車両の製作、艤装については陸運局との調整が必要になり、搬送や処置については、大分県救急搬送協議会や地域メディカルコントロール協議会との調整が必要となりますので、これらの部分についても調査研究を進めてまいります。 今後も、よりよい救急活動ができるよう、軽救急車両の導入も含め、あらゆる角度から検討していきたいと考えております。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。 しっかり検討いただくということでありますので、一旦は断念をされたということですが、また改めてしっかり、これまでも様々検討はしていただいていたということでありますので、さらに、今、まだ乗り越えないといけない課題が幾つかあるということでありましたので、しっかりとご検討いただきたいと思います。 今、数字のほうも発表していただきましたが、市内の区の中で１７５区が一部で狭い道路があると、５６区がほとんど狭い道路で、救急車が入れないという地域が５６区ということでありました。これ、区の数ですから、そこに住む世帯数もしくは住民の人数ということであれば、かなりの数に上ってくるというふうに考えます。非常に、これ大きな数だなというふうに私も感じたところであります。 市民が、実はもうこれ随分以前から、救急車が入れないということについては、やっぱりずっと不安を抱えて暮らしていると思うんですね。救急車が通れるようにという要望は、非常に大変大きなものがあると思います。 また、何年も前からこういう気持ちというものは、こういう軽の救急車があるということ自体は、まだ知らない方も多いので、救急車というのはああいう大きなものだというふうに多分市民の方は認識されていると思います。そうなると、もうやっぱりうちの地域は入れないんだなと諦めていた方もいらっしゃるかと思います。そういう意味では、本当に救急車が家の前まで来てくれる、もしくは本当に近くまで来てくれるという、それを切望されている市民の方、物すごく多いと思います。 今、非常に具体的に検討、また進めるという前向きな答弁をいただきましたけれども、少し課題もまだ残っていまして、いろんな調整も必要ということであろうかと思いますので、時間はかかるのだなというふうには思いました。 そこで、市長にぜひお伺いしたいと思うんですが、今後、まだ高齢化も進んでまいります。近年、災害も頻発しているという状況であります。このようなときを考えますと、この軽の救急車などの導入は喫緊の課題というふうに捉えていただいて、検討していただくのも、ぜひスピード感持って検討していただきたいと思いますが、その点、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（匹田郁君） 平川消防長。
◎消防長（平川幸司君） 戸匹議員の再質問にお答えします。 先ほど、庄司課長が答弁でも申しましたが、いろいろな課題が多くあります。また一方で、その時間短縮などのメリットも大きいものがあります。 前回、２７年の３月定例会で、吉岡議員からも同じように軽救急の必要性について質問がありました。そのときは、マンパワーが必要であることとか、救急件数が右上がりに増加していた、そういった理由があって断念をいたしました。 今回においては、その点、救急件数は２９年度を境に減少傾向にあっております。また、自動心肺蘇生器も導入といったようなことがありまして、前回よりも状況は変わっている状況です。 今後、救急におけるサービス向上と消防隊員の負担軽減に向けて検討していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 戸匹議員の再質問にお答えしたいと思います。 高齢化社会は、特に団塊世代が後期高齢者に入っていくという中で、やはりこの救急というんですか、命に対する市民の願い、あるいは需要は増えていくということは十分承知しています。今、消防長が答弁したように、やっぱり何とか前向きに考えていきたいという気持ちで我々もおります。 ただ、だからといって、では簡単に消防署の職員の人数を増員するというふうな形ですぐ解決できるかというと、これまた非常に厳しい問題があります。 幸いにも、今、救急車の出動件数が減ってきているということがありますが、それを踏まえながら、何かうまい組合せとか知恵ができて、取りあえずそういう形で、試行からでも入ってやれることがあるのかどうか、そういうことは知恵を絞ってみたいと思います。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。 いろいろ試行錯誤必要かと思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 ３点目の質問ですが、指定避難所の環境整備と運営体制について質問させていただきます。 今年９月の台風１０号では、予報で特別警報級の勢力で九州に接近、上陸のおそれと言われまして、臼杵市内においても、これまでになく多くの市民が指定避難所へ避難を行いました。幸いにも台風の勢力が弱まりまして、大きな被害が出ることなく過ぎ去っていきましたが、コロナ禍という３密を避けなければならない状況の中での避難所の体制づくりや運営というものは、職員の方も非常に試行錯誤しながら大変だったと思いますが、また今後に向けての様々な課題も浮かび上がったのではないかと思います。 そこで、１つ目の質問は、今回の台風１０号での市民の避難状況と指定避難所の受入れや運営状況について、様々検証はされていると思いますので、その内容の概要を教えていただきたいと思います。 次に、指定避難所の環境整備についてですが、今回の台風１０号では、多くの市民が避難しているとのことで、私も４か所ほどですが指定避難所の避難の状況を見て回りました。避難所によって、設備や対応にちょっと違いがあるように思いました。指定避難所としての避難環境、できるだけやはり均一化ができるように整備を行っていただきたいというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。 次に、高齢者などでは、やはりなかなか床にそのまま横になるというのは難しい方も中にはおられます。台風などで一時避難という場合においても、ぜひ、必要であれば段ボールベッドを準備するとか、避難用の何か備蓄品を必要に応じて柔軟に活用できるようにしていただきたいというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。 もう一点は、市内の防災組織の連携についてですが、台風などの接近で警戒レベル等の避難情報が発令されるということが想定される場合、そのようなときは、やはり市が中心となって、消防団や地域振興協議会、自主防災会、防災士連絡協議会などと、この防災組織はたくさんありますので、そういうところと避難に対する事前協議を行うなど連携体制をしっかりと取っていただいて、万全な避難体制を整えていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 最後に、指定避難所の混雑状況の可視化についてでありますが、今回の台風１０号の避難では、一部の避難所が、コロナの関係で定員を少なくしていたという影響もありますが、定員オーバーということになりまして、急遽周辺の避難所を開設するということがありました。避難所に行く前に避難所の混雑状況を把握できるようになれば、非常に市民も避難する判断の基準になると思います。 今、スマートフォンやパソコンで確認できるリアルタイム空き情報配信サービスなど、いろんな仕組みが出てきておりますので、そういうものをぜひ導入していただいて、市民にリアルタイムに避難所の混雑状況等をお知らせできるような体制をつくっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（匹田郁君） 中尾防災危機管理課長。 ［防災危機管理課長 中尾 敬君登壇］
◎防災危機管理課長（中尾敬君） 戸匹議員ご質問の指定避難所の環境整備と運営体制についてお答えします。 まず、１点目の今年９月の台風１０号による避難についてお答えいたします。 本年９月に接近した台風１０号につきましては、特別警報発表の基準となる昭和３４年に来襲した伊勢湾台風級、中心気圧９３０ヘクトパスカル以下または最大風速５０メートル以上となる数十年に一度の強度の台風に発達するとされ、台風の進路によっては、これまで経験したことのない大雨、暴風、高波、高潮となる可能性があり、気象庁により最大級の警戒が促されました。 こうした警戒情報により、本市においても台風接近に伴い、９月４日には事前防災対策会議を開催し、接近に伴う避難所の開設や避難情報の発令のタイミングについて協議を行い、最大級の警戒態勢を取りました。 台風の最接近に備え、９月６日の１０時に市内１３か所に指定避難所を開設し、同日１１時には警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。
新型コロナウイルス感染症対策で、各避難所は３密を回避するため受入れ人数を減らしており、避難の状況に対応し、当日に避難所を２か所追加して対応いたしました。 最大級の警戒が呼びかけられた台風１０号は、コロナ禍での避難となり、市内の指定避難所１５か所に過去最大の２８６世帯５６７人の市民が避難しました。中でも、避難者数が最も多かった市浜小学校においては、
新型コロナウイルス感染症対策を講じた想定収容人員２８４人に対し、約５３％となる１５１人が避難しました。 今回、台風１０号で指定避難所開設にあたり、実際に
新型コロナウイルス感染症対策を考慮して、初めての避難所運営をいたしました。運営に関しましては、感染症対策により、以前より職員を１名から２名多く配備したことにより、交代要員を含め延べ１５０名の職員を動員いたしました。 台風１０号では、これまでに経験したことのない
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設が予測されましたので、事前に自主防災会や防災士、市職員を対象に避難所の開設訓練を実施していましたので、おおむね支障なく避難所の開設、検温、マスク着用、消毒等の受付をすることができたと考えております。 しかしながら、これまでにない避難者数や
新型コロナウイルス感染症対策が求められたこともあり、今後、これ以上の避難所の増設や避難が長期化すれば、職員だけでは対応できなくなることも想定されることや、段ボールベッドや間仕切り、敷物などの資機材の不足や避難所の混雑状況の周知ができなかった点が反省点として挙げられます。 次に、２点目の避難所の環境整備についてのうち、指定避難所の設備や待遇など、避難環境の均一化に向けた整備についてお答えします。 今回、開設した指定避難所は、地域性を考慮して、おおむね小学校区ごとに１か所を開設しております。 指定避難所は、学校施設等の公共施設を利用しており、使用可能な部屋などは、それぞれ違ってくることとなります。避難所を開設する場合は、あらかじめ受付や滞在する部屋のレイアウトを決め、状況に応じ対応しております。 こうした中で、今回、教育委員会や各学校の協力をいただき、夏の時期であり、熱中症等暑さ対策を考え、避難場所を体育館からエアコンのある特別教室等の教室を開放していただき、ほぼ全ての避難所で暑さ対策を実施することができました。 続いて、風水害等の一時的避難について、災害用備蓄品の柔軟な活用についてお答えします。 避難所運営にあたり、
新型コロナウイルス感染症対策として、消毒液など衛生用品及び体調不良者の隔離を行うための間仕切りや段ボールベッドは各避難所にあらかじめ配備しておりましたが、一般の避難者に対応する段ボールベッドや間仕切り、床マットや毛布等については、備蓄整備が十分にできていない状況にあります。 現在、使用の判断につきましては、各避難所での受付時の発熱や持病の有無、体調不良者の状態など、保健師の判断により、専用スペースでの使用や、一般スペースにおきましても、避難している地域の方のご理解をいただきながら、各避難所の職員の判断により、足腰の不自由な高齢者など、状況に応じて利用をいただくこともあります。 風水害など一時的な滞在については、原則、座布団や毛布等の防寒用品、簡単な飲食物や衛生用品等の避難所で必要なものなどは持参していただくことを想定しており、今後も避難訓練等を通じ、併せて啓発してまいりたいと考えております。 しかしながら、地震などにより避難が長期にわたる場合には、避難者の滞在スペースやプライバシーの確保から、間仕切りや段ボールベッド、毛布などは避難者に行き届くよう、現在、備蓄を進めております。 今後は、今回の避難者数を考慮し、避難所ごとに配備を進め、柔軟に活用できるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の警戒レベル等の避難情報が発令されることが想定されるときの防災関係組織等の連携についてお答えします。 台風など事前に災害情報が確認される場合には、事前に県や関係機関等の情報共有を図り、最接近の３日前に事前防災対策会議を開催し、警戒態勢や対応策等の打合せを行っています。それに基づき、対応が必要と考えられる関係機関に対し、各担当課が調整を図っています。 自主防災組織や防災士連絡協議会に対しましては、地域が自主的に開設する自主避難所の開設要請は市から行っていませんが、今回の台風１０号でも、海添地区や市浜地区、佐志生地区や下ノ江地区などでは、地域で自主的に避難所を開設し、訓練どおり避難所運営がうまくいった地域もありました。 避難所開設については、職員の割りつけには限界があることから、地区公民館などを避難所として自主的に開設するなどの対応が必要であります。このような避難所を増やすために、今後も地域での訓練を進め、自主防災組織と連携した避難所運営を検討することが重要と考えています。 次に、４点目の指定避難所の混雑状況の可視化についてお答えします。 本市においては、避難所の開設情報については、ホームページやケーブルテレビを通じてお知らせいたしましたが、避難所の混雑状況についてはお知らせすることができませんでした。この点については、大分県下の複数の自治体でも共通課題であったことから、現在、大分県が配信サービス事業者と包括的な協定を締結し、各市町村で利用ができるよう調整を進めているところです。 本市においても、この配信サービスを利用できるよう、大分県と連携を取りながら準備を進めているところです。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。 様々検証していただいて、うまくいったところ、難しかったところ、たくさんあったというふうに感じました。 私が避難所を回らせていただき、ちょっと感じたのは、やはり各小学校で備蓄品、そういう装備関係で、今現状、差があるということで、なかなか同じような整備というのが、まだ今現状、難しいということでありますが、仮に、一番やっぱり気になりますのは、今回、例えば福良ケ丘では間仕切りがあったので、ちゃんと設置しましたと、市浜小学校ではそういうのを準備していないので、ありませんでしたという形でした。 当然、ないものはできないということではあるんですが、実際、地震とかの長期の場合は当然万全の、長期で滞在しないといけない、避難しないといけない場合は万全の体制がどんどん取られてくると思うんですが、こういう台風とかの一晩だけとか、こういうときに関しては、そのときのどこまで指定避難所では準備させていただくのか。例えば、もう台風で１泊だけのときは、ここまでの準備はしますけれども、それ以上は各個人でしてくださいとか、ある程度一定の準備基準というものを、職員のほうも統一しておかないといけませんし、その辺の意識づけを市民のほうにも共有していただくということが必要じゃないかなと思います。でないと、市がどこまでも準備してくれるんだと思うと混乱を招きますし、できている、できていないということで差が出てくると思います。 その点、まず何か一つ、例えばこういう台風などの風水害、一時避難のときは、ここまでは基本は準備しますと、あとは、こういう状態とか臨機応変に出た場合は、例えば段ボールベッドは準備しますとか、そういう何か一つの基準なりルールというものを、原則でもいいんですけれども、そういうものをつくって、それを市民と行政とで共有していただくと、そういうところをしておく必要があるんじゃないかな。 そうでないと、どこまでの準備したらいいのかというのを、市民のほうも分からないし、市民がどこまで自分が避難するときに準備すればいいのかというのを、その辺の行政がしないといけないところ、市民が自助でしないといけないところ、共助でしないといけないところの準備段階、それをちょっとはっきりとした形で表していただくというのが今後必要になるんじゃないかなと思いますが、その点のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（匹田郁君） 中尾防災危機管理課長。
◎防災危機管理課長（中尾敬君） 戸匹議員の再質問にお答えします。 再質問にありますように、一定のルールというのを示していくということにつきましては、議員の言われるとおり、ここまでのライン、一時的な避難についてはここまで、地震、津波等の大災害につきましては、市のほうでこの範囲で準備するというお知らせをしていく必要はあると考えております。 その機会としましては、避難訓練等の時間を利用しまして、地区に周知を図りたいというふうに考えております。 そして、現在の考えとしましては、基本的には、先ほど答弁で申しましたように、台風等の一時避難につきましては、避難所で必要と考えられるもの、簡単な衛生用品、そして簡単な食料、飲料水、そして簡単な毛布等をお持ちいただくということは、ケーブルテレビ等を通じまして今回も周知を図りましたが、今後も台風等の災害の場合には周知を図っていきたいというふうに考えております。 そして、大災害、津波や地震等につきましては、突然の災害でありますので、市が準備を進めております備蓄品でできる限りの対応をしていくように考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） もう一点、質問させていただきます。 地域との連携についてですが、市のほうでは、ちゃんと事前に防災の会議を開いて徹底しているということでありますが、今回みたいな大きい台風が来るとかなった場合に、やっぱりどこかで情報共有というのも必要ではないかなというふうには考えております。訓練で、そういうのを今後やっていくということでありますが、今回の台風１０号で多くの避難した方が出たという、これ一つのいい経験というか、いろんな情報が蓄積できたと思いますので、ぜひこの検証結果というものを、また訓練のときとかにぜひ振興協議会等と共有していただいて、具体的にこういう課題があったから、じゃ、地域の振興協議会や自主防災会では何をしなければならないのかとか、具体的なそういう、ぜひ今回の経験を基に、そういう情報共有というか検証結果の共有をしていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（匹田郁君） 中尾防災危機管理課長。
◎防災危機管理課長（中尾敬君） 戸匹議員の再質問にお答えします。 今回の台風１０号でのいろいろ出ました課題につきまして、地域の方々の協力がないと対応できないということが幾つも検証できました。 そのことを踏まえまして、地域の訓練の際に、地域の皆様、そして防災士の皆様と、こういう部分で今後必要になってくるというふうなお願いをしながら、それに対応した訓練等も進めていきたいと、そして今回のような大きい台風、そして地震や津波とか大きい大災害の場合にも、地域でできるだけの対応ができるような体制をつくっていくということを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。よろしくお願いします。 最後に、避難所の空き情報の提供に関してですが、今、県のほうで準備を進めていただいているということであります。 この内容は、具体的にはまだ公表できるような段階ではないと思いますが、スマートフォンやパソコンを使われる方は、当然どちらかというと若い方中心だと思います。高齢者の方は、やはりケーブルテレビとかが多いと思うんですが、ケーブルテレビの文字放送とかをぜひ利用していただいて、今のケーブルテレビの文字放送、災害とか台風が来ている間でも一般の放送をずっと繰り返してやっていますんで、文字放送自体を緊急放送的な内容に切り替えて、そういう避難所の情報とかも専門でその時間、その一晩だけでも流すとか、そういう対応も、臼杵市として独自の対応できないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員、あと残り５分です。 中尾防災危機管理課長。
◎防災危機管理課長（中尾敬君） 戸匹議員の再質問にお答えします。 台風等による空き情報等の周知につきましては、今、議員がおっしゃられましたように、文字放送でできないかということなんですが、今後、台風につきまして、ホームページ、そして文字放送もできないか、ちょっと検討して対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。 本当に今回、私もいい経験ができましたし、何事もなく、大きな被害がなくてよかったんですが、この経験をしっかり生かして、また防災について、しっかり市民の命を守れるように頑張っていきたいと思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。 以上でございます。ありがとうございます。終わります。
○議長（匹田郁君） 以上で戸匹議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後１時５８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０９分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 奥田議員の発言を許可します。 奥田富美子議員の通告事項
１ 耕作放棄地への助成について
(1) 臼杵市の耕作放棄地について、面積はどのくらいで近年はどのような傾向にありますか。
また、増えることによってどのような問題が有りますか。
(2) 希望する市民に耕作放棄地を貸し出す場合に、固定資産税を軽減するなど検討はなされていますか。
２
新型コロナウイルス感染症対策に関して
(1) 冬場を迎えるにあたり
新型コロナウイルス感染症は、湿度を保つことが重要と伝えられています。
小中学校や公共施設において加湿器等の準備はなされていますか。
その他、小中学校や公共施設における、新たな対策の計画はありますか。
３ 今後の避難所運営について
(1) 台風１０号では、１５か所の避難所で５６７名と多くの方が過ごしました。
新型コロナウイルス感染症対策を実施しながらの避難所運営に御苦労があったと聞いています。
その中で見えてきた課題と今後の対策について教えてください。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） 議席番号９番、奥田富美子です。通告に基づいて、３点質問をいたします。 まず最初に、耕作放棄地への助成についてです。 臼杵市の耕作放棄地について、現在、面積はどのくらいあって、近年ではどのような傾向にあるでしょうか。また、耕作放棄地が増えることによって、どのような問題が生じますでしょうか。 耕作放棄地を使用したいと希望する市民に貸し出す場合に、その土地の所有者に対して固定資産税を減税するなどすると取組が進むのではないかと考えますが、そのような検討はなされていますでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 吉良
農業委員会事務局長。 ［
農業委員会事務局長 吉良圭三君登壇］
◎
農業委員会事務局長（吉良圭三君） 奥田議員ご質問の耕作放棄地への助成についてのうち、面積はどれくらいで、近年はどのような傾向にあるか、また増えることによってどのような問題があるかについてお答えをいたします。 まず初めに、農業委員会が調査等を行う場合の農地の区分について説明をいたします。 現状として、作付を行っている状態の農地を通常農地、耕作をしていないが、草刈り、耕起を行えば作物を作付できる状態の農地を遊休農地、何年も耕作されず山林化した状態の農地を耕作放棄地と区分しております。 農業委員会では、６月から８月にかけ、農業委員と農地利用最適化推進委員が、全農地２，６２６ヘクタール、内訳としましては、水田１，２２７ヘクタール、畑１，３９９ヘクタールを対象として利用状況調査を行っております。 耕作放棄地においては、令和元年度の調査結果では１９７ヘクタール、令和２年度では２９５ヘクタールとなっており、全農地に対する耕作放棄地の割合は、令和元年度が７％、令和２年度が１１％と、年々増加傾向にあります。 その要因といたしましては、農業者の高齢化によるもの、後継者不足によるもの、有害鳥獣被害によるものなどが主なものとなっております。また、兼業農家などで、農業用機械等の耐用年数が経過した際、新たな投資をしてまで続けられないと判断し、生産規模を縮小する方や、やめる方などがいるのも要因の一つとなっております。 農業委員会では、耕作放棄地の増加を防ぐため、利用状況調査の結果を基に、農地所有者への意向調査を行い、やめたい、貸したいと回答した方を対象に、守るべき農地を規模拡大しようとする農業者、農業生産法人、新規就農者などに紹介し、利用権設定の促進を行っております。 このような遊休農地や耕作放棄地となる事前の対策を行うことで、遊休農地については、令和元年度が２７６ヘクタール、令和２年度が２４５ヘクタールと、約３０ヘクタールほど減少いたしました。 また、既に耕作放棄地となっている優良農地については、新規就農者や農業生産法人などに市単独の耕作放棄地解消事業の活用を促し、本年度、１．２ヘクタールの解消を行っております。 また、近年では、地域振興協議会の活動として景観作物などの植付けを行い、地域ぐるみで耕作放棄地の解消を図っている事例も増加しております。 次に、耕作放棄地が増えることによる問題についてですが、雑木や雑草が増えることで病害虫が発生し、周辺の営農や農地へ悪影響が見られます。ほかにも、野生動物のすみかとなるため、獣害の増加、景観の悪化、用排水路の管理不足、ごみの不法投棄などなど、地域の営農や農地のみならず、市民生活に多くの悪影響が挙げられます。 次に、希望する市民に耕作放棄地を貸し出す場合に、固定資産税を軽減するなどの検討はなされているかについてお答えをいたします。 固定資産税につきましては、地方税法に基づき課税しており、現在、農地所有者が耕作を希望する方に耕作放棄地を貸し出す場合、本市独自での固定資産税の軽減を行うなどの支援は行っておりませんが、国の施策であります農地中間管理事業において、遊休農地を一定期間貸し付ける場合の軽減対策は行っております。 本市といたしましては、引き続き耕作放棄地の解消に努めるとともに、耕作放棄地にならないよう、耕起による自己保全管理の推進や、支援活動などを活用した集落営農活動により、耕作放棄地の発生防止に一層努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） 答弁いただいた中で一つお尋ねいたしますが、耕作放棄地が発生するところの原因の中で、高齢化や後継者不足というところと、あと大型の農機具を維持継続していくのが難しいというのがあったかと思うんですが、これまで、例えばその大型農機具を個人で所有していくのというのは本当に難しいと思うんですが、市で貸し出すとか、何かそういう仕組みというのは今まであったんでしょうか。
○議長（匹田郁君） 川野農林振興課長。
◎農林振興課長（川野徳明君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 営農集落、これは水田に関わる分なんですけれども、集落営農組織や大規模農業を営む担い手に対して、作業の効率化を資するということで、農業機器の購入について、臼杵市水田農業担い手等支援事業という形で取組をしているところです。 以上です。
○議長（匹田郁君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） 今、お答えいただいた部分は、購入の際に資金的に補助するということでよかったでしょうか。 有機農業が進んでいる、例えば、度々出ますが、綾町辺りは、共同で大型機械を購入して、必要な人に貸し出すというか、共同で使うみたいな考え方があるんですが、臼杵市にはそのようなお考えや、これまで検討してきた経過とか、そういうのがありましたらお知らせください。
○議長（匹田郁君） 川野農林振興課長。
◎農林振興課長（川野徳明君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 先ほど申しました担い手等の支援事業につきましては、機器の導入に対しての支援という形で、補助金としてお金を支出している状況であります。 また、綾町等の貸出しの件についてですが、本市においては、農業公社等の支援という形で、耕起等の委託事業という形で支援をしていたり、また農業法人、大きくやっているところにその耕起をお願いするような委託事業として取り組んでいるような状況でありまして、機器等の貸出しは現在していない状況です。 以上です。
○議長（匹田郁君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） 分かりました。ありがとうございます。 あと、この質問に至る背景としては、ある地域で、地域の人たちが使わなくなった畑があるので、それを何とか活用して、地域の人の生きがいづくりとか、できたものを例えば子ども食堂などへの作物の提供ということで、作る楽しみと作った後の生かされているという、生きがいというか、そういうところにつながって、いい取組だなと思ったのですが、ただ、その方々が実際にその取組を始めようとしたときに、具体的に臼杵市では助成事業がなくて、大分県の、これは高齢者の方たちがやるということがあったので、パワフルシニア活動応援事業というので５０万円ほどの助成を頂いて、小型の農機具を購入したり、それを置く場所とか肥料とか、もとを買ったりしてスタートしているような様子なんです。 そのように、何か地域振興協議会単位で、今、独自の取組をされているところもありますが、地域振興協議会が、今年は特に１８全部そろったということもありますし、そのような耕作放棄地を活用して、そして地域の人たちが地域のためにとか市民のために、そして自らの生きがいにつながるような、そのような取組につながるように臼杵市が助成制度を検討していくというのがあるといいなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（匹田郁君） 川野農林振興課長。
◎農林振興課長（川野徳明君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 地域でのそういう遊休農地等の活用、またそのご支援等については、中山間地域の棚田、畑等の農業生産条件の不利な地域、こういうところに農地保全として交付される中山間地域等直接支払制度や、担い手に集中する水路とか農道の整備等、地域活動について交付する多面的機能支払交付金というようなものがあります。それは、地域だったり、その農地に関わる方々、これらの方で農地保全をしていくというところがありますので、そういう制度を活用しながら、地域の中のコミュニティとして活用していただければなと思っているところです。 以上です。
○議長（匹田郁君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） 分かりました。ありがとうございます。 希望する人たちには、そういう制度があるということや、担当課にお尋ねして、いろんな助成事業の情報提供していただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ２点目の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策に関してです。 本格的な冬場を迎えるにあたりまして、
新型コロナウイルス感染症は、湿度４０％から６０％の湿度を保つと、とても感染対策になるというふうに言われております。 小・中学校や公共施設において、加湿器等の準備がなされていますでしょうか。そのほか、小・中学校や公共施設におけるこれまでの取組に加えて、新たな対策の計画はありますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 加島政策監。 ［政策監（総務・企画担当） 加島和弘君登壇］
◎政策監［総務・企画担当］（加島和弘君） 奥田議員ご質問の
新型コロナウイルス感染症対策に関してのうち、公共施設における感染症対策についてお答えをいたします。 まず、本市のこれまでの
新型コロナウイルス感染症対策についてご説明をいたします。 本年１月に国内で
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した後、次第に感染が拡大する中、本市では２月２６日にいち早く
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、これまで感染拡大防止の様々な事業に取り組んできたところでございます。 その一つとして、公共施設等における感染症対策についても対策を講じてまいりました。 具体的な取組といたしましては、各施設の入り口や窓口への消毒液の設置、飛沫防止策として、職員のマスク着用の徹底、市役所庁舎の窓口や執務室内における間仕切りシートの設置、市民ホールの記載台や椅子、トイレのドアノブや階段の手すり等の消毒作業、また換気対策としまして、定期的な窓の開放と併せて、サーキュレーターの設置や網戸の設置などを行ってまいりました。 現在の
新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、連日、全国で１，０００人を超える感染者が確認されるなど、第３波の感染が拡大しておりまして、県内においても、連日、感染者が確認をされております。特に、感染経路が不明な患者も増えており、今後、市中感染の拡大が危惧される状況となっております。 本市におきましては、３月２３日以降、市内での感染者は確認をされていない状況でございましたが、１１月２９日に市内で感染者が確認をされ、市内での感染者数は５名となりました。ウイルスが蔓延しやすいと言われる冬場の時期に当たり、これまで以上の感染拡大防止の取組が必要になるものと認識をしているところでございます。 こうした中、１１月９日に行われました政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言を踏まえ、寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイントとして、マスク着用や人と人との距離の確保、３密を避けるなど基本的な感染防止対策の徹底に加え、室内は１８度以上を目安に、寒い環境での適切な換気の実施や、湿度４０％以上を目安とした適度な保湿が感染拡大防止に有効と考えられることを広く周知するよう、国から示されております。 また、昨日開かれました大分県
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の中でも、小まめな換気とともに適度な保温及び保湿に取り組むよう、県民へ向けてメッセージが発せられているところでございます。 こうしたことから、本市におきましても、公共施設においては小まめな換気を行うとともに、湿度４０％以上を保つことが難しいような空間においては、加湿器など湿度を上げることができる機器設置を早急に進めたいと考えているところでございます。 また、感染症対策としての新たな取組につきましては、公共施設のうち不特定多数の方が訪れる場所にあるトイレの手洗い器の自動水栓化等を、現在、検討しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策においては、マスクの着用、３密の回避、手洗い、うがい、消毒の徹底が必要であり、一人一人がそのことを自覚した行動を取ることが最も重要かつ有効であると考えておりまして、引き続き感染症の予防をケーブルテレビやホームページ等を通して、広く市民へ周知啓発を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 甲斐教育次長。 ［教育次長兼教育総務課長 甲斐 尊君登壇］
◎教育次長兼教育総務課長（甲斐尊君） 奥田議員ご質問の
新型コロナウイルス感染症対策について、教育委員会の取組に関してお答えをいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策のこれまでの主な経緯についてご説明をいたします。 本市では、国・県の要請に基づきまして、３月１日より小・中学校の臨時休校を開始し、その後、５月１２日からは、授業時間の確保を図るために、校内における飛沫防止対策やフィジカルディスタンスの意識づけ等の感染対策を徹底しながら、隔日登校による分散登校を実施いたしました。６月１日からは通常登校に戻り、現在に至っているところでございます。 なお、隔日登校を実施した６月１日から９月３０日までの間は、遠距離通学する児童・生徒が利用するスクールバス及びスクールタクシー内の密集軽減のため、増便運行を実施いたしました。 感染症対策に供する衛生用品等の確保につきましては、迅速な対応を図るため、教育委員会において、手指消毒液や除菌用洗剤、冷感マスク及び教室・体育館内の換気促進に必要なサーキュレーターや大型扇風機などを一括購入し、各校へ配布をいたしました。これに併せて、各学校からの要望に即時に対応するため、衛生用品等の備蓄を行ったところです。 また、現在、小・中学校の屋内運動場への網戸の整備を進めており、これにより害虫や鳥類の侵入を防ぎながら施設内の換気を促進し、学習活動や社会体育及び災害時の避難所として使用する際の感染リスクを低減したいと考えております。 ご質問の加湿器の設置についてでございますが、教育委員会では、感染症対策を現場の要望を踏まえ効果的に実施するために、１０月上旬に全小・中学校へ感染症対策で必要な器具、消耗品等について希望調査を行い、その結果、最も購入希望が多かったものが加湿器でありました。また、最近の報道でご承知のとおり、スーパーコンピューター富岳によるシミュレーションの結果では、適正な室内湿度の保持が
新型コロナウイルスの飛沫を抑制するとされております。 これらを踏まえまして、今後、流行期を迎える季節性インフルエンザ対策も含め、感染リスクの低減に加湿器の設置が不可欠であると教育委員会では判断いたしまして、小・中学校及び幼稚園の教室等に加湿能力の高い加湿器を１教室当たり１台、全学校で２２０台を購入し、先週３日までに配置が完了したところでございます。 なお、今後は、教員の感染リスク低減のために、職員室への加湿器設置も早急に行いたいと考えております。 次に、今後の新たな対策の計画についてお答えをいたします。 最近の国内、県内における感染者数の拡大状況を見ますと、引き続き緊張感を持って感染症対策に臨む必要があると認識しております。 新たな対策といたしましては、子供たちや教職員、保護者などが学校施設を可能な限り非接触で使用できるようにするため、手洗い場の自動水栓化などの施設改修を行うことなどについて、費用対効果等も勘案しながら、現在、検討を行っているところでございます。 今後も、感染症対策の基本的取組として、マスクの着用、手洗いの励行、密集・密接・密閉の３密回避などが各学校で徹底されるよう、必要な物品等の確保を図るなどの支援を継続するとともに、児童・生徒及び保護者に感染者や濃厚接触者が出た場合の対応について、平素から学校、大分県教育委員会及び保健所等と連携を図っていきたいと考えております。
○議長（匹田郁君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） 加湿器に関しては、迅速な対応でありがたいと思います。 新たな取組のところで、公共施設に関しては、トイレをまず自動水洗化を考えていらっしゃるということで、これは来年度にする－もうすぐ始めるのかどうか、始める時期についてと、それと学校においては手洗いの自動というふうに言われたと思うんですが、同じくトイレも、例えば、今、洋式化も進んでいない中ではありますけれども、学校の中でのトイレの自動水洗というのも考えていかないといけないのではないかと思うのですが、洋式化等含めてですが、そのあたりのお考え、とても水回りやるのはすごくお金がかかるところではありますが、今回、手洗いまでにとどまったというのは、きっと理由もおありかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２点、お願いします。
○議長（匹田郁君） 荻野財務経営課長。
◎財務経営課長（荻野浩一君） 奥田議員の再質問にお答えします。 公共施設におきます手洗い器の自動水栓化については、今年度中には取り組みたいというふうに今は考えております。
○議長（匹田郁君） 甲斐教育次長。
◎教育次長兼教育総務課長（甲斐尊君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 教育委員会の取組でございますが、まず手洗い場につきましては、約２００か所の改修、主にトイレの手洗い場を中心に、今、ちょっと検討を行っているところでございます。 もう一点のトイレの水洗化等、洋式化等につきましては、教育委員会では達成目標を５０％というふうに掲げておりまして、今年度中に５０％を達成する見込みがございますので、併せてそういったトイレの自動水洗化等につきましても、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） ありがとうございました。引き続き、検討、対応よろしくお願いいたします。 ２番目の質問を終わります。 最後の質問です。 先ほどの戸匹議員の質問と重なりますけれども、よろしくお願いいたします。 台風１０号での避難所運営の全容についてお尋ねいたします。 今後の避難所運営のところですが、今回、１５か所で避難所が開設されて、５６７名と、これまでで最高の避難者数だったという報告がありました。コロナ感染症対策を実施しながらでの避難所運営で、大変なご苦労があったとも聞いております。 その中で見えてきた課題と今後の対策についてお伺いいたします。お願いいたします。
○議長（匹田郁君） 中尾防災危機管理課長。 ［防災危機管理課長 中尾 敬君登壇］
◎防災危機管理課長（中尾敬君） 奥田議員ご質問の今後の避難所運営についてお答えします。 本年９月に接近した台風１０号は、特別警報級の勢力で九州に接近することが予想され、接近の数日前から気象情報や記者会見により最大級の警戒が呼びかけられました。 本市においては、６日から７日にかけて、九州の広い範囲で大雨、暴風、高波、高潮のおそれがあったため、４日には市長をトップとする事前防災対策会議を開催し、避難所の開設のタイミングや避難情報の発令について協議を行い、最大級の警戒態勢で対応いたしました。 大分県の最接近が７日の明け方の予想であったため、６日の午前中には避難準備・高齢者等避難開始の避難情報の発令を行いました。 それに伴い、当初、市内１３か所に指定避難所を開設いたしましたが、台風接近に伴い、６日１４時３０分に避難勧告を発令し、避難者が増え始めたため、２か所を追加対応し、気象庁による記者会見などマスコミを通じた最大級の呼びかけもあり、避難所１５か所に７日０時のピーク時には、これまで経験したことのない２８６世帯５６７人が避難しました。 本市では、本年４月以降、コロナ禍でのこうした台風に備え、避難所開設運営の準備を進めてまいりました。 避難所を運営する上で、感染症拡大防止対策として密集の回避や消毒などに取り組み、受付時に発熱等の症状があれば一般の避難者と接触しないようマニュアルに盛り込み、事前訓練を行いました。また、各避難所は３密を回避するため受入れ人数を減らして、避難所数を増やし、感染症対策のため、これまでより１名から２名多く職員を配置することで対応いたしました。 また、避難所の資機材につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、消毒液等の衛生用品に加え、段ボールベッドや敷物、間仕切りや毛布などをあらかじめ避難所に配備しました。 加えて、市民の方々への周知については、避難勧告等の避難情報や避難所の開設場所の情報を随時ホームページやケーブルテレビを通じてお知らせしました。 こうしたできる限りの事前対策に努めたところですが、今回の避難所運営は、初めての
新型コロナウイルス感染症対策を講じた運営となり、しかも大型台風の事前情報も相まって多数の避難者を受け入れることとなったことから、様々な課題が生じました。 主な課題について、まず１点目として、避難者の多さから、段ボールベッドや敷物などの避難所資機材の不足、２点目として、感染症対策による職員の増員や指定避難所増設による職員の不足、３点目に、市民への避難対応についての事前啓発、４点目に、指定避難所の混雑状況の情報提供などが挙げられます。 こうした課題の解消対策として、１点目の避難所運営に必要な資機材の調達については、本年度の補正予算の総額約１億円により順次整備を進めておりますが、さらに不足するものについては来年度予算に反映し、早期調達に努め、備蓄の強化を図りたいと考えています。 ２点目の職員の不足については、今回の台風では、海添や市浜、佐志生、下ノ江地域などで自主的に避難所を開設し、訓練どおり実施され、運営がうまくいった地域もありました。このような自主避難所を増やし、自主防災組織と連携した対応ができるよう、平時から地区の公民館等を活用した避難所開設運営訓練を実施してまいりたいと考えています。 ３点目の市民への避難対応についての事前啓発については、避難してこられる市民の方々に、早めの避難や、避難所で必要な水や食料、毛布などの防寒用品の持参など、自分でできることの啓発を引き続き避難訓練などを通じて行ってまいります。 ４点目の避難所の混雑状況の情報提供につきましては、３密を回避し、分散避難を促すためにも避難所の混雑状況の周知が重要であることから、混雑情報の提供手段として、ＬＩＮＥアプリの本市公式アカウントにより、タイムリーな情報提供を行いたいと検討しております。 また、こうした状況は県下の複数の自治体でも共通課題であったことから、現在、大分県がスマートフォン等で混雑状況を確認できるアプリケーションの提供実績のある民間企業と包括的な協定に向け、調整を進めています。 本市においても、このシステムによる混雑状況の配信を視野に、大分県と協議を進めているところです。 今回の避難所運営の課題を今後に生かせるよう、引き続き取り組んでまいります。
○議長（匹田郁君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） ありがとうございます。 いろんな課題があって、きちんと担当課のところでピックアップをされて、今後の対策について考えていらっしゃること、購入するものについては予算化されていることというのも、とてもよく分かりました。 １点、再質問させていただきます。 避難された方の様子を伺うと、行った先が学校で、冷房も完備されていて快適だったという話も聞きましたし、一方で、それぞれ避難所に行くときに、持ち出しているものにすごく差があるということが分かりました。毛布から食べ物から着替えからくつろぐものまで持っている人から、ほぼ何も持って行かずに、きっと行った先に何かあるだろうという感じで移動された方がいて、それはもう現場にいらっしゃった方がよく分かっていることだとは思うんですけれども、そのあたりの持ち物の徹底については訓練等でお知らせしていくという答弁だったかと思うんですが、訓練に行く人はいいですし、何か密に地域の人とやり取りされている方はまだよいのかもしれないんですが、どうもやっぱり徹底されていないような気がします。 それで、訓練のときとかで構わないんですが、特に区長さんとかと膝を交えて、こんなことがあるので、もっと区民に徹底するというようなことの、もっと掘り下げた、訓練だけじゃないところでの話みたいなことは、これまでやってこられているのか、これからそのあたりはどうされるか、お考えがあったら教えてください。
○議長（匹田郁君） 中尾防災危機管理課長。
◎防災危機管理課長（中尾敬君） 奥田議員の再質問にお答えします。 避難する際の持ち出し品の徹底について、徹底がまだ十分でなく、その対応として区長さんとか膝を交えて周知を図ったらどうかということなんですが、正直な話、訓練等では持ち出しについての啓発等を行ってまいりました。しかしながら、区長さんを代表とする皆様方との深い話というのは、できていないというのは反省しております。 なかなか、区長さん、皆さん集まる中で膝を交えてというのは難しいものがあるというふうに考えておりますので、一つの対策として、市報等、広報誌を通じての持ち出し品、こういうものを持ち出してくださいというふうな例示品等を示して対応したり、ケーブルテレビで、今回、台風の前に特別番組を組んでいただきました。そういうふうな、ケーブルテレビ等で番組を制作していただきましたその中でも例示品等を出して、周知を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） 何か、じかに会うのが一番難しそうですけれども、多分一番伝わるのじゃないかなというふうにも思いますし、課長自らというのは厳しければ、何かやっぱりそういうことを話題にするということを促すといいますか、ちょっと聞けば、お互いの情報交換ができたりした空間に私いましたので、地域の人がそのことを自らが話題にして、こんなん持っていると便利やったよとか、何かそういうことが、まだ熱いうちに、ついこの前のことですから、少し話題にできるといいかなと思いますので、そのあたりの工夫のお願いをして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（匹田郁君） 以上で奥田議員の質問及び答弁を終了いたします。 以上で一般質問を終結いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後２時４９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５９分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程追加 第１１６号議案 上程、説明
○議長（匹田郁君） お諮りいたします。 ただいまお手元に配付しております第１１６号議案が提出されました。 この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。 これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（匹田郁君） ご異議なしと認めます。 よって、第１１６号議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。 第１１６号議案を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） ただいま上程されました第１１６号議案 損害賠償の額の決定につきましてご説明申し上げます。 本年９月２９日午前３時頃、城南区の市道港町１８号線に布設した水道管から漏水が発生いたしました。 この漏水により、当該市道の一部が陥没し、陥没箇所から多量の水と噴石が飛散したことにより、隣接する駐車場に駐車されていた相手方所有の車両が大きく損傷いたしました。 この事故について、相手方に深く謝罪し、保険会社などと共同で調査を実施し、協議の結果、本市が相手方へ賠償すべき金額は１２７万円となることで合意いたしました。 つきましては、同額を損害賠償の額として決定するため、議会の議決を求めるものであります。 なお、当該市道及び水道管につきましては、事故当日である９月２９日中に復旧作業が完了しております。 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重なご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（匹田郁君） 以上で提案者の説明を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案質疑
○議長（匹田郁君） 日程第２、第１０２号議案から第１１６号議案を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 １名の議員から質疑の通告がありますので、この発言を許可します。 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 議席番号７番、広田精治です。通告に基づいて質疑を行います。よろしくお願いします。 第１０５号議案 財産の無償貸付について。 公募による利活用事業者の決定にあたって、審査委員会を開催し、優先候補者を決定、二度にわたる提案書の提出を受けた上で最終決定をしたとのことです。 以下、２点伺います。 一つ、利活用事業は、商品販売業、レストラン、カフェなどの飲食業、また宿泊施設、スポーツ施設など複合施設を展開することになっています。審査委員会は何人で構成されていますか。そして、そのうち事業者を選定するにあたって、必要な知識、専門性を有する委員は何人おられましたか。 ２つ目、事業遂行目的達成の上で、当該事業者がふさわしいと決定した主な理由を教えてください。 以上です。
○議長（匹田郁君） 荻野財務経営課長。 ［財務経営課長 荻野浩一君登壇］
◎財務経営課長（荻野浩一君） 広田議員の議案質疑のうち、まず選定委員会の構成についてお答えいたします。 選定委員会の構成につきましては、本市の公募の目的であります野津地域の特色を生かした農業の振興、雇用の創出や地域の活性化といった観点より、７人の委員と８人のオブザーバーの方々に参加していただき、開催いたしました。 ７人の委員につきましては、副市長を委員長とし、事業計画、資金計画、事業の実現性、継続性の視点から、金融の専門家として市内金融機関より２名、創業の専門家１名、また農業振興などの視点で農業団体より１名、県の農業関係部局より１名、その他本市職員１名の計７名であります。 オブザーバーにつきましては、野津地域の振興の観点から参加いただき、メンバーとしては、農業生産部会の方のほか、観光商工関係、地元自治会など計８人の方にお願いをいたしました。 次に、当該事業がふさわしいと決定した理由についてお答えいたします。 事業者の決定につきましては、公募の段階より、事業提案を受けて審査を行うプロポーザル方式により決定することとしておりました。 よって、先ほどお答えしたとおり、選定委員会を開催し、地域活性化、農林業の活性化、提案の具体性と継続性、事業主体の体制などの視点より採点を行い、基準を満たしたことから候補者といたしました。 その後、事業内容の具体化に向けて継続的に協議を行い、本年１１月に最終的に利活用事業者に決定をいたしました。 今回、事業者が行うこととしている事業については、地元農産物を中心とした販売やレストラン、またセミナールームや宿泊可能な施設の設置などにより、臼杵の農産物の認知度の向上、地域のにぎわいや活性化、さらに新たな若者による就農を目的としていることから、本市としても期待し、事業者を決定したところであります。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） ありがとうございました。 これで僕の質疑を終わります。
○議長（匹田郁君） 以上で質疑を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 委員会付託
○議長（匹田郁君） 日程第３、これより委員会付託を行います。 ただいま議題となっております第１０２号議案から第１１６号議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 なお、関連のある議案については、それぞれ合議をお願いします。 議案付託表 令和２年１２月９日付託付託委員会議案総務委員会 第１０２号議案 第１０３号議案 第１０５号議案
第１０６号議案 第１０７号議案 第１０８号議案建設産業委員会 第１０９号議案 第１１６号議案教育民生委員会 第１０４号議案予算委員会 第１１０号議案 第１１１号議案 第１１２号議案
第１１３号議案 第１１４号議案 第１１５号議案決算委員会
○議長（匹田郁君） 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日は以上で散会いたします。 午後３時０８分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...