臼杵市議会 2020-09-09
09月09日－02号
○議長（匹田郁君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君）
奥田議員の再質問にお答えいたします。 それぞれの事業につきましては、例えば森林法に基づく
林地開発手続とか、こういったものがございます。そういったものの手続の中で、特に県がやっているんですけれども、
地域住民の合意がないと次々に進めないというふうなことは県とも確認をしておりますので、基本的には、その手続を進めるのは事業者にそういう指導をするということを基本にやっております。 以上です。
○議長（匹田郁君）
奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） 事業者がどのように、事業者の様子というか、今、現状として把握しておられるのがあれば、それぞれ４か所のところについて教えていただけますか。
○議長（匹田郁君）
廣瀬環境課長。
◎環境課長（廣瀬武志君）
奥田議員の再質問にお答えいたします。 各事業ごとの状況ということでありますけれども、まず１番目の
コスモエコパワーの
大分ウィンドファーム事業でありますが、こちらについては、地元の同意がほぼ取れているというふうに業者から確認を取っております。 次に、関西電力の大分・
臼杵ウィンドファーム事業でありますが、こちら、臼杵市のほうに風車が立たないというところでありますので、一番直近の
佐志生地区になりますが、こちらのほうと事業者と地元の地区の代表の方と話をしているというところは聞いております。 次に、
ジャパン・リニューアブル・エナジーの
大分南風力発電事業ですが、こちらはまだ
環境影響評価の配慮書の段階でありますので、まだ事業の
アセスメントが始まったばかりということですので、同意というものは、まだそこまでは進んでおりません。 それから、最後の
野津ソーラー合同会社の
大分野津太陽光発電事業でありますが、こちらにつきましても、事業者のほうが地元地区の同意を得る努力をしているというふうに聞いております。 以上です。
○議長（匹田郁君）
奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） 現状について分かりました。ありがとうございます。 例えば、
風力発電に関しては、高さが百三十数メートルというような、これから先はもっと１基について大きくなるような
風力発電ができそうな現状のところに、臼杵市の中心部から町並みを楽しみに来られた観光客、市民が、臼杵の城跡からとか山を、大分との境の山を見上げたときに、
風力発電が並んでいる様子を、よい景観と見るのか、このまちにはふさわしくないなと思うのか、そのあたりがこの後どんなふうに検討されていくのか注目していきたいところですし、そのあたりを
景観条例では縛ることができないということで、独自の条例を考えている、研究、これからしていくということで、前向きなご答弁をいただいたかとは思うんです。 今回、質問するにあたって、過去、
太陽光発電に関して、
メガソーラーの建設を一応中断させている由布市の少し検討経過とかを参考にさせていただいたんですが、由布市は、そもそも、まだ合併する前の湯布院町が、
リゾート開発が進んだときに大変な問題となって、そのときに何とかまちを守ろうということで、潤いのある
町づくり条例というのを平成２年につくっています。 これができるまでの背景としては、静かなまちに
リゾート開発業者がやって来て、田んぼを売ってくれと、一反の田んぼが１億円の値段がついて、農家の方の目の前に現ナマを置いて売ってくれというようなことが続いて、本当に町の担当者も町の人たちも心を痛めたというところで、当時の総務課長が、行動力があり、決断力あるという方だったんだそうですけれども、何とか何千と出てくる申請を自分のところでとどめて、本来なら、それは速やかに仕事をしなければならないけれども、手法を変えて庁内に何とかとどめておく、そしてその間に何とか条例をつくってそれを阻止しようという当時の町長の命令もあって、潤いのある
町づくり条例をつくって
リゾート開発を阻止したというような経過があり、その中で、
景観条例がその後できて、あと具体的には、
太陽光発電ができるときには、先ほどありましたかね、
自然環境等と
再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例というのを具体的につくって、これにより
太陽光発電のところの事業を何とか、いろいろ裁判沙汰にもなったようですが、ストップできたということです。 恐らく、答弁いただいた臼杵市独自の条例というのは、平成２６年に由布市がつくったこの
自然環境等と
再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例に近いものをつくってくださるということだと思います。 本当に現地が、臼杵市でも、特に野津の
太陽光発電については、これまでも何度も取り上げられておりますけれども、
再生エネルギーは必要です。なので、太陽光も
風力発電も、適正な規模であれば、まだ納得が
地域住民もできるんじゃないかと思うんです。だから、その辺を早く準備していただきたいと思うんですが、研究から始めるということですが、ぜひ、現地がこんなに困っている、臼杵市も市民からいろいろ要望がある、県との調整、あとは事業者との板挟みといいますか、事業者は事業を継続するということがありますし、だからその辺は早くしたほうがいいと思うんですが、調査研究、早くして、規制できる条例を早くつくるというところでは、何か目標を上げていただければありがたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（匹田郁君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君）
奥田議員の再質問にお答えいたします。 先ほどお答えさせていただきましたように、この条例をつくるにあたりまして、まずその目的を、景観だけではなくて
自然環境の問題だと、どういうところまで絞るのか、広くやるのかというようなことも決めなきゃいけないと思うんですが、あとは対象の地域、どういったところを対象にするのか。対象が、大体こことここぐらいはやっぱりそういうふうにしていこうというふうになったときには、そこの土地に規制をかけるということになりますので、まずはその地権者とか住民の方々が、いや、うちの地域はこういうふうにぜひ守ってほしいというふうに言っていただかないと、要するに土地の価格にも将来関わるということになりますので、そうそうは、我々のいろんな経験上、簡単には進まないというふうに理解をしております。 まず、今のご質問のお答えとしては、事務的なところの整備はできるだけ早くやりたいと思いますが、最終的なその目標というのは、ちょっと今の時点ではなかなか申し上げにくいかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（匹田郁君）
奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） 早期に、いろいろ問題に取り組んでいただいて進めていただきたいと思うんですが、今回、過去、由布市の条例ができるまでに関わった方のお話を聞いた中で印象深かったことがあるんですが、行政施策には上策、中策、下策というのがあるそうで、下策は問題が起きた後の処理のためにつくるもの、中策は問題が起きて、気づいてからつくるもの、上策というのは、今後どんなことが起こるか予想して将来に備えてつくるものということで、私は将来のことを予測しながらつくる上策であってほしいなというふうに思いますので、条例をつくる際にお願いします。 今からつくっても中策ぐらいかなとは思うんですけれども、臼杵市は自然があって、歴史もあって、移住政策もうまくいっていて、とても注目されている市だと思うのです。そこに、景観がやはり変わるような
太陽光発電や
風力発電ができるということについては、いろんなところが注目していると思うのです。そのあたり、市長、いかがでしょうか。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君）
奥田議員の再質問にお答えしたいと思います。 先ほど議員が指摘されました由布市の、まず平成２６年にできた
再生可能エネルギーの条例については、私も勉強がてら取り寄せて、内容を検討しておりますが、あそこはもともとうちと事情が違いますというのがありますね、それはご存じと思いますが、もともと市が持て余した土地を、太陽光を造ってくださいと売った後に地元で問題が起きて、今こじれていると。そういう中で、地元の同意を取るようにということが、それが進んでいないということ。 もう一つは、その条例の内容を見ますと、これはいい悪いというのは別にして、法律の立てつけですから、当然条例というのは法令の範囲内でしかつくれないというのが大原則でありますし、そういうことを考えたときに、じゃ条例をつくったから、全部それを根拠にノーと言って、そういうことを中止するだけの権限が市にあるかというと、これは法律上はないと。 だから、あくまでも市民の総意でこう考えているから、そこのところをぜひ事業者は配慮してもらいたいというような形の条例はつくるという形で検討できるんじゃないかと思っていますので、それを聞くか聞かないかというのは、法令の範囲内であれば
事業者－－でも、事業者に対して、それを聞かなければ、やっぱり市民との共存共栄できないよというような気持ちを込めて、そういう形で事業者と交渉するための一つの根拠には十分なると思いますが、その辺の限界がある中でも、やっぱり条例をつくるという方向で、今、検討していこうということを決めておるところです。
○議長（匹田郁君）
奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） ありがとうございます。 業者は、全て国の基準をクリアした上で事業を進めてくるので、市長が本当におっしゃるように、地元が嫌だと言っても、それ以上のことは伝えにくいんですけれども、それでも市長がまとめて、地元の同意が得られないという理由で、計画について異議を唱えるということは可能だと思いますので、引き続きお願いしたいことと、やっと国も、国立公園や国定公園などの開発に関しては
太陽光発電の
アセスメントを強化するというのがつい先日の新聞にも載っていて、やはり全国的にあちこちで問題になっているということは皆さんご承知のところでございます。臼杵市で、本当に市民を巻き込んで、市民の合意が得られるような
条例づくりを今後よろしくお願いします。 １つ目の質問を終わり、次にまいります。
子供たちが安全に遊べる環境整備についてお尋ねいたします。
バランス感覚を養える、誰でもどこでもできるスポーツとして、このコロナ禍において、
子供たちの間で
ブレイブボードが流行しています。
ブレイブボードというのは、正式には
キャスターボードというふうに言うそうですが、
子供たちの中では通称で
ブレイブボードというふうに通っていますので、そのように使わせていただきます。 ただ、この
ブレイブボードですが、遊ぶときには、どうしても道路や駐車場などで遊ぶということになりますので、学校に危ないとかいうことで苦情が届いたりしている現状があります。 諏訪山の総合公園に
子供たちが安心して
ブレイブボードで遊べる場所を整備するお考えはありませんでしょうか。 次に、地域の
子供たちが地域で育つためには、地域の協力が不可欠です。公園などの
子供たちが安心して遊べる場所を整えると同時に、地域で子供の声が聞こえる環境を整えていくことも必要と考えます。ハード面だけでなく、例えば
地域振興協議会を中心に、ＰＴＡや子供会などを包括する
健全育成会を実践主体として、人と人がつながり、地域で子供を育てていくというソフト面の強化に取り組んではいかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（匹田郁君）
小坂都市デザイン課長。 ［
都市デザイン課長 小坂郡師君登壇］
◎
都市デザイン課長（小坂郡師君）
奥田議員のご質問の
子供たちが安全に遊べる環境整備についてのうち、諏訪山の総合公園への整備についてお答えします。 現在、
子供たちの間で流行している
ブレイブボードにつきましては、諏訪山の臼杵市総合公園内の使用されていない駐車場スペースや園路等の歩行空間の利用が時折見受けられます。若い世代で流行しているスケートボードも同様に、このような遊びについては、現段階においては注視している状況ですが、今後、一般の利用者への迷惑行為によるトラブルや事故等の危険性が高まるようなことがあれば、公園利用のルール見直しや管理体制、安全対策の検討が必要になってくると考えています。 また、臼杵市総合公園につきましては、これまでに野球場や多目的グラウンド、テニスコート、子供広場などを整備してきました。特に、子供広場については、子ども・子育て分野と連携し、第１期子ども・子育て支援
事業計画を基に、市民ニーズが高かった芝生広場の整備や遊具のリニューアルを行ったところです。このように、臼杵市総合公園につきましては、広く市民の方々に利用していただくために、公共施設という性格から、汎用性やよりニーズの高い施設を優先的に整備しております。 以上のことから、本市としましては、
ブレイブボードやスケートボードなど、新たな遊びが次々と流行していく状況において、それに合わせた専用の遊び場を新規に整備することは困難です。 なお、今後ますます使用のニーズが高まれば、試験的に利用可能なスペースを公園内に設け、開放できないかなどを検討していきたいと考えています。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 平山秘書・
総合政策課長。 ［秘書・
総合政策課長 平山博造君登壇］
◎秘書・
総合政策課長（平山博造君）
奥田議員ご質問の
子供たちが安全に遊べる環境整備についてのうち、地域で子供を育てていくソフト面の強化についてお答えいたします。 少子化や核家族化、情報化の進展など生活スタイルも多様化し、全国的に地域のつながりの希薄化が課題となっております。 本市では、地域における子育て環境の充実について、重要施策として位置づけ、地域のみんなの顔が見える関係づくりや一体感の醸成を目指し、地域における活動の支援に取り組んでいるところであります。 地域活動の実践として、小学校区単位で設置が進んでいる
地域振興協議会では、青少年
健全育成会やＰＴＡも含め、地域内の様々な団体により構成されており、団体間の枠を超えた活動が活発化しております。夏祭りなどの３世代が触れ合う行事、地域の方に指導いただきながら体験する田植や稲刈り、夏休み子ども体験教室や子供料理教室などの交流活動のほか、協働で行う学校周辺の美化活動、防災訓練や防災フェスタといった、
子供たちも参加し、地域でお互いに助け合い、支え合う活動など、各地域で多様な活動が行われております。 これらの地域活動の中で、特徴的なものとして、川登地区では、紙すきの伝承による児童手作りの卒業証書作成や地域資源である風連鍾乳洞の児童によるガイド活動などが、地域と学校が連携、協力して行われており、地域に伝わる歴史や技術の伝承を通して、児童の心豊かな成長を見守る取組を実践しております。 下ノ江地区では、世代間交流事業を下ノ江地区ふれあい協議会の活動の柱として、「地域で子どもを育てる」取組が行われております。月１回、放課後に児童が下ノ江地区ふれあいセンターに集まる学習やレクリエーションなどを保護者や地域のボランティアの協力の下、行っております。さらには、地元下ノ江小学校の卒業生が夏休みを利用して勉強を教える朝風学級など、特徴的な活動も行われております。 また、
佐志生地区では、佐志生小学校と地域が連携、協働し、三浦按針を通して学ぶ郷土学習、地域の有志の案内による樅木山の登山、地区の子供も加わる藤田獅子祭りなど、地域の伝統や資源を生かした活動を行っております。 これら３地区の活動は、地域全体で未来を担う
子供たちの成長を支え、地域を創生する活動の模範として文部科学大臣表彰を受けるなど、高く評価されております。 また、各小学校区に組織されている青少年
健全育成会では、共通の活動として、通学路で
子供たちの登下校を見守る防犯パトロールやあいさつ運動が行われているほか、青少年を地域全体で育成する機運を高めるため、
健全育成会相互の交流の場を設け、意見交換、研修を行っております。 人と人とのつながりづくりには、このように地域が主体となった活動が全市的に広がり、地域における交流の場を積み重ねることで、各世代がお互いを理解する実践の場の確保が図られていくことが重要であると捉えております。 このため、本市としましても、
地域振興協議会の活動に対する補助支援や全ての
地域振興協議会が集まる地域振興懇談会の場での優良事例の紹介や意見交換の実施に加え、市報のコミュニティだよりなどで地域の活動を発信することにより、活動の活発化と広く活動への理解が進むように取り組んでおります。 今後は、遊び場の問題など、より
子供たちの気持ちや置かれている状況を理解することの重要性や、人と人との関係が希薄化しがちな比較的人口の多い地域でのつながりづくりの推進などについて、地域振興懇談会での啓発や講師を招いての研修会等開催時のテーマとして取り上げていくことで、地域の子供は地域で育てるといった意識の向上や、
子供たちにとっても、地域の方々が自分たちのことを見守ってくれていると感じる機会が増え、健全な成長につながるよう、地域ぐるみで子供を見守る環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（匹田郁君）
奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君）
ブレイブボードの遊ぶ場所に関しては、新たな専用の場所を新設する予定はないということではありますが、諏訪山の公園の一部、駐車場等を工夫したりして、
子供たちが使えるように工夫しようじゃないかという答弁だったかと思います。 具体的には、市浜小学校の６年生が学年集会を開いて、
ブレイブボードを、ルールを破って駐車場でしたり道路で遊んだりとかいうことが目についたというところで、
子供たちが先生方と一緒に協議をして、どうやったらルールを守れるのかというところを深めたところで、身近なところの公園を整備してもらったりということの要望を上げているような現状にあります。 諏訪山、もちろん使えたらいいのですが、その市浜の
子供たちは、中洲公園を少し整備してもらえないかというふうに具体的に要望として上げているようです。私も、現場を見せていただきましたが、私が行ったときは誰も遊んでいなくて、多分
ブレイブボードはあの周辺の道路でするしかなかっただろうなと思うんですが、公園内には遊具がない、ちょっとした広場もあったので、その辺りに少しコンクリートを張るとかして整備したら、そんなにお金もかからないのではないかなと思ったりしたのですが、そのあたりは具体的に実現は難しいでしょうか、お願いします。
○議長（匹田郁君） 高野建設課長。
◎建設課長（高野裕之君）
奥田議員の再質問にお答えいたします。 今、言われたのは、多分、市浜の川添公園という場所になると思いますが、確かに川添公園には約２５メートル四方の舗装していない区画があります。 そこの利用についてですが、まず市浜の川添公園、平成２９年１０月に遊具を一新して、現在の公園の形になっております。この公園を造るときに、遊具を一新する工事を行う前に、
子供たちや保護者の方たちにアンケートを取って、遊具の形、種類を決めたという経緯もあります。アンケートを取った時点では、今のような
ブレイブボードの使用ということがなかったので、現在の形で整備をさせていただいております。 また、立地上、近所に住宅地が密集しております。その区間で
ブレイブボードもしくはスケートボードの使用にあたっては、夜間等の音も気になるということもありますので、今のところ、川添公園のほうに
ブレイブボードの場所を造る予定はありません。 以上です。
○議長（匹田郁君）
奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） 確かに、川添公園は、平成２９年、きれいになって、とても遊びやすくなっているかと思います。 多分、この
ブレイブボードがはやったのも、このコロナ禍でのことではないだろうかというふうに想像いたします。
ブレイブボードだと、１人で自分のいい時間に遊べるし、８歳から１２歳までのゴールデンエージと言われるこの世代にすごい
バランス感覚を養っていると、その後、いろんなスポーツができたり、年を取ってもけがをしにくいとか、そういうところまでつながるかと思います。 本当、コロナ禍で遊びにくい
子供たちの現状がある中で、１人で遊べる
ブレイブボードって、私も知らなかったんですが、なかなかいいなと思っています。それで、２５メートル四方の空き地というかスペースを、全部それに使わなくても、少し、２０メートル掛け５メートルぐらいで一部あると結構遊べるんじゃないかなというふうに感じましたので、ぜひ今後とも何かそんな視点で検討してもらえたらと思うんですが、全く希望がないことなんでしょうか、お願いします。
○議長（匹田郁君） 高野建設課長。
◎建設課長（高野裕之君）
奥田議員の再質問にお答えいたします。 詳細には、市浜の児童から要望書を頂いた内容については、ウレタン舗装というものもうたわれております。 それで、そこの空き地にという話だったんですが、うちのほう、児童に向けた回答としましては、現時点では、そのスペースにおいて、グラウンドゴルフやゲートボールなどの練習などをしている方もおられますので、そういったところの調整も必要になってくるかと思います。あと、車輪の音や話し声などで周囲の方に迷惑がかかってしまうことも考えなければならないということで、一応、そこを全く考えていないというわけじゃないんですが、まだほかにも場所があるんではないかと、これから一緒になって考えていきたいというふうに考えております。
○議長（匹田郁君）
奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） 私も、
子供たちの要望を聞いたときに、市に持っていったわけですけれども、その前に地域でも何かできることがあるなというふうに、その後ですが、自分自身も感じまして、自分が所属している学校運営協議会等でも意見を出しておりまして、本当に地域、自分たちのこと、自分たちでできることはやっていかないといけないと思いますし、多少のスペースであれば、小学校区内に個人的に場所を提供したりとか、地区の公民館の脇の舗装している場所だとか、そういうことを調査しながら私もやっていきたいなというふうに思っています。 ただ、本当に、とっても
子供たちが遊びにくい状況にあるということを、このことを通じて改めて感じることになりました。とにかく、子供の声がうるさいというふうに言われる方もいらっしゃるわけですし、本当に外遊びができない、
子供たちの姿が地域で見かけられないという現状は何とか打破しなければならないのではないかと思います。
地域振興協議会につきましては、野津の体制が整って、全部で１８地区全て整備が完了したということになっています。早くできたところは、２００９年の下ノ江、田野の両地区から、この２０２０年まで１１年かかったわけですけれども、この
地域振興協議会がますます中身のあるもの、そして地域の
子供たちを何か温かく本当に見守れるような協議会になっていくといいなと思っております。引き続き、
地域振興協議会の発展、本当に実のあるもの、形はできた、整っていると思いますので、臼杵市を挙げてやっていけたらいいなと思っています。 私は、できたら、例えば市長が
子供たちに特化して何か、学びの場はたくさんあるかと思うのです。学力のほうには何か力が入っているような気はしますけれども、本当に心身ともに地域で遊べる、育つみたいなところで、何か市長が掲げたいことみたいなのはないでしょうか、お願いします。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君）
奥田議員の再質問にお答えしたいと思います。 議員指摘のように、
地域振興協議会を平成２１年からスタートして、１１年かかって、やっと９小学校区につくったと。 これ、考え方は、一つは、やっぱり少子高齢化で地域が希薄化する中で、地域みんなで
子供たちを育てていこうということと、地域みんなで、高齢化する中で、みんなで見守っていこう、そういうことの核になる組織として地域全体が関わるものをつくっていきたいということと同時に、もう一つは、やっぱり
地域振興協議会をつくったときに、非常にそういう、今、議員ご指摘のような、地域で
子供たちをこうしたいとかいう問題を、むしろその地域の中の一つのテーマ、課題として地域が考えて知恵を出していく、そういう場にもなってもらうといい、そして地域でできることは地域で解決していただくし、また我々公の者がサポートして一緒にできるものがあればやっていくと、そういう形でやると、地域の自治も含めて、とてもよくなっていくんじゃないかなというふうに思っています。 それともう一つ、私は、住み心地一番のまちづくりの中で、子供の子育て環境を充実させることを一つの大きな柱にしています。これは、学力も大切ですが、やっぱり心身のバランス取れた子供を育てていって、たくましく自分の人生を切り開いていけるような子供を臼杵から社会に送り出していきたい、また臼杵に帰ってきていただきたいという気持ちでやっておりますので、そういう意味で、この
地域振興協議会、そしてまた今、教育委員会は地域との連携、あるいは小・中、あるいは幼稚園との連携、高校との連携と、いろんなところで、今まで枠の中で広げた横軸をしっかり通した中で子供を育てていこうといういい方向で頑張っておりますので、議員が指摘したようなこともこれからの施策の中に、いろんな意味で取り入れられるところは取り入れていきたいというふうに思っています。
○議長（匹田郁君）
奥田議員。 ［９番
奥田富美子君
質問席登壇］
◆９番（
奥田富美子君） 市長もしっかり考えていただいているようですので、本当に
子供たちが地域で伸び伸びと育って、たくましい
子供たちが臼杵で育つようにお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（匹田郁君） 以上で
奥田議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時４６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５６分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 吉岡議員の発言を許可します。 吉岡 勲議員の通告事項
１ 臼杵山内流の２００年先を見据えたさらなる発展について
(1) 来年予定されている東京オリンピックの聖火リレーや２年後の伝承２００周年を見据え、臼杵山内流が今後さらに伝承されるようにプロジェクトを考えてはいかがか。 ［１６番 吉岡 勲君
質問席登壇］
◆１６番（吉岡勲君） おはようございます。議席１６番の吉岡 勲です。 このたびの台風１０号に対して、防災対策、避難所開設等、チーム臼杵としての全職員の活動に感謝いたします。ありがとうございました。 それでは、通告の臼杵山内流についてお尋ねいたします。 今年予定されていた東京オリンピックが、新型コロナウイルス感染症の影響により来年に延期され、当臼杵山内流の聖火リレーも延期となりました。臼杵市を代表する景勝地である臼杵川沿いの大橋寺、住吉神社を背景にして、臼杵山内流のシンボルである大旗の令旗を伴って臼杵川を渡る雄姿を世界中に発信する予定でした。 しかし、幸いにも、オリンピックの延期により、２０２０年の伝承２００周年に向けてのアピールの場とすることができます。臼杵山内流を今後２００年先にも流々と受け継いでいくためにも、各方面からの意見を聞き、唯一の公設公営としての国宝臼杵石仏に匹敵する日本の宝として、世界に誇れる臼杵山内流を伝承していければよいと思います。 昭和４１年には、大分県の無形文化財に山内流泳法が指定されております。 そこで、今後は国の無形文化財指定をも模索して伝承したいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（匹田郁君） 川辺
社会教育課長。 ［
社会教育課長 川辺宏一郎君登壇］
◎
社会教育課長（
川辺宏一郎君） 吉岡議員ご質問の臼杵山内流の２００年先を見据えたさらなる発展についてお答えいたします。 山内流は、旧伊予松山藩士山内勝重が文政５年に臼杵藩士稲川清記に水術をひそかに伝授したことから始まりました。 明治２５年には、当時の町長であった宇野治光を中心に、町経営とし、規則を設け、生徒を募集しました。この町営移管に伴い、山内流、稲川流及び臼杵流と呼称されていたのが、協議の結果、山内流の名称に統一され、町長が所長となり、現在の形態となりました。 その後、昭和２５年の臼杵市制の施行により、市営として移管され、昭和４１年には山内流泳法が大分県無形文化財に指定されました。 現在の臼杵山内流游泳所の運営については、条例により、「臼杵市は、伝統的な日本泳法である山内流を後世に伝承するため、臼杵山内流游泳所を設置する」とされております。所長には教育長が充てられ、開設期間は毎年７月下旬から８月下旬までの間となっております。夏のこの期間は、公設公営で開所されており、生徒の指導は教師がカリキュラムに従い行っております。 また、事務局は、事前に海岸清掃、道具の準備、事務所及び飛び込み台やサメよけ網の設置等を行います。開所中は、授業開始前の準備、生徒の見守り、游泳大会や遠泳大会の準備や実施を行います。 また、近年の少子化の中、生徒の確保を目的に、市内全ての小学校３年生を中心に、体育の授業の中で山内流の実技教室を開催しており、指導はもとより、学校関係者や保護者に対しましても山内流の魅力を伝えていく取組となっております。その成果もあり、毎年１００人前後の生徒数を維持し、運営することができております。 来年に予定されている東京オリンピックの聖火リレーでは、全国でも臼杵市と広島市のみとなる川を泳いで渡る区間として設定されております。 臼杵市を代表する景勝地の大橋寺、松島神社を背景にして、山内流のシンボルである大旗の令旗や花笠を従え、山内流の泳法により臼杵川を渡ることが予定されております。これを絶好のアピールの機会と捉え、令和４年の山内流２００周年に向け、歴史と伝統ある山内流を、臼杵を代表する貴重な文化財として後世に伝え残していくための取組を検討しております。 次に、臼杵山内流を国の無形文化財に指定することについてお答えいたします。 現在、全国には１３の日本泳法の伝承団体がありますが、国指定の無形文化財となっているものはありません。国の文化財指定につきましては、国が対象となる文化財の調査を行い、その結果、歴史的価値が国の重要文化財に相当するものについて指定を行うという方法が取られております。 本市では、文化財保護法の改正により指定された文化財だけでなく、地域に残る文化財全般の保存活用のための臼杵市文化財保存活用地域計画を来年度より策定する予定としております。大分県無形文化財である臼杵山内流につきましても、この地域計画の中で、その歴史的価値と伝承対策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（匹田郁君） 吉岡議員。 ［１６番 吉岡 勲君
質問席登壇］
◆１６番（吉岡勲君） 詳しい答弁ありがとうございます。 しかし、まだまだ、２００年先を見据えて、各方面からの協力をお願いして、臼杵山内流のすばらしさを日本中や世界中に向けて発信する取組が考えられますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 吉岡議員の再質問にお答えしたいと思います。 山内流、１９８年の歴史と伝統を誇るすばらしい文化財と思っていますし、臼杵の宝だと、これをいかに将来に継承していくかというのは、今生きる我々の責務でもあろうと思っています。 そういう中で、来年、東京オリンピックということで、また次の年は２００年という、非常に節目節目の年が続くという中で、やっぱりこれを世界にアピールしていくということは大きなチャンスだと思っています。 しかし、現実を見ますと、いろんなやっぱり課題もあるということも聞いております。游泳所は、市が直轄で
子供たちの山内流泳法を伝授させる場として、毎年、頑張って１００名ぐらいの人たちが習っておりますが、一方でまた、游泳クラブという指導者が中心となったクラブもあります。この２つが中心になって今まで維持してきたんですけれども、やっぱり高齢化とかいろんな問題、子供の少数化、いろんなところで課題があるというふうに聞いておりますし、教育委員会もいろんな角度から、今、検討しているということを聞いています。 一方でまた、長い歴史と伝統があるということは、市民の中にもこの山内流の卒業生もたくさんいると思いますし、また関心を持っている市民の皆さんもたくさんおると思いますので、この際、どういうふうな取組方をすることが、将来に向けてこの山内流を続けていくことができるのかというようなことを市民の中で検討する場を、ぜひ教育委員会を中心につくっていただくということでやれば、将来に向かって継続していけるんじゃないかと、そのことが続くことが国指定に向けての第一歩になるかもしれないというふうに思っていますので、そういう方向で考えさせていただきたいと思います。
○議長（匹田郁君） 吉岡議員。 ［１６番 吉岡 勲君
質問席登壇］
◆１６番（吉岡勲君） ありがとうございました。これで終わります。
○議長（匹田郁君） 以上で吉岡議員の質問及び答弁を終了いたします。
匹田久美子議員の発言を許可します。
匹田久美子議員の通告事項
１ 市役所内の働き方改革と業務の見直しについて
(1) 新型コロナウイルス感染症対策として対応してきた勤務体制は現在どのようになっていますか。
(2) 働き方改革として以前から推進されてきたテレワーク等、業務のＩＣＴ化について、本格導入に向けた検証を続けていく予定がありますか。
(3) 事業の一時取り止めや廃止、業務の平準化などへの検討が一層必要になるかと思いますが、具体的にはどのように取り組みますか。
(4) コロナ禍で心身の疲労が蓄積している職員もいると聞きますが、体調管理に向けた対応はどのように考えていますか。
２ 地域環境を守り猫と共存するための取り組み「さくらねこプロジェクト」について
(1) 野良猫について、市に寄せられる苦情や相談の内容はどういうものがありますか。
(2) 今年度から県が取り組みをスタートさせた「さくらねこプロジェクト」について、利用状況はどうですか。
(3) 地域の人たちが共通理念をもつために動物愛護についての啓発・広報が必要だと思われます。今後の「さくらねこプロジェクト」のすすめ方についてどのように考えていますか。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） 議席番号３番、
匹田久美子です。通告に沿って、２点ご質問いたします。 最初に、市役所内の働き方改革と業務の見直しについてです。 新型コロナウイルス感染症により、市役所の働き方や業務の体制について、これまでとは違う対応を迫られています。 また、この感染症の影響と以前からの長期的な課題である人口の減少、少子高齢化による税収の減少など相まって、これからの臼杵市の行財政の運営に悪影響が出ることも考えられると思っています。厳しい現実ではありますが、むしろ変化の時期であると捉えて、業務の合理化や全体的な事務事業の見直しを図ることで、これまでのやり方にとらわれない新しい働き方の様式をつくり出す必要があると考えまして、以下４点に分けて質問します。 まず、感染症対策として、部署ごとに工夫しながら様々な対応を行っていますが、現在の勤務体制はどのようになっているか、お答えください。 次に、テレワークについてです。 働き方改革として以前から推進されてきたテレワークですが、この感染症の対策を機に、やむを得ずという部分もあり、テレワークが少しずつ入ってきています。これから成果や課題も少しずつ見えてくるかとは思いますが、臼杵市では、今後、本格導入に向けた検証を続けていく予定がありますか。 また、テレワークなどの働き方改革には、庁内情報のデジタル化が必須だと言われています。タイミングを捉えて積極的に投資すべきではとも考えますが、ＩＣＴの導入と促進についてどのようにお考えでしょうか。 ３番目は、全体的な業務量の調整についてです。 時代の変化に対応して、様々な新規事業が企画、実施されています。もちろん、事務事業評価などでその量や質の適正化に努めてはいますが、どの課も多岐にわたる領域を限られた人数でカバーしていると感じます。これまで以上に選択と集中を行うという観点で、思い切った業務の削減も必要ではないかなと考えます。ここのところの台風災害もそうですし、感染症の対応など、市役所の仕事には予測できない業務が付き物です。通常業務のスリム化、平準化を目指した取組を今後さらに検討する予定はありませんでしょうか。 ４つ目は、心身の健康管理についてです。 部署にもよりますが、春の年度切替えの繁忙期に感染症への対応が加わり、それが続いていることで、かなりの疲労を感じている職員もいるとお聞きします。体調管理に向けた対応が必要であると考えますが、どのような体制を整えていますか。 以上４点です。お答えください。
○議長（匹田郁君） 柴田総務課長。 ［総務課長 柴田 監君登壇］
◎総務課長（柴田監君） 匹田議員ご質問の市役所内の働き方改革と業務の見直しについてのうち、まず新型コロナウイルス感染症対策として対応してきた勤務体制は現在どのようになっているかについてお答えいたします。 本市では、新型コロナウイルスが全国に拡大する中、２月２６日、いち早く新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、緊急事態宣言が全国に拡大された４月１６日、感染症対策はもとより、あらゆる施策の庁内調整を担う司令塔として新型コロナウイルス特別対策室を設置しました。 ４月２０日からは、各庁舎の窓口、執務室にビニール等を利用した飛沫防止用の間仕切りを順次導入するとともに、４月２７日からは窓口の業務時間をこれまでの１８時から１７時１５分までに短縮し、各種手続を郵送やオンライン申請で取り扱うなど、感染防止に向けた取組を徹底しています。 また、４月２４日より、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に向け、出勤者の２割削減を目安として、在宅勤務、時差出勤、土日出勤を開始し、さらに４月３０日には臼杵市新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画を策定しました。 その後、５月２５日に緊急事態解除宣言が発令されたことや、約３か月の間、大分県内で新型コロナ感染症患者の発生がなかったため、出勤者の２割削減については所属長判断とし、継続してまいりました。 しかしながら、７月２８日に再度、大分県内において新型コロナウイルス感染症患者が発生したことを受けて、８月１３日から再度、出勤者の２割削減を目安とした在宅勤務、時差出勤、土日出勤を積極的に取り入れているところでございます。 次に、テレワークなど業務のＩＣＴ化の本格導入に向けた検証を続けていく予定はあるかについてお答えいたします。 本市では、働き方改革の一環であるワーク・ライフ・バランスの観点から、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現に向けたテレワークの導入について、昨年度から検討を進めてまいりました。 現在、本市の業務用ネットワークは、安全性の面から、インターネットにつながらない閉じたネットワークを利用することとしておりますが、テレワークを実施するには、庁外からのアクセスが必要であります。そのため、国の示すセキュリティー要件を満たすよう検討を進めてまいりました。このほど、本市として導入可能な要件が定まったため、本９月定例会において予算計上を行い、承認をいただければ、速やかに導入を進めてまいりたいと考えております。 業務のＩＣＴ化については、昨年度、大分県と３市１町共同で、窓口業務の転入業務及び軽自動車税業務において、人が行う単純作業を機械化するロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるＲＰＡや転入証明書や手書きの申請書をデータ化するＡＩ－ＯＣＲなど、活用の実証研究を行いました。 実証研究では、まず業務プロセスの洗い出しを実施し、各自治体間で手続が異なるため、手続の標準化を行い、その結果、従来の作業量は減ったものの、一方で、ＡＩ－ＯＣＲ利用するための前準備を行う作業時間が必要になり、一概に業務量が減るという結果には結びつかなかったものもありました。 本年度も、引き続き、大分県主導でＩＣＴ化の検討を行います。本年度の研究では、窓口申請支援システムの検討など、来庁者に申請書の記入が不要な窓口の実現に向けて、他の自治体と連携を図り、推進してまいります。 また、庁内業務においては、紙媒体を電子化するなどペーパーレス化の推進や、申請書の電子化対応による職員の負担軽減についても積極的に取り組んでまいりたいと考えています。しかしながら、電子化による公文書の原本性の保証など、クリアしなければならない課題があるため、当面はほかに影響を与えることのない書類などの電子化から進めてまいります。 さらに、証明書のコンビニ交付やキャッシュレス決済など、市民にとって有意義な施策を、今後、積極的に取り入れていきたいと考えています。 次に、事業の一時取りやめや廃止、業務の平準化などに具体的にはどのように取り組むかについてお答えいたします。 近年、高度化、多様化、複雑化する市民ニーズへの対応や権限移譲などにより業務量が増加し、職員に係る負担も大きくなっています。一方で、人口減少による市税等収入の減少や少子高齢化の進行による社会保障費の増加など、本市を取り巻く財政状況はこれまで以上に厳しさを増していくことが予想され、現在の市役所の組織体制や職員数はもちろん、各種事業についても、このまま維持、継続していくことが困難になっていくものと思われます。 本市では、これまでも行財政活性化大綱や事務事業評価など、様々な行財政改革や事務改善に取り組んでまいりましたが、予想を上回るスピードで変化する社会に対応するためには、これまで以上に危機感を持って様々な見直しを行っていかなければならないと感じております。 そのため、現在、（仮称）持続可能な市役所の在り方検討委員会の設置準備をしております。この委員会では、加速化する人口減少や今回の新型コロナウイルス感染症の流行に端を発する新しい生活様式を含め、社会変化に対応できる今後を見据えた持続可能な市役所を実現するための方策について検討していきたいと考えています。 この中で、人口減少に見合った職員数の在り方、限られた職員数で業務を遂行していくための組織や業務の在り方、ＩＣＴを利用し、例えば市民の方が窓口に来ずとも手続が完了するような、市民にとっても職員にとっても省力化につながる方策等について検討していく予定です。 最後に、コロナ禍での職員の体調管理に向けた対応はどのように考えているかについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策として、各種事業を担当する課においては、感染症予防対策や経済対策等に速やかに対応するため、例年以上の時間外勤務を命令し、相当数の時間外勤務を行った者も確認しています。しかしながら、市民の安全・安心及び生活を守るため、一時的な増加はやむを得ないものと考えております。 このような中、月の時間外勤務命令時間が８０時間を超えた職員に対し、所属長をはじめ人事担当からも体調面の確認をした上で、必要に応じ、外部の臨床心理士等専門職の面談へつなげるなど、健康管理には配慮しているところです。 時間外勤務命令により休日勤務した職員には、代休を確実に取得すること、またその他の職員についても有給休暇を計画的に取得することについて、管理職へ徹底し、取得を促進することで職員の健康管理につながるものと考えております。 さらに、毎年実施している職員の健康診断においても、例年の時期より早く開始するなど対策を講じており、検査所見が悪化している職員には個別対応を実施しております。 一方、特に注意が必要であると考えている妊娠中の職員においては、勤務中に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、感染リスクを避けるべき優先対象とし、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置を通知し、職場での調整が可能な範囲で、テレワークや産前休暇の前倒し取得を促すことにも取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（匹田郁君）
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） ＩＣＴの導入については、計画的に進んでいることの丁寧なご説明をいただき、ありがとうございました。 テレワークについてなんですけれども、在宅でのテレワークが可能な業務が確立できれば、先ほど答弁にもありましたように、妊娠中の職員ですとか、あと介護を担う必要のある職員とかが、多様で柔軟な働き方の選択肢が広がって、ワーク・ライフ・バランスの充実にも役立つと思います。 先ほどの答弁の中で、今期の予算で高度な無線環境をつくるための体制整備もできるというようなお話がありましたが、これが整うことでテレワークにどんな可能性が広がるのか、具体的な事柄があれば教えてください。
○議長（匹田郁君） 柴田総務課長。
◎総務課長（柴田監君） 匹田議員の再質問にお答えいたします。 テレワーク、先ほど答弁の中で９月定例会で予算計上させていただいているというふうに答弁させていただきましたが、現在までのテレワーク、コロナウイルス感染者が発生して急遽導入したテレワークにつきましては、インターネット等につなげないオフライン作業に限定していたため、在宅勤務をする場合は持ち出し用パソコンにデータを移す必要がございました。そのため、複雑な業務になればなるほどデータ移行が多くなることから、現時点で可能な業務は、会議録の作成や通達文書の作成など限定されたものとなっております。 しかしながら、今回、導入予定でありますテレワークでは、オンライン作業が可能となることから、推奨する業務としましては、庁内業務を電子決裁化するｅＧ－モデルというものを使っておりますが、それにより、支払い事務や起案や決裁及び内部や外部へのメール、それから庁内連絡で使うグループウェアであるサイボウズによる業務、それから各種会議資料の作成、各種データ入力、設計関係の資料作成、指導・通達文書の検討・作成、それから各種調査研究の企画・分析、各種報告書の作成、各種広報等に関する資料の作成・編集など、個人情報が含まれない業務に限り、新たにテレワークができるようになるというふうに考えております。 そのため、新たに臼杵市テレワーク実施要領というのを作成し、端末やネットワークの要件及び業務を定めているというところでございます。
○議長（匹田郁君）
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） 今後の促進に期待しています。 もちろん、そういった働き方の幅が出ることはとても望ましいことなんですが、在宅の業務ですと、職員同士のコミュニケーションが取りづらいですとか、適正な時間の把握が難しくて、一人で問題を抱えがちに、頑張りがちになってしまうというようなこともあるようですので、そういったメンタルヘルスにもまた十分注意しながら進めていっていただきたいと思います。 仕事は、同じ仕事量を振っても、楽々とこなせる方もいれば、すごく困難だと感じる人もいると思います。ただ、強いストレスを抱えたからといって、すぐにメンタル疾患に移行するわけではないので、その様子を見ながら、十分一人一人に沿った対応や相談体制の充実を心がけていただきたいなと思っています。 では、次の質問に移ります。 地域環境の悪化を防ぎ、猫と共存するための取組「さくら猫プロジェクト」について質問します。 このさくら猫プロジェクトというのは、大分県が猫の愛護、管理を目的として今年度からスタートしたもので、県内の各市町村にも広報や協力を要請しています。 猫は、家庭動物として、私たちに喜びや癒やしを与えてくれますが、その一方で、迷子になったり捨てられた猫が繁殖を繰り返し、そのふん尿や鳴き声によって迷惑を被っている人がいるのも事実です。野良猫に餌を与える人とその害を嫌う人との間でトラブルが発生することも、残念ながら見聞きします。 県では、平成２０年に大分県動物愛護管理推進計画を策定し、人と動物が愛情豊かに安心して暮らせる大分県を目指して様々な施策を実施してきました。平成２６年には改訂版も出されて、具体的な数値目標も示されました。令和５年度までに犬・猫の引取り数を１，５００頭に減らすという数値ですが、実際には昨年度の殺処分数は猫だけで２，１３４匹もいて、このうち７０％は生まれたばかりの子猫でした。これでは、殺されるために生まれてきたようなものです。さらに、今年は、新型コロナウイルス感染症のおかげで譲渡会もままならず、殺処分数は増えている状況だそうです。 このような不幸な命を減らすためにも、また生活環境の悪化を防いで、猫に起因する人と人とのトラブルをなくしていくためにも、住宅地では、繁殖を抑制して、適正な数を保つことが望ましいとされています。 そこで、おおいた動物愛護センターでは、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫に不妊・去勢手術をして、地域の合意の上で、一定のルールを決めて、一代限りの猫の命を地域で世話するという地域猫活動を行うことを前提に、市の窓口を通して申し込めば無料で不妊・去勢手術を施してくれるというさくら猫プロジェクトをスタートしました。 このさくら猫プロジェクトについて質問します。 まず初めに、市に寄せられている猫についての苦情や相談にはどのようなものがあるか、お知らせください。 このさくら猫プロジェクトは、まだ始まったばかりですが、今時点の反応や利用の状況はいかがでしょうか。 次に、これからどのようにこのさくら猫プロジェクトを進めていこうとお考えでしょうか、お答えよろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 小坂政策監。 ［政策監（民生担当）兼
部落差別解消推進・
人権啓発課長 小坂幸雄君登壇］
◎政策監［民生担当］兼
部落差別解消推進・
人権啓発課長（小坂幸雄君） 匹田議員ご質問の地球環境を守り猫と共存するための取組「さくら猫プロジェクト」についてのうち、まず野良猫について、市に寄せられる苦情や相談の内容はどういうものがあるかについてお答えいたします。 本市に寄せられた猫に関する苦情や相談内容は、環境課でございます、昨年度、餌やりやそれに伴うふんや尿などについての相談が５件、今年度も現在、同様の相談について２件となっております。 次に、今年度から県が取組をスタートさせたさくら猫プロジェクト利用状況についてお答えいたします。 本プロジェクトは、おおいた動物愛護センターが実施主体となって、猫による環境問題を解決するとともに、猫の殺処分数を減らすことを目的として、飼い主のいない野良猫への不妊・去勢手術を行うものです。手術後は、元の地域に戻し、
地域住民が見守る中、子猫を増やすことなく寿命を全うすることで猫の減少が期待されます。 本プロジェクトにおいて、市町村は手術の申請に必要となる保護活動団体の登録や自治会との調整などの役割を担うこととされ、本市においても、この６月から、窓口として登録団体とおおいた動物愛護センターの橋渡しを行っております。 議員ご質問の利用状況は、本年８月末時点で、保護活動団体の登録数３件、手術件数３４件となっております。また、本プロジェクトの開始以降、不妊・去勢手術についての相談や団体登録に関する問合せが１１件寄せられており、今後、本プロジェクトの登録数及び手術実績ともに増加していくものと考えております。 最後に、今後のさくら猫プロジェクトの進め方についてどのように考えているかについてお答えいたします。 本プロジェクトを進めていく上で重要になるのは、市民の方々への周知はもとより、プロジェクト利用にあたって必要となる団体登録、すなわち市民による組織づくりであると考えております。この組織づくりにつきましては、既に活動されている登録団体と協働して組織づくりの支援を行い、保護活動団体として登録しやすい環境を整えたいと考えております。 周知につきましては、今後も市報等により本プロジェクトの認知度の向上を図るとともに、県と連携して、無責任な餌やり、遺棄に対する注意喚起の啓発及び指導等を行い、猫による環境問題に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君）
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） ありがとうございます。 このプロジェクトを今後進めるにあたっては、ボランティアで動物の愛護活動をしてくれている方々の協力を得ることが欠かせないと思うんですが、そういった人たちに意見を聞くと、保護するときのおりや網などが結構な値段をするので、貸出しがあると保護活動がしやすいというお声がありました。検討の予定はありますでしょうか。
○議長（匹田郁君） 小坂政策監。
◎政策監［民生担当］兼
部落差別解消推進・
人権啓発課長（小坂幸雄君） 匹田議員の再質問にお答えいたします。 保護器の確保にあたり、各団体、苦慮されている現状は把握しております。 利用団体の負担が大きくならないよう、おおいた動物愛護センターと連携して柔軟に対応していくとともに、保護器の購入につきましても、今後、利用の実績の推移を見ながら判断していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君）
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） しっかりと予算をつけて、そういったものを備えていただけるとありがたいなと思います。よろしくお願いします。 もう一つ、動物愛護についての市民への啓発や広報についてです。 大分県動物愛護管理推進計画の中には、動物の愛護及び管理に関する啓発は市町村の協力が不可欠であるとして、市町村との連携を強めていくことが示されています。また、昨年改正された動物愛護法では、所有者不明の猫の引取りを拒否できる場合の条件が明記されていまして、地域の猫は地域で世話をするという方向性が示されました。 一昔前の、邪魔になった猫は保健所に連れていけば始末してくれるというような考え方は、今では全く通用しないということで、以前とは変わってきている動物愛護の考え方について、啓発や広報をどのように強化して行っていくおつもりか、お聞かせください。
○議長（匹田郁君） 小坂政策監。
◎政策監［民生担当］兼
部落差別解消推進・
人権啓発課長（小坂幸雄君） 匹田議員の再質問にお答えいたします。 本市といたしましては、ただいま議員が言っていただきました現状について、市民の皆さんに理解していただくことが最重要というふうに考えております。啓発、広報につきましては、市報、ホームページ、またケーブルテレビ等を活用して、しっかりと啓発、広報をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君）
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） 先ほどもお話ししたように、動物愛護についての考え方、行政の動物に対する処し方、あと猫や犬の適正飼養についても考え方が変わってきていますので、そういったものをポスターとかで掲示するのも有効だと思います。市民が集まる場とか、学校とか、
子供たちの集まるところとかに、目に見えやすいところに掲示する、アナログではありますが、そういうまち全体として命の大切さをしっかりと認識していくような地域になってほしいなと思いますので、お願いします。 このさくら猫プロジェクトは、人と動物との共生というところを超えて、立場の違う人、思いの違う人同士が、どう折り合いをつけて同じ地域の中で暮らしていくのかとか、生まれてきた命を大切にする心をいま一度みんなで再確認するとか、そういうことのきっかけにもなるかと思いますので、動物愛護の広報、またさくら猫プロジェクトの広がりをしっかりとバックアップしていただきたいなと思います。 これで質問を終わります。
○議長（匹田郁君） 以上で
匹田久美子議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後１時に再開します。 午前１１時４１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 広田議員の発言を許可します。 広田精治議員の通告事項
１ 鎮南山の自然と文化遺産の保護、登山者の願いについて
(1) 鎮南山の自然と文化遺産の保護についての基本的考え、また観光資源としての評価、位置付けを伺う。
(2) 市は山頂付近の市有地を「２カ年計画で整備する」として「安全なハイキングや登山コースとして整備」「鎮南山や塔尾山の山頂周辺を整備」する（Ｈ２８年広報８月号）としている。以下、市内外の登山者の願いについて市の考えを伺う。
① 鎮南山山頂から西南側の登山道、塔尾山山頂周辺の登山道（市有地である雑木区域内）を拡幅せず、自然のままにできないか。
② 高齢者や子どもを転落事故から守るために、登山道を調査し、必要な整備をできないか。
③ 登山口の空き地を拡張、デコボコをならし駐車場として整備できないか。
２ （仮称）
大分南風力発電事業計画について
(1) （仮称）
大分南風力発電事業計画について、以下を問う。
① 本計画に対する臼杵市の見解。
② ６月２６日全員協議会後の進捗状況。
③ 森林伐採・改変面積。
④ 機材搬入路・アクセス道の入口。
⑤ 住民説明会の計画はどうなっているか。
(2) 風車からの低周波音、機械音による近隣住民の生活、人体への影響についての見解を伺う。
３ （仮称）
大分野津太陽光発電事業計画について
(1) 事業者は（南）迫集落センターの説明会で「７月２５日までに意見を集約、その後、臼杵市と協議する」と説明したが、どのような協議だったのか伺う。
(2) また、同説明会で、林地開発申請での技術審査の見通しにふれながら「目標としては１０月１日から工事ができればいいかなと。会社としては、それを目指している」と発言した。現状はそのような段階にあるのか、市が把握している林地開発審査の進捗状況を伺う。
(3) 市は一ツ木地区の新区長へ連絡を取り、地区集会の開催をお願いしたが、その目的は何か。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 日本共産党の広田精治、議席番号７番。私は、発言通告に従って、３点について質問をいたします。 まず最初に、鎮南山の自然と文化遺産の保護、登山者の願いについて幾つかお聞きします。 第１点、鎮南山の自然と文化遺産の保護についての基本的な本市の考え、また鎮南山を観光資源としてどのように評価、位置づけをしているか伺います。 ２つ目、市は、山頂付近の市有地を２か年計画で整備するとして、安全なハイキングあるいは登山コースとして整備をすること、鎮南山や塔尾山の山頂周辺の整備などについて、平成２８年の広報うすき８月号の市長のコラムのところでかなり詳しく述べられておりました。 以下、そのことに関して、登山者から出されている幾つかの願いについてお伺いをします。 まず第１に、鎮南山山頂から西南側の登山道、塔尾山山頂周辺の登山道、市有地である雑木区域になるんですけれども、これをこれ以上拡幅することはやめて、自然のままにできないかということです。 ２つ目、高齢者や子供を転落事故から守るために、登山道を調査し、必要な整備をすることができないかということについてです。 ３点目、登山口の空き地を拡張して、凸凹をならして、駐車場として整備できないかを伺いたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 佐藤
おもてなし観光課長。 ［
おもてなし観光課長 佐藤忠久君登壇］
◎
おもてなし観光課長（佐藤忠久君） 広田議員ご質問の鎮南山の自然と文化遺産の保護、登山者の願いについてのうち、まず鎮南山の自然と文化遺産の保護についての基本的考え、また観光資源としての評価、位置づけについてお答えいたします。 鎮南山は、大分県百名山の一つであり、その周辺は、春には山桜、秋には紅葉と、四季折々の自然や風景をめでることができます。また、多くの市民やトレッキングやハイキングを楽しむ方々が山頂周辺を散策し、山庵寺に立ち寄り休憩する姿を見かけるなど、比較的気軽に登ることができる臼杵のシンボル的な山であります。 そして、鎮南山周辺には、要福寺という名前で伝わる中世の寺院跡、それと多福寺の賢巌禅師が江戸時代に隠居寺として再興した山庵跡、江戸時代の終わり頃に地元有志が整備した西国八十八ヶ所、塔尾山には石鎚神社といった文化遺産もあります。 自然豊かな環境を持つ鎮南山やその周辺の文化遺産は、本市の重要な資源であります。今後、さらに訪れやすくなるような登山道やトイレなど施設整備をすることによりまして、将来的に魅力ある観光資源としてなり得ると認識しています。
○議長（匹田郁君） 藤澤
農林振興課参事。 ［
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長 藤澤清巳君登壇］
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君） 広田議員ご質問の鎮南山の自然と文化遺産の保護、登山者の願いについてのうち、２点目の整備に関するご質問にお答えします。 まずは、山頂付近の市有地における市内外の登山者の願いについての市の考えについてお答えいたします。 最初に、鎮南山山頂から西南側の登山道、塔尾山山頂周辺の登山道を拡幅せず、自然のままにできないかについてですが、平成２７年当時、鎮南山山頂一帯は、大分県と宗教法人との分収造林地で、５０年間の造林契約終了に伴い、全伐の上、利益を配分することとなっていました。 しかし、同宗教法人が、鎮南山は昔も今も臼杵市民のシンボルであり、文化的にも環境の面からも、全伐を避けて、市民のために保全と保護をお願いしたいとの申出がありました。これを受け、本市も、この一帯の森林が伐採されれば、水源涵養のほか様々な面で市民の利益が損なわれることや文化遺産の保護も必要であると判断し、平成２８年、市議会の予算承認を受け、この分収造林地のうち、杉、ヒノキのみの立ち木補償を行ったものです。 取得にあたっては、同宗教法人のご意向と本市の考えが一致して、水源涵養の森として、また市民のシンボルとして、景観の維持や文化遺産を保護していくことはもちろん、これまで以上に多くの市民の皆さんに親しまれるよう、市民の森として整備を進めていく方針としました。 整備にあたりましては、この一帯の地形的、環境的な条件、樹木の植生の実態を踏まえ、１つ、水源涵養機能の維持増進、２つ、山地災害の抑止、３つ、景観維持を目的に、臼杵市森林整備計画に位置づけ、１００年の森づくりをテーマに、保護と保全の手法を組み合わせ、計画的に事業を進めていくこととしました。 整備計画では、平成２８年度から２か年で管理用の作業道を新設し、間伐、除伐、広葉樹の補植のほか、既存の登山道の一部の補修等を実施する予定でした。しかし、平成２９年度に発生した台風１８号の影響で山頂付近の雑木地が崩壊し、山庵寺のため池へ大量の土砂が流出したため、整備が一部遅れていますが、杉、ヒノキが植生する人工林区域では、ほぼ保育、間伐、作業道の設置は終了しました。 今後は、未整備部分に着手し、市民の森としてできるだけ早く活用できるよう整備を進めていきたいと考えています。 このような経過と整備の目的、これに沿った事業の下、市民の森としてさらに多くの方々に親しんでいただき、安心・安全なハイキングや登山を楽しんでいただくために、現状の保護とともに管理用作業道を造り、人工林にあっては間伐などの定期的な管理を、広葉樹等にあっては補植を進めるなどの保全が必要であります。 このようなことから、議員ご質問の鎮南山山頂から西南側の登山道の拡幅は、土砂崩れや森林荒廃を防ぐために、
自然環境に配慮した必要最小限度の伐採や管理用の作業道の整備などの保全整備であり、必要性にご理解いただきたいと考えています。 なお、鎮南山の市民の森づくりの一環として、未来を担う
子供たちへ現地で環境教育を実施し、またさらに多くの方々に親しみ、関心を高めていただけるよう、ボランティアによる植林活動を行うことも検討しています。 塔尾山山頂付近の登山道については、森林の所有が国となっていることから、本市が登山道を拡幅することはありません。 次に、高齢者や子供を転落事故から守るために、登山道を調査し、必要な整備はできないかについてお答えします。 鎮南山登山口から塔尾山、そして鎮南山の山頂までは、国有林、県有林、民有林、市有林が混在しておりますので、山頂までの登山道の現況を調査し、危険と思われる箇所については、整備が可能であるか、まずは国・県へそれぞれ問い合わせてみます。 なお、鎮南山の山頂一帯の市有林内の登山道については、市民の森づくりと併せて、危険と思われる箇所から随時整備を行っていきます。 最後に、登山口の空き地を拡幅、凸凹をならし、駐車場として整備できないかについてですが、登山口の空き地は国有地であることから、国有林内の登山道と併せて整備の可否を問い合わせてみます。 以上です。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） ありがとうございました。 再質問させてください。 私、今回、この件を質問するにあたって、頭に浮かんだのが由布岳でした。由布岳が由布市にとってどういう山として位置づけられているかということなどをお聞きして、鎮南山と同じだなというふうな感じを持ちました。 由布岳は、由布市にとっては、それこそ別府市をまたぐ貴重な山として、観光資源であり、極めて重要な位置づけを由布市はしていると、貴重な財産だというふうに言っていました。向こうは１，５８０メーター、こっちは五百六十数メーターですか、山の高さは１，０００メートルほど違うんですけれども、私は山自体がお金を生むようなことにはなっていないのはもちろん、登山口で入山料を取るわけでもないし、その途中にお店があったりホテルがあったりしているわけでも何でもない。しかし、由布岳の麓、鎮南山の麓の町なかにある、由布で言えばホテルとか旅館がたくさんあります。露天風呂もたくさんあります。そういう観光客が、由布岳に非常に興味を持ち、観光の一つの目的にされているという点では、臼杵市にとっても、鎮南山自身は財を生むような産業ではないけれども、しかし裾野、麓の町なかの飲食店とか、あるいはお土産品店とか商店にとっては、登山者が立ち寄る、そういう経済効果も少しでも、少しだけでもあるんだろうと思います。 そういう意味で、私は、もっともっと臼杵市が鎮南山を観光資源として、例えば、登山コースのマップを作るとか、あるいは観光のガイドブックにもっともっと鎮南山を積極的に紹介するとか、そういうふうなこともとても大事なことなんだろうというふうに思いました。 私も３度ほど、最近ですけれども、登ってみて、野津の人間で鎮南山のことをほとんど知らなかったんですけれども、地元の登山者の皆さんからいろいろお話を聞いたり、いろんな会合に参加したり、現地を見たりする中で、あの鎮南山からくじゅうのほうを眺めたすばらしい眺望あるいは塔尾山のあの眺めのいいところから臼杵湾あるいは岬のほうを見たあのすばらしい眺望、私は、そこに引かれてたくさんの登山者があそこを利用しているだろうというふうに思うんですね。 一つお伺いしたいんですけれども、第２次臼杵市総合計画というのがあって、それを読ませてもらいました。そこに、観光資源の磨き上げと創出という大きな項目があって、そこに力を入れるということにもなっていたようです。この観点から、市は鎮南山についてどう考えているか、特にそのことが議論になっているかどうか、もし伺えれば伺わせてください。
○議長（匹田郁君） 佐藤
おもてなし観光課長。
◎
おもてなし観光課長（佐藤忠久君） 広田議員の再質問にお答えいたします。 鎮南山に関しましては、広田議員が言われたように、市民のシンボルの山でもありますし、臼杵百景の中にも、大岩から鎮南山に向けての山桜のきれいな風景とか、また山庵寺のほうから見る風景とか、そうした部分もやはり臼杵百景の中にも選ばれているということで、景観的にはすごく素敵な山だというふうに認識しております。 そうした観光戦略とどうマッチするのかということになりますと、鎮南山だけのことじゃなくて、臼杵の自然といいましょうか、残っている自然全体を捉えて、観光資源として捉えていかなければ、なかなか観光者が増えるということにならないんではないかなというふうに思っております。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 再質問をいたします。 由布岳のこと、私、今回いろいろ調べたりしたもので、その関連で申しますと、皆さんご承知のように、あそこの登山道の整備にあたっている方で有名な、スーパーボランティアと言われている、お名前は尾畠春夫さん、有名な方でテレビにもしょっちゅう出ましたけれども、この方、３０年にわたって登山道の整備のボランティア活動をされているということです。 私、今回、この問題に取り組むにあたって、臼杵の登山家のグループの、活動家のグループの皆さんとお会いする機会が何回もあったんですけれども、そのときに八十八ヶ所巡りのほこらとか地蔵のお花を毎週毎週差し替える、水を毎週毎週運んで差し替えている年配の方のお話も聞きました。由布岳の尾畠さんに劣らないボランティア活動されているということでもあります。 そういう方たちが、今、鎮南山の登山がもっと安全に、もっと快適にできるようにという思いを込めて取り組んでいるんですけれども、登山道の整備のことでちょっと言いますと、危険なところについては、竹と畳のへりを使って手すりを作っているんです。でも、かなり朽ちてしまっていて、ちょっともたれようものなら危ないというところが何か所かあります。 今、高齢者とか子供がたくさんあの山に登っているわけですから、そういう
子供たちや高齢者の方がけがをするようなことが絶対ないように、ぜひ調査してというふうなことは、市としてはできないのかどうなのか、あるいは登山口の空き地、もっと整備をして、できたらもっと広くして車がたくさん止められるようにもできないのか、そういうお考えは市には全くないんでしょうか、そこをお聞きしたい。
○議長（匹田郁君） 藤澤
農林振興課参事。
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君） 広田議員の再質問にお答えいたします。 登山道につきましては、先ほども答弁で申し上げましたとおり、調査を実施して、整備をしたいと思います。 ただ、修理についてはそのようなことになりますけれども、国有林等に関しては、国・県に問合せをしてみないと、整備できるかどうかとかいうのは分かりません。 駐車場についても、国の管理の土地ということでありますので、その辺は国のほうに問い合わせて、整備できないかということは検討してまいりたいと考えています。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） ちょっと、私、聞き落としたのだろうと思います。ありがとうございました。よく分かりました。 古いトイレですかね、インスタントで持ち運びのできるトイレが塔尾山のすぐ近くにあります。全く朽ち果ててしまって、使い物になっていないんですけれども、ああいうのについて、もちろん整備の中で片づけるとか、そういうふうなことも期待してよろしいですよね。
○議長（匹田郁君） 佐藤
おもてなし観光課長。
◎
おもてなし観光課長（佐藤忠久君） 広田議員の再質問にお答えいたします。 塔尾山にあります白い簡易のトイレでございます。 あそこは国有地でありますので、現在、市のほうが土地を借りて、今、しているという現状であります。言われたとおり、古いトイレになっておりまして、今後どうするのかということは検討していかなければならないというふうに思っております。 また、山庵寺のほうにもトイレが１つありますけれども、あそこは遠いとかいろんな、和式であるとかいうふうなことを洋式にしてもらいたいとかいう声も登山者の方から聞いておりまして、そうした部分も踏まえまして、トイレ、どこがいいのかというのも計画に入れながら、ちょっと検討していければなと思っております。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） はい、ありがとうございました。 臼杵市が鎮南山を観光資源として位置づけて、立派に活用していく、そういう立場であることがよく分かりましたので、次の質問に移ります。
大分南風力発電事業計画について伺います。 本計画に対する臼杵市の見解を教えてください。 ２つ目、６月２６日の全員協議会の後の計画の進捗状況はどうなっているか、聞かせてください。 ３つ目に、この計画の森林の伐採、土地の改変面積はどれくらいのものか、お願いします。 ４つ目、機材の搬入路、アクセス道の入り口はどこに予定されているかを教えてください。 併せて、住民説明会の今後の計画が立っているかどうかもお願いします。 ２つ目、改めて、この現状の計画について、風車からの低周波音や機械音による近隣住民の生活や人体への影響について見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君）
廣瀬環境課長。 ［環境課長 廣瀬武志君登壇］
◎環境課長（廣瀬武志君） 広田議員ご質問の（仮称）
大分南風力発電事業計画についてのうち、まず本計画に対する臼杵市の見解についてお答えいたします。 この事業は、臼杵市野津町川登地区と佐伯市本匠との境の楯ヶ城山や冠岳の尾根筋を中心に、全長が約８キロメートル、約４８７ヘクタールの事業実施想定区域内に最大で約４，２００キロワットの風車を１８基設置し、発電出力が最大約７万５，６００キロワットの
風力発電所を建設するという計画で、
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社が事業主体となっております。 ご質問のうち、１点目の本計画に対する臼杵市の見解についてですが、現在、
環境影響評価の手続のうち、一番初めに行う事業の規模等の検討段階である計画段階環境配慮書の手続を終えたところであり、具体的な風車の設置などの
事業計画はまだ決まっておらず、本事業に対する本市としての具体的な見解は、現段階ではございません。 ２点目の６月定例会の全員協議会後の進捗状況についてお答えいたします。 本年６月定例会時の全員協議会にて、本事業について、大分県に計画段階環境配慮書が４月に提出され、１か月間、配慮書の縦覧が行われ、６月５日に臼杵市長から県知事に対する意見書を提出したということを議員の皆様にご説明させていただきました。 その後、大分県
環境影響評価技術審査会にて審議され、６月２９日に大分県知事より事業者に対する意見が示されたという状況でございます。 ３点目の森林伐採、改変面積についてお答えいたします。
環境影響評価の手続の中で、今後、事業実施想定区域内を調査し、実際の風車の設置場所や、それに伴う森林の伐採箇所、土地の改変などを決めていくことになりますので、ご質問の件について、現段階では決まっていない状況でございます。 ４点目の機材搬入路、アクセス道路についてお答えいたします。 こちらも、現段階では正式に決まったものではありませんが、計画段階環境配慮書によりますと、
風力発電機の輸送ルートとして、大分市の大在公共埠頭から国道１９７号、県道鶴崎大南線、国道１０号などを通り、臼杵市野津町岩屋を通る野津宇目線から事業地に入っていくルートが記載されております。 ５点目の住民説明会の計画についてお答えいたします。 事業者からの報告によりますと、これまでに区長会長への説明を一度行っており、住民への説明会はまだ開催していないとのことです。 また今後、
環境影響評価の手続の次の段階である方法書が提出されることになりますが、その際には市民を対象とする説明会の開催が義務づけられております。 また、本市としましては、義務づけられている市民説明会以外に、地元自治会や区長会など、より小さい単位での説明会を開催し、早い段階から住民の皆さんへの周知が行われるよう事業者に求めているところでございます。 次に、風車からの低周波音、機械音による近隣住民の生活、人体への影響についての見解についてお答えいたします。 こちらにつきましても、今後、
環境影響評価の中で調査され、その影響等が示されてくるものですので、現段階でこの事業に対する見解を申し上げることはできませんが、基本的に本市の見解は、本年３月定例会の一般質問で答弁したとおり、国の見解に準じたもので変わりはありません。 しかしながら、そのような影響を不安視する声があることは十分承知しておりますので、計画段階環境配慮書に対する意見の中に、
風力発電事業に対する懸念事項として挙げられる稼働後の騒音・超低周波音等については、科学的根拠に基づく住民への丁寧な説明に加え、本事業と同規模の風車による他の
風力発電事業の事例を示すなど、可能な限り住民の不安を払拭できるよう努めることと記載させていただいたところでございます。 以上です。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） ありがとうございました。 再質問をいたします。 私、今回、改めてこの問題、お聞きする
風力発電について、大分南の場合は初めてなんですけれども、私の住んでいる地区の裏山に当たるわけです。 １点聞きますが、今、言われた搬入路、アクセス道なんですが、岩屋の小字で言ったらどちらか分かりますか、それが一つ。 それと、佐伯市と津久見境に２つ計画されて、同時に佐伯市と臼杵市の間に１つ計画されている、これが大分南なんですね。 佐伯市は、６月定例会でこの３つの計画について見解を問われて、佐伯市は２つ、彦岳と四浦半島の計画については反対だと、反対の立場で
環境アセスメントの意見書を上げているというふうに明確に答弁されています。もちろん、大分南についても同程度の計画は示された中で、この２つには明確に反対だと。大分南には反対だということは申していません。 そうすれば、私は、臼杵市としても、佐伯市のように、きちんとした推進あるいは反対という態度表明がどうしてできないのかなというのは、僕は一貫して野津太陽光のことから感じている点なんです。それで、あえて臼杵市の本計画に対する見解をお尋ねしました。 もう一つ、３月定例会のときに、私は
風力発電の風車一般について、健康被害について聞きました。答弁は、こうでした。私は日弁連の見解を示したんですけれども、日弁連も低周波によって必ず健康被害が起きると断定はしていない、一方で環境省も健康被害が起きないとは断定していない、これが現実なんだと。人体への影響については、否定も肯定もされなかったと私は受け止めました。 ただ、そのときの答弁で市長は、１，２００メーター、住居地から離れたところでなければ駄目ですよというふうな条件をつけているというふうにも答弁されました。率直に言って、私は、人体への影響があることを心配しているのか、していないのか、正直分からなかったんですね。そこのところを改めて明確にお聞きしたい。 これも、その６月定例会の佐伯市の答弁ではこうなっているんです。佐伯市のことですから臼杵と関係ないかもしれませんけれども、「人家からの距離によっては、風車からの低周波音や機械音などの騒音・振動等による近隣住民の生活や人体への影響が心配されます」。 先ほど、私が６月定例会の市の答弁を紹介しましたが、その答弁について、本市の考えも佐伯市のお考えと同じだというふうに受け止めていいのかどうか、そこのところをお答えいただけますか。 以上３点、お願いします。
○議長（匹田郁君）
廣瀬環境課長。
◎環境課長（廣瀬武志君） 広田議員の再質問にお答えいたします。 まず、野津町岩屋の小字ということだったかと思うんですけれども、野津宇目線は県道であります。１点目のお答えは、そういうことになります。 ２点目の前回の日弁連と、あと環境省の関係の低周波音に関する市としての判断ということでありますけれども、前回の答弁と同様でありまして、人体への影響が確実に確認はされていないということであります。 ただ、当然、心配はされているというお声もありますし、市としても心配がありますので、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、県に対する意見の中で、事業者に対して、科学的根拠に基づく住民への丁寧な説明に加えて、本事業と同規模の風車による他の
風力発電事業の事例を示すなど、可能な限り住民の不安を払拭できるよう努めることという意見を上げております。 それから最後に、佐伯市での一般質問の答弁ということでありますが、他市のことでありますので、答弁内容について正確にお答えする立場にはございませんけれども、佐伯市の６月の定例会の中でありました
風力発電のメリット、デメリットという問いに対する答弁として、先ほど広田議員おっしゃったとおり、人体への影響等の心配というデメリットもありましたが、その他メリット、デメリット、こちらも確認しましたけれども、全て一般論として
風力発電に関するメリット、デメリットを挙げられておりました。それについては、本市の見解と異なるものではないというふうに考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） もう一点だけお聞きします。 私、ここに平成２３年６月、環境省の総合環境政策局が提出した低周波音の被害についての資料を頂いて持っているんですけれども、騒音とか低周波音の苦情などの発生状況が、他の動植物に対する苦情とかあるいは景観に対する苦情などと比較して、どの程度あっているかということの資料です。 出力数が、南で言えば７万キロワットを超えるものですけれども、このデータは１万５，０００キロワットから２万キロワットまでの発電施設の場合については、低周波音に対する苦情が４４％、２万キロワットから３万キロワットの出力の発電施設の場合について、低周波音に対する苦情件数は、他の植物あるいは動物、景観に関する苦情に比べて６９％を占めるというデータが環境省が出しているデータです。恐らく、こういう状況が現実に出ているから、こういう苦情がたくさん出ているんだろうと思います。 これは、臼杵の計画、佐伯境の計画などについても、やっぱりそういう不安がたくさん出ていると思うんです。だから、これについては、やっぱり市として１，２００メーター以内なら大丈夫だと、１，２００メーター以上ならまず心配ないだろうとか、そういう判断をもっと明確に地元にも示すことがなければ、到底これ理解が得られないんじゃないか。とにかく、風車のことについて言えば、低周波音の被害が圧倒的にありますので、まだ分からない点があるということなのかもしれないけれども、とても大事なことなんで、そこら辺の考え方、市長、どうでしょうか。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 広田議員の再質問、お答えしたいと思います。
風力発電周辺の市民の皆さんにとって、低周波音って一番関心事であると、心配事であるということは十分分かっております。 先ほど、広田さんのほうの説明にもありましたが、やっぱり出力と距離と個人差というのがありますので、一律にどこというのは、なかなか環境省も弁護士のほうも言えないということは、これは正直なところだと思います。 そういう中で、一応いろいろ計画が出たときに、今までの経験的なのを含めて、大体ガイドラインというんですか、どの辺のところで皆さん、住民と建設したときに折り合っているのかなというようなことを考えたとき、最低でも１，２００ぐらいのところが一つのガイドラインではないかなというようなことが、今まで
風力発電ができたところのことをいろいろ調べて、そういうところであるので、その辺のところがありますが、先ほど担当課長が申しましたように、私のほうから県に出したときに、そういういろんな心配事、先ほど説明したような低周波のことも言いましたし、そういうことを知事が、会社の社長宛てに知事の意見書を出すときに、臼杵市から出てきているそういう要望書に対しては、十分期待に応えるようにということを、知事も条件をつけて意見書出しているというような状況であります。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） ありがとうございました。 それじゃ、最後の３点目の
大分野津太陽光発電事業計画について、３点聞きます。 一つは、７月２５日までに意見を集約して、その後、臼杵市と協議すると、こういう説明が事業者から南迫の集落センターの８月の説明会でありました。今、もう９月です。どのような臼杵市と事業者の協議があったか、それを聞かせてください。 もう一つは、実はそのときの説明会で事業者は、林地開発申請での技術審査の見通しにも触れながら、目標としては１０月１日から工事ができればいいかなと、会社としてはそれを目指していると、今、そのまま申しましたけれども、そう発言をされました。現状は、そのような切迫した状況になっているのかどうか、市が把握している林地開発審査の進捗状況を伺いたいと思います。 もう一つは、本市は一ツ木地区の新区長に連絡を取って、地区集会の開催をお願いしているわけですけれども、その目的は何だったのか、それを教えてください。 以上です。
○議長（匹田郁君）
廣瀬環境課長。 ［環境課長 廣瀬武志君登壇］
◎環境課長（廣瀬武志君） 広田議員ご質問の（仮称）
大分野津太陽光発電事業計画についてのうち、まず、説明会での事業者からの発言にあった、意見集約後の臼杵市との協議の内容についてお答えいたします。 本事業については、従来から事業者に対して、地区説明会を開催し、事業に対する住民の理解を深めるよう求めてまいりましたが、新型コロナウイルスの影響もあり、本年１月に一ツ木地区で開催された地区説明会以降、周辺の地区での説明会を開くことができない状況が続いておりました。 このような中、事業者から、少しでも住民の方に事業の中身を知ってもらうため、事業の概要をまとめた資料を該当する地区の各世帯に送付し、意見や質問をいただきたいという提案がございました。 地区説明会の開催は、本市から地元地区の皆さんと約束してきたことであり、事業者にも求めてきたものですので、この資料の送付は、その後、開催する地区説明会の事前配布として行うということ、また資料を読んだ方からの意見や質問を踏まえて地区説明会での説明を行うということを事業者と確認いたしました。 また、突然自宅に資料が届くことで住民の方が驚かれることがないよう、資料を送付することや目的について、事業者から各地区の区長さんには発送前にお伝えするよう要請したところでございます。 南迫地区の説明会で事業者の発言にあった臼杵市との協議につきましては、本市としても地元地区の皆さんからの意見や質問の内容を把握しておく必要があるため、事業者が設定した７月２５日の期限後に集約された意見等について、本市へ報告を受けたということでございます。 次に、市が一ツ木地区の区長に連絡を取り、地区集会の開催を依頼した目的は何かについてお答えいたします。 ご存じのとおり、本事業につきましては、着工前に必要な手続である林地開発許可の申請が既に本年３月に大分県中部振興局に提出されており、現在、その審査が進められているところでございます。 この林地開発許可の手続の中で、今後、臼杵市長に対して意見書の提出が求められることになっておりますが、地元の地区であります一ツ木地区において説明会が開催されない状況が続きますと、地元地区の声を反映できずに手続が進むおそれがあり、現時点での一ツ木地区としてのご意見を直接お伺いする機会を設ける必要があると考えて、区長に連絡を差し上げた次第であります。 その際、一ツ木地区として事業者による説明会を開催できない理由として、新型コロナウイルスの影響があるとお聞きしておりましたので、必要最小限の人数である地区役員と市担当職員とで直接お会いして話を伺う機会を設けることはできませんかという依頼をしたものであります。その後、区長より、地区内で話し合った結果、新型コロナウイルスの心配もあり、今は市の職員とも会うことはできないとの連絡をいただき、お会いができていないまま今に至っているという状況でございます。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 藤澤
農林振興課参事。 ［
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長 藤澤清巳君登壇］
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君） 広田議員ご質問の（仮称）
大分野津太陽光発電事業計画についてのうち、林地開発審査の進捗状況についてお答えいたします。 本事業の林地開発審査の進捗状況を大分県に問い合わせたところ、林地開発許可基準に基づいて令和２年３月２５日から審査が始まり、災害や水害防止のための技術審査や環境の保全等について、現在も審査中であると確認をしています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 再質問いたします。 林地開発の審査状況に関連してなんですけれども、先日、３日の日に県の森林保全課に地元住民の皆さんとお邪魔して、そこで協議を行いました。その際に明らかになった点、一つ気になってしようがないのでお聞きします。 臼杵市は、この林地開発審査で住民との合意形成が求められている地区として、つまり事業者と協定書を交わすべき対象地区として荒瀬地区と一ツ木地区の２地区を挙げて、つまり２地区に限って県に進言しているということが分かりました。私は、正直、同行した地元住民と一緒にびっくりして、確認したんですかと、つまりそういうふうに言ったのは、事業者が県に対して、この２つの地区の同意があればいいというふうに臼杵市が言いましたと言って、県に言っているわけです。じゃ、そのことを聞いた県は、それを確認しましたかと聞いたら、確認しましたと、そして２つの関係課の名前を挙げられました。 もし、それが本当だとすれば、実は
臼杵市議会に中止を求める請願書を出しているのは６地区あります。しかも、この６地区は、皆そろって県知事に嘆願書まで出しています。この６地区のうちの５地区が、地元同意が必要とする対象地区に挙げられていない、外されているということになります。その根拠は一体何なのか、お答えいただきたいので、お願いします。
○議長（匹田郁君） 藤澤
農林振興課参事。
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君） 広田議員の再質問にお答えいたします。 市としましては、本事業により太陽光パネルを設置する地区を地元地区とし、その周辺の地区については、事業による直接的な影響は少ないものの、これまで地元の反対意見、請願などを出されることもありますので、丁寧な説明が必要であるというふうに考えております。このような地区を関係地区ということで市のほうとしては整理しています。 しかし、地元地区につきましても関係地区につきましても、市としましては、事業に対する丁寧な説明や地元の同意は必要であるという認識の下、事業者に対し、同意を得るよう指導しておりますし、事業者も説明会を行い、協定書の締結や同意をもらえるよう説明していくというふうに伺っております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 最後になりますけれども、とすれば市は、私どもが県で聞いたように、荒瀬地区と一ツ木地区の２つの地区の合意があればいいとか、協定書を交わす対象の地区はこの２つだというふうなことは事業者に言っていないということでよろしいんですか。
○議長（匹田郁君） 藤澤
農林振興課参事。
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君） 広田議員の再質問にお答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたが、市としましては、関係する地元地区と、関係するこれまで請願等を出されている地区に対しても、同意が必要であるというふうに考えております。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君
質問席登壇］
◆７番（広田精治君） ２つの地区に限定しているわけではなくて、関係している地区については、きちんと同意を取るように言っているということですね。はい、分かりました。 そういうふうなことを県に行って言うような事業者です。私は、地元住民を脅迫したことも含めて、これまでこの事業者の対応について、いろいろ不審な点を述べてもきました。ぜひ、そのことについてもしっかり目配りしながら、この計画についての市の対応を考えてほしいというふうに、そのことを強く求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（匹田郁君） 以上で広田議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後１時５５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０５分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 大塚議員の発言を許可します。 大塚州章議員の通告事項
１ 臼杵市公共交通施策について
(1) うすき
デマンド交通「ふじがわち号」の実証運行を開始して約１年を迎えますが次の点についてお伺いしたい。
① 実証運行に至った経緯
② 実証運行中の経過
③ 実証運行の結果（有用性や課題）
④ 今後の公共交通体系のあり方の検討について
２ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1) これから新型コロナウイルス感染症だけでなく、インフルエンザウイルスによる発熱を伴う患者の増加を予想して対策を取らなければならないと思われますが、次の点についてお伺いしたい。
① 発熱した場合の医療機関の受け入れ体制はどうなっているか。
② 発熱した場合、市民はどの様な手順を踏めば良いのか。
③ 小児の発熱外来対策について
④ 発熱外来について、国・県の指導と支援内容、臼杵市としての支援はどうなっているか。
３ ふるさと納税施策について
(1) ふるさと納税の納税額が県内２位という成果が出ているが、次の点について伺いたい。
① 昨年度から今年度迄の経過
② 積極的な取り組みの内容
③ 今後の課題と取り組みの方針 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） 議席１３番、大塚州章です。通告に従いまして、３問、臼杵市公共交通施策についてと新型コロナウイルス感染症対策について、そしてふるさと納税施策についてを質問させていただきます。 まず、１問目の臼杵市公共交通施策についてです。 市民の足となる公共交通の問題は、臼杵市の重要な課題の一つであります。 平成３０年度の総務委員会にて議題となり、
デマンドタクシーの導入についての勉強会及び事業者との意見交換会、さらには行政視察を行い、研究をしてまいりました。また、昨年１２月定例会で、市長の諸般の報告において、
デマンドタクシーの実証運行を行い、有用性や課題を把握し、今後の公共交通の在り方を検討していくとの報告がありました。 公共交通の将来がかかったうすき
デマンド交通ふじがわち号の実証運行が開始されて約１年を迎えます。その成果を期待するところでありますが、改めて次の４点についてお伺いしたいと思います。 まず１点目は、実証運行に至った経緯を伺いたいと思います。 ２点目は、実証運行中の経過についてお伺いいたします。 ３点目は、実証運行の結果について、その有用性や課題をどう整理されているのかをお伺いいたします。 ４点目は、今後の公共交通体系の在り方をどのように考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。 以上、１問目の質問についてご答弁をお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 加島政策監。 ［政策監（総務・企画担当） 加島和弘君登壇］
◎政策監［総務・企画担当］（加島和弘君） 大塚議員ご質問の臼杵市公共交通施策についてお答えいたします。 本市では、新たな地域公共交通網を構築するため、昨年１０月から本年９月末までの１年間、藤河内地区をモデル地区として、うすき
デマンド交通ふじがわち号の実証運行を行っております。これは、これまでの藤河内地区から臼杵市役所を結ぶコミュニティバス六ヶ迫線を休止し、地区内の主要道路沿いにあったバス停留所を見直し、新たに１４か所の停留所を各行政区の公民館などに設置し、市内の病院、スーパー、ふぐバスの乗り継ぎ拠点などまで直行で運行する事前予約制の相乗りタクシーです。 最初に、実証運行に至った経緯についてですが、高齢者の移動手段の確保が社会問題化する一方で、本市では、人口減少や自家用車の利用増などにより、コミュニティバス利用者が減少傾向となっております。このままではコミュニティバスの路線維持が厳しい状況であることから、抜本的な地域公共交通の見直しが必要とされておりました。 その見直し施策として、自宅近くの停留所から市内の目的地まで直行で運行すること、また予約があったときのみ運行することから、利便性や効率性の向上が期待できる
デマンドタクシーを乗車率の低かったコミュニティバス六ヶ迫線の代わりに試験導入をし、利用状況を比較しながら効果を検証することといたしました。 次に、実証運行中の経過についてですが、本市では、地域の実情に応じた交通網を構築するため、実証運行前より、区長、民生委員をはじめとする地元の方々や移動手段を持たない方の状況を詳しく知る福祉関係者と協働して、住民アンケートの実施、停留所や目的地の設定等のルールづくり、地元住民への積極的な周知活動、目標利用者数の設定を行うなど、地域の交通に対する意識の高揚に努めてまいりました。 運行を委託するタクシー事業者とも連携をし、運行方法や事前予約についても検討を行ったほか、運転手に対する事前研修の実施や利用者の声を把握してまいりました。 また、実証運行中につきましても、地域とともに、利用者数、利用目的地等の実績を踏まえ、検討会を開催し、運行日の再検討や独り暮らしの方への声かけを行うなど、利用促進を図ってまいりました。 次に、実証運行の結果についてですが、昨年１０月から今年３月までの半年間の運行につきまして、地区と設定した目標であります、利用者数が２３０名、１便当たりの利用者数が２名、運行予定便数に対する予約稼働率が５０％に対しまして、実績は、利用者数が２４７名、１便当たりの利用者数が１．８名、予約稼働率が６０．８％と、利用者数、稼働率について目標を上回る結果となりました。 利用者数につきましては、旧コミュニティバス六ヶ迫線の半年間の平均利用者数の３倍を超える利用となったことから、実証運行につきましては、一定程度の効果があったと判断をしています。 また、先月実施いたしました住民アンケート調査結果でも、地域内まで迎えに来てくれるのはありがたい、今後も引き続き運行してほしいなどの意見もいただいたことを踏まえ、運輸局、県、自治会連合会、バス・タクシー事業者など関係者で構成します臼杵市地域公共交通会議で審議を行った結果、実証運行期間終了後の本年１０月以降も引き続き本格運行として継続することを決定いたしました。 一方で、目標人数には達したものの、利用状況を分析した結果、利用登録者数１８３名に対しまして、実質の利用者が２５名でありますので、潜在的な利用希望者がまだまだほかにもいると考えられます。 また、直行で運行する目的地を増やしてほしいという意見もいただいておりますので、アンケート結果を踏まえた上で、さらに改善策を検討し、今後も地区との検討会、利用促進のためのお出かけ体験を実施するなど、サービス向上及び利用促進に努めてまいります。 次に、今後の公共交通体系の在り方の検討についてですが、これからの地域公共交通につきましては、まず地域に住む住民が地域の交通を自分たちのものとして捉え、利用促進に積極的に取り組む、地域の交通は地域で守るという強い意識が必要であると考えます。 本市では、現在、コミュニティバスのバス停新設や運行ルート等の見直しにつきましては、関係地区の方々に、利用促進のため地域で何ができるかを第一に考えてもらいながら改正を行っております。今回の藤河内地区の
デマンドタクシーにつきましても、地区の皆さんに積極的に利用促進活動に取り組んでいただいた結果、利用者の増加につながっております。 今回の実証運行の結果、
デマンドタクシーは利用者にとりまして利便性のよい交通網の一つであることが確認できました。 本市では、今後、他の地域での
デマンドタクシー導入の可能性についても検討が必要と考えておりますが、運行費用に対する財政負担や地域での安定した利用者数の確保、市内運行事業者の深刻な運転手不足や高齢化など様々な課題もありますので、慎重に検討する必要があると考えております。 したがいまして、今後の本市の公共交通体系の再編につきましては、
デマンドタクシーだけではなく、他の自治体の先進的な事例などを参考にして、本市の地域の実情に合った公共交通の整備について、さらに研究、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） ありがとうございました。 非常に内容が分かりやすく、また地元もすごく頑張ってやられたと、それに対して市役所も真摯に対応したということで、あと事業者も一緒に頑張られたというので、みんなで汗をかいたということが非常に分かる内容でした。 先ほどの数の答弁の中に、１８３名のうちの２５名しかまだ利用していないということがありましたので、この辺はもう少し分析をして、じっくりと浸透するようにお願いしたいと思います。 また、これからの臼杵市の公共交通体系にしても、総務委員会等でも問題にはなるかなと思いますが、その中でやっぱり、
デマンドだけではない、ほかの先進的な方法、これも一緒に検討していって、よりよい臼杵市の公共交通体系を考えていけたらと思いますので、引き続きご努力をお願いして、１問目の質問を終わりたいと思います。 続いて、２問目の新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。 毎年、秋から冬にかけて、インフルエンザウイルスの流行に対しての対策を取り始めていますが、今年は特に新型コロナウイルス感染症対策を取られている中で、市民が発熱をした際、どのような手順で医療機関を受診し、検査を受けるのかが分かりにくい状況になるのではないかなと思います。 先般、９月５日の合同新聞にも記事が出ましたが、厚生労働省が９月４日の日に通達を出しまして、近くの医療機関に相談して、それからＰＣＲ検査をするような文が出たと、そしてそれを順次取りかかれる自治体はそこから始めてくださいというふうな記事が出ていました。 発熱を伴う患者の増加が予想される中、市民に受診方法等を周知することで安心できる環境を整える必要があると思いますので、次の４点について、発熱外来を含めて、臼杵市の医療体制と受診方法についてお伺いしたいと思います。 １点目は、発熱した場合の医療機関の受入れ体制はどうなっているのでしょうか。 ２点目は、発熱した場合の市民は、どのような手順を踏めばよいのでしょうか。 ３点目は、小児の発熱外来対策についてはどのような対策があるのでしょうか。 ４点目には、国・県の指導と支援内容及び臼杵市としての支援はあるのか、またこれを市民に分かりやすいようにご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（匹田郁君） 杉野政策監。 ［政策監（
福祉保健担当）兼
保険健康課長 杉野 等君登壇］
◎政策監［
福祉保健担当］兼
保険健康課長（杉野等君） 大塚議員ご質問の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、まず発熱した場合の医療機関の受入れ体制についてお答えします。 日本感染症学会提言の今年のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症に備えてでは、今年の冬に新型コロナウイルス感染症の大きな流行が起こることが予測され、特にインフルエンザの流行時期と重なることにより、重大な事態になることが危惧され、今後の動向に留意する必要があると書かれています。 このような状況の中、今後、本市においても多くの市民が発熱し、医療機関を受診する事態が想定され、発熱した市民が安心して受診できる医療体制の整備に向け、臼杵市医師会、臼杵市医師会立コスモス病院、大分県中部保健所、臼杵市で協議を行いながら準備を進めているところであります。 現在は、発熱等の症状があった際は、市内のかかりつけ医や医療機関もしくは臼杵市医師会立コスモス病院が院内に設置している発熱外来にて、市内医療機関より紹介のあった発熱患者の診療を行っています。 今後も、同様の体制で発熱患者の診療を行っていく予定としていますが、発熱患者とそれ以外の患者の時間的・空間的分離など、医療機関における院内感染防止対策を講じた上で診療、検査を行う体制が求められています。 各医療機関においては、車中や屋外で診療を行ったり、発熱患者とそれ以外の患者の受付時間を分けて診療を行う体制を検討したりと、それぞれの実情に応じた対策を講じる準備をしていると伺っております。 また、コスモス病院においては、多くの発熱患者の診療や検査の対応が可能となるよう、駐車場に陰圧装置を備えた感染予防対策を施した屋外施設を新設し、発熱などの症状がある方の診療と各検査を今年の１２月から実施できる発熱外来の設置に向け、準備を進めているところでございます。あわせて、コスモス病院でＰＣＲ検査を行うことができる検査機器を導入し、施設の整備も進められており、こちらは１０月から実施できる予定です。 現在、ＰＣＲ検査を行う場合は、医療機関で検体を採取した後、大分県衛生環境研究センターでＰＣＲ検査を実施していますが、１０月以降、コスモス病院内で行えるようになれば、検査結果が判明するまでの時間が短縮され、迅速な対応ができるようになると思われます。 以上のように、本市においては、コスモス病院を中心に、市内医療機関において発熱患者を診療できる体制の整備が進められています。 次に、発熱した場合の市民は、どのような手順を踏めばよいのかについてお答えします。 現在、本市では、発熱等の症状があった際は、まず中部保健所またはかかりつけ医に電話で相談し、症状を伝えてから受診するよう周知しております。 今後も引き続き、必ず電話で相談し、症状を伝えた上で、医療機関の指示に従って受診をするよう周知するとともに、受診時にはマスクを着用し、自家用車にて受診する場合は、医療機関に到着後、車の中より再度電話するようお願いしてまいりたいと考えております。 事前に電話をして受診することが新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの感染拡大を防止することにつながりますので、市民の皆様におかれましては、ご理解、ご協力のほどお願いしたいと思います。 なお、先日９月４日に厚生労働省は、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、地域の実情に応じて、多くの医療機関で発熱患者等を相談・診療・検査できる体制を整備するよう示しました。具体的には、相談体制の整備として、かかりつけ医等の身近な多くの医療機関で発熱患者等の相談を受けるとともに、新しく（仮称）受診・相談センターを設置し、住民の相談を受ける体制を整えることや、診療・検査体制として、多数の発熱患者等が地域において適切に診療検査を受けられるよう、（仮称）診療・検査医療機関を県が指定し、速やかに増やすことなどが基本的な方向性として示されています。 本市における受診体制につきましては、現在と大きく変わることはないと思われますが、詳細が決まりましたら周知してまいりたいと思っております。 次に、小児の発熱外来対策についてお答えします。 小児については、医師会との協議の中で、一般の発熱外来においては小児の検体を安全に採取することが困難であることや、インフルエンザ以外にも多くの発熱性の疾患があることを考慮し、小児科医において診療を行うことが望ましいと考え、体制整備に向け、準備を進めております。 具体的には、小学生以下の小児のＰＣＲ検査については、臼杵市医師会がとうぼ小児科医院に委託し、診療や検査が安全に受けられるよう、隣接施設に発熱外来を設置する予定となっております。 受診の手順については、一般の方と同様に、発熱等の症状があった際には、必ず中部保健所やとうぼ小児科医院またはかかりつけ医療機関にまず電話で相談し、症状を伝えた上で、医療機関の指示に従って受診するようお願いいたします。 なお、中学生以上の生徒については、成人と同様に、かかりつけ医や各医療機関を受診いただくこととなります。 次に、国・県の指導と支援内容と臼杵市としての支援についてお答えします。 国は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）を拡充して支援体制の整備を進めています。 また、都道府県などに対して、感染が大きく拡大する局面も見据え、新型コロナウイルス感染症患者に対する医療を都道府県ごとに確実に確保していくことを中心としつつ、それ以外の疾患患者に対する医療の確保も適切に図ることができるよう、医療体制整備の再構築にあたっての基本的な考え方を示し、今後を見据えた医療機関体制の整備に取り組むよう通知しております。 これを受けて、大分県は、ＰＣＲ検査体制の拡充や入院可能となる医療機関の数及び病床数を当初の体制より大幅に増やすなど、医療提供体制の確保と充実に取り組んでおります。また、医療従事者が迅速かつ適切な医療提供ができるよう、医療資機材の備蓄など支援体制の強化を進めています。 このような状況を踏まえ、本市における医療体制への支援につきましては、大分県の動向を踏まえながら、まずは医療を必要とする市民の皆様が感染を恐れて受診を控えることがないよう、また医療従事者が安心して働ける体制が確保されるよう、臼杵市医師会、臼杵市医師会立コスモス病院を中心に、大分県、県中部保健所と連携した体制構築に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） ありがとうございました。 今、分かりやすい答弁だったと思います。要は、中部保健所、かかりつけ医から紹介してもらうと、そして臼杵であればコスモス病院、発熱外来に行ってもらうと、その際には必ず車中から電話をするということが大切だと、これが感染を広げない第一歩であるということだということを確認させていただきました。 そして、小学生以下の小児科に関しては、とうぼ小児科医での検査が可能になるということで、これもまた安心して、子供を持つお母さんたちには大変喜ばしいことだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 ここで、やっぱりかかりつけ医というのが非常に重要だと思いますので、今後とも市民の皆さんに、かかりつけ医がありますかということを浸透するようにお知らせをお願いして、この質問を終わりたいと思います。 続きまして、最後に、ふるさと納税施策について質問させていただきます。 現在、ふるさと納税寄附金額が大分県の中でも２位という成果が出ております。職員の皆さんが大変頑張っていること、また事業者の皆さんが産品をよく、大変出していただいていることに改めて感謝申し上げるとともに、どのような取組によってその成果が出たのか、また今後の課題や取組の方針があれば教えていただきたいのと、臼杵にいなくても臼杵を感じることができるふるさと納税事業を今後も推進してほしいという思いで、そういう観点から、次の３点について質問をさせていただきます。 まず１点目は、昨年度から今年度までの経過についてお伺いいたします。 ２点目は、どのような積極的な取組があったか、その内容についてお伺いしたいと思います。 ３点目は、今後の課題と取組方針についてお伺いいたします。 以上３点、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 大塚議員ご質問のふるさと納税施策についてお答えいたします。 最初に、昨年度から今年度までの経過及び積極的な取組の内容についてお答えいたします。 ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附することで、寄附金の一部について、所得税の還付、住民税の控除を受けることができる制度です。寄附者は、自治体が掲げる寄附金の使い道を選ぶことができ、自治体側は、頂いた寄附金を地域課題の解決に充てることもできます。 本市におきましても、第２次臼杵市総合計画における３つの重点プロジェクトである、「安心して子どもを産み、子育てできる環境づくり」「うすきの資源を活かした産業の振興」「移住・定住による『うすき暮らし』のすすめ」を寄附金の使い道として定め、よりよいまちづくりを進めております。これまでの使い道の実績としましては、子育て支援策として、臼杵市総合公園と野津吉四六ランドの大型遊具のリニューアル、有機農業推進事業として、ほんまもん農産物のＰＲや土づくりセンターの設備更新、また
地域振興協議会への活動支援などがあり、住み心地一番のまち実現に向けた多くの取組に積極的に活用してまいりました。 また、本制度においては、寄附への感謝の気持ちとして、その自治体の特産品をお礼の品として贈呈することも特徴の一つとなっております。本市におきましても、野菜、みそ、しょうゆ、フグなどの市内の特産品を返礼品として送ることにより、寄附者の皆様に本市の魅力を知っていただくだけでなく、市内の産業振興にもつながるよう努めております。 令和元年度の実績としましては、寄附金額は、平成３０年度３億６，６１２万５，０００円からおよそ２．２倍の８億１２４万７，０００円、寄附件数は、平成３０年度１万１，７１５件からおよそ３．５倍の４万１，５８１件となり、寄附金額、寄附件数ともに前年度を大幅に上回り、大分県内では、寄附金額は第２位、増加額では第１位となることができました。 なお、本年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出を控えて自宅で過ごす機会が多くなったことも影響し、７月末における寄附金額は７，３６０万６，０００円と、昨年７月末時点の寄附金額と比較しましてもおよそ１．７倍と順調に伸びております。 これらの結果は、返礼品提供事業者の皆様のご協力による返礼品の拡充や、寄附者との交流イベントの参加に積極的に取り組んできた成果であると捉えております。 返礼品の拡充につきましては、ふるさと納税の市場を調査しながら事業者と協議を重ね、寄附者に選ばれやすい返礼品の展開を心がけただけでなく、県内５自治体と共同で各地の特産品を入れた返礼品を開発するなど、臼杵の魅力的な特産品を積極的にＰＲすることに力を注いでまいりました。 交流イベントでは、寄附者のおよそ５割を占める関東圏をターゲットとしたイベントに平成２９年度から参加し、返礼品の試食や販売などを通じた本市のＰＲ活動を継続して行っております。また、昨年度は、新たな試みとして、東京都内で今まで臼杵市に寄附をしてくださった方を対象にした臼杵市独自のイベントを開催しました。このイベントでは、あらかじめ抽せんによって選ばれた参加者に返礼品を使ったコース料理を提供したところ、満足度が非常に高く、新たなリピーター獲得に成功しただけでなく、このイベントをきっかけとして、実際に臼杵市まで旅行に来られた方もおられるなど、本市のファン獲得にも寄与する可能性も感じたところです。 また、本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで同様のイベント開催が難しくなったことから、ウェブ会議ツールを利用したオンラインイベントを全国に先駆けて開催し、私もそれに参加させていただきました。このイベントでは、ふるさと納税をきっかけとした臼杵ファンの獲得を目標とし、本市の概要や主要観光スポットなどのまちの紹介をはじめ、ふるさと納税の使い道も報告することで、本市の持つ魅力に加え、市政の前向きな取組を知っていただくための機会を設けました。 さらに、事前に参加者宛てに送付した試食品やワークショップ用の体験キットを利用した返礼品提供事業者との交流を通じ、本市の特産品に対する理解をより深めることができました。参加者からは、自宅という空間にいながら、実際にその場にいるかのような感覚になり、非日常を感じられた、臼杵に行きたい気持ちが高まったとの声をいただくことができました。 直接会場へ出向く従来型のイベントに比べ、１回の対象者は限られるものの、その分、中身の濃い時間となり、リピーターだけでなく、臼杵ファンの獲得も期待できることから、単にふるさと納税に限らず、観光や産業、移住・定住施策など様々な分野で活用できる可能性があると手応えを感じたところであります。 最後に、今後の課題と取組の方針についてお答えいたします。 全国の市町村がふるさと納税の取組を強化する中、新たな寄附者を獲得することが年々難しくなってくるというふうに考えております。寄附の動機についても、返礼品目的だけでなく、自治体の魅力も大きな要素の一つになっていることから、先ほど申し上げました返礼品の拡充や、臼杵の魅力をアピールする新たなイベントの開催を継続することで、さらなるリピーター獲得に努めてまいりたいと思っております。 本市としましては、今後も寄附金を集めるだけではなく、頂いた寄附金を臼杵のよりよりまちづくりに有効活用することで寄附者の納得感を高め、市民サービスのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（匹田郁君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） ご答弁ありがとうございます。 先ほど、市長、オンラインイベントで市長も出られたというふうなことを伺ったんですが、お客さんとの直接の対話があったのかどうか、ちょっとその辺お伺いしたいと思います。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 大塚議員の再質問にお答えしたいと思います。 私は、オンライン、野津庁舎からその日は、多分日曜日か土曜日だったんで参加しました。直接話をする機会もありました。
○議長（匹田郁君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） その際に、返礼品の問題とか、お客さんと話した中で、どういう内容を話されたのかとか、私が思うに、やっぱり市長は臼杵市のトップセールスのトップだと思いますので、その辺のところをどうされたのかちょっと、やられたんであればお伺いしたいと思います。
○議長（匹田郁君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 大塚議員の再質問にお答えしたいと思います。 非常に限られた時間だったので、いろいろ、こちらが言いたいことが言えるという、そういう時間はありませんでした。臼杵市の特徴、臼杵はこんなにすばらしいところですよ、ぜひ一度来てくださいというようなことを中心に話をしました。
○議長（匹田郁君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） ありがとうございます。 ぜひ、これからそういう、やっぱりお客さんと市長が対話するというのは、非常にこれは目玉となると思いますので、少しの時間をもう少し増やしてアピールしていただくことをちょっとお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（匹田郁君） 以上で大塚議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後２時４３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５３分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 伊藤議員の発言を許可します。 伊藤 淳議員の通告事項
１ 新型コロナウイルス感染症対策における「帰国者・接触者外来」の受診について
(1) 厚生労働省のリーフレットには、「帰国者・接触者相談センター」に相談した結果、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には、「帰国者・接触者外来」を紹介するとあります。そして、その受診に際しては公共交通機関の利用は避けるようにと示されています。
しかし、公共交通機関しか移動手段が無い市民はどうすればよいのでしょうか。
公共交通機関しか移動手段が無い市民が、感染の有無を確認し、必要な治療や隔離などの措置を受けることができるための臼杵市における対応策を教えて下さい。
２ 介護保険制度における介護支援専門員の支援のあり方について
(1) 介護支援専門員は、本人や家族に対し、介護保険制度について分かりやすく説明し、介護サービスを利用する際に、自らの意思で選択できるように支援することとなっています。その介護支援専門員の支援のあり方について２点お尋ねします。
① 介護保険サービスを利用するには、介護認定を受ける必要がありますが、ある市民から「認定を受けるための申請を介護支援専門員に相談したところ、月の途中では申請手続きができないので翌月まで待つようにと言われ困った。その理由を聞いても説明してもらえなかった。」との話を聞きました。
制度上、介護認定申請は月途中ではできないのかということと、介護支援専門員の支援のあり方について市のお考えを教えて下さい。
② 介護保険制度は、介護認定申請を行った後、判定結果が出るまで、原則として介護保険サービスは利用できない制度となっています。
しかし、その判定結果が出るまで、おおむね１か月かかるため、すぐにでも介護サービスの利用が必要と思われる方のために、判定結果を待たずに介護サービスを利用できる「暫定プラン」という制度が用意されています。
ところが、「暫定プラン」について介護支援専門員から一切説明が無く、判定結果が出るまでの間に、日々の介護疲れから、親に対して声を荒げるなどの行為に及んでしまい、後悔しているという市民の話を聞きました。「暫定プラン」制度があることについても、本人や家族に説明し、自らの意思で選択できるように支援することが求められると思いますが、市のお考えを教えて下さい。
３ 生活支援体制整備事業について
(1) 本年３月定例会にて「地域課題の解決に向けた話し合いの場に可能な限り参加していく」「今後も地域との関係性に十分配慮しつつ、生活支援コーディネーターの配置及び活動の在り方についても
地域振興協議会のご理解を頂きながら進める」と御答弁頂きました。
そこでお尋ねします。
①
地域振興協議会などによる話し合いの場への参加状況と把握された地域課題について教えて下さい。
② 生活支援コーディネーターは、これまで臼杵市地域包括支援センターだけに配置されていましたが、今年度から臼杵市社協にも配置された理由について教えて下さい。
③ 本事業の今後の進め方について教えて下さい。 ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） 議席番号５番、伊藤 淳です。通告に従いまして、３点質問させていただきます。 まず１点目は、新型コロナウイルス感染症対策における「帰国者・接触者外来」の受診についてです。 これについては、先ほど大塚議員さんのご質問に対して、市のご答弁で、臼杵市は保健所や医師会と連携をし、体制づくりを進めてくださっているということに大変心強く思いました。 その中で、今日の私のお尋ねなんですけれども、厚生労働省のリーフレットには、帰国者・接触者相談センターに相談した結果、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には、帰国者・接触者外来を紹介するとあります。そして、その受診に際しては公共交通機関の利用は避けるようにと示されています。 しかし、公共交通機関しか移動手段がない市民はどうすればよいのでしょうか。お独り暮らしの方やら免許証を返納した方やら、交通弱者の方々はいらっしゃいます。その公共交通機関しか移動手段がない市民が、感染の有無を確認し、必要な治療や隔離などの措置を受けることができるための臼杵市における対応策を教えてください。お願いします。
○議長（匹田郁君） 杉野政策監。 ［政策監（
福祉保健担当）兼
保険健康課長 杉野 等君登壇］
◎政策監［
福祉保健担当］兼
保険健康課長（杉野等君） 伊藤議員ご質問の新型コロナウイルス感染症対策における「帰国者・接触者外来」の受診時に移動手段のない市民への対応策についてお答えします。 最初に、帰国者・接触者相談センターと帰国者・接触者外来について説明いたします。 帰国者・接触者相談センターとは、新型コロナウイルス感染症が疑われる方の相談を受け付ける機関で、大分県においては各保健所に設置されています。 帰国者・接触者外来とは、新型コロナウイルス感染症が疑われる方が受診できる体制が整った外来がある医療機関で、大分県内では１５の医療機関に設置されています。 帰国者・接触者外来の受診要件は、帰国者・接触者相談センターでの相談内容から新型コロナウイルス感染症の疑いが強いと判断された方で、対象となった方へは受診手順や感染防止対策を伝えた上で帰国者・接触者外来を受診していただくことになります。 なお、帰国者・接触者外来を設置している医療機関名やその場所については非公開となっており、直接ご本人へ伝え、受診していただく仕組みとなっております。そのため、帰国者・接触者外来を受診する市民の方々の情報については、帰国者・接触者相談センターである保健所の職員しか知ることができません。 そこで、本市を管轄する帰国者・接触者相談センターである中部保健所に受診時の移動手段等に関する対応を確認したところ、帰国者・接触者外来の受診については、基本的に感染防止対策を指導した上で、ご家族に受診の支援をしていただくようお願いしているとのことでありました。 しかしながら、議員ご質問のように、市内には公共交通機関以外に移動手段がないため、不安を抱えている方もいらっしゃると推測します。 平成２５年６月に厚生労働省が作成した新型インフルエンザ等対策ガイドラインでは、本人、家族等が発症した場合の対応として、感染した可能性のある者は、「受診に際しては、公共交通機関の利用を避けて、できる限り家族の運転する自家用車などを利用する。適切な交通手段がない場合は、帰国者・接触者相談センターに問い合わせる」と書かれています。 また、先ほど申し上げたように、帰国者・接触者外来を受診する対象者を知り得ることができる機関が保健所のみであることと、受診者の個人情報保護の観点を踏まえ、大分県に対し、公共交通機関しか移動手段がない方の帰国者・接触者外来の受診について、支援を行うよう要請してまいります。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） ありがとうございます。 再質問なんですけれども、臼杵市の新型インフルエンザ等対策行動計画には、市民からの相談に対して、不安を解消できるように対応していくというふうに書かれておりますし、臼杵市において、市民の不安を解消し、健康と生命を守るため、この計画を策定しているというふうに書かれております。 ということで、今、要は中部保健所等に移動手段がない方の相談があった場合、お尋ねをするということなんですけれども、具体的にはどのような手段でもってＰＣＲ検査にたどり着くことができるのでしょうか。そこ辺のご確認は終わっていらっしゃるのかどうなのか、不安を解消するためにお答えいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 杉野政策監。
◎政策監［
福祉保健担当］兼
保険健康課長（杉野等君） 伊藤議員の再質問にお答えいたします。 具体的にどのようなことということでございますけれども、先ほどお話ししたように、まずは帰国者・接触者外来に行く方の情報というのは、市のほうには全く入ってこない状況であります。そういった中、県、保健所がこの分の管轄をしておりますので、臼杵市としては、とにかく保健所のほうにどういう支援をするのかというのを強く要望していきたいと思っております。まず、保健所のほうで考えてもらって、市のほうもそれについては、協議等がありましたら、一緒の場で話していくようなことにもなるかとは思いますが、まずは保健所の対応ということで進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） 再質問ですけれども、もうちょっとお尋ねなんですが、ということは、まだ今日の段階では、具体的に臼杵市民で移動手段を持たない方がどのような対応していただけるのかというのは確認できていない、今後のご検討、ご協議の上で決まっていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（匹田郁君） 杉野政策監。
◎政策監［
福祉保健担当］兼
保険健康課長（杉野等君） 伊藤議員の再質問にお答えします。 保健所のほうには、こういう事例が考えられますというふうなお話は既にしております。こういう件につきまして、それぞれ個別の状態で判断されるんじゃないかと思いますけれども、それぞれちょっと違った環境だと思いますので、とにかく県、保健所のほうにそれをどういうふうにしていくかというのを投げかけておりますので、それから進んでいくと考えております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） 県のほうに投げかけていただいているということですので、臼杵市民がどのような対応していただけるのかということについては、お返事をまだいただいていないということの認識でよろしいんでしょうか。
○議長（匹田郁君） 杉野政策監。
◎政策監［
福祉保健担当］兼
保険健康課長（杉野等君） 伊藤議員の再質問にお答えします。 答弁させていただきましたように、そういう適切な交通手段がない場合は帰国者・接触者相談センターに問合せをするというふうにガイドラインに書かれておりますように、臼杵市における相談センターというのは保健所が行っておりますので、まずは保健所のほうにご確認をしてもらえればと思っております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） 保健所にということで、今日の時点ではあれなんですけれども、臼杵市の新型インフルエンザ等対策行動計画には、県もそうなんですけれども、市の対応として、相談窓口をちゃんと設けて、不安が解消できるように対応していくというふうに書かれております。ですので、保健所ということでご案内も分かりますし、ただ臼杵市の相談窓口に相談が入った場合に、こんなふうになりますよということで不安が解消できるようなお話をしていただけるようになるとありがたいなというふうに思います。 今後、またその辺につきまして、第３波が来るこの秋口までに、もうちょっと詰めたところを保健所の方と話をしておいていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、決まりましたら、具体的なことが分かりましたら、お答えいただければというふうには思っております。どうぞ、市民の健康と生命を守るために、ご検討のほどよろしくお願いいたします。 では、２点目に移ります。 ２点目が、介護保険制度における介護支援専門員の支援の在り方についてということであります。 介護支援専門員は、本人や家族に対し、介護保険制度について分かりやすく説明し、介護サービスを利用する際に、自らの意思でご本人やご家族が選択できるように支援するということになっています。 その介護支援専門員の支援の在り方について、２点お尋ねします。 １、介護保険サービスを利用するには介護認定を受ける必要がありますが、ある市民から、認定を受けるための申請を介護支援専門員に相談したところ、月の途中では申請手続ができないので翌月まで待つようにと言われ、困った。その理由を聞いても、説明してもらえなかったとの話を聞きました。 制度上、介護認定申請は月途中ではできないのかということと、介護支援専門員の支援の在り方について、市のお考えを教えてください。 ２点目です。 介護保険制度は、介護認定申請を行った後、判定結果が出るまで、原則として介護保険サービスは利用できない制度となっています。しかし、その判定結果が出るまでおおむね１か月かかるため、すぐにでも介護サービスの利用が必要と思われる方のために、判定結果を待たずに介護サービスを利用できる暫定プランという制度が用意されています。ところが、暫定プランについて、介護支援専門員から一切説明がなく、判定結果が出るまでの間に、日々の介護疲れから、親に対して声を荒げるなどの行為に及んでしまい後悔をしているという市民の方の話を聞きました。 暫定プラン制度があることについても、本人やご家族に説明し、自らの意思で選択できるように支援することが求められると思いますが、市のお考えを教えてください。 以上２点、よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 田中
高齢者支援課長。 ［
高齢者支援課長 田中美智子君登壇］
◎
高齢者支援課長（
田中美智子君） 伊藤議員ご質問の介護保険制度における介護支援専門員の支援の在り方についてのうち、まず、制度上、介護認定申請は月途中ではできないのかということと、介護支援専門員の支援の在り方についての市の考えについてお答えいたします。 被保険者が介護保険サービスを受けるためには、市町村の介護認定を受ける必要があります。 認定までの流れとしましては、まず申請書に被保険者証を添えて市町村に申請します。次に、介護認定調査員が心身の状況等を調査し、認定調査票を作成します。それと同時に、主治医意見書を作成してもらいます。 これらの情報から、コンピューターの判定ソフトが１次判定を、さらに介護認定審査会で介護の手間など総合的な審査を経て２次判定を行い、認定区分を決定します。そして、その結果を受け、介護認定を行います。 申請は、本人または家族などのほか、成年後見人、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所や介護保険施設などに代行してもらうこともでき、制度上、介護認定申請は月途中ではできないという規定はありません。 地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等が代行申請を行う際は、専門的知識や技術を持った介護支援専門員が相談に応じ、申請を行うこととなります。 本市としましては、介護支援専門員は、相談者の状況を把握し、十分な説明を行い、理解を得た上で代行申請を行うものであると考えております。 次に、暫定プラン制度があることについても、本人や家族に説明し、自らの意思で選択できるように支援することが求められていると思うことについての市の考えについてお答えいたします。 先ほど述べました介護認定の流れにおいて、申請から判定結果が確定するためには、おおむね１か月を要します。認定の効力は申請日に遡りますので、認定結果待ちの被保険者は、市町村に居宅サービス計画作成依頼届出書を提出した上で、居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所に暫定サービス計画を作成してもらい、サービスを利用することができる制度があります。 この計画は、被保険者の状態などから想定される認定介護度に基づき作成されるもので、認定結果が想定外であった場合、サービスの利用料が一部または全額自己負担となる可能性があります。このようなことから、暫定プランによる利用については、緊急性や必要性を十分考慮し作成する必要があります。 本市としましては、介護支援専門員は、要介護者などからの相談や心身の状況に応じ介護サービスを受けられるように、ケアプランの作成や、市町村、サービス事業所、施設、家族などとの連絡・調整を行い、利用者が必要としている介護サービスを利用できるように、利用者の立場に立って総合的な支援をする重要な役割を担っているものと考えております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） １点確認ですけれども、申請代行もそうなんですが、暫定プランの取扱いについても、これはするかしないかの判断は、介護支援専門員の裁量によって行われるものではなく、リスクも含めて十分な説明を行った上で、ご本人、ご家族が使うかどうかを決めるということでよろしいんですよね。そこのちょっと確認をもう一回お願いします。
○議長（匹田郁君） 田中
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（
田中美智子君） 伊藤議員の再質問にお答えいたします。 まず、申請と暫定プランのことなんですけれども、本人、家族の状況の変化によると思いますので、そういう状況の変化が生じた場合には、
アセスメントを行った上で、説明を行い、納得をしていただいた上で申請または暫定プランの作成を行うものと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） ありがとうございます。 あくまで十分な説明を行い、リスクを踏まえた上で、必要性に応じて、ご家族、またご本人が決めるというふうに理解をしました。それであると、ならば今回、市民の方からお声があった十分な説明がなかったということについては、非常に悔やむべきところがありますので、今後、介護支援専門員の皆さん方には、原則の徹底というところでご周知のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。 これについては、多分、契約または重要事項説明書において十分な説明がなされていないとなると、契約違反または賠償責任を問われるということにもなりかねませんよというふうなアドバイスをちょっといただいたところもありまして、十分な注意が必要な部分だと思いまして質問をさせていただきました。よろしくお願いします。 では、３点目の質問に移ります。 生活支援体制整備事業についてです。 本年３月定例会にて、地域課題の解決に向けた話合いの場に可能な限り参加していく、今後も地域との関係性に十分配慮しつつ、生活支援コーディネーターの配置及び活動の在り方についても、
地域振興協議会のご理解をいただきながら進めるとご答弁いただきました。 そこで、お尋ねします。 １、
地域振興協議会などによる話合いの場へ、本年度の参加状況と把握された地域課題について教えてください。 ２、生活支援コーディネーターは、これまで臼杵市地域包括支援センターにだけ配置されていましたが、今年度から臼杵市社会福祉協議会にも配置されました。この理由について教えてください。 ３、この事業の今後の進め方について教えてください。よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 田中
高齢者支援課長。 ［
高齢者支援課長 田中美智子君登壇］
◎
高齢者支援課長（
田中美智子君） 伊藤議員ご質問の生活支援体制整備事業についてお答えいたします。 本市では、平成２８年度に臼杵市地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、今年度、新たに臼杵市社会福祉協議会にも生活支援コーディネーターを配置して、生活支援体制整備事業の推進に向けて業務に取り組んでいます。 生活支援コーディネーターは、連携を図りながら地域の方々や介護事業所などへ声かけを行い、研修会や話合いの場を設けるとともに、
地域住民のニーズや地域資源の把握を行い、地域のボランティアや関係事業所など関係者のネットワークづくりを支援しながら、地域の実情に沿った生活支援サービスの構築に向けて取り組んでいます。 まず初めに、
地域振興協議会などによる話合いの場への参加状況と把握された地域課題についてお答えいたします。 生活支援コーディネーターは、本年４月以降、特に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言期間中においては、話合いの場へ参加するため
地域振興協議会に出向くことは見合わせていました。その後、状況を見ながら、各
地域振興協議会に事業説明などを行い、少人数での話合いや打合せについては参加をしております。 ６月以降は、南野津地区、戸上地区、田野地区、下北地区の振興協議会を訪問し、
地域住民の方々を交えた説明会と話合いの場を６回設けています。 地域課題の把握については、南野津地区の振興協議会との話合いの中で、
地域住民の方々と生活支援コーディネーターが協力して調査を行うようになり、現在、調査項目や調査方法など具体的に決めながら、調査の実施に向けて準備を進めているところです。調査の時期は１０月を予定しています。 次に、生活支援コーディネーターが今年度から社会福祉協議会にも配置された理由についてお答えいたします。 生活支援コーディネーターと地域の関わり、そして地域におけるボランティアの方々との連携は、生活支援コーディネーター活動の基盤であり、従来、社会福祉協議会が積み上げてきた地域福祉と関連する部分が大きいと考えています。 また、県内他市の生活支援コーディネーター委託先の割合は、直営で担っている市を除いて、社会福祉協議会が７８％、地域包括支援センターが１６％、その他民間などが６％となっています。 本市においても、社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置することで、他市の生活支援コーディネーターとの横のつながりが強化され、活動の幅が広がることが期待されたため、本年度より、地域包括支援センターだけでなく、社会福祉協議会にも配置することとなりました。 次に、本事業の今後の進め方についてお答えいたします。 生活支援体制整備事業は、平成２７年の介護保険制度改革により新たな取組を示された事業の一つで、厚生労働省が示す介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインにおいて、生活支援コーディネーターや協議会の配置、構成について明記されました。 また、生活支援コーディネーター育成数については、第２次臼杵市総合計画の策定時において、当市のガイドライン（案）に基づき指標を掲げており、生活支援コーディネーターの人数の目標値として
地域振興協議会単位の育成を上げていました。 しかし、本市が生活支援体制整備事業の実施を進め、生活支援コーディネーターの役割を検討していく中で、まずは社会福祉士や保健師などの専門職に生活支援コーディネーターを担ってもらい、生活支援体制整備の基礎の確立を目指し、将来的に
地域住民の方に生活支援コーディネーターの役割を担っていただくのが地域の実情に沿ったものと考え、まず平成２８年度に地域包括支援センターの専門職を生活支援コーディネーターとして配置しています。 また、生活支援体制整備事業に関しては、交付基準額が定められており、この基準額の範囲内で専門職の委託を行っているため、生活支援コーディネーターの人数は限られています。よって、当分の間、設置人数が増加していくものではありませんので、第２次臼杵市総合計画後期基本計画の指標として、生活支援コーディネーターの人数は上げていませんが、課題解決に必要な取組の欄に生活支援体制の充実及び住民主体の新しいサービスの創設について記載をしております。 このように、当分の間は社会福祉協議会と地域包括支援センターの両機関の専門職に生活支援コーディネーター業務を担っていただき、それぞれの特性や役割を生かし、連携を図りながら取組を進めていくよう計画しております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） ありがとうございます。 確認ですけれども、国の生活支援体制整備事業においては、１層、２層、３層という階層ごとでコーディネーターを置くということになっておりまして、現時点で、要は臼杵市全体を見る生活支援コーディネーターが社協と包括支援センターに配置されているという現状であるということでよろしいのかということと、最終的には、先ほどちょっとありました
地域振興協議会単位で、要は３層というところになるんですけれども、地域を支援する体制づくりとして、最終的にはそこを目指しているということに変わりはないということでよろしいんでしょうか。
○議長（匹田郁君） 田中
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（
田中美智子君） 伊藤議員の再質問にお答えいたします。 生活支援コーディネーターの配置についてですが、現在のところ、地域包括支援センターを１層、社会福祉協議会を２層というふうに考えてはおりますが、今年度から業務を担当しておりますので、１層と２層を分けずに活動を今していただいているところでございます。 長期的な計画としてですけれども、旧小学校区単位での生活支援コーディネーターの配置を行いたいと考えてはおります。この場合、生活支援サービスの事業を行う一環として生活支援コーディネーターを配置したいと考えておりますので、地域の実情を把握しながら、また
地域振興協議会とも確認、話合いを行いながら配置していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 伊藤議員。 ［５番 伊藤 淳君
質問席登壇］
◆５番（伊藤淳君） ありがとうございます。 生活支援コーディネーターにつきましては、今、田中課長さんのご返答にもありましたとおり、
地域振興協議会の活動の充実についても、とても大事なポジションを持つ事業だというふうに思っておりますので、今後とも着実な取組をお願いいたしまして、私の質問をこれで終わります。
○議長（匹田郁君） 以上で伊藤議員の質問及び答弁を終了いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時２８分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...