臼杵市議会 2020-06-16
06月16日－02号
令和 ２年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年臼杵市議会６月定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年６月１６日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年６月１６日（火曜日）午前１０時
開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．議事日程第２号 第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（１８名） １番 河野 巧 ２番 川辺 隆 ３番 匹田久美子 ４番 内藤康弘 ５番 伊藤 淳 ６番 梅田徳男 ７番 広田精治 ８番 戸匹映二 ９番 奥田富美子 １０番 若林純一 １１番 長田徳行 １２番 久藤朝則 １３番 大塚州章 １４番 大嶋 薫 １５番 武生博明 １６番 吉岡 勲 １７番 牧 宣雄 １８番 匹田 郁
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 東 弘樹 次長 後藤秀隆 副主幹 高橋悠樹 主査 清水
香 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 中野五郎 副市長 田村和弘 教育長 安東雅幸 教育次長兼
教育総務課長 甲斐 尊 政策監（民生担当） 政策監（総務・企画担当）加島和弘 小坂幸雄 兼
部落差別解消推進・
人権啓発課長 政策監（福祉保健担当） 杉野 等 消防長 平川幸司 兼
保険健康課長 政策監（産業担当） 佐藤一彦 財務経営課長 荻野浩一 兼
産業促進課長 秘書・
総合政策課長 平山博造 総務課長 柴田 監
学校教育課長 後藤徳一 環境課長 廣瀬武志
高齢者支援課長 田中美智子
都市デザイン課長 小坂郡師
水道事業所長 建設課長 高野裕之 小長範幸
併上下水道工務課長 農林振興課参事 上下水道管理課長 齋藤隆生 藤澤清巳 兼
農林基盤整備室長 社会教育課長 川辺宏一郎 文化・文化財課長 後藤昌二郎 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
◎事務局長（東弘樹君） ただいまの出席議員は１８名であります。
○議長（匹田郁君） ただいま報告のとおり定足数に達しております。 よって、本日の会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（匹田郁君） 日程第１、これより一般質問を行います。 お手元に配付のとおり、６名の議員から通告書が提出されております。 発言順序により、順次発言を許可します。 広田議員の発言を許可します。
広田精治議員の通告事項
１ 介護認定について
(1) 介護離職が増大し、介護難民と呼ばれる「行き場のない要介護高齢者」が数十万人規模となるなど介護をめぐる問題が高齢者の大きな不安要因となって久しい。本市の介護認定の現状を伺う。
① 介護認定申請に関する相談件数及び
申請受理件数（直近３年）
② 全申請者の内１次判定で「非該当」とされた数（直近３年）
③ 現在、要支援１～２及び要介護１～５と認定されている総数
④ 特別養護老人ホームの
入所待機者数
(2) 誰もが公平に、必要な介護を必要なときに受けられるためには、認定調査員による調査方法の理解と正しい運用が大切である。本市における介護認定をめぐる現状認識と課題を示してください。
２
大分野津太陽光発電事業計画について
(1) 事業用地内の里道・水路の
用途廃止決定通知後の進捗状況を伺う。
(2) 里道・水路の用途廃止については、臼杵市
法定外公共物の管理に関する
条例施行規則第２条第２項（４）において「
隣接土地所有者、利用者、水利組合及び農道管理者並びに地区区長等の同意を必要とする」と定めている。一ツ木地区の同意がない下での
用途廃止決定は条例に違反しないのか伺う。
(3) 地元住民の不安は、広範囲の森林伐採、大
規模造成工事による川の氾濫、土砂崩れ等の災害発生、湧水など農業用水の枯渇にある。不安が現実となった場合の対応について市の見解は。
(4) 地元住民が「計画の中止を」の声を上げて１年半が経過。この間、一貫して市長への面会を求めているが、面会はいつ叶うのかを伺う。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 議席番号７番、日本共産党の広田精治です。発言通告に従って、２点質問いたします。 １つは、要介護認定について、もう一点は、
大分野津太陽光発電事業計画、いわゆる野津地域の
メガソーラー計画について質問をいたします。 初めに、介護認定についてです。 介護離職が増大し、介護難民と呼ばれる行き場のない要介護高齢者が数十万人規模となるなど、介護をめぐる問題が高齢者の大きな不安要因となって久しい状況です。本市の介護認定についての現状を伺います。 第１点は、
介護認定申請に関する相談件数及び申請受理の件数についてお伺いします。 ２つ目に、全ての申請者のうち、一次判定で非該当とされた数を教えてください。 ３点目、現在、要支援１から２及び要介護１から５と認定されている総数を教えてください。 ４点目、臼杵市内における
特別養護老人ホームの入所待機者の数、分かれば、それもお願いします。 大きな２点目、誰もが公平に必要な介護を必要なときに受けられるためには、認定調査員による調査方法の理解と正しいその運用が大切だというふうに言われています。本市における介護認定をめぐる現状認識と課題を示していただきたいと思います。 以上です。
○議長（匹田郁君）
田中高齢者支援課長。 ［
高齢者支援課長 田中美智子君登壇］
◎
高齢者支援課長（田中美智子君） 広田議員ご質問の介護認定についてお答えいたします。
介護保険制度が創設されてから２０年がたち、
サービス利用者が創設当初から３倍を超え、全国的に急速な高齢化が進んでおり、介護をめぐる様々な問題が取り沙汰されているところです。 そのような中、本市における介護認定の状況は、まず１つ目のご質問、直近３年の
介護認定申請に関する相談件数及び
申請受理件数については、
高齢者支援課と
地域包括支援センターでの新規申請の相談受付件数は、平成２９年度５５７件、
申請受理件数３９９件、平成３０年度では相談６１０件、受理４２３件、令和元年度は相談５６８件、受理４１２件でした。 相談をお受けしても入院が長引いたり状態が悪化したりなどで申請に至らない相談者もおられますが、申請を希望される方については全て受理しております。 ２つ目のご質問、直近３年の全申請者のうち、一次判定で非該当とされた数については、平成２９年度７４件、平成３０年度８７件、令和元年度は８０件でした。 ３つ目の要支援１から２及び要介護１から５と認定されている総数については、令和２年３月末時点で、要支援１から２の方が８１１名、要介護１から５の方が１，９２５名となっています。 ４つ目の
特別養護老人ホームの
入所待機者数については、毎年実施されている県の
特別養護老人ホーム入所申込者に関する令和元年度での調査では、要介護３から５の在宅での待機者は５１名となっています。 次に、本市における介護認定をめぐる現状認識と課題についてお答えいたします。
介護保険制度では、寝たきりや認知症などで常時介護を必要とする状態になった場合や、家事や身支度などの日常生活に支障があり、何らかの支援が必要になった場合など、介護の必要度合いに応じたサービスを受けることができます。この要介護状態や要支援状態にあるかどうかの程度判定を行うのが要介護認定であり、介護の必要量を全国一律の基準に基づき客観的に判定する仕組みです。 要介護認定では、まず市などの認定調査員による心身の状況に関する調査を行います。認定調査は、正確な判定を行うため、調査対象者の緊張などにより日頃の状況と異なっていたりする場合を考慮して、より頻回に見られる状況について家族や関係者に聞き取りを実施しています。さらに
主治医意見書の内容を加えて
コンピューター判定を行います。これを一次判定といいます。 次に、保健・医療・福祉の学識経験者により構成されている
介護認定審査会により、一次判定結果、
主治医意見書などの特記事項に基づき、最終的な審査判定を行います。これを二次判定といいます。 この結果に基づき、保険者である市が申請者についての要介護認定を行っています。 申請者がどのような状態にあるかの程度判定を行う要介護認定は、全国一律の基準に基づき、公正かつ的確に行われることが重要です。そのため、認定調査員は認定調査票の記入に際し、目に見える、確認し得る事実によって選択肢を選び、その上で特記事項として必要な情報を記載することとなっています。 このように、公正・公平かつ適正な要介護認定を行うためには、認定調査員の役割は非常に重要であるため、大分県が主体となって実施している新任研修、現任研修については、本市職員も講師として積極的に関わっており、
認定調査員全員に参加していただき、資質の向上を図っているところです。 新任研修では、新たに
介護認定調査に従事する方が、公平・公正かつ適切な認定調査を実施するために必要な知識、技能を習得することを目的としています。 主な内容としましては、調査に必要な内容を漏れなく聞き取り、介護の手間や頻度、選択の根拠を
介護認定審査会に明確に伝えられるよう、要介護認定の仕組みや認定調査の基本原則を学ぶものとなっています。 また、既に認定調査に従事している方には、毎年、現任研修を実施しています。この研修では、新任研修より発展的な内容として、実際にあったケースを題材にし、事例検討を行いながら、介護の手間や頻度の記入の仕方など、調査に必要な能力の向上を図っています。 このような研修を重ねた調査員が行った認定調査などを基に出された
介護認定区分ではありますが、調査を行ったときに比べ心身の状態の変化があると、申請者にとって意図した結果と異なる場合もあります。そのようなときには、新たに申請をしていただき、その時点での調査・判定を再度行い、状態に合った判定とし、申請者にご理解をいただくようにしています。 また、介護認定をめぐる課題として、全国的に見ると認定調査について地域の差も言われており、この地域差解消は制度の公平性を担保するものとして重要な課題となっています。そのため、本市では、先ほど述べました認定調査員に対する研修や随時必要な指導を行っており、調査の際、判断に迷う場合には、特記事項に詳細と判断に迷った旨を記載し、審査会にかけて判断を仰ぐなどしています。 今後も課題解消に向け、要介護認定が適切に実施されるよう指導を重ねていきたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 再質問を行います。 実は、この質問に至った経過について言いますと、介護認定が臼杵市は他市に比べて厳しいと複数の市民から指摘されたことが出発です。もちろん何らかの資料とか根拠によるものではないことも申し上げておきます。 ただ、私は、県が把握している平成２５年と３０年の県下１８自治体の要介護認定における非該当判定の割合という一覧表を頂きました。それについて申し上げれば、特に臼杵市が他市に比べて非該当とされる方が多いということでもありませんでした。そういう意味では、申請者は同一人ではありません。それぞれの自治体が取り組むわけですから、非該当率が出たところで、それをもって厳しさの程度などを判断することはできない。それは、県もそう言われたし、私もそうだろうというふうに思います。例えば、平成２５年、佐伯市でいえば、一番高くて非該当率１０．８％、一次判定で。そのとき臼杵市は３．５％でした。 ただ、今課長が言われたように、この取組について言えば、非常に微妙というか、難しい面が多々あるというふうに思います。申請者の判定に必要な個々の心身状況の把握、しかも大変膨大な項目にわたっています。例えば、麻痺の度合いとか、あるいは
立ち上がり動作をどう判断するかとか、行動障がいの評価などについては、各調査員によってばらつきが生じやすい。これは、３月の県議会の県の幹部の質問に対しての答弁でも同様なことを言っていました。だからこそ、自治体の関係者の研修、特に幹部職員に対する研修に力を入れているというふうにもおっしゃっていました。そういう意味で、臼杵市の職員の皆さんのご苦労は確かに大変なものだろうというふうに思います。 そこで、改めて３点聞きます。 事前にお伺いしたら、要介護認定結果に対する不服申立てというのは臼杵市ではないと言われました。そして、今、課長が言われたように、判定で疑問を持ち納得できていない方については、新たな申請をしてもらって見直しているということだったようです。そのことは、とても大事なことなんだと思います。非該当が３．数％といったって、かなりの数に上るわけですから、そういった対応はもちろん重要だと思うんです。 そこで、見直しの結果、判定の変更につながったケースというのはどの程度あるのか。もしおよそでも把握できておれば、割合でもおよそでお知らせください。 それと、もう一点は、有効期間中、一定の判定が下されて、一定の期間中に心身状態が大きく変わるときだってあります。現状と要介護度が合わなくなったときに行う区分変更というのがありますけれども、それはどれぐらいあるのか。分かる範囲で結構ですので、示してください。お願いします。
○議長（匹田郁君） 休憩いたします。 午前１０時１７分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１９分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。
田中高齢者支援課長。 ［
高齢者支援課長 田中美智子君登壇］
◎
高齢者支援課長（田中美智子君） 広田議員の再質問にお答えいたします。 申請の結果、見直しの新規申請をした数についてですけれども、新規申請については理由がいろいろありますので、言われたように結果について不服があった場合に何件だったかということは、詳細については把握をしておりません。 区分変更の数につきましては、現在ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお知らせいたしたいと思っております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 再質問というか、要望したいと思います。 先ほどの答弁で課長も言われましたけれども、一次判定に係る認定調査員が全国一律の
審査判定基準を理解して、それを正しく運用するということが大事だと。実は、それも非常に複雑で分かりづらいという面もあります。しかし、それでも調査員による申請者の状態の評価とか判断、制度運用の基本ですから、市段階の調査は極めて重要だと思います。
コンピューターに入力するデータの把握についても、非常に慎重さを要するものなのかと思います。 その点、さっき紹介した県議会の議論をいただいたんですけれども、県は、市町村ごとの個別課題への助言、あるいは場合によっては指導にしっかり努めますというふうにも答弁されていました。大変現場でのご苦労はあると思いますけれども、介護は大変なご家族やご本人のための制度ですから、必要なお年寄りが必要な介護が受けられるような状況をぜひ目指して頑張っていただきたいなというふうに思います。 私もこの問題は素人なので、これからしっかり勉強もしながら、今後一緒にこの問題に取り組み考えていきたいと。私も団塊の世代の昭和２３年生まれですから、２２年生まれから２３年、２４年、この数は全国で８００万を超えると言われています。この人たちがこれから後期高齢者に入っていくわけですから、今でも大変な介護問題、これからますます大変になるんだろうというふうに思うので、その点についてはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。 それでは、２つ目の質問に入ります。
野津太陽光発電事業についてです。 ４点お伺いします。 第１点は、事業用地の中の里道・水路の用途廃止が決定されました。それは既に事業者に通知が行っていると思いますけれども、この後、考えられるのは、市の土地として保存登記がされて、これに対する事業者からの払下げ申請について審査をしていくのだろうと思いますが、
用途廃止決定通知がされた以後の
野津太陽光発電事業計画の進捗状況を伺います。 ２つ目に、この里道・水路の用途廃止がされたわけですけれども、臼杵市
法定外公共物の管理に関する
条例施行規則第２条第２項において「
隣接土地所有者、利用者、水利組合及び農道管理者並びに地区区長等の同意を必要とする」というふうに定めています。一ツ木地区の同意がない下での
用途廃止決定は、この条例に違反しないのか、市の判断をお伺いしします。 ３つ目に、これまでも繰り返し指摘してきましたけれども、地元住民の不安は、広範囲の森林の伐採、大
規模造成工事による川の氾濫、土砂崩れ等の災害、湧水など渓流の農業用水の枯渇、ここに不安があるわけで、その不安が現実となった場合において、その対応を市はどう考えているのか、その見解を明確に示していただきたいと思います。 ４点目、地元住民が計画中止を求めて１年半が経過をしてまいりました。この間、一貫して中野市長に対して面会を求めてまいりました。その面会を一日も早く実現してほしいと願っていますが、そのことについてのお考えを伺いたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君）
高野建設課長。 ［建設課長 高野裕之君登壇］
◎建設課長（高野裕之君） 広田議員ご質問の
大分野津太陽光発電事業についてのうち、まず事業用地内の里道・水路の
用途廃止決定通知後の進捗状況についてお答えいたします。 事業用地内の里道・水路につきましては、令和２年５月２９日に用途廃止を決定し、事業者に通知したところでございます。里道・水路は、地番のついていない土地ですので、事業用地内に係る里道・水路の部分を分筆し、地番をつける必要があります。これを表題登記といいますが、この登記作業については事業者において行います。現在は、この表題登記の手続が行われているところです。 次に、里道・水路の用途廃止について、臼杵市
法定外公共物の管理に関する
条例施行規則において、地区区長の同意がない下での
用途廃止決定は条例に違反しないのかについてお答えいたします。
法廷外公共物の用途廃止については、条例規則にのっとり、地元の同意を取得するよう申請者に指導しているところでありますが、同意取得については、利害関係人であるかどうかの該当性、不同意理由の合理性の有無を考慮する必要があります。また、用途廃止が妥当か否かについては、形式的な同意書があるなしのみで判断するべきではなく、機能維持に支障を生じさせないかどうかを判断して決することが行政の本来の責務であると認識し、事務を行っております。 用途廃止において同意が必要とされる利害関係人とは、対象となる里道・水路を利用し利益を享受する者で、用途を廃止されることにより不利益を被る者であると考えております。今回の案件に関しまして、本市では、現地確認を行い、聞き取りをした上で、里道と水路について、誰が利害関係人に該当するかを精査、確認をして事務を進めてまいりました。 まず、事業用地内の里道については、
用途廃止事務に先立って行われた境界確認事務の際に聞き取りを行いました。その結果、地区としての利用実態がなく、利益を享受していないことから、地区は利害関係にないと判断いたしました。 水路については、事業用地外の圃場に流れ込む水路がありましたので、圃場の地権者及び耕作者が利害関係人に該当するとし、事業者に対し、関係者の同意を取得するよう指導いたしました。結果的には、一部の地権者及び耕作者より同意の取得がいただけませんでしたが、不同意の内容について一人一人に確認したところ、水路の形状を変えることについては理解しているが、地区が
太陽光発電事業に反対であるからという理由であり、用途に関する理由によるものではありませんでした。
用途廃止事務は、
太陽光発電等の
事業そのものの許認可を決定するものではなく、あくまで里道・水路の用途に関して審査するものでありますので、事業に反対という理由は合理的な理由ではないと判断いたしました。 水が枯れることについての心配の声もございましたが、水路は用途廃止後に大分県の
林地開発許可を得て建設される機能強化された水路に付け替えられる計画であり、水路の機能は維持されると見込まれるため、水路の用途廃止は問題ないと判断いたしました。 以上の経緯を経て、今回の
大分野津太陽光発電事業用地内の里道・水路の用途廃止を決定した次第であります。里道・水路の使用の適正を図るとともに、公共の安全及び福祉の増進に寄与することを目的とした条例の趣旨に沿っているものと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君）
藤澤農林基盤整備室長。 ［
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長 藤澤清巳君登壇］
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君） 広田議員ご質問の
大分野津太陽光発電事業計画についてのうち、不安が現実となった場合の対応について、市の見解についてお答えいたします。 本事業を実施するために行われる
林地開発許可の手続は、森林法に基づいて、周辺の地域において土砂の流出または崩壊及び水害などの災害を発生させるおそれがないこと、水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないこと、周辺環境を著しく悪化させるおそれのないことなど、大分県により審査され、許可基準を満たしていることが確認されれば、許可が下りることになります。 この事業は、平成３０年度に野津町大字吉田の山林において当初約７０ヘクタールの開発面積で
大分野津太陽光発電事業として計画されていました。その後、地元地区の意見等を踏まえ、令和元年１２月２０日に事業者により開発面積を約５６ヘクタールの規模に縮小した事業計画書が本市に提示されました。 この事業計画書の提示を受け、本市では同年１２月２７日に、事業者に対し、土砂崩れや洪水、農業用水の枯渇など心配される課題に対し、さらなる事業計画の見直しを要望するとともに、地元説明会が十分に行われていない現状を踏まえ、関係地区に対し、具体的計画と心配されている課題に対する対応などを丁寧に説明するよう要望しました。 加えて、令和２年１月２９日には、近年、全国的に大雨による土砂崩れや洪水などの災害が多発している現状を踏まえ、雨水排水計画を林地開発基準である１時間当たり１１７．９ミリメートルの計画から、これを超える市街地の公共下水道基準である１３１ミリメートルへ引き上げ、調整池は雨水の越流に備えた規模になるよう要望しました。この要望については、大分県とも協議を重ね、情報共有を行いながら進めたところです。その結果、事業者は、市の要望に添って調整池の能力を１割増しとし、排水路も大きくした設計変更を行った上で、
林地開発許可申請を行っています。 しかしながら、近年の頻発する集中豪雨は、さらなる想定を超えることがあり得ます。つきましては、本事業計画が実施されるにあたっては、市と事業者が結ぶ協定書の中に、災害が発生した場合の事業者の責任ある対応や施設の適正な維持管理を盛り込むとともに、協定締結後は、それらが確実に実行されるよう指導していきたいと考えています。
○議長（匹田郁君） 廣瀬環境課長。 ［環境課長 廣瀬武志君登壇］
◎環境課長（廣瀬武志君） 広田議員ご質問の
大分野津太陽光発電事業計画のうち、地元住民が求める市長との面会はいつかなうのかについてお答えいたします。 本事業に関して、地元住民の方から市長に直接お会いしたいというお話については、昨年４月末に市役所にご連絡をいただき、同年５月１４日に一ツ木、笹枝、吉岡の区長さんなどと副市長が直接お会いして話を伺う場を設けました。 その際、地元住民の皆さんがこの事業に反対されている理由や不安に思われていること、地元地区としては反対の意思があることなどをお聞きしました。 副市長からは、事業者に対し、詳細な事業計画ができ次第、地元地区に丁寧かつ詳細な説明を行い、しっかりとコミュニケーションを取るよう指導すること、市としては、地元の皆さんの不安を解消するために、協定締結に向けた対応を検討するということをお伝えしました。あわせて、その場で、地元地区としては事業者による説明を受け入れ、その説明を聞いた後に地元地区として判断するということを確認させていただいたところです。 その後、事業者による事業計画は、地元地区の意見なども加味して事業規模を縮小した変更がなされ、昨年末、市に対し詳細な図面などの資料が示されました。変更後の計画について、事業者による地区説明会も本年１月に下藤地区と一ツ木地区で開催されましたが、特に一ツ木地区においては、地元住民の皆さんの理解を得るには至っていないものと認識しております。 現在も、事業者は引き続き地元地区での説明会開催に向けた対応を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの人が集まって行う説明会が開きにくいこともあり、地元地区での説明会の開催には至っていない状況であると聞いております。 議員ご質問の地元住民の皆さんと市長との面会につきましては、これまでも、地元の皆さんと会う時期が来れば、その場を設けたいと申し上げてきました。市としましては、これまでも事業者に地元地区に詳細な説明をするよう申し入れており、まずは地元住民の皆さんには、その説明をお聞きした上で、現在の計画に対する具体的な懸念事項等を整理していただきたいと考えております。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 再質問を行います。 お聞きしたいことはたくさんあるんですけれども、時間もありませんので。 １つは、今、建設課長が言われた用途廃止の件ですけれども、１２月２０日と３月１７日に、１２月は一ツ木と笹枝の地区の区長、３月１７日は一ツ木の区長、それぞれ里道・水路の用途廃止あるいは払下げについては同意できないというふうに文書で申し入れているわけですけれども、事業者に対して用途廃止の決定通知はしたけれども、この２地区について文書でまで求められているのに、結果については報告されましたか。されていないと思うんですけれども、そういう親切な対応はなぜないんでしょうか。事業者の様々な申請等については綿密に対応されている割には、そういう点、もう率直に言わせてもらえば冷たいなと。文書で申入れがあれば、その結果についてのお知らせをする、説明する、当然のことだというふうに思います。それが１点。 それと、臼杵市の土地利用指導要綱によれば、開発等が行われた場合の協定の内容について書いてあります。公害及び災害防止のための措置を定めるとしているわけですけれども、災害が起こったときに、協定の中に、事業者の責任による復旧あるいは修復、損害賠償責任などは明記できるんでしょうか。まず、その２点についてお伺いします。
○議長（匹田郁君）
高野建設課長。 ［建設課長 高野裕之君登壇］
◎建設課長（高野裕之君） 広田議員の再質問にお答えいたします。 文書の回答といったことなんですが、大変申し訳ありません、文書の回答はいたしておりません。 しかしながら、今回の事案のような地域住民の生活に直接関係するような手続は、地域住民と連携して良好な地域社会、環境づくりを目指す上で、市政の遂行に与える影響が大きいと考えております。 市民の生命と財産、生活環境を守るため、地域住民の皆さんと一体となったまちづくりを進めるためにも、こうした手続に際しては、地域の事情を最もよく把握されております地元区長さんの同意を求めてきました。しかしながら、今回案件の類似事例として、名古屋高裁においては、利害関係者の同意書の添付を求めることは、有意義なことではあるが、訓示規定、これは法的効力に影響のない規定との判決が出ていることも事実でございます。 本市といたしましては、今後、日々多様化、高度化していく行政手続において、その時々適切に対応するために、まずは市民目線で市民の生活をどう守っていくべきかを考え、広く情報を公開して活発な議論を展開し、その中で公平・公正な視点で行政として判断していくことが大事と考えております。今回、ご指摘をいただきましたが、そうした経緯を踏まえ、地域主権の時代にふさわしい市民協働のまちづくり、「住み心地一番のまち・臼杵」への道筋をつけてまいりたいと考えております。
○議長（匹田郁君） 廣瀬環境課長。 ［環境課長 廣瀬武志君登壇］
◎環境課長（廣瀬武志君） 広田議員の再質問にお答えいたします。 土地利用指導要綱に係る協定の中で、損害賠償等の条項が書き込めるのかというご質問だと思いますけれども、現在、土地利用指導要綱を担当する都市デザイン課、それと公害防止協定を担当する環境課、こちらのほうで協定の内容について協議を始めているところであります。 その協議の中において、損害賠償請求ができるか否か、こういったところも含めて、これから検討して、最終的には事業者に対して臼杵市としての要求をのせて協定を結んでいくという予定をしております。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 再質問を行います。 今、高野課長が答弁されました。とても納得できないんですけれども、臼杵市まちづくり基本条例という臼杵市にとっては最高法規があります。それを私は何回読んでも、先ほど言われた点について、市民からの要望がある、申入れがある、それについて、半年過ぎたって何ら説明も返事もない。そういうことはとても信じられない。そういう点は、ぜひ改めていただきたい。 去年の９月定例会のときに答弁がありました。笹枝地区に流れている田んぼ沿いの小さな川とは呼べないような水路、約２，０００メーター流れて吉田川に通じているんですけれども、ここで田んぼを作っている笹枝地区の皆さん方が、この計画についてどれだけ不安を持って心配されているか。そういうことを考えれば、こういった不親切な対応は、私はよくないというふうに申し上げておきたいと思います。 市長は県知事に対して環境アセスメントの準備書の段階で意見書を出しています。それには、地元同意が事業実施の前提条件だと。つまり地元同意なくして事業実施はノーだという意見書を出しています。それなら、災害発生への対応を考えたら、事業者に対しても同様の文書を発して物を言っておくべきではないか。後々のことを考えて、今、何も言っていないという状況では、僕はまずいと思います。県に対して意見書は確かにアセスメントのことでしているわけですけれども、災害の不安ということに対して、きちんと今の段階で物を言っておかなければならないんじゃないでしょうか。その点について市長はどうお考えですか。
○議長（匹田郁君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 広田議員の再質問にお答えしたいと思います。 市長としては、この問題は、県の段階で林地開発の協議が進む中で、市としての意見書を出すということが定められておりますし、現段階では、そういう市長としての意見書に書く内容等について、地元の意見がどうなのか、あるいは業者はどう思っているのかというようなことを、かみ合った議論をしていただかないと、なかなか意見書というのは書かれないということが正直なところあると思いますし、当然、意見書につきましては、私たちは、その部分に関しまして事業者に対しても当然要求すべきことは、今までも内容統一もやっていますし、これからも納得できないときには、そういう意味での意見書も書くということを含めて、しっかりと地元に説明して、いい計画内容に仕上げてほしい。そうしないと、我々臼杵市としても意見書を書く上で、非常に心配事がたくさんあるような中では書きにくいということは十分伝えているつもりであります。
○議長（匹田郁君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 先ほど農林振興課のほうの答弁で、当初の７４ヘクタールを地元の要望等を踏まえて５６ヘクタールに規模縮小したというふうに言われました。だけど、それは違います。地元のことを考えて事業者は狭めたわけじゃありません。狭めた２０ヘクタールは、そこに土地を売ってくれない住民が３人いたから、だからそこでやれないからじゃないんですか。地元住民のことを思って２０ヘクタール狭めたわけでは決してないというふうに思います。 もう一点だけ、どうしても納得できないから再質問します。 市長、今のお話でもそうなんですけれども、この１年半にわたって、私は、野津太陽光発電計画について、地元の声を踏まえて、地元住民の皆さんと一緒に、この場で様々な質問をしてまいりました。 事業計画はもう示されたと判断できる時期じゃないんでしょうか。まだ事業計画が示されていないから、判断がつかない。もうこの段階ではないと思うので、市長は、この
野津太陽光発電事業計画について、よしと考えているのか、いや、待てという思いがあるのか、その判断をぜひ示してください。私は、ずっと一貫して、この間、質問してきて、ああ、市長は推進なんだなと、勝手に思っているんですけれども、一体、市長はどう判断されていますか。ぜひ答えてください。
○議長（匹田郁君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 広田議員の再質問にお答えしたいと思います。 私としては、この事業を進めるとか、進めないとか、そういう結論を出しているような段階ではありません。 ご案内のように、林地開発というのは、法的な手続に基づいて、事業者が正当な権利の下に今そういう要望を出していることでありますから、そのこと自身を違法な段階だとか、地元が反対だから、それは一切市としては取り合わないというような発想や、そういう行為は、現実的に法を守らなければいけない市としては、なかなか難しいと思っております。 最も大切なのは、そういう計画に地元が心配していること。すなわち、例えば土砂の流出とか、あるいはまた崩壊、そういうものが水害につながるんじゃないかとか、そしてまた水源の問題、あるいはまた、それが水の確保につながるのかどうかとか、いろんなおそれがあるという形で、当然地元が思うのは、こういう大規模開発であるのは当たり前だと思っております。ですから、できるだけ業者には、地元に入って丁寧な説明をして、納得いくような工事計画を示して、そして、地元から様々なおそれや心配があることに関しまして、十分耳を傾けて、改善すべきことをしながら、できるだけ地元との協議内容を詰めていってほしいというようなことは伝えてきております。 そういう中で、私自身も最初から、地元が適切な時期にお会いするということは、もちろん私も考えておりますということを伝えてきておりますし、これまでの地元のいろんな会議等々、あるいは、いろんなことに関しまして担当課が参画していますので、担当課から逐次報告を受けておりますし、昨年の副市長に面会したときの内容も副市長から報告受けておりますので、これまでの経緯については十分私も承知しているというふうに認識しております。 そういう中で、適切な時期というのはいつなのかということなんですが、私は、事業者が現地に行って地元の人たちと胸襟を開いた、そういう事業計画を説明して、それに対して地元は当然不安や心配やいろんな意見があるということをぶつけ合って、そして、そこで交わることによって、どこに本当の課題があるのか、それは業者としてどこまでやれるのか、あるいは、それが越えられないのかというようなことが出てくる段階で、私は適切な時期になるんじゃないかなというふうに考えております。 端的に言いますと、私たちは反対です、事業者の意見は聞きたくありませんというような段階で、私が出て行って話を聞くというのは、気持ちは聞けますけれども、具体的な中身の進展というようなことに関しては、ちょっと厳しいんじゃないかなというようなことを思って、今までそういう経緯を見守りながら来たわけであります。 しかし、現実に、先ほどの答弁にもありましたように、正直言って、もっともっとやっぱり事業者も、毎日のように地元に行ってコミュニケーションを取って、そして地元の人との人間関係といいますか、信頼関係といいますか、コミュニケーションというのを取りながら、お互い言い合うような関係の中で、この問題を考えていくというようなことをもっともっと取るべきだとは思っていますし、そういうことは正直足らないなというようなことを思っていますので、そのことは業者にも伝えております。それに対して業者がどう反応するかというのは、これからも推移を見ていきたいというふうに思っています。 そういう中で、今日、私は、そういう意味では本格的な説明会は地元と事業者の間でまだ行われていないというふうに認識しております。それは、一つの理由は、新型コロナという新しいファクターが入ったということもありますけれども、現実的には、やはりそういう意味では地元と事業者の関係というのを協議、説明というのは、まだ入り口の段階であるというふうに思っておりますので、ぜひこれが進むような形で、お互いの意見をぶつけ合うような、そういうことができたらありがたいなというふうに思っています。私は、地元が、ぜひ市長に意見を聞きたいし、市長に言いたいことがあるということについては、ぜひ私も前向きに検討しているということをお伝えしたいと思いますし、できれば、そのときに説明を聞きながら、地元は、じゃ、本当に事業者の説明会というものに対してどういうふうにお考えなのですかということをこちらも聞きながら、そういう説明会で地元の要望を聞くことを前向きに検討していきたいというふうに思っております。 私は、意見書を書く段階で、こういう技術的なことがどこまでクリアしたかということもありますし、また一方で、事業者がどれくらい誠実な事業者であるのか。あるいはまた、将来に対して経営できる能力があるのかとかいう、いろんなことを考えながら、意見書を書かなければいけないというふうに思っています。今、そういう意味で、市長としての見解がこうだ、ああだというふうなことが言える段階ではないというふうに思っていますし、少なくとも地元の人のそういう考えはしっかり反映できるようなものにならない限りにおいては、なかなか意見書を書く段階に来ているというふうには思っておりませんので、ぜひ地元の人も、そういう私の考えも含めて、私のほうに意見を言っていただく場をつくっていただければ、こちらも喜んでそういう場に参画させていただきたいと思っています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 広田議員。残り５分です。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） もう今さら申し上げるまでもなく、５６ヘクタールの大規模な開発です。恐らく臼杵市にとってめったにない、未曽有と言っていいような計画なんじゃないでしょうか。それに対して地元からそういう声がたくさん上がって久しい。それに対して臼杵市の市長自身が見解を持たないというのは、僕は信じられません。持っていると思います。そうでなければ、とても。こんなこと言っちゃ失礼なので、もう言いませんけれども、とにかく市長としての見解を一日も早く示してほしい、堂々と。 再生可能エネルギーの推進は、もう皆さん共通の認識です。そう思っている。ただ、あの場所で、あの規模のものがどうなのかというところが問題なんです。反対している人たちだって、再生可能エネルギーの推進について、何ら異議を唱えているわけじゃありません。ぜひ一日も早く市長が地元住民と向き合って、きちんとお話を聞いてあげてほしい。そのことを最後に強くお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（匹田郁君） 以上で広田議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１１時００分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 若林議員の発言を許可します。 若林純一議員の通告事項
１ 新型コロナウイルス感染症への対応について
(1) 各種行事や活動の自粛が続いています。再開に向けての方針をお示しください。
① 臼杵市主催行事について
② 臼杵市の関係する施設の利用について
③ 地域若しくはその他の団体主催の行事について
(2) 各種行事や活動の自粛の影響により市内経済は疲弊しています。国や県が事業者への支援策を講じていますが、臼杵市の経済対策についての方針をお示しください。
２ 公共下水道（特定環境保全公共下水道及び農業・漁業集落排水事業を含む）について
(1) 公共下水道が整備された場合には接続義務がありますが、接続していない事例が見受けられます。水質の向上や収支の改善の面からも接続を促す取り組みが求められます。
① 公共下水道への接続率について
② 接続義務について、また義務を果たさない場合の措置について
③ 接続率の向上に向けた取り組みについて
３ 地域通貨について
(1) 地域経済における個人消費の果たす役割は大きく、活力維持のためには「地域から外に流出するお金を減らす」取り組みが必要です。新型コロナウイルス感染症関連の支援やコミュニティー活動支援の手段としても、臼杵市だけで使える「地域通貨」の取り組みが有効と考えます。
臼杵市における「地域通貨」の可能性をどのようにお考えでしょうか。 ［１０番 若林純一君質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 議席番号１０番、若林純一であります。通告に従い、３点質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、第１点目ですが、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。 各種行事や活動の自粛がいまだ続いている状況にあります。再開に向けての臼杵市の方針をお示しください。 ①臼杵市主催行事について。②臼杵市の関係する施設の利用について。③地域もしくはその他の団体主催の行事について。 ２、各種行事や活動の自粛の影響により市内経済は疲弊しています。国や県が事業者への支援策を講じていますが、臼杵市の経済対策についての方針をお示しください。よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 加島政策監。 ［政策監（総務・企画担当） 加島和弘君登壇］
◎政策監［総務・企画担当］（加島和弘君） 若林議員ご質問の新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、各種行事や活動の再開に向けての方針についてお答えいたします。 最初に、１点目の臼杵市主催行事と３点目の地域もしくはその他の団体主催行事の方針についてお答えします。 本市では、本年１月に国内で１例目の新型コロナウイルス感染症の感染患者が発生した後、全国的に感染症が拡大したことを受け、他の自治体と同様に、春のうすき食フェスなど、市が主催をする３月以降の多くの行事が、不特定多数の人が集まることにより市民の安全を確保できないという理由で、中止せざるを得ない状況となりました。 また、各実行委員会などが主催する臼杵桜まつり関連行事や臼杵市さくらマラソン大会、吉四六まつりや各種スポーツ大会など、市民の皆さんが楽しみにしていた数多くの行事も中止される状況となりました。これらにつきましては、その都度、市のホームページ等を通じて公表し、市民の皆さんにお知らせをしてまいりました。 その後、５月１４日には大分県を含む３９県が緊急事態宣言の対象区域から解除され、５月２５日には全都道府県が解除となり、大分県新型コロナウイルス感染症対策本部では、緊急事態宣言の解除に伴う５月２６日以降のイベントや集会等の取扱いについて、次のように示しました。 具体的には、３つの密、密閉、密集、密接の回避など、適切な感染防止対策を講じていることを前提に、感染状況や感染拡大リスク等を踏まえながら、段階的に規模要件を緩和するとしており、加えてイベント等の主催者においては、感染防止策の徹底はもとより、参加者名簿の作成による連絡先等の把握にも努めることとしております。 本市におきましても、県が示した方針を基に、市が主催する行事の方針として、まず適切な感染防止対策を徹底していることを前提に実施することとし、イベントや集会等の取扱いについて、県に準じて段階的に期間を次のように区切ることとしました。 今後は、屋内においては収容定員の半分以下の参加人数とすること、屋外では人と人との距離をできるだけ２メートル、十分に確保することを基本として、６月１８日までの間は、屋内は１００人以下で、屋外は２００人以下とすること、６月１９日から７月９日までの間は、屋内、屋外ともに１，０００人以下とすること、７月１０日から７月３１日までの間は、屋内、屋外ともに５，０００人以下とすること、８月１日以降は、屋内、屋外ともに人数の上限は設けないこととするなど、段階的に規模要件を緩和することとしました。 石仏火まつりやうすき竹宵など、今後、実行委員会が主催する行事につきましては、市としましても、歴史ある行事でありますので、規模を縮小してもできるだけ実施していただきたいと考えております。 ただし、実施を決定するにあたっては、３つの密を避けること、参加人数や収容定員に係る人数の割合、マスクの着用、人との距離の確保など、適切な感染拡大防止対策の徹底が必要となります。つきましては、市も実行委員の一員として、行事の実施と感染症拡大防止をいかに両立させていくか、積極的に関わってまいりたいと考えております。 次に、臼杵市の関係する施設の利用についてお答えします。 市の公共施設の利用につきましては、感染症の全国的な拡大に伴い、本市でも３月４日に臼杵市中央公民館や図書館、各地域のコミュニティセンター等の施設が臨時休館を開始し、市のホームページで市民へお知らせをしてきたところであります。 その後、県内での新規感染患者が発生していないことを受けて、県でも５月１５日以降の対応として、各施設の状況に応じて徐々に利用制限を緩和し通常運営に移行していくことが示されました。 本市におきましても、臨時休館をしていました図書館、歴史資料館、文化財管理センター等を５月１１日から、また、５月１６日から観光施設の吉丸一昌記念館、野上弥生子文学記念館を、入場人数を制限した上で開館をしました。 その後、６月１日からサーラ・デ・うすきの臼六オープンラボとつまみキッチン、臼杵市中央公民館や各地域のコミュニティセンター等の主要な施設について、収容定員の２分の１以下での使用や、身体接触や発声で飛沫が飛ぶおそれがあるもの等を利用不可とする制限を設けた上で、柔剣道場等を除く施設を開館しました。 昨日６月１５日からは、身体接触のある活動を認めるとした県の方針を基に、小・中学校体育館の社会体育利用をする場合を除いて、柔剣道場も利用できることとしました。 屋外運動施設につきましては、一般の使用のみに可能であったのを６月１日から高校生以下も使用できることとしました。また、使用禁止にしていました臼杵市総合
公園、市浜川添
公園、吉四六ランドの３
公園にあります大型遊具も５月１６日から使用可能としました。 このように、市の多くの施設で利用制限を解除しましたが、いずれの施設においても、基本３つの密を避け、収容定員の２分の１以下での使用や人との距離をできるだけ２メートル確保するなど、各施設に応じた感染防止対策を講じた上でご利用いただきたいと考えております。 これまで、市民の皆さんには、市内での感染拡大防止が最重要との観点から、行事の開催や施設の利用の面で多大なご不便をおかけしてきましたが、今後は、３密を避ける、身体的距離の確保、マスクの着用など、新しい生活様式を日常生活の中で実践、定着させるとともに、感染症の収束状況を見ながら残る施設の解除に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 佐藤政策監。 ［政策監（産業担当）兼
産業促進課長 佐藤一彦君登壇］
◎政策監［産業担当］兼
産業促進課長（佐藤一彦君） 若林議員ご質問の新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、経済対策の方針についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症は、人の移動を著しく制約する影響から、各国の経済活動は大幅に縮小しており、国内においても極めて大きな影響を受けております。 国は、感染症拡大の収束にめどがつくまでの間は、雇用と事業と生活を守り抜く段階として、全事業者を対象とした持続化給付金の支給や雇用調整助成金の拡充、また特別貸付けやセーフティーネット貸付けの要件緩和など、事業の継続、雇用の維持、生活の下支えの各施策を大規模に実施しております。 このような下、市内経済も大きな影響が生じており、本市では、市内経済の影響を的確に把握し、時期を逸することなく、果断に対策を講じていく方針の下、３月の第１弾から第３弾の５月専決予算まで、各施策を速やかに講じ、実施しているところでございます。 これまでの施策についてですが、まず３月定例会では第１弾として、差し迫って資金繰りに窮する中小事業者への支援として、県の緊急対策特別資金を利用された事業者への利子補給に議決をいただき、４月から申請受付を開始しております。 また、４月には、特に宿泊業、飲食店が大きな打撃を受けていたため、臼杵商工会議所、野津町商工会、臼杵市観光情報協会、臼杵市料飲店組合、株式会社まちづくり臼杵、臼杵市の６者で「ＢＵＹ！ローカル ＣＨＥＥＲ！うすき」実行委員会を結成しました。実行委員会では、テークアウトが可能な飲食店の一覧表の作成・配布やＳＮＳによる情報発信を行うなど、地域内消費を喚起する取組を行っております。 ４月１６日に緊急事態宣言が発出されてからは、さらに消費が落ち込んでいったため、５月１日、臨時会をお願いし、第２弾として、売上高が減少している全小規模事業者を対象に家賃の助成や、飲食店にはテークアウト経費の助成などに取り組んでおります。 本市では、３月初めからこれまで、市内経済と消費の状況について、様々な業種の方々に聞き取りを行っておりますが、５月中下旬頃から、金融機関からは、本市の地場経済は堅実ではあるものの、感染症長期化の影響が次第に全業種に広まっており、特に消費が大きく落ち込んでいるため、早めの消費喚起策が必要との意見をいただくようになりました。 折しも、全都道府県で５月２５日に緊急事態宣言の解除が見通される時期でもあり、迅速に経済回復を図る必要があるとの判断から、５月２６日、第３弾として補正予算を専決処分させていただいたものであります。 対策のうち、特に今回のプレミアム商品券事業は、市内経済の回復に有効かつ即効性を持たせていく必要があるとの判断から、発行額、プレミアム率を過去最大にし、夏季商戦も見据えて実施をいたします。３０％のプレミアムつき飲食店専用プレミアム商品券は７月１日から総額１億３，０００万円発行し、２５％のプレミアム付地域消費喚起プレミアム商品券は７月１５日から総額５億円を発行いたします。 また、子育て世帯の応援として、子ども１人当たり１万円の給付を行う子育て応援お買物券と併せ、消費が拡大し、地場経済が回復することを期待しております。 なお、国の１人当たり１０万円の特別定額給付金は、本市では６月１２日現在９６％、約３７億円の給付が完了しましたので、これも市内での消費拡大につながることを期待しているところでございます。 その他専決処分といたしまして、６月１日からは、宅配料金の５００円分を助成するタクシー宅配支援事業を行っており、飲食店のテークアウトとともにタクシー事業者の業績の回復の一助になるよう実施をしてまいります。 また、同じく６月１日から、スクールバスや朝の民間バスの密集状態を軽減するため、バスの増便を図り、感染症の拡大防止と公共交通の利用促進に取り組んでおり、７月１日からは７５歳以上の高齢者に３，０００円分のタクシー券またはバス券を補助する事業も開始いたします。 今後は、全国の移動自粛解除や、夏場に向けて観光振興が図られ、県内外からの来客を見据える必要があります。そのため、本６月定例会では、第４弾の一つとして、飲食店等の感染症予防対策の助成に係る予算を計上させていただいております。 飲食店に対しましては、既に感染症予防対策の啓発を進めておりますが、店舗の対策に助成することで、観光客の皆さんが安心して来店できる環境づくりを促進していきたいと考えております。 今後、国は、第２次補正予算で、単月の売上げが昨年同月比で一定の割合で減った中小企業者に対し、７月以降の家賃を助成する家賃支援給付金の交付を実施いたします。また、県では、新型コロナウイルス関連の制度資金等の融資を受けた方を対象に、法人は３０万円、個人事業者は１５万円の応援金の給付を行うことなどが決定しております。 これら中小企業や小規模事業者に対し、国が家賃の助成を、県が応援金の給付を行うこと。また、本市においては、プレミアム商品券の発行により消費喚起施策を行うことから、現時点では本市単独の給付金等の施策は考えておりません。 今後も、コロナ危機が長期化し、本格的な回復には時間がかかること、また、さらに厳しい経済情勢となることも想定する必要があります。つきましては、引き続き刻々と変化する状況を把握し、国や県の支援策を見定めつつ、状況に応じて的確な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 再質問いたします。 行事や活動の再開にあたっての市の方針というのは非常に重たいものがありまして、市がそういうふうに考えているなら私たちもこうしようという影響力は非常にあると、私は思います。 先ほど、市の市有施設の今後の対応のところで、基本的には収容人員の２分の１を守って、３密を避けて使用していただきたいというご答弁でしたが、身体接触を伴うものや発声により飛沫が飛ぶおそれのあるものは利用できませんという形の条件がいまだついている施設があろうかと思います。それについての見解をお示しください。まず、それをお願いします。
○議長（匹田郁君） 休憩いたします。 午前１１時３０分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３１分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 加島政策監。 ［政策監（総務・企画担当） 加島和弘君登壇］
◎政策監［総務・企画担当］（加島和弘君） 若林議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど答弁で申し上げましたが、昨日６月１５日から、市の施設において、身体接触を伴うもの、また飛沫が飛ぶもの等については、一応解除したということでございます。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 甲斐教育次長。 ［教育次長兼
教育総務課長 甲斐 尊君登壇］
◎教育次長兼
教育総務課長（甲斐尊君） 若林議員の再質問、今、加島政策監の答弁に補足をさせていただきます。 原則的には１５日をもってそのようになっていますが、答弁でも触れましたが、一部小・中学校施設における体育館の一般利用につきましては、まだ保護者からの利用に対する懸念が示されておりますので、これにつきましては、まだ当分の間、見合わせるということで、今、教育委員会では判断いたしているところでございます。 以上です。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 今の関連で再質問します。 １つは、小・中学校の施設の利用については当分の間ということですが、どういう理由でいつ頃解除されるかということについてお答えください。 それと、もう一つですが、基本的に身体接触がある活動でも飛沫が飛ぶおそれがある活動でも制限はかけませんということでありますが、行事を行うにあたって、３つの密の回避、適切な感染防止策を講じていることを前提にというふうにされています。３つの密の回避と適切な感染防止策を講じるというのは、主催者側に課せられた義務だと思うんですが、具体的にはどうすればいいか。きちんと指示がないと、要するに、全部の活動はもうやっていいですよ、しかし３つの密はちゃんと回避してください、適切な感染防止策は取ってくださいよと言われると、じゃ、やめておこうか、じゃ、どうしたらいいのかというところに戻ってしまうんですが、そこについての基本的なというか、きちんとした考え方をもう一度お示しください。
○議長（匹田郁君） 加島政策監。 ［政策監（総務・企画担当） 加島和弘君登壇］
◎政策監［総務・企画担当］（加島和弘君） 若林議員のご質問にお答えいたします。 ３つの密、また飛沫が飛ばないようにとかいうことを具体的に示す必要があるのではないかというご質問だと思います。 先ほどご答弁を申し上げましたが、小・中学校の一般利用のことについては別途になりますが、それ以外の施設について、一応それぞれの施設ごとに利用に関してのガイドラインというものを現在つくるようにしておりまして、施設ごとに、いろいろ大きさとかも違いますので、それぞれに沿ったガイドラインを、その中に先ほどの感染予防対策を講じてくださいよというようなことも具体的に入れているところでございます。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 甲斐教育次長。 ［教育次長兼
教育総務課長 甲斐 尊君登壇］
◎教育次長兼
教育総務課長（甲斐尊君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 なぜ小・中学校の体育施設の一般利用をまだ開放しないのかについての質問でございますが、これにつきましては、改めてでございますが、保護者のほうから、小・中学校という子供が主に過ごす施設の中に不特定多数の社会人の方が利用されることに対する不安の声がまだあります。 教育委員会といたしましては、その他の社会教育施設につきましては、６月１５日をもちまして、一定の対策を講じながら開放することにしておりますが、教育委員会といたしましては、子供の健康、命を守ること第一義とする立場から、まず保護者への理解に少し時間をいただいて、そう遠くない時期に小・中学校の体育施設の一般利用も開放するように適宜判断してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 再質問ですけれども、先ほどの民間行事に対して、できれば今後は実施していただきたい、市も積極的に関わっていきたいというお話でしたが、これから開催予定であった行事が軒並み中止という形で表明されておるところであります。 もしというか、私の希望というか、市民の多くの方が考えておられると思いますが、できればそういう感染防止対策を講じた上で行事をしていただけないものかなというふうに考えている方は多くいらっしゃると私は思っておりまして、先ほどの答弁ですと、ガイドラインをこれからつくってというような答弁ですが、もう大分県に発生せず、臼杵に今発生していない状況がかなり続いている中で、これからガイドラインをつくって行事を進めていく、指針にするというのは、非常に遅い気がいたします。 早急にガイドラインをつくっていただきたいんですが、これからの手順というのはどのようにお考えでしょうか。また、そのガイドラインがないと、これから先やっていく行事に対して、適切感染防止対策の指導もできないと思うんですが、いつつくる予定でしょうか。
○議長（匹田郁君） 加島政策監。 ［政策監（総務・企画担当） 加島和弘君登壇］
◎政策監［総務・企画担当］（加島和弘君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 ガイドラインのご質問でございますが、先ほどちょっと私の答弁の仕方が悪かったと思うんですが、先ほどのご質問でいただいたガイドラインにつきましては、施設についてのガイドラインでございます。これについては、全て昨日付で作成をしているところでございます。 今ご質問のありました行事のほうのガイドラインというところでございますが、そちらについては、今のところはまだ作成というところまでには至っていないというところであります。
○議長（匹田郁君） 田村副市長。 ［副市長 田村和弘君登壇］
◎副市長（田村和弘君） 若林議員の再質問にお答えします。 今のガイドラインの件で、ちょっと補足させていただきたいと思いますが、まず施設は、今お答えしましたように、ほぼ各施設のガイドラインの内容はつくっておりますので、できるだけ早く公表したいというふうに思っています。 行事とかイベントについては、具体的にガイドラインというよりも、最初の答弁でお答えしましたように、特に屋外、大きいイベントで皆さんが楽しみにしているのは屋外になると思うんですが、そうすると、やっぱり多くの不特定の方がたくさん密集をする。例えば、分かりやすいのは竹宵で、二王座にあれだけの人が集まるというときに、３密の回避だとか、２メートルの距離を取れだとか、こういうことはどこまで現実的に可能かというのは、それぞれの行事の主催者と一緒に話をしないと、どこまでお世話する方々が対応できるのかということになろうかと思いますので、実行委員会の中の一員に入っている竹宵であるとか、あるいは石仏の火まつりであるとか、こういったものについては、市のほうも一緒になって考えて、あるいは支援をするというふうに考えております。 もうちょっと小さい、例えば地域のイベントだとか、こういったものについては、できるだけ人との距離を取ってくれませんかというようなことの中で、２メーターきれいに取れというのはなかなか難しいと思うんですが、多少主催者のそれぞれのご判断もあろうと思いますので、そこら辺の安全と、それから実態のそれぞれの施設なり、場所なり、こういったものを勘案しながら、ご相談をいただきながらアドバイスする。そういった対応になっていこうかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 現時点で、ほぼ全ての行事が中止の方向で検討されているということを考えれば、市が関われる行事だけでなくて、市がお金を出したりとか、いろんな意味で市の支援が全ての行事にあると言っても過言ではないので、実施にあたっての事業主体の不安を解消しないと、事業主体としては、やっぱりやめようという方向に行くと思います。 だから、やめるのは簡単ですけれども、やめることがずっと続けば、市内、臼杵市は何も行事がない、つまらないまちがずっと続くということになってしまいますので、私といたしましては、市がせっかくコロナの対策室とかをつくったのであれば、そういう行事についても積極的に関わって、どういう心配があるからやめるんですか、じゃ、こういう対策を取ってやることはできませんかという形で踏み込まないと、やるほうとしては、３密は大丈夫ですね、感染防止対策を取っていますかと言われると、いや、ちょっともう難しいなというふうになりかねないので、そういう姿勢を示す意味においても、きちんとした方針を出してほしいというのが質問の趣旨であります。 極端に言ったら、１０月にフンドーキンの企業祭をしますということで、臼杵市のホームページにも出ています。じゃ、１０月になったら、要するに、やっていいのかどうかすら何も方針がない。では、９月はしてもいいのか、じゃ、８月の終わりの火まつりはいいのか、じゃ、どうしたらいいのか。それは個別に判断ということですけれども、やっぱり全てあらゆる場面において、あらゆる市民活動において、こういう措置を取っていただければ、ぜひやっていただきたいという姿勢が、市のほうから表れないと、僕は、行事をする側としては、しばらくやめておこうかねというのが大半の市民の気持ちだと思っているんです。それについて、市長はどのようにお考えか。 先日の全員協議会でしたか、副市長の発言として、市としては、ぜひやっていただきたいという考えはあるというお話をいただいて、私もうれしかったんですが、やるための条件整理として、市としては、ぜひやっていただきたいんだと。主催者側に不安があるならば知恵を出すし、こういう考え方でどうですかというのを関わっていただくことで、初めてコロナの今の過大なといいますか、自粛ムードの払拭につながっていくんじゃないかなというふうに私は思っているんですが、市長のお考えはどうでしょうか。
○議長（匹田郁君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 若林議員の再質問にお答えしたいと思います。 行事等について、積極的に再開あるいは継続できるように、市が関わって、一つのモデル的なものを示せばどうだろうかという話ですが、それはそうだと思っていますので、できるだけ伝統的な行事等で今年だけ中止というようなことのないようにという形で、例えば石仏火まつりにしても、竹宵にしても、やりたい、やれる方向はどういう条件を整備すればいいのかということを一緒に考えていくというようなことを今やっております。 ただ、議員の質問の大前提、当然お分かりだと思うんですが、やっぱり基本的には、コロナが第２波、第３波ということが想定されるという中で、そういうことだけで臼杵が突出してやっていくということは、結果的に大きな波に飲み込まれれば、全体的、長期的に見れば、いろんな意味での影響が一層大きくなるというふうにも思いますので、その辺のところは十分配慮しながら、もちろんそういうものを前提にしながら、どうすれば知恵を出せるのか。例えば、検討してほしいという形で言っていますけれども、竹宵なら竹宵の実行委員会がありますが、あんなに大きな規模でやるというということじゃなくても、地元の人と行政が、今まで続いてきたものは継続する中で、原点に返りながら、今の段階では何ができるのかというようなことを実行委員会と市が話し合って結論を出していく。そういうケースケースを積み重ねていくということが非常に大切なことではないかなというふうに思います。 突出すれば、一つのにぎわいづくりになるということもあるんですけれども、実はこういう例があったんです。私自身も、例えば５月の連休の前後に、諏訪山の大型遊具をもう開放してもいいんじゃないかというような形を検討しようやという話をしたので。ところが、なかなか担当課としても非常に難しい問題があるというようなことで、それなりの配慮をすればできるんじゃないのみたいなことも、検討せよということを言ったんですが、実は臼杵市で、それが例えば津久見に先行してやれば、津久見の人たちも臼杵に来る。うちがやめていても津久見がすれば、臼杵の市民が津久見に行っちゃうと。そこで感染がすれば、とても収拾のつかないような問題になる。そういう意味では、先行してやるということと同時に、そういう問題もあるということを慎重に考えながら、しかし、やりたいことはやるということで、積極的に考えていく中で、どういう条件がつくられるのかということを今検討しているということであります。 以上です。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） あと、経済対策についての再質問をさせていただきますが、市長も議会冒頭の諸般の報告の中で、市内のあらゆる業種に影響が及んでいるというご認識を示されたところなんですが、国の制度は、昨年同期と比べて５０％以下の売上げになった場合は、法人が２００万、個人事業主が１００万という支援をしますということになっています。あと、家賃です。２割以上売上げが下がった場合は、家賃の８割相当３か月分をあらゆる業種において支援しますというふうに打ち出されています。 そう考えていきますと、貸家を借りていない方で２割から５割の人の支援が非常に薄い状態になっているというふうに考えられますが、これに対する支援についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（匹田郁君） 佐藤政策監。 ［政策監（産業担当）兼
産業促進課長 佐藤一彦君登壇］
◎政策監［産業担当］兼
産業促進課長（佐藤一彦君） 若林議員の再質問にお答えいたします。 売上げが減少している事業者、市内のほとんどの事業者の方が売上げが減少しているというふうに認識しておりますが、賃料補助が受けられない自社物件での事業、営業をされている方で、売上げが落ちている持続化給付金の対象にならない方への支援ということだと思いますが、本市といたしましては、まず運転資金として融資を借受けされた方の支援は大切であろうということで、利子補給であるとか、また県のほうは、そういった融資を受けられた方への応援金という形で、中小企業３０万円、そして小規模事業者１５万円という助成を決めております。 そういった中で、５月にあって、産業促進課としても、売上げが落ちている方、全事業主の方に何とかということで考えておりましたが、福岡県や熊本県のほうは県段階で売上げが落ちている全事業者に給付金という政策も打ち出しました。そういった中で、県の動向を見ながら検討を続けておりましたが、まずは、やっぱり資金を借りている、事業を維持継続していくために運転資金がどうしても必要な方への少しでも負担を軽減していくことが必要だろうという考えを持っておりました。そういった中で、県のほうがそういった応援金の制度を創設いたしましたので、市としては特に支援策を今回打ち出さなかったということもあります。 また、先ほど答弁の中にもありましたが、金融機関の方からは、やっぱり市民の方の消費を喚起することで、市内の中小企業者の支援を行っていくことが大切だということもありましたので、市長の専決処分によって、プレミアム商品券の事業により、まずは市民の方が中小企業の方を、全事業主の方に近い形で皆さんを下支えするという形で、消費喚起を精いっぱい努めてまいりたいというふうに考えています。 ただ、こういった時代でありますので、なかなか簡単には、地元、地元と言いながらも、地元に消費が向くということはすぐには考えられないと思いますし、先行き不安の中、少しでも安く、スピード感のある消費になっていくものと考えております。 この商品券発行事業によって、少しでも多くの事業者の方に消費が回って、下支えできるような施策になるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 今のご答弁ですと、５割以下になったときは国の持続化給付金、そこに至らなかった業種については、県の資金あるいは国の資金を借りた人に対して、県が３０万円あるいは１５万円の応援金を出すから、もうそれでいいじゃないかというご答弁というふうに聞こえます。 要するに２割から５割、コロナの影響で売上げが落ちたけれども、お金をそんなに借りたくないし、１人１０万円が来たから何とかそれで食いつないで我慢しようかという人たちには渡らないわけですね。 一方で、特段コロナで収入も落ちていないし、給料も全然変わっていないけれども、１０万円が懐に入るという状況があるわけです。そういうことを考えれば、十分ではないにしても、売上げが落ちて、国あるいは県の支援策にのらない小規模な零細な事業者に対して、市が独自に支援するという策は、私はあっていいと思いますし、ほかの県でもやっているところもあるし、市でやっているところもあります。それを臼杵市でもぜひやっていただきたいというのが私の質問でありますので、それに対しての市長のお考えをお示しください。
○議長（匹田郁君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 若林議員の再質問にお答えしたいと思います。 先ほどの答弁の中にもありましたように、国の助成制度というのは、当然、全国で行き渡りますし、それを踏まえて、そこを補填する、あるいはそれを横出しするような形で、それぞれの県が助成制度をつくっております。これは、また県のそれぞれの考え方あるいは財政力、いろんなことによりまして県ごとに違ってきております。それはある意味では当然のことであろうと思っております。 臼杵市におきましてはということで、最初にありましたように、我々も最初は取りあえず継続してほしいということで、２０％以上売上げが落ちたところに対する賃料３か月、１８万を最大に助成しましょうと。自分の店でやっている人たちに対しては、光熱水費ということで助成しましょうということでやっております。これをよそが全部しているかといったら、そうでもないと思いまして、臼杵市は臼杵市の考えで、必要だという形で、それを取らせていただきました。 今の質問で出ましたように、５０％未満２０％以上のところを臼杵市はどうするんだ。よそはやっているところもあるよというのは、それぞれの事情であると思いますが、我々は、先ほど政策監が答えましたように、とにかく今までやったことのないプレミアム商品券をやって、そして消費の拡大を第一に考えていくということで、１億３，０００万と合わせて５億円の計６億３，０００万の商品券をやって、そしてまた、子供たちが巣籠もり非常に厳しい状況の中で過ごしてきた。そういうことを考えて、地元の商品券を使えるということで、中学生からゼロ歳までの３，９００人に１万円の商品券を出すと。お年寄りはお年寄りで、自宅待機といいますか、自宅から出られないということで、病院にも行けないし、買物にも行けない人たちに、外に出てストレス解消も含めてやっていただきたい。 一方で、やっぱり公共の交通機関が非常に今疲弊しているので、それをサポートするという意味で、７５歳以上の高齢者全員を対象に、８，２００人おるんですが、３，０００円のタクシー券とバス代、どちらを選択しますかということで、今やっております。そういうことを通して、臼杵らしいものをつくっていきたいということでやっておりますし、そういう意味で、まず私たちとしては、商品券を使った消費拡大というのを今重点的に行っておりますので、それで、できるだけの事業所がそれを活用して事業を盛り上げていっていただきたいというふうに思っています。 ただ、議員ご指摘のように、これから第２波、第３波とか、あるいは経済の全国的な予想とかを見ますと、今年の後半から来年にかけて一層経済は厳しくなる。ひょっとすると、リーマンショックどころじゃなくて、世界恐慌になるんじゃないかというような、そういう厳しい将来を見据えながら、それはそれでしっかり先を見ながら、市内の事業者に対して先手先手で考えていくということは、今、考えておりますので、そういう中で、また今議員指摘のようなことが起これば、それも検討させていただきたいというふうに思っています。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） 続いて、２番目の質問に移ります。公共下水道についてであります。 公共下水道が整備された場合には接続義務がありますが、接続していない事例が見受けられます。水質の向上や収支の改善の面からも接続を促す取組が求められるところです。ついては、以下の３点についてお伺いします。 ①公共下水道への接続率について。②接続義務について、また義務を果たさない場合の措置について。③接続率の向上に向けた取組について。 以上、よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 齋藤
上下水道管理課長。 ［
上下水道管理課長 齋藤隆生君登壇］
◎
上下水道管理課長（齋藤隆生君） 若林議員のご質問の公共下水道についてお答えいたします。 大分県生活排水処理施設整備構想によると、瀬戸内地域における発生源別の水質汚濁の状況は、工場などの産業排水の汚れが減少する一方で、生活排水の汚れが目立ってきており、一般家庭から排出される生活排水が川や海などの公共用水域の水質汚濁の原因となっています。 生活排水を適正に処理することは、水質や生態系、憩い、潤い、文化など、幅広く総合的に捉えた水環境を保全する上で非常に重要なことです。このため、各自治体は地域の実情に応じた生活排水処理事業に取り組んでいます。 本市では、集合処理施設に関する事業として、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、また、個別処理施設に関する事業として、合併処理浄化槽の個人設置に対する補助や市町村設置型事業に取り組んでいます。 公共下水道事業以外の整備は完了しており、公共下水道事業についても、令和元年度までに木保佐地区の整備を完了し、今年度、久保第３区画整理に伴う下水道整備を行うことで、予定している処理区域の整備がほぼ完了することとなります。 以上を踏まえまして、まず公共下水道への接続率についてお答えいたします。 なお、接続率については、統計上の水洗化率でお答えいたします。 平成３０年度末における各事業の処理可能戸数、水洗化戸数、水洗化率は、公共下水道では、処理可能戸数７，４４２戸に対し水洗化戸数６，０９０戸で水洗化率８１．８３％、野津地域の特定環境保全公共下水道では、処理可能戸数８７０戸に対し水洗化戸数５９４戸で水洗化率６８．２８％、臼杵地域の農業集落排水では、処理可能戸数３６３戸に対し水洗化戸数１９２戸で水洗化率５２．８９％、野津地域の農業集落排水では、処理可能戸数１８１戸に対し水洗化戸数１５５戸で８５．６４％、漁業集落排水では、処理可能戸数３９戸の全てが水洗化しており、水洗化率１００％となっています。 次に、接続義務と義務を果たさなかった場合の措置及び接続率の向上に向けた取組についてお答えいたします。 接続義務については、下水道法で「当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、遅滞なく、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設を設置しなければならない。」と規定されています。このため、下水道を整備し、接続が可能となった段階で、整備した地域の方々に供用開始された旨を通知し、早期の接続をお願いしていますが、一部接続していただけない家庭もあります。 下水道法では、法律に基づく命令に違反した者に対して必要な措置を講じることができる規定や罰則規定が設けられています。しかし、接続していない家庭への訪問活動を行うと、中には年金生活や病気療養中の方、建物が取壊しや移転の予定の方、建物の構造上の問題や周辺への影響から接続工事が困難な方など、接続の必要性をご理解いただけても様々な事情により今すぐには接続できない家庭があることから、現時点では接続していただけない場合に対する特別な措置は行っておりません。 しかし、水洗化率は下水道事業の財政運営に影響を与えます。各下水道事業の財政運営は、主に料金収入で維持管理費や起債償還金を賄うということになっており、国の基準により、費用の中の料金収入で賄うことが適当でない経費については、一般会計からの繰入金を充てています。しかし、それでも財源に不足が生じておりますので、一般会計からの繰入金を増額し、運営している状況です。 下水道事業が公営企業として運営する上で、独立採算の基本原則を考えると、財源不足を料金収入で賄う必要があり、水洗化戸数を増やし、水洗化率を上げることは、料金収入の増加につながり、安定的な財政運営に必要不可欠なこととなります。このため、本市では、接続促進による水洗化率向上を図るための取組として、全国一斉に行われる９月の下水道の日に合わせた街頭キャンペーンや市報と市ホームページへの掲載、横断幕設置といった啓発活動や、下水道接続時の排水設備等を改造するための資金融資あっせんや利子補給の実施、生活扶助世帯に対する排水設備等改造工事の補助を行うとともに、特に水洗化率の低い地域や供用開始から間もない地域を重点的に訪問活動に取り組んでいます。 平成２５年度から令和元年度までの７年間で、戸別訪問に受益者負担金賦課時の訪問、それとか地域での説明会なども含めると、延べ２，２９５件の訪問活動を実施しており、この間の水洗化戸数は８９１戸増加しています。 本市といたしましては、引き続き接続促進としての啓発活動や訪問活動などに取り組みながら、市民の方々に水洗化に対するご理解、ご協力をいただけるよう、今まで以上に水環境保全の重要性を丁寧に説明するとともに、他自治体の先進的な接続促進につながる施策について調査・研究を行い、さらなる水洗化率の向上に努めてまいります。
○議長（匹田郁君） 若林議員。 ［１０番 若林純一君質問席登壇］
◆１０番（若林純一君） お答えの中にもありましたけれども、なかなか困難な業務ですので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、３番目の地域通貨についてお伺いをいたします。 地域経済における個人消費の果たす役割は大きく、地域経済の活力維持のためには、地域から外に流出するお金を減らす取組が大変重要であります。そのためには、臼杵市だけで使える地域通貨の取組が大変有効であるというふうに考えます。この地域通貨を作れば、先ほどご説明がありました新型コロナウイルス感染症関連の支援や、今回はプレミアム商品券という形でやっておりますが、プレミアム商品券は、やはり使える店に限定がありますので、もっと幅広く使える地域通貨というものがあれば、もっと実効性のある細部に行き渡る支援が行われるのではないかという期待があります。また、コミュニティ活動への支援の手段としても大変有効であるというふうに思います。 現在、ボランティアをした場合に、あるいは健康マイレージの報償といいますか、ご褒美として、商品券や現金をお渡ししているという状況がありますので、地域通貨ができれば、そういう報償についても地域通貨で払えるんではないかなと。そうすれば、地域通貨によって地域内の経済循環が生まれて、非常に効果が上がるのではないかというふうに考えております。 ついては、臼杵市における地域通貨の可能性をどのようにお考えかお示しください。
○議長（匹田郁君） 残り５分です。 平山秘書・
総合政策課長。 ［秘書・
総合政策課長 平山博造君登壇］
◎秘書・
総合政策課長（平山博造君） 若林議員ご質問の地域通貨についてお答えいたします。 地域通貨は、特定の地域や小規模なコミュニティ内において利用できる通貨とされております。主な目的は、地域内における消費の促進と地域コミュニティの活性化であり、地域で資金を循環させるための仕組みづくりとも言われております。また、法定通貨とは異なり、地域通貨の発行や運営の母体は、商店街、ＮＰＯ法人、地元の企業などが担っております。 国内の地域通貨制度は、１９９０年代後半から２０００年代前半にかけ、国のモデル事業を活用するなど各地で多く生み出されており、ボランティアや福祉、環境や社会貢献など、法定通貨では表せないサービスや物の価値への対価として利用されたものが主流であったようです。 およそ２０年前頃から、県内でも別府市や日出町などで取り組まれ、商店での割引や飲食店でのワンドリンクサービスなどを売りに発行された実績がございます。しかしながら、加盟店の拡大に苦慮するなど、市民に浸透するには至らなかったようであります。 本市では、地域限定のお買物券の取組があります。臼杵地域では臼杵市商店街連合会、野津地域では野津町商工会が、それぞれ発行しております。お買物券は有効期限を６か月としており、現金より地域に消費が回る度合いが高くなると考えられ、地域経済の活性化を図っております。 このお買物券を側面的にサポートする取組として、２つの制度がございます。 １つ目は、高齢者が行うボランティア活動にポイントを付与し、そのポイントを現金やお買物券に交換することができる「お達者長生きボランティア制度」です。 ２つ目は、健康づくりを応援する取組「健康マイレージ」であります。健康診断受診や健康づくりに関するイベント参加などでポイントがたまり、申請をすると、抽せんではございますが、商品としてお買物券を贈っております。 これらの制度は、支え合いや健康づくりの活動に、より多くの市民に参加していただくことを目的とするもので、ポイント制度とすることで参加を促進し、結果として地元の経済効果へもつながっていくことが狙いであります。 地域通貨は、地域で資金を循環させることで、地域の活力を維持・発展させる手段の一つになり得るとも期待されます。 一方で、地域通貨制度を導入する場合には、まず通貨の発行、管理、換金などの業務負担やコストを担う体制、資金力、事業意欲を持つ運営主体が必要となります。これまで全国で生まれた多くの地域通貨が、運営母体が抱えた労力やコストの問題などにより消滅しており、運営の継続の難しさが伺えます。特に、紙での紙幣方式のものについては、発行から管理、換金などに対する労力とコストが重くのしかかり、運営を持続できないケースが多かったようです。 このようなことから、現在、本市においては、地域通貨制度の運営母体となり得る団体等の見込みも立ちにくいことなどから、現段階では地域通貨の導入は考えておりません。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 以上で若林議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後１時３０分に再開いたします。 午後０時１２分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 大塚議員の発言を許可します。 大塚州章議員の通告事項
１ 新型コロナウイルス感染症による臼杵市民への影響と今後の感染症等対策の方針と施策について
(1) 新型コロナウイルス感染症が臼杵市民に及ぼした様々な影響について、どう整理されているかお伺いしたい。
(2) 第２波を想定する中で、感染症対策と経済の復興について、今後の取り組みをお伺いしたい。
(3) 教育の正常化を目指すなかで、今後の取り組みについてお伺いしたい。
２ 教育政策について
(1) 現場で豊富な経験をされた教育長として、今後の臼杵の教育にそれをどう反映していくか、又現場で起こりうる諸課題などを早急に察知し対応することについて、どの様に考えているのかお伺いしたい。 ［１３番 大塚州章君質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） 議席１３番、大塚州章です。通告に従いまして２問、新型コロナウイルス感染症による臼杵市民への影響と今後の感染症等対策の方針と施策についてと教育政策についてを質問させていただきます。 まず、１問目の新型コロナウイルス感染症による臼杵市民への影響と今後の感染症等対策の方針と施策についてです。 １月初めに中国に端を発したと言われる新型コロナウイルスは、僅か半年で瞬く間に世界の隅々まで余すところなく駆け巡り、感染力の強さとワクチンや治療薬等、人間を守るべき盾がない、まるで丸裸の状態で危険にさらされている恐ろしさを世界中の人々が感じたのではないかと思います。守るべき手段がない中で、人々の行動を制限し、感染しないようにするために３密を避けるという手段は、人々の今までの生活様式を１８０度変えるものでした。残念ながら病に倒れて亡くなられた方々には、改めて哀悼の意を表し、そして病の恐怖と闘いながら患者さんに対応してこられた医療従事者や関係者の方々には、感謝と敬意を込めてありがとうございますと申し上げたいと思います。 また、市民の中には、医療従事者を応援したり、経済的に困窮した状態を解消しようとする若い方たちの力に、大変感動を覚え、頼もしさを感じました。 近く、県境をまたいでの移動の解除もされると聞いております。いまだ完全終息の見通しが立たない中、人々は知恵と勇気を振り絞って生きていかなければならない。そのような中で、行政としては、さらに市民に寄り添って共に歩かなければならないと思います。 以上のことを踏まえ、３点質問させていただきたいと思います。 まず、１点目は、新型コロナウイルス感染症が臼杵市民に及ぼした様々な影響について、どう整理されているかお伺いしたいと思います。 ２点目は、第２波を想定する中で、感染症対策と経済の復興について、今後の取組をお伺いしたいと思います。 ３点目は、教育の正常化を目指す中で、今後の取組についてお伺いしたいと思います。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 大塚議員ご質問の新型コロナウイルス感染症による臼杵市民への影響並びに今後の方針と施策についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症は、中国で発生以降、短期間に世界中に広がり、本年１月には国内においても感染者が発生し、以後、感染が拡大しました。 これまでも、歴史上、人類はペストやスペイン風邪などの感染症に向き合ってきましたが、今回の新型コロナウイルス感染症は、交通手段が発達した現在において瞬く間に地球規模で感染が拡大したこと、また情報手段が高度に発達した現在の社会において、瞬時に情報が伝わり、未知のウイルスに対して世界中が恐怖に陥りながら手探りで対応を始めざるを得ず、私たちは、かつてない非常事態に直面していると認識しています。 この未知のウイルスに対し、我が国では、感染の拡大が懸念され始めた３月、政府が学校の休校を打ち出した頃から、全国で大きな影響が出始めました。 県内では、同時期の３月３日に１例目の感染者が確認され、本市においても３月１９日、市民の感染が確認されました。 ４月１６日には、全都道府県に緊急事態宣言が発令され、外出の自粛が要請され、５月２５日の全国解除までの間は国を挙げて感染防止に取り組みましたが、市民生活の制約はもとより、社会経済は未曽有の停滞・縮小に陥るに至りました。 このような経過の中で、私は、市内の医療関係者、子育てや高齢者の福祉現場、商工業、飲食業、宿泊業、公共交通機関、金融業、農業、漁業などの関係先を訪問し、状況を直接伺ってまいりました。これら現場の生の声を踏まえ、３月以降これまでスピード感を持って、感染症対策を第一に、医療体制の支援、学校休校に伴う対策、事業者の支援など、市民生活の安定と経済対策を重視して取り組んできたところであります。 このような下で、今後の第２波を想定する中で、感染症対策と経済の復興についてお答えいたします。 まず、感染症対策については、５月２９日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、次なる波を見据えた取組の提言を発表しました。提言された検査体制や監視体制の強化、医療提供体制の整備については、県や保健所が主体となって取り組むものであります。 本市が取り組むべきこととしましては、検査や相談・受診の方法などを市民の皆様へ周知することや、市民の皆様が安心して治療を受けられるよう感染症指定医療機関であるコスモス病院を支援することであります。 また、特に力を入れるべきことといたしましては、感染拡大防止のため、まずは市民一人一人が３密の回避や身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いといった基本的な感染症対策を継続していただくことが重要であり、また、これからは新しい生活様式を日々の生活の中で実践していただく必要がありますので、これらの周知に向けて啓発を強化してまいります。 また、施設開放やイベント実施においては、ガイドラインに沿った感染予防対策の徹底を市民の皆様にお願いしながら、感染拡大防止に努めたいと考えております。感染症と災害が同時期に発生したときの避難所の在り方についても、ただいま検討を重ねているところであります。 次に、経済の復興については、私は、市内を回り、ご意見を伺う中で、市内経済の深刻さと危機感を肌で感じ、この３月から５月の間、時期時期の実態を踏まえてタイミングを失することのないよう心がけ対応してまいりました。 まず、３月には経済対策の第１弾として、３月定例会中に補正予算を追加し、中小・小規模事業者及び農家への資金繰り対策として、県の緊急対策特別資金の利子を実質ゼロとする施策を実施しました。また、４月には、本市と経済、観光、飲料など６団体を挙げてＢＵＹ！ローカルＣＨＥＥＲ！うすき実行委員会を結成し、地域内消費を喚起する取組をスタートさせました。 第２弾の経済対策としては、連休谷間の５月１日、臨時市議会をお願いし、国の１人当たり１０万円を支給する特別定額給付金と子育て世帯臨時特別給付金事業の補正とともに、市の独自施策として、甚大な影響を受けている飲食店や小規模事業者への直接支援として、賃料の助成や飲食店の光熱水費助成、テークアウト経費の助成などを実施させていただきました。 このような下、５月２５日、延長されていた緊急事態宣言が全国で解除され、これまでの強い自粛ムードが一転して、感染症拡大防止対策と経済活動の回復との両立を図る新たな局面に入りました。この大きな状況変化を踏まえ、私は速やかに市内経済の浮揚対策を講ずべきと判断し、６月定例会の目前ではありましたが、５月２６日、９つの施策から成る第３弾の経済対策予算の専決処分を決断したところであります。 内容としましては、まず地域内消費を強力に喚起するため、発行額、プレミアム率を過去最大にした３０％のプレミアム付飲食店専用商品券と、２５％のプレミアム付地域消費喚起商品券の発行であります。あわせて、学校休校により出費が増加している子育て世帯への応援事業として、ゼロ歳から中学３年生までの子供およそ３，９００人がいる世帯にお買物券を交付するものであります。 これら３つの施策による経済効果は、およそ６億７，０００万円の規模であり、夏の商戦も見据え、７月から市民の皆様にご利用いただくことで、即効性ある市内経済回復につながるものと期待しています。 また、テークアウトの促進とタクシー事業者の業績回復を目的に、タクシー宅配の基本料金を助成する施策も開始しました。さらに、閉じ籠もりがちの高齢者の外出を支援する事業として、７５歳以上の高齢者およそ８，２００人を対象にタクシー券またはバス券を補助する事業も開始します。加えて、６月１日からの学校再開に伴い、スクールバスや朝の通勤通学時の密集状態を緩和して感染症を防止するため、バスを増便しました。これらにより、市民生活と公共交通の支援につながるものと考えています。 これら経済対策と併せて、収入が大幅に減少した方に対する市税と上下水道料金の支払い猶予、国民健康保険税と介護保険料等の減免も行っています。同時に、新型コロナウイルス感染症に伴う支援を受けるための証明書の交付手数料免除も実施しています。 こうした施策に加え、本６月定例会に上程しております補正予算は、第４弾の対策として、全国での移動自粛が解除され、夏から秋にかけて観光復興のフェーズに入ることを見据え、市内宿泊施設や飲食店の感染症予防対策費用を助成する補助金を計上しております。市内の感染症予防対策を万全にすることで、市内外の方に安心して来店いただけるよう広くアピールしていきたいと考えています。 教育関係では、今回の臨時休校などを踏まえ、新型コロナウイルスが長期化した場合に、子供たちの学びを保障できる環境を整えるため、本年度に前倒しして小・中学校の全児童生徒に１人１台端末を導入するＩＣＴ教育設備経費を計上しております。 以上、３月定例会以降、本６月定例会まで、新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止対策や社会・経済対策に総額およそ４６億１，２００万円の予算措置を行い、このうち市独自施策を展開するために、およそ６億８，０００万円の予算を計上しました。これらの財源は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や財政調整基金を充当します。 現状は、都道府県単位で感染者は発生しながらも、有効なワクチンや治療薬の開発に時間がかかるとの認識の下で、検査と医療体制を充実させ、この新たな感染症に付き合いながら社会経済を再生させるという方向に向かいつつあると捉えています。 ついては、現状のまま第２波などの大きな感染拡大がなければ、第４弾の対策の先には観光振興を見据えています。 一方で、第２波、第３波といったさらなる影響にも備える必要があります。世界経済はリーマンショックを超え世界恐慌に匹敵するという指摘もあります。本市もあらゆる業種で長期にわたり厳しい状況が続くことを覚悟する必要があると考えています。国や県は、緊急経済対策として雇用の維持、事業の継続、経済活動の回復へ向けた様々な施策を行っております。今後も継続して対策が打ち出されてくるものと思料しております。そして、また同時に、様々な市民と接する中で、市民の困り事に耳を傾け、新型コロナウイルス特別対策室を核にして、感染症拡大防止を徹底しながら、社会経済の維持継続に向け、長期化するその先を的確に見据え、適時果敢に対策を図ってまいりたいと考えています。 私は、今回の新型コロナウイルスで、密になることを避けなければならない新しい生活様式が、これからの日本の社会経済の構造を大きく変えると感じております。 今、暮らしも経済活動も効率重視の結果、３密の象徴となっている東京一極集中から、より安全で安心な地方が見直されています。コミュニティの希薄な都市部では、感染経路不明者数が連日マスコミで報道され、人々の恐怖となっています。感染経路の不明が集団感染につながり、医療崩壊を起こすことが最も恐れられています。 ＩＣＴによる会議やテレワークは、地方で働き、暮らす可能性を高めています。国外のサプライチェーンは、国内回帰も叫ばれています。こうしたことから、情報通信網や住まいとオフィス、工場用地などのインフラが整い、魅力ある文化やコミュニティのある地域は、仕事と生活の場として人も企業も集まる可能性が広がると考えています。コロナウイルス感染症を取り巻く社会状況を的確に読み取り、先を見据えて取り組んでまいりたいと考えています。 本市では、２月２６日、対策本部を設置以来、昨日まで２１回に及ぶ対策会議を重ね、スピード感を持って情報を整理し、感染症対策、市民生活の安定と経済対策を図り、職員は使命感を持って休日を問わず全力で取り組んでくれております。市議会におかれましても新型コロナウイルス感染症対策協議会を立ち上げられました。市民の皆様もそれぞれの立場で立ち向かわれています。この難局を市議会、市民皆様と共に、臼杵市を挙げて乗り越えていきたいと考えております。 教育施策の今後の具体的取組に関しましては、担当課長より答弁させます。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 後藤
学校教育課長。 ［
学校教育課長 後藤徳一君登壇］
◎
学校教育課長（後藤徳一君） 大塚議員ご質問の新型コロナウイルス感染症による臼杵市民への影響と今後の感染症対策の方針と施策についてのうち、教育の正常化を目指す中で、今後の取組についてお答えいたします。 このたびの新型コロナウイルス感染症対策として、市内小・中学校は３月２日より臨時休校措置に入り、５月１２日からの分散登校を経て、今月６月１日より、ようやく全面再開することができました。 ３月から５月までの３か月間、卒業式や入学式等の行事を規模を縮小して実施したり、授業で指導すべき内容をプリント等による家庭学習で進めたりと、これまでに経験したことのない平常時とは違う対応を児童生徒、保護者、そして学校にお願いしてきました。 現在、学校は再開したものの、長期休みから新年度がスタートしたばかりのような状態にあり、児童生徒の心のケア、体力面の回復、そして遅れてしまった授業の進み具合を正常化させることは、学校及び教育委員会の最大の課題となっています。 まず、心のケアや体力維持の取組として、学校のグラウンド開放を３月中旬より継続して実施してきました。限られた時間ではありましたが、児童生徒が友達と交流でき、体を動かすことで、ストレス発散もできたと思います。 新型コロナウイルス感染症がある程度収まってきた５月のゴールデンウイーク開けからは、児童生徒が少しずつ元の学校生活に戻れるよう分散登校を実施してきました。この分散登校は、学級を２グループに分け、そのグループを交互に１日置きに登校させ、授業も午前中のみとしました。この分散登校の実施により、学校が全面再開した６月の出席状況は良好であり、順調なスタートにつながったと考えています。 一方、学習の進み具合を正常に戻す取組ですが、昨年度３月分の授業内容は５月の分散登校の間に履修を完了させることができました。今年度４月・５月分に指導できなかった内容を取り戻すには約３０日分の授業実施が必要ですが、夏休みを昨年度に比べ２６日間短縮し１８日間の授業を創出します。残りの不足分は、学校行事を精査して実施するなどして必要授業時数を確保していきます。 また、中学校の部活動においても正常化が急務ですが、生徒の体力回復を急いでは、けが等につながることを考慮し、６月の第１週目は１時間の練習を週３日間、第２週目からは活動時間を徐々に増やすなど、段階的に正常時に戻しています。 学校現場との確認事項として、学力面においても体力面においても児童生徒に過度の負担がかからぬよう早急な取組は行わないようにしています。焦らず、今年度末までに予定されている教育課程が修了することを目標に、日々の教育活動に各学校・各先生方が取り組んでいけるよう教育委員会としてできるだけの支援を実施していきます。
○議長（匹田郁君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） ご答弁ありがとうございました。 まず、学校教育現場では、細心の注意を払って子供、児童に負担のかからないように、体も、それから勉強、学習のほうもやっていくということで、ぜひお願いしたいと思います。中には、どうしてもついていけない子などが出てくる可能性もありますが、その辺のところもうまく調整しながらやっていただけたらと思います。 それと、午前中の若林議員の質問の中にも、ある一定の経済効果を示すためにも、これからいろんな振興をするためにも、指標が要るのではないかというふうな話もありました。その中で、例えば学校教育施設でも、教育次長がおっしゃったように、いや、まだ怖いんだという市民の方もいらっしゃるというふうなお答えがありました。 つまり、このコロナウイルスの一番の怖さは、感染症もなんですけれども、市民の中でプラスとマイナス、要するに正と負に、気持ちを分断してしまうところがあるというのが、私は大変そこが怖いと思います。学校に行きたい。でも、怖いから行きたくない。経済効果したい。でも感染症が、怖いから行きたくないというふうなことが、二分されているところがあります。その中で、やはり行政の立場として、丁寧に説明をしながら、もうこの辺までは手綱を緩めてもいいよ、ここはしっかり手綱を締めておかなきゃいけないよと、この辺を調整するのは、まさに行政が各市中に、市民の方々に意見を聞いて回って、ここは感染症対策がちゃんとできているな、まだここは薄いなという仕分をちゃんとしていかなきいけないと思います。その辺について、市長が市民の中に入っていろいろ意見を聞いていただいたということは、すごく評価すべきことであります。 その中で、市長にちょっとお伺いしたいんですが、どう市長自身が歩いて評価したのか。先ほどは頑張らなきゃいけないという評価をいただいたんですが、そのほかにも何かありましたらお願いしたいと思います。
○議長（匹田郁君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 大塚議員の再質問にお答えしたいと思います。 私も、連休、全てのゴールデンウイークは、毎日外に出ていろんな人と会いながら、あるいはまた観光施設を巡りながら、いろんな状況を把握してきたつもりであります。 その中で、やはり仕事をしている人、市民も含めてですけれども、一番悩んでいる、困っているということは、いつ終わるんだという見当がつかない中で頑張らなきゃいけないということが、一番ポイントだったと思います。 そういう中で、私は、まずはそのためには、今を耐え忍んでつなぐということからスタートしないといけないということで、ああいう予算の組み方もさせていただきました。 議員指摘のように、市民といいましても老若男女ありますし、健康な人もおりますし、病気がちな人もおります。家庭の事情もいろいろ違います。そういう意味では、そういう人たちの考え方とか心配に耳を傾けながら、めり張りをつけて、やはりいけることとしっかり我慢しなきゃいけないこと、こちらがサポートしなければいけないこと、そういうことをより分けながら、市民と共に、このコロナウイルスを克服していく、頑張っていくということが、一番今大切なことではないかなというふうに感じました。
○議長（匹田郁君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） ありがとうございます。 これからも、ぜひ今まで以上に市民に寄り添って、声を拾っていただきたいと思います。 それでは、２点目の教育政策について質問させていただきます。 安東教育長が、その職務に着任されて、もう早いもので２か月がたちました。しかしながら、普通の２か月とは違い、大変なご苦労をされたと思います。スタート前から新型コロナウイルス感染症対策で学校現場が大変影響を受け、その対応は困難を極めるものであったと思います。 ５月の臨時会の冒頭で就任の挨拶をされた内容で「教育は今日育」という教育長の姿勢が、まさに生かされた２か月であったのではないかと思います。そういう教育長の姿勢や目指す教育の取組は、教育現場の教職員や、広く市民に伝えることで、教育に対しての意見交換が活発となり、臼杵の教育の発展につながるものではないかと思います。 以上のことを踏まえ、１点質問させていただきます。 現場で豊富な経験をされた教育長として、今後の臼杵の教育にそれをどう反映し、現場で起こり得る諸課題などを早急に察知し対応することについてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 安東教育長。 ［教育長 安東雅幸君登壇］
◎教育長（安東雅幸君） 大塚議員ご質問の教育政策についてお答えいたします。 まず、これまでの教育現場での経験をどのように臼杵の教育に反映させていくかについてお答えします。 私が学校現場で大切にしてきたことは、タイミング・イズ・マネーです。教師は、子供たちの少しの変化を見逃さず、褒めてあげたり、叱ってあげたり。このタイミングを逃さず指導することで、子供たちは大きく成長することを日々実感してきました。今日指導すべきことは今日のうちに指導することを常に心に留めて、臼杵の教育を進めていきたいと思っています。 現在、日本の教育は大きな転換期にあると言えます。小学校では本年度から、中学校では来年度から、新学習指導要領への移行がスタートします。そこで、これまで臼杵市が重点的に取り組んできた基礎学力定着の取組は継続した上で、さらにこれからの臼杵の子供たちに、どのような力をつけなければならないのかということを学校・家庭・地域・行政が共有することが重要だと思っています。 これからの子供たちが社会に出て活躍する時代は、Society5.0、超スマート社会と呼ばれる成熟した社会です。そこでは、社会や産業構造の変化、質的豊かさに支えられる成熟社会への移行、生産年齢人口の減少、グローバル化の進展、技術革新などが進み、予測が困難な時代、正解のない社会になると言われています。 このような社会に踏み出していく子供たちに、我々大人は、多様な他者と協働し新たな価値を生み出していく力やお互いが納得できる答えを導き出したりする力をつけなければなりません。つまり、これまで求められてきた情報を処理する能力に加え、情報を編集する能力や合意形成を図る力をつける必要があります。このような力は、学校教育だけではつけることができません。これからは、新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育むために、学校と社会が連携・協働しながら取り組んでいくことが求められます。 このことを踏まえ、本年度の臼杵市の教育指針を「臼杵の未来をたくましく拓き、超スマート社会をしなやかに生き抜く臼杵っこの育成～学校・家庭・地域・行政の横断的（今日育）ネットワークの構築～」としました。子供たちの教育に関わる全ての関係者が、子供たちを取り巻く教育の現状を理解し、ビジョンを共有し、ベクトルを合わせて臼杵市の教育に取り組んでまいりたいと思います。 次に、学校現場で起こる諸課題についてどう対応するかについてですが、常にアンテナを高くして課題を察知し、スピード感を持って対応したいと考えています。そのためには、常に教育の現場に足を運び、現状把握をすることが重要であると考えています。実際の子供たちの様子をこの目で見、教職員や保護者、地域の方々の考えをこの耳で聞きながら、正しい対応をしたいと考えています。 着任後から全小・中学校、幼稚園・認定こども園に足を運び現状の把握に努めたところです。また、あらゆる機会を通じて、保護者、地域の方々など多くの方々とこれからの臼杵の教育について積極的に意見交換を行いたいと思っています。 もとより、学校現場を預かる校長、教頭先生や現場の教職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等と常に情報共有を図ることも大切にしていきたいと思います。 これまで、連絡中心に行われていた校長・所長会、教頭会を議論の場にしたいとの思いもあって、４月のスタートにあたって、臼杵市教育委員会が目指す中・長期ビジョンや、当面の課題、臼杵市教育基本方針等について丁寧に説明し、共通理解を図ったところです。今回の学校再開に向けましても、定例・臨時の校長・所長会や校長代表者会を合わせて１０回以上開くなどして、日々刻刻状況が変わる新型コロナウイルス感染防止対策における課題等について徹底的に議論した上で学校再開に踏み切ったところです。 今後も、臼杵市のどの学校でもひとしく十分な教育を受けられるよう、学校現場や地域と連携を図りながら、課題解決にあたっては、そのことは子供たちのためになるのか、そうすることで子供たちは幸せになるのかという視点を常に持って取り組んでまいりたいと思います。
○議長（匹田郁君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） 教育長、ありがとうございました。 決意表明みたいな形で、大変心強く思います。まさに教育長が今申されました情報の収集と編集と、それから合意形成、ここをやっていかないと人間形成が成り立たないと私は思いますので、そこら辺をぜひ今後とも頑張って職務に努めていただきたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（匹田郁君） 以上で大塚議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後２時０７分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１７分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 奥田議員の発言を許可します。 奥田富美子議員の通告事項
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
(1) 第二波に備えて、臼杵市医師会立コスモス病院でのクラスター感染の対策はどのように準備されていますか。また、医療・福祉施設との連携や協議が行われていますか。
(2) 臼杵市感染症拡大防止対策事業支援金がどのように活用されたのか、また更なる支援の必要性についてどのようにお考えでしょうか。
２ 小学５年生と中学２年生を対象とした「大分県学力定着状況調査」について
「新型コロナウイルス感染症拡大防止による臨時休校の長期化、再開後の児童生徒が落ち着いた学校生活を取り戻すための時間や、各学校で補充のための授業計画の見直しが必要で、新たな日程設定は困難」と文部科学省は、今年度の全国学力テストの実施を見送りました。
その後、大分県学力定着状況調査実施の判断は、各自治体に任されることとなりました。
(1) 臼杵市は、６月に大分県学力定着状況調査実施予定と聞きました。この時期に実施する理由は何ですか。
(2) 実施を決めるにあたって、現場の校長先生方はどのように判断されたのでしょうか。
(3) 調査後の扱いについては、どのようにお考えですか。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） 議席番号９番、奥田富美子です。通告に基づいて２点質問をさせていただきます。 まず、第１点ですが、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 第２波に備えて、臼杵市医師会立コスモス病院でのクラスター感染の対策は、今どのように準備がされていますでしょうか。また、医療・福祉施設との連携や協議が必要になってくると思われますが、現在どのようになっておりますでしょうか。 次に、臼杵市感染症拡大防止対策事業支援金が、コスモス病院に対して２，０００万円資金として渡されておりますが、これがどのように活用されたのか、また、果たしてこの金額で足りているのか、さらなる支援の必要性についてどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 杉野政策監。 ［政策監（福祉保健担当）兼
保険健康課長 杉野 等君登壇］
◎政策監［福祉保健担当］兼
保険健康課長（杉野等君） 奥田議員ご質問の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、まず、第２波に備えて臼杵市医師会立コスモス病院でのクラスター感染対策はどのように準備されていますかについてお答えします。 臼杵市医師会立コスモス病院は、大分県中部医療圏域の感染症指定病院に指定されており、４名の感染者を受け入れる態勢となっております。新型コロナウイルス感染症が国内で確認されて以来、スタッフによる協議、シミュレーションを重ね、万全の態勢で準備を進めてきました。 また、今回、感染者を受け入れるにあたっては、他の入院患者や、通常診療の医療スタッフとの接触を避けるため、隔離空間を設け、担当する医師、看護師を配置し、対応を行ったと伺っております。 感染者への治療に集中することはもちろん、スタッフや入院患者、さらに外来患者への感染、クラスターの発生だけは阻止しなければならないという強い決意で、担当スタッフはもちろん、全職員で対応に当たってきたとのことでございます。 外来患者などに対しては、入館時の体温測定と問診の実施、入院患者への面会も原則禁止、持込みの制限を行うなど、院内感染予防対策に徹底して取り組まれてきました。 感染状況が比較的落ち着いている現在は、面会は禁止から制限へと緩和されていますが、入院患者の厳重な体調管理はもとより、職員の体調管理も徹底するなど、感染予防対策を継続するとともに、第２波、３波に備え、検査体制の拡充や感染病床の改修も検討しているとのことです。 次に、医療・福祉施設との連携や協議についてですが、コスモス病院においては、地域医療福祉連携室や療養支援室を中心に、コスモス病院の感染症対策マニュアルを開示するとともに、介護従事者等に対して新型コロナウイルス感染症の感染予防対策に対する正しい認識と発熱等の症状がある方への対応などの勉強会を開催してきました。 介護事業所における感染予防の対策は、国や県からも示されており、取り組まれておりますが、医療関係者の方と直接話し、現場の不安を共有できたことは、介護従事者の安心につながりました。 本市といたしましても、情報共有の場を持つことは重要であると捉え、介護事業所等、関係機関、関係各課と連携を図りながら、情報共有に取り組んでいきたいと考えております。その取組の一つとして、事業所の方の不安を少しでも解消できるよう、新型コロナウイルス感染症の対応についての相談に臼杵市Ｚ会議が設置している相談窓口を活用していただけるよう、本市より介護保険事業所宛てに相談フロー図を送付し、周知を行ったところです。 次に、感染症拡大防止対策事業支援金がどのように活用されたのか、また、さらなる支援の必要性についてどのようにお考えでしょうかについてお答えします。 ５月臨時会において、コスモス病院に対して感染症拡大防止対策事業支援金として２，０００万円を議決いただいたところです。 予算委員会でもご説明いたしましたが、新型コロナウイルス感染症に対し、コスモス病院が発熱外来を設置するにあたり、市民が安心して受診できる体制を組んでいただくために、医師や看護師等の医療スタッフに係る人件費、資材費など、また感染症病棟における医療体制に係る経費として交付いたしました。さらなる支援につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、対応していきたいと考えております。 未曽有の事態となった新型コロナウイルス感染症ですが、その最前線で対応されているコスモス病院のスタッフの皆さんをはじめ臼杵市医師会や関係機関の方々に敬意を表します。 市民の皆様におかれましては、第２波、３波が想定される中、３密の回避と手洗い、マスクの着用など、これまでの生活と違った新しい生活様式を意識し、引き続き感染予防、拡大防止に努めていただきますようお願いいたします。熱症状等が出たときには、高齢者や基礎疾患をお持ちの方は速やかに、それ以外の方は、熱症状が数日間持続する場合は、かかりつけ医等に連絡の上受診してください。 本市といたしましては、市民の皆様が安心して日々の生活を過ごせるよう、臼杵市医師会、コスモス病院、中部保健所等と連携した医療提供体制の整備や、ホームページやケーブルテレビ、市報などを活用した周知に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） ありがとうございます。 医療・介護・福祉間での行政との情報共有の必要性については認めるところであるということと、市内の福祉事業に関わる方々の不安を払拭するための相談窓口を設けるということでの対応を伺いました。 あと、施設に関しては、国や県から指導があったり、不足しているものがないかの聞き取りが行われたというふうにも聞いておりますが、まだまだ資材が不十分であるということもよく聞いております。以前も議会で質問がされて取り上げられたこともあるかと思うんですが、施設の規模などによって、物が充実していたり、そうではなかったりとか、取引先によって物が上手く流通してたりしていなかったりとか、あとは手作りのガウンを作っているという話もよく伺いますし、マスクもまだまだ不十分だということも聞いたりします。 施設間で違うということが、私がこの何日間かでお話を伺ったところで分かったのですが、ただ、この施設は県や国からの指導や聞き取り、ほとんど県や国からの聞き取りということになって、コスモス病院以外は、なかなか市がどんな状況かということを詳細に把握し切れていないというふうに私は感じました。それで、少し落ち着いたときに、人が集まるということが規制されるところではありますが、工夫をして集まって情報を共有して生かす。そして、それぞれ事業所が工夫をしている様子とかを共有することで、また、それぞれの市民が、事業者さんも含めて、利用者さんも安心して運営ができたり、利用ができたりということにつながると思いますので、ぜひ協議の場を設置していただきたいと思いますが、その辺りについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（匹田郁君） 杉野政策監。 ［政策監（福祉保健担当）兼
保険健康課長 杉野 等君登壇］
◎政策監［福祉保健担当］兼
保険健康課長（杉野等君） 奥田議員の再質問にお答えします。 先ほど答弁いたしましたように、市としても、やはり事業所間等の情報の共有は大切だと思っております。ただ、現段階で介護施設、福祉施設等自体のいわゆる集まった協議会というのがないのが実情でございます。 医師会とか歯科医師会、薬剤師会は、母体となる組織があるものですから、情報が入りやすい。そして、そこに情報を流していくということができるんですけれども、介護関係、福祉関係のところはそれがないので、どういうふうな形でそういう場をつくっていくかというのをこれから市のほうも検討していって、じゃ、実際、市がつくるのか、それぞれ事業所のそういう団体として行っていくのかというのを十分こちらのほうも研究しながら、少しでも前に進めるように考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） ちょうど今朝のＮＨＫのニュースで、北海道でのクラスター感染の様子の本当に現場のひどい状況が伝えられておりました。 老人介護施設で１人その症状が強く出たので、病院への搬送をお願いしたけれども、病院自体が医療崩壊を起こしそうな状況で受け入れられずに、結局、２週間後に症状が出ていた方は入院されましたけれども、その間にほかの方が症状が出て亡くなるというような、本当に悲惨な状態だったということが涙ながらに伝えられていました。本来介護を受けて元気になっておうちに帰るという施設で、みとりをするようなことになってしまったということが伝えられていました。 その中で、やっぱり横断的な支援体制が必要であるということも国も感じてきていて、これから具体的に施策がされるのかなというふうに思いますが、杉野課長のところにおいても、前向きに受け取っていただいておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 あと、私がお伺いしたところの施設では、最後に、聞き取りしてくださってありがとうというようなことを言われたときに、詳細をどこにも伝えてないのか。少なくとも市はそういう調査を多分されていないと思うのですけれども、何か紙媒体で聞き取り調査みたいなことはできるのではないかなと思うのですが、その辺りはされたか。されていなければ、ぜひ聞き取り調査ぐらいはして、市内の様子を把握していただけたらありがたいなと思います。 働く人も利用する方も臼杵市なので、管轄が県といっても、市が詳細を把握しているということは、とても安心できることですし、もし第２波が来たときにも、横断的な連携を取るときにも、今すぐ調査なりをしておけば、きっと役に立つのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（匹田郁君） 杉野政策監。 ［政策監（福祉保健担当）兼
保険健康課長 杉野 等君登壇］
◎政策監［福祉保健担当］兼
保険健康課長（杉野等君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 実際のところ、今回までには市のほうから直接そういう物資等々の聞き取り調査は行っていない状態でございます。ただ、県のほうが２回実施したということで、その情報はこちらのほうももらっておりました。 そういった中で、介護事業所約３０余りのところには、その当時、市のほうも、そういう物品等を手に入れることができませんでした。それでも、少しでもお役に立てばということで、１施設３万円の配付をというところをさせていただいたんですけれども、やはり情報共有というのは非常に必要だと私どもも考えておりますので、そういう連絡体制が密に図られるようなことをやはり考えていきたいと考えておりますので、その方法につきましては、ちょっと現時点でははっきりとは申し上げることはできないんですけれども、前向きに考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） 情報収集については、どうぞよろしくお願いいたします。 ３月２日に学校が一斉休校となって、児童クラブや保育園がずっと運営を続けてきたということは、議会の中でもよく扱われたことだったんですけれども、今回、私は、デイサービスセンターが一人の感染者も出さずに休まずに事業を続けてこられたということに、敬意を表したいと思います。 本当に知らなかったことが多かったのですが、デイサービスセンターについては、事業所が事業を続けるか休むかという判断をそれぞれでされたということで、伺ったところの施設は、医院長が、こんな状態だから休んだほうがいいんじゃないかというふうにサービス提供責任者に相談をしたところ、サービス提供者のほうは、利用者さんの実情がよく分かっていらっしゃるというか、現状を見ると、今休むと認知機能が低下したり、運動能力が低下したり、やはり毎日、必要に応じてデイサービスに出かけることや、あとは、おうちの方たちがデイサービスを利用することで仕事を継続できるというようなことで、本当にそれぞれ事業者さんたちが厳しい判断というか、本当に一か八かの判断をされて、そして細心の注意をそれぞれの工夫で物資を調達して、自らの資金で対応してきたということを知ることになったのです。 市長、ぜひ、今ちょっと落ち着いている間に、児童クラブの訪問とかはされたと思うんですが、市内のそういうずっと頑張って来られている事業者さんのところへも、お時間があったら激励とあわせて困り事を直接聞き取るみたいな機会を設けていただけたらと思ったのですが、いかがでしょうか。
○議長（匹田郁君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 奥田議員の再質問にお答えしたいと思います。 まさに福祉、特に介護関係の施設というのが、非常に今回頑張ってくれたというのは、十分私も認識しております。 といいますのは、この前ちょっと聞いてびっくりしたんですけれども、この自粛生活の中で、市民がコスモス病院の整形外科にかかった人が、これ以前の年と比べて、二、三倍あったというようなことであります。多分、家におることによって足腰が弱ったりとか、ちょっとしたことでつまずいたりして整形にお世話になったということがあると思うので、そういう意味では、そういう身体的なことも、あるいは心理的なストレスも含めて、デイサービスの人たちがそういうお年寄りのことを考えて頑張ってくれて、それこそ今指摘していただいたように感染者ゼロで通したということは、大変ありがたいことで、敬意を表しております。 ただ、そういう人たちがこれからどうなっていくのか、どういう考えがあるのか、どういう思いがあるのかというようなことにつきましては、ぜひ、今指摘されていることについては、私も現場の声にも一度耳を傾けたいと思います。 ただ、一つ、ちょっと私も認識不足だったんですけれども、例えば福祉関係で、保育園あたりは保育園協議会という、園長先生が毎月集まって、連絡調整しながら福祉行政のほうにも入って、いろんな形で相互連携しながらやっていこうというものがあるので、当然、介護関係もあるものだと正直思っていたんですけれども、今のところないというようなことなので、その辺のことも含めて、ちょっとそこは福祉法人とか株式会社とか、いろんな形態が違うところがあって、なかなかやりにくいところもあるのかもしれませんが、やっぱり情報交換、報・連・相というんですか、そういうことが緩くてもできるような組織ができたほうが、それぞれにもいいし、行政も情報を聞く上でもいいと思いますので、その辺のところも担当課にちょっと検討していったらどうかということを指示していきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） ありがとうございます。 本当に市民は安心が欲しいので、そのような対応をしていただけると安心が得られると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 まず、小学校５年生と中学校２年生を対象とした「大分県学力定着状況調査」についてです。 新型コロナウイルス感染症拡大防止による臨時休校の長期化、再開後の児童生徒が落ち着いた学校生活を取り戻すための時間や、各学校で補充のための授業計画の見直しが必要ということで、新たなテストの日程設定は困難と、文部科学省は今年度の全国学力テストの実施を見送りました。 その後、大分県の学力定着状況調査実施の判断は、各自治体に任されることとなりました。臼杵市は、６月に大分県学力定着状況調査を実施すると聞いております。この時期に実施する理由は何でしょうか。 また、実施を決めるにあたって、現場の校長先生方はどのように判断をされたのでしょうか。 また、その調査後の結果の取扱いについては、どのようにお考えでしょうか。 よろしくお願いいたします。
○議長（匹田郁君） 後藤
学校教育課長。 ［
学校教育課長 後藤徳一君登壇］
◎
学校教育課長（後藤徳一君） 奥田議員ご質問の小学５年生と中学２年生を対象とした大分県学力定着状況調査についてのうち、まず、臼杵市が６月に大分県学力定着状況調査を実施する理由についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業が長期にわたり、６月からようやく学校が全面再開されました。この状況から考えますと、児童生徒が落ち着いた学校生活を取り戻すことはとても重要なことです。その落ち着きを取り戻すためには、まずは児童生徒一人一人の心の状況や学力の状況を客観的に把握し、分かる授業を実施していくことが大切です。 大分県学力定着状況調査は、心の状況を把握する質問紙調査と学力状況を把握する学力テストから構成されており、これまでも児童生徒一人一人の各分野の学力の定着状況を把握し、その後の支援に活用してきました。一方、教職員においては、本調査の結果を基に、これまでの自分たちの授業等を反省し、見直すことができる機会となっています。 特に本年度は、臨時休校期間中に家庭学習による学習支援を行ってきましたし、分散登校中も授業日と休校日が１日ごとだったため、家庭学習を重視した授業形態を取ってきました。これらの取組の成果と課題を確認し、これから重点的に補充していくポイントを把握するためにも、６月中に実施し、少しでも早く客観的な状況を確認した上で、今年度の実態に応じた教育活動を推進していくことが重要です。 また、大分県学力定着状況調査は、県全体で６月に実施されますが、県が業者と一括契約しているため、この時期に実施すれば、専門業者が採点・分析・集計を実施することになり、個人結果票も児童生徒一人一人に届きます。この機を逃せば、教職員が採点・集計・結果分析することになり、教職員の負担軽減の面から考えても６月実施が妥当と判断しました。 ２点目の実施を決めるにあたって現場の校長先生方はどのように判断されたのでしょうかについてお答えいたします。 本件につきましては、教育委員会主催の校長会におきましても協議を行いました。校長先生方からは、まずは遅れた授業を取り戻すことが重要、臨時休校の影響による児童生徒の学習状況を客観的に把握することが必要など、活発な議論が交わされました。実施については、議論を尽くした上で、現段階での学力の定着状況等を客観的に把握する必要があると教育委員会が判断し、実施を決定しました。 ３点目の調査後の扱いについてはどのようにお考えですかについてお答えいたします。 長期の臨時休校明けという本年度の特異な状況での児童生徒の心の状況や学力の定着状況を把握し、児童生徒一人一人への支援や授業改善のための資料として活用していきます。また、今回は、県下においても登校日の設定等がばらばらであったこと等から、学校間の状況を比較したり、他市の結果と比べたりすることはしません。この間のプリント学習及び分散登校等の学校及び教育委員会の取組が適切であったかどうか判断する材料とし、また新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の可能性もあることから、今後の施策構築に活用していきます。 以上です。
○議長（匹田郁君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） テストの実施については、臼杵市のほかに豊後高田市、国東市、日出町、佐伯市、竹田市、津久見市が中学校のみ実施ということで、本当に各市町村で対応がまちまちであるという状況です。 ６月という時期については、先ほどから答弁の中にもあるように、子供たちが学校に行くのに慣れる時期というような、体力面でも生活面でもまだリズムが整っていないような状況で、６月に実施するのがいかがなものかという視点の質問であるわけなんですけれども、例えば時期をずらして実施するように県教育委員会に逆に要望することはできなかったのでしょうか。また、要望を行ったりしたでしょうか。
○議長（匹田郁君） 後藤
学校教育課長。 ［
学校教育課長 後藤徳一君登壇］
◎
学校教育課長（後藤徳一君） 奥田議員の再質問にお答えします。 県学力定着状況調査の実施時期について、もっと先でないかという要請は、意見交換の中では出ましたが、正式に市の教育委員会から県の教育委員会に要請はしていません。 答弁の中でも、学力テストの目的を述べさせていただきましたが、できるだけ早い時期に、児童生徒の心の状況や、３か月間にも及ぶ臨時休校の間に、どんな分野の学力が身についていないか、一人一人把握するために、この６月末の実施は適当と判断し、実施を決断しました。 なお、テストを１日実施するわけですから、当然、議員ご心配のように、児童生徒への心身の負担はあると思います。例年ですと、この県の学力定着状況調査は、質問紙調査も調査科目のテストも１日で実施するんですが、今年度に限っては１日１教科ごとの実施でもよいという対応をしておりまして、少しでも児童生徒の負担が軽減されるように市教委としても実施していきたいと考えています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） 休校中の生活リズムがどうだったかという調査を養護教諭がある小学校でした結果が手元にあるんですが、「朝７時までに起きる」というアンケートで、以前は９５％が起きていた。でも、臨時休校中は５４％。「１０時までに寝る」ということに関しては６７％がそれまでできていたけれども、臨時休校中は３９％というふうなことで、子供たちの生活のリズムがまだまだ整っていないという現状があるということですし、子供たちのそのリズムが元通りになるには１週間から２週間はかかるというふうに言われています。 現場の先生方の声を聞くと、とにかくふだんの生活に早く戻してあげたいというところで、おっしゃっておりました。悪循環が見て取れるような状況で、個人差もあるでしょうけれども、本当に疲れている子供が多いということです。 そんな中で、なるべく子供たちの負担がないように配慮しながら、テストを分散してやるというような配慮があるということではございますが、やはり、この時期についてというのが疑問に残る。それでも、もう実施するということですので、それが本当によりよく子供たちのために生かせるように望むところです。 先ほど教育長が大塚議員の答弁の中でも校長会での様子を伝えておられました。これまでの報告だけに終わった校長会ではなく、十分検討する校長会でありたいということで、本当に実践されているのだというふうに思います。 賛成意見、反対意見、両方出たように、先ほど報告がありましたけれども、両方意見がある中で、そして十分にこれまで現場にいらっしゃった教育長として、ちょっとお答えをいただきたいと思うんですけれども、相当悩んで実施というふうにされたと思います。その辺り、心の変化も含めて、決断に至るまでの経緯を教えていただければありがたいです。お願いします。
○議長（匹田郁君） 安東教育長。 ［教育長 安東雅幸君登壇］
◎教育長（安東雅幸君） 奥田議員の再質問にお答えをいたします。 大塚議員の答弁にも述べましたように、私は現場の先生方、特に現場を預かる校長、教頭先生方と議論を尽くしたいというふうに就任以来考えて、せっかく集まった校長会、所長会でありますので、今回の学校再開に向けても、本当に議論を尽くしながら、微に入り細に入り、感染症対策について、どこまで行政としてできるのか、学校現場の先生方がどこまでできるのかという議論をしながら、３密対策を含め議論してきたところでございます。 今回、県の学力テストにつきましては、県もこの実施にあたっては数度、実施の時間を調整してきたところであります。何度も何度も実施の時間をずらしながら、最終的には６月２２日からの５日間で何とか実施ができないかということでありました。 現場の先生方については、先ほど後藤
学校教育課長の答弁にもありましたように、まずは子供たちの学校生活を回復することが最優先であるという意見があったことは、私も十分認識をしていますし、そのとおりだろうというふうに思っています。 しかしながら、今回、判断の基準にいたしましたのは、やはり学校教育において、子供たちの学力保障というのは最も重要な学校としての使命であろうというふうに思っています。これまで経験したことがない３月２日から５月１２日までの約３か月にも及ぶ休業期間中に、我々教育委員会が学校にお願いをしてきた家庭学習、プリント学習という方法で、本当に子供たちにつけなければいけない学力がついていたのかどうなのかということを我々は振り返って確認をする必要があるというふうに考えています。 学校には、課題を区切ったアチーブテスト、それから能力調査等々ありますが、年間つけなければいけない学力テストというのは、この県の学力テストと全国学力テストのみであります。そういう観点から、子供たちのために、子供たちにしっかり学力がこの間ついたのかという視点から、最終的な判断をさせていただきました。 なお、中止になった全国学力テストでありますが、国は７月中旬に全国学力テストの問題を各学校に郵送するという情報を得ました。校長先生方とも議論しながら、教科担任等で、この全国学力テストも有効に６年生、それから中学校３年生で活用できないかなというふうに考えているところであります。最終的な判断は、厳しい判断ではありましたが、子供たちのためにという視点に立ってさせていただきました。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） ありがとうございました。 最終的に厳しい判断にはなったけれども、子供たちのためにテストは実施ということで、客観的な数値があれば、どこが不足しているのか、指導が足りていないのかとかいうことで、子供たちの本当の学力をつけるために実施するということだと受け止めました。今回のテストが子供たちの幸せにつながるように、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（匹田郁君） 以上で奥田議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後２時５６分
休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０６分 再開
○議長（匹田郁君） 再開いたします。 河野議員の発言を許可します。 河野 巧議員の通告事項
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
５月２５日に緊急事態宣言が全国で解除されました。今後の経済対策および学校運営の考え方について質問します。
(1) 今後の経済対策について
(2) 小・中学校臨時休校に対する授業不足解消策について
２ ３期目の取り組み状況について
(1) 中野市長の任期が来年１月で終わりを迎えます。３期目として掲げられた取り組み状況について質問します。
① 少子化対策について
② 企業誘致・産業促進について
③ 道路網整備について
④ 夢構想について
(2) 市職員アイデア募集について
３ 空き家を活用した移住・定住の受け入れ事業について
臼杵市は移住・定住に向けた取り組みの中で空き家を活用した事業を行なっています。しかし、空き家バンクに登録された中には改修が必要となる物件が多く残っています。
(1) これまでの空き家バンクに登録した物件の内、成約した件数について
(2) 大規模な改修が必要な物件についての対応策をどう考えているか ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 議席番号１番、河野 巧です。通告に沿って、大きく３点質問させていただきます。 まず、１点目、これまでも各議員が質問されて、ダブる点もあるかとは思いますけれども、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 国は、新型コロナウイルス感染症対策本部で、３月２日から春休みの期間、全国の小・中学校と高校、特別支援学校には臨時休校を要請しました。その間、臨時休校の延長などもあり、臼杵市では約３か月間、通常での学びの場が失われました。 また、４月７日には緊急事態宣言も発令され、各種イベントの中止や延期、不要不急の外出の自粛などにより、臼杵市経済へ大打撃となり疲弊、今後は感染症対策の長期化も想定されています。政府は５月２５日に緊急事態宣言を全国で解除しましたが、臼杵市での今後の経済対策及び学校運営の考え方について、細かく２点質問します。 １点目、今後の経済対策について、どうお考えでしょうか。 ２点目、小・中学校授業不足解消策について、お考えをお聞かせください。
○議長（匹田郁君） 佐藤政策監。 ［政策監（産業担当）兼
産業促進課長 佐藤一彦君登壇］
◎政策監［産業担当］兼
産業促進課長（佐藤一彦君） 河野議員ご質問の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、今後の経済対策についてお答えいたします。 国や県は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、事業や雇用の継続への様々な施策を行ってきております。本市としましては、市内経済の影響を的確に把握し、時期を逸することなく果断に対策を講じていく方針の下、事業者の資金繰り対策や事業者への直接支援対策、市民の皆さんへの消費喚起対策の３つを柱として、各施策を行ってまいりました。 これまで行ってきた施策についてですが、まず本市独自の資金繰り施策として、３月定例会において、県の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金を利用された事業者の方に対しての利子補給を行う債務負担行為に議決をいただき、４月から申請の受付をしております。利子補給については、６月１０日現在で１６件の申請を認定しており、本年１２月末まで継続して申請があることが予想されます。 また、事業者が一般保証とは別枠で最大２億８，０００万円の融資を利用できるセーフティーネット保証等の認定業務を行っており、６月１０日現在の認定数は１３２件となっております。業種別で見ますと、宿泊業・飲食業が４２件、卸売業・小売業が２５件、建設業が２３件と、宿泊業・飲食業が最も多い状況です。 次に、事業者への直接支援施策といたしまして、５月臨時会において、売上高が前年同期と比較して２０％以上減少している中小企業者を対象に賃料の助成を行う小規模事業者等賃料支援事業や飲食店の方の光熱水費を助成する飲食店等支援事業、また飲食店のテークアウトに係る経費を助成するテークアウト支援事業の補正予算に議決をいただきました。６月１０日現在で小規模事業者等賃料支援事業は１２４件、飲食店等支援事業は３２件、テークアウト支援事業は２８件の方からの申請を受けております。 また、緊急事態宣言が５月２５日に全面解除され、感染症拡大防止対策と併せて迅速に経済活動の回復対策も進める必要があるとの判断から、５月２６日に消費喚起施策として臼杵市プレミアム商品券事業の予算を専決処分させていただきました。 ３０％のプレミアムがついた飲食店専用のプレミアム商品券は、７月１日から発行し、総額１億３，０００万円、また、２５％のプレミアムがついた地域消費喚起プレミアム商品券は７月１５日から発行し、総額５億円としております。この２種類のプレミアム商品券事業については、規模を大きくし、市内経済の回復に有効かつ即効性を持たせていく必要があるとの判断から、発行額、プレミアム率を過去最大にし、夏季商戦も見据えて実施してまいります。子育て世帯の応援として給付を行う子育て応援お買物券の発行額と合わせて、経済効果は約６億７，０００万円となります。これら商品券を市民の皆さんがご活用いただくことで、多くの業種において売上げを回復させることができるものと考えており、消費喚起施策による今後の景気動向をしっかりと見定めていきたいと考えております。 今後の対策といたしましては、県内外からの来客が増加していくことを見据えて、本６月定例会に飲食店等の感染症対策としての予算を上程させていただいております。市民の皆さんや観光客の方が安心して市内宿泊施設や飲食店を訪れることができるよう、店舗内での感染予防対策に係る経費を助成するコロナウイルス感染症予防対策事業を行いたいと考えております。 また、飲食店に対しましては、感染予防対策の啓発活動を行っておりますので、本事業を活用していただくことで、お客様も安心して食事ができ、飲食店の方も安心して働ける環境づくりを進めていけるものと考えております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第２波への警戒も必要な状況の中で、コロナ危機が長期化し、さらに厳しい経済情勢が続く可能性もあります。本市の経済対策については、今後とも国や県の緊急経済対策の内容を見極めながら、市独自の支援策についても積極的に講じてまいりたいと考えております。
○議長（匹田郁君） 後藤
学校教育課長。 ［
学校教育課長 後藤徳一君登壇］
◎
学校教育課長（後藤徳一君） 河野議員ご質問の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、小・中学校臨時休校中に対する授業不足解消策についてお答えいたします。 このたびの新型コロナウイルス感染症対策として、市内小・中学校は３月２日より臨時休校措置に入り、５月１２日からの分散登校を経て、今月６月１日より、ようやく全面再開することができました。 この臨時休校期間中の授業不足解消に向けては、学校の垣根を越えて臼杵市全体が同一歩調で取組を進めています。小学校は学年担当者ごとの会議、中学校は教科担当者ごとの会議を持ち、限られた時間の中での効率的・効果的な授業や家庭学習の実施について協議を行い、取組を進めています。 具体的な授業時数確保の状況ですが、効率的・効果的な授業や家庭学習を実施し、未指導となっていた３月分の授業内容については、５月の分散登校の間に履修させることができました。また、本市では、分散登校を登校日と家庭学習日とが交互に繰り返される登校形態にしました。これにより、予習、授業、復習が繰り返される効果的な学習を実施することができ、家庭学習を授業不足解消に有効に活用することができました。 しかしながら、休校期間が長かったこともあり、４月分、５月分として約３０日分の授業時間が不足しています。今後の授業時数不足の解消に向けては、夏休みの短縮や学校行事の見直しで授業時数の確保に努めていきます。夏休みの短縮については、８月７日まで１学期の授業を実施し、８月２４日から２学期の授業をスタートさせる予定であり、昨年度と比べ２６日間の短縮となります。この措置により１８日間分の授業を確保することができます。残りの不足分については、行事の精選や効率的・効果的な授業実施により、授業時数を確保していきます。 今回の新型コロナウイルス感染症に関わる約３か月間にも及ぶ臨時休校は、学校現場にとっても大きな混乱を招くものでした。これから教育関係者が一丸となり、児童生徒そして保護者の方々が安心できる学習環境を焦ることなく着実に取り戻していきたいと考えています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） それでは、再質問を行います。 経済対策のほうですけれども、第１次補正予算、国のほうですけれども、地方創生臨時交付金１兆円の活用集が内閣府から出されていました。その中で、臼杵市はどういったものに活用されたのか。また、議会や市民の意見を取り入れられたのかについて。 それと、今回、第２次補正予算で、地方交付金のほうが２兆円可決されました。その交付金に対する臼杵市の考え方として、そういった金額を活用して各種団体等で市民を巻き込んだ事業計画策定を何か考えていますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 荻野財務経営課長。 ［財務経営課長 荻野浩一君登壇］
◎財務経営課長（荻野浩一君） 河野議員の再質問にお答えします。 まず、国の１次補正１兆円の使い道、様式集を参考にされたのか、各関係機関、関係団体等の意見を取り込んでしたのかということでありますけれども、実施計画をつくって１兆円に対する申請をするんですけれども、その段階におきまして、当然、関係機関、関係する事業所等の聞き取りを行いながら、様式集を参考にさせてもらいながら、先日報告させていただきました専決予算、９つの施策につきまして、臨時交付金を使うようにさせてもらっております。 次に、今回、国の２次補正、臨時交付金２兆円追加されておりますけれども、これにつきましても、国におきましては、新型コロナウイルス感染症への地方における様々な対応、取組を全力で支援するために、地域の実情に応じて、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しするとともに、新しい生活様式への対応を図る観点から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充を行うと伝えております。 当然、臼杵市におきましても、今言ったようなことは専決予算でも組まれておりますし、今後につきましては、新しい生活様式、また、今までの答弁の中にありましたように、観光振興、そういったものにこういった交付金を充てていくように今のところは考えております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 再質問です。 先ほど質問した中で、第１次補正予算のほうは、各種団体等ではなく、議会や市民の意見を取り入れられましたかというところをお聞きしたかったので、もう一度、答弁をお願いします。 第２次補正については、各種団体、市民を巻き込んだ事業計画があるかというところの質問でした。よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 荻野財務経営課長。 ［財務経営課長 荻野浩一君登壇］
◎財務経営課長（荻野浩一君） 河野議員の再質問にお答えします。 まず、１次の臨時交付金をしたときに、市民の方、議会等の意見を聞かれたかという話でありますけれども、市民の方といいますのは、先ほど言いましたように関係事業所とか関係する団体等というところで聞いているというふうに認識しております。議会のほうにつきましては、去る５月１日の臨時議会の中で組まれた予算のとき、いろんな意見をいただきながら、先ほど言いましたように国の動向、県の動向を伺いながら専決予算を組んだというところで、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 初日の若林議員の質問にもあったと思うんですけれども、２０日の時点で議会のほうで新しいコロナ対策に関する協議会がありました。その後、２６日に専決したわけで、今、課長が言われるように、１日の意見を聞いて、こういうことを検討したというのであれば、２０日の日にも何かこういったことが検討中ですという答弁というか、お話があってもよかったかと思うですけれども、議員のほうが聞いたのは、前の日の２５日に聞いて２６日に専決するということでしたので、その辺は１日の日に言ったんで、それでお願いしたいということで取ってよろしいんでしょうか。
○議長（匹田郁君） 田村副市長。 ［副市長 田村和弘君登壇］
◎副市長（田村和弘君） 河野議員の再質問にお答えをいたします。 まず、議会のご意見をということですが、当時、大嶋議長から、議会の協議会の結果として、経済対策をしっかりやってくれという総意の提言書を頂きました。具体的なものはそのときに書かれておりませんでしたが、日にちを追っていきますと、今日の午前中からの答弁でも申し上げていますように、３月の補正、それから４月の初め、予算は関係ないですが、様々な状況が非常に動きが速いという中で、５月２５日に全国解除をするというのは、少し前から報道等で情報はあったのはご承知かと思うんですが、そういう中で、どういったことをやればいいのかということは、なかなか見えにくいところがあって、先ほどの佐藤政策監の答弁にもありましたように、経済対策としては、直接給付をするか、あるいは支援をするか、あるいは消費喚起をするか。４月の段階では、我々も直接給付をすべきじゃないかということも十分検討をしたところであります。 恐らく、議員の皆様も同じような具体的な対応をお考えになったかと思うんですが、５月２０日の時点では、全く決まっておりません、我々の判断は。案としては、いろいろあると思うんです。我々も当然考えていました。ですが、最終的な判断をいつするかというのは、なかなか先が見えない状況の中で、２０日の時点では全くそういったことは決まっていなかったと。そういう中で、じゃ、２０日に何か言えたかというと、いや、こんなことが考えられますね、こういうことが考えられますねというお話はできたかもしれませんが、その時点でどういうことをするというのが決まっていない段階で、我々は意思表示をすることができないというふうな状況でありました。 また、２０日の日に協議会が開かれるということも、我々に直接お呼びがかかっていたわけでもありませんので、当時、私の認識では、２０日の日に協議会で規約等を決めるんですというようなお話を聞いておりましたので、具体的な対策の内容が話し合われるというふうに思っておりませんでしたので、我々としては、そこでお話をしなくちゃならんというような認識が薄かったということもあります。 そういったことで、２２日はたしか金曜日であったと思うんですが、最終的にある程度の方向を決めて、土日で練り上げて、月曜日に議員の皆様に、個別になりますが、お伝えをして、２６日に対策本部会議を開いて最終決定をしたと。２５日の月曜日に対策本部会議があって、２６日に専決というような日程になったということでございます。 以上です。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） そうでありましたら、第２次補正予算の件につきましては、国からの２兆円の分は、ぜひ議会も巻き込んでいただいて、議会のほうもこういったことができないかということを執行部の方々と一緒できたらなと考えています。 経済のほうはこれで終わるんですけれども、教育の面で再質問です。 高校受験を控えた中学３年生に対する取組として、これまででしたら、夏休みの期間中、退職校長会の方だったと思うんですけれども、有志の方々が中央公民館で補習のようなことをしていただいていました。そういった時間を今年は取ることができるかできないのか。また、これまでも学力向上の意味で、夏休みの期間というのは決まっていたんですけれども、前後１週間ずつは学校に登校して補習等をされていたと思います。その分についての対応はどうされるのか、お願いします。
○議長（匹田郁君） 後藤
学校教育課長。 ［
学校教育課長 後藤徳一君登壇］
◎
学校教育課長（後藤徳一君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 中３生対象の補習等についてなんですが、中３に限らず、小１から中２まで全ての学年が重要であり、補習等は行っていきます。 ただ、例年と違って、今年度は夏休みが実質２週間しかないので、夏休みに実施するとは限らず、年間を通して補習等の対策を取っていきたいと考えています。 そして、先ほど議員さんから具体的にあった中３生に対する補習についてなんですが、これは社会教育課が実施しているものですが、１０月以降の土曜日等をその期間として今年度も実施予定というふうに聞いています。 以上です。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 先生方のほうも通常と違う時間構成になると思いますので、子供たち、受ける側、また教えていただく先生方にも、ご無理を言うことも多いと思うんですけれども、できるだけ中３生、特に受験を控えていますので、ぜひ来年に向けていろいろと指導を行っていただきたいと思います。 以上で１点目の質問を終了します。 ２点目にいきます。３期目の取組状況についてです。 こちらは、平成３１年３月定例会でも関連の質問をさせていただきました中野市長の３期目の取組状況についてです。３期目の任期も残り半年となり、そろそろ総括の時期に差しかかっていると思います。そこで、３期目として掲げられた取組状況について、進捗状況も踏まえ、４点質問します。 １点目、少子化対策について。 ２点目、企業誘致・産業促進について。 ３点目、道路網整備について。 ４点目、夢構想について。 それから、もう一点、中野市長が３期目当選後に、市民の一人でもある市職員から市政全般についてアイデアを募集したと聞きましたが、何かの政策に活用されましたか。また、その意見の集約や整理、公表は行ったのかについて質問します。よろしくお願いします。
○議長（匹田郁君） 加島政策監。 ［政策監（総務・企画担当） 加島和弘君登壇］
◎政策監［総務・企画担当］（加島和弘君） 河野議員ご質問の３期目の取組状況についてお答えします。 本市では、平成２７年度から令和元年度までの５年間、まちの将来像を「日本の心が息づくまち臼杵」と定めた第２次臼杵市総合計画と第１期臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、様々な事業を展開し、重要課題である人口減少に歯止めをかける対策などに取り組んでまいりました。 市長３期目のマニフェストも「住み心地一番のまち・臼杵」の実現を目標に、総合計画、創生総合戦略に沿った６本の柱を掲げております。それを踏まえまして、最初に少子化対策についてお答えをいたします。 これまで、結婚・妊娠・出産・子育てできる環境整備として、子ども・子育て総合支援センターちあぽーとの相談機能の充実を行ったほか、うすき石仏ねっとの機能向上や連携強化により、母子手帳アプリ「ちあほっと」の導入を行いました。 また、出生のお祝いとして、商品券１万円分の贈呈事業に加え、本年度より１万円分のおむつ支給事業などを開始しました。 さらに、妊産婦医療費の助成や産後ケア事業の開始、また市独自の予防接種助成の拡充も行っております。 子供の遊び場整備としては、臼杵市総合
公園や吉四六ランド等の大型遊具整備を完了するとともに、保育環境の充実として下南こども園を本年３月に設置いたしました。 若者への支援策としましては、若者の出会いの場づくりとなる婚活事業の推進や、若年・子育て世帯、新婚世帯に対する家賃補助や住宅購入補助を行っております。 教育に関しましては、小・中学校の全教室にエアコン整備を完了するとともに、ＩＣＴ活用の授業改善や臼杵チャレンジ等の取組により、小・中学校共に学力が向上しております。 また、将来を見据えた人づくりの指針となる教育長期ビジョンの策定として、若手市民からの答申を踏まえた上で、昨年１０月、うすき丸５つの約束としてスローガンを制定いたしました。 なお、一人の女性が生涯に産むと見込まれる子供の数の指標であります合計特殊出生率については、平成２９年度が１．４６、平成３０度は１．３９、令和元年度が１．４０であり、ほぼ横ばいとなっているものの、こうした施策の充実により、子育て世帯の移住の増加につながり、令和元年度の５歳児未満の転入超過人数が県内で１位になるなどの結果に結びついているものと考えています。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 佐藤政策監。 ［政策監（産業担当）兼
産業促進課長 佐藤一彦君登壇］
◎政策監［産業担当］兼
産業促進課長（佐藤一彦君） 河野議員ご質問の３期目の取組状況についてのうち、企業誘致・産業促進についてお答えいたします。 本市では、人口減少に歯止めをかけ、雇用を創出するために、これまで様々な施策を展開してまいりました。人を呼び込んでいくためには仕事の継続的な確保が必要不可欠であり、地場企業の支援や雇用機会の確保、また新たな産品の開発や創業の支援を推進するとともに、企業の誘致に積極的に取り組む必要があると考えております。 現在、野津東部工場用地への進入路工事を行っており、７月には完成予定となっております。また、野津東部工場用地造成事業基本計画及び実施設計も策定が終わっており、開発行為の申請がいつでも可能な状況となっております。あわせて、昨年１月には、臼杵市企業誘致促進期成会を設立し、官民協働により企業誘致活動に取り組んでおります。大分県の助言をいただきながら、業績が好調な製造業で、九州に拠点を持たない企業を中心に、一昨年度、昨年度、共に関西方面を主に６件ずつ企業誘致活動を行っております。そのうち４社から具体的な打診はありましたが、今現在、誘致が決まった企業はありません。 新型コロナ感染拡大の影響により、規模、地域、業種を問わず、企業業績は深刻さを増しています。収束の見通しが不透明な状況の中、今後、倒産や廃業する企業が急増していくことが考えられ、誘致は大変厳しい事が想定されます。 しかしながら、コロナを契機に産業界では、広範囲に構築してきたサプライチェーンを見直し、縮小し近隣に集約しようとする動きが進んでいくことが予想されます。さらには、都市部に集中していた住居や職場を安全・安心の為に分散する傾向も強まってくると考えられます。 このように地方暮らしが見直される時代をチャンスと捉え、今後も大分県企業立地推進課と情報の共有を図り、可能性が見いだされる企業に対し、引き続き誘致活動を行ってまいります。
○議長（匹田郁君） 小坂
都市デザイン課長。 ［
都市デザイン課長 小坂郡師君登壇］
◎
都市デザイン課長（小坂郡師君） 河野議員ご質問の３期目の取組状況についてのうち、道路網整備についてお答えします。 本市では、１０年先を見据え、産業振興、交流人口拡大の基盤となる道路網整備の取組を進めてまいりました。 中でも東九州自動車道は、大分宮河内ＩＣから佐伯ＩＣの間、臼杵ＩＣを中心とした６キロメートル区間で４車線化が採択されたことから、現在は、西日本高速道路株式会社により、本年４月から地元説明会及び協議も始まっています。本市といたしましても、大分県並びに西日本高速道路株式会社等関連機関と今後も連携し、工事の早期着手、早期完成に向けて取り組んでまいります。 また、臼杵市道路交通ネットワークビジョン研究会は、平成３１年１月の設立からこれまでに２回の会議を開催したほか、東九州道を軸とした広域道路を考える会も開催し、将来を見据えた現実的な広域道路網の整備に向けた機運の醸成にも取り組んでまいりました。今年度は、研究会でいただいた多くの会員からの貴重な意見を参考に、臼杵地区の中心市街地における安全で快適に利用できる道路網の実現と将来に向けた研究会を行う新たな組織の設立に向けて準備を進めてまいります。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 後藤文化・文化財課長。 ［文化・文化財課長 後藤昌二郎君登壇］
◎文化・文化財課長（後藤昌二郎君） 河野議員ご質問の３期目の取組状況についてのうち、夢構想についてお答えいたします。 この夢構想の一つとして、世界的に注目されていますマレガ史料と本市が所有する藩政史料を生かした日本キリシタン史の解明と発信を行う取組につきましては、日本とバチカンの研究者が共同でマレガ文書の解明を進めているマレガ・プロジェクトに本市も参加し、調査・研究を続けています。本市の取組といたしましては、市民を対象にマレガ文書調査についての報告会や講座形式のイベントを開催してきました。今後もこのような取組を継続して実施していきたいと考えております。 ２つ目の祈りの回廊構想は、祈りをキーワードに下藤キリシタン墓地、臼杵磨崖仏、臼杵城下町を情報発信する取組でありますが、下藤キリシタン墓地につきましては、平成３０年９月に国史跡に指定されたことから、現在、その保存活用計画の策定に取り組んでおります。臼杵磨崖仏につきましては、第３期保存修理により覆屋の改修を実施し、その改修により磨崖仏の保存効果を高め、より美しく鑑賞できる環境を整えました。 臼杵城下町につきましては、その歴史的価値を多くの方々に知っていただくため、平成３０年と令和元年に、城郭考古学者として有名な千田嘉博先生をお招きし、１６世紀末期の臼杵城下町についての講演会を開催しました。また、昨年３月には、第６回九州町並みゼミ臼杵大会が開催され、参加された市民の町並み保存に対する意識の向上につながったものと考えております。 これらの取組によりまして、徐々に国内外の方々に臼杵の魅力が認識されてきているものと考えております。 その一例として、国内の旅行会社がカトリック信者の巡礼ツアーを企画し、２泊３日の日程で本市に滞在しながら、下藤キリシタン墓地から臼杵磨崖仏、臼杵城下町を巡るツアーを平成２９年から令和元年まで３回実施しました。今後もこれらの取組を継続し、祈りの回廊としてオリジナルな観光コースの構築を行うなど、臼杵の魅力について、情報発信や交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○議長（匹田郁君） 柴田総務課長。 ［総務課長 柴田 監君登壇］
◎総務課長（柴田監君） 河野議員ご質問の３期目の取組状況についてのうち、職員アイデア募集についてお答えいたします。 ３期目の就任直後である平成２９年２月、中野市長は、より暮らしやすく市民が幸せを実感できる臼杵市となるよう、職員が日頃の業務の中で感じた意見、職場の仲間との会話の中で出てきたアイデアなど、今後の市政運営の参考とするための職員提案を募集しました。 この募集に参加した職員は２５１名で、多くの職員が日々の業務やこれからの臼杵市について問題意識を持っているものと感じられました。提案の内容としては、産業振興や子育て環境、人材育成、防災や高齢者、地域コミュニティなど、市政全般にわたる内容であり、事務改善に関する意見も見られました。 これら提案については、職員の自由な発想を求めたことから、外部調整や予算を要するもの、将来の臼杵市を見据えた構想的なものまで、幅広いアイデアが提案されており、その全てを採用するものにはなりませんでしたが、これまでの市政運営の中で参考にしたアイデアが複数あります。 １つは、豊洋中学校の跡地利用についてであり、貸しオフィスの提案が参考にされています。観光地の周遊スタンプラリーの提案は、観光交流プラザとサーラ・デ・うすきなどの周遊イベントの食フェスなどに生かされています。 また、子育て世代への家賃等補助金の支援のアイデアは、新婚生活応援事業や若年・子育て世帯定住促進住宅取得補助金として子育て世帯への支援が実現しています。 そのほかにも、中・高生の臼杵市をよくするための提案コンペのアイデアは、これまでに西中学校や南中学校で実施した臼杵市の未来を考える中学生と市長の意見交換会として実現しております。 これらのように、現在行われている事業には、職員アイデアを参考にした事業を複数取り入れております。 以上でございます。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 再質問です。 いろいろな事業や構想がありましたが、３期１２年で残された課題はどの部分だと考えていますでしょうか。残り半年となりました。市長のほうに質問なんですけれども、残り半年でどこまで行う予定、スケジュール的にどんな思いを今お考えでしょうか。ぜひお考えをお聞かせいただければなと思います。お願いします。
○議長（匹田郁君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 河野議員の再質問にお答えしたいと思います。 今、３期目の重要施策を実現したいとして取り組んできている４つの項目について、質問通告がありましたので、それに対して答えさせていただきました。 全体として、残り少ない期限の中で、何をどうするのかというような話だったと思いますが、先般、１２月だったですか、議員の皆さんから質問がありまして、その進捗状況はというようなことで聞かれたように記憶しております。 特に、私が市民にお約束した政策内容については、年に２回、進捗状況をチェックしております。 具体的には、最初に４月－－今年はちょっと時期が違うんですけれども－－ぐらいの段階で、今年度の予算に計上された事業、そしてまた昨年度の課題として引き継がれている事業、そして、そういうものに対して、新しい新体制で、それぞれの担当課が自分たちがどういう目標を持って数値化して達成していくかというようなことを、全ての課に数値目標を入れた運営計画というのを出させております。それを６か月後、１０月に、半年済んだ段階で、どのくらい到達しているのか、できていないところはどこに課題があるのかというようなことをして、あと残りの半年で頑張って数値目標を達成するようにというようなことで、最終的には２月の段階ぐらいで１年間の総括をするというような形で取り組んでおります。 そういう中で、昨年の１２月段階で、全体の中で３期目の政策の進行状況はおよそ８５点ぐらいじゃないかという評価をしておりますということを述べさせていただいたと思いますので、残りの期間、それが１００に近づけるように、微力ですが、全力で取り組んでいきたいというふうに思っています。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 再質問です。 ２９年３月の市報で、市長就任の挨拶が掲載されていました。それによりますと、先ほどお話があったように、臼杵で子供を産んでいただいて育てるという思いが伝わる内容となっていました。それぞれの取組による成果として、出生率のほうは先ほどいただいたんですけれども、ＵターンやＩターンの率や進学率、そういったもので、今、市長マニフェストの中で、運営計画を定期的に進行管理されているというお話ですので、その成果が分かれば、お願いしたいと思います。
○議長（匹田郁君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 河野議員の再質問にお答えしたいと思います。ちょっと記憶の中ですが、微妙に違うところがあったら後で訂正をさせていただきたいと思いますが、一つ大きな流れといたしまして、人口の減少に歯止めをかけるということは、総合的な政策の成果として一つ評価指標になるんであろうということで、それを大きく掲げて４年間取り組んできているつもりであります。 ざっと言いますと、一つは自然増減ということがありまして、これが非常に、今までの平均で見ますと、大体１年間に亡くなる人が５００人の後半か６００人ぐらい。そして、最近、随分出生数が落ちておりまして、２２０人ぐらいあったのが今は２００を切るかどうかという大変厳しい状況があります。 そういう中で、出生率を上げるというのは一朝一夕にはなかなかいかないし、特に、いわゆる出生の可能性のある年代の女性の絶対数が少ないというような中でありますが、そういう意味でも、子育て環境を整えていって、そして臼杵で暮らしたい、臼杵で子供を育てたい、もう一人くらい産みたいなといって頑張れるような人たちの条件整備をどうしていくかということが一つの課題だということで、いろんな取組をしてきたその一環が、さっきの少子化対策の中にもあると思います。 それともう一つ、なかなか生まれる人が少ないけれども、外から小さい子供を持った若いお父さんお母さんが臼杵で暮らしたい、臼杵で子育てしたいという、いわゆる移住をどのように増やしていくかというようなことが大きな課題であろうと思って、そちらのほうにも力を入れてきました。 大体移住に力を入れて５年半ぐらいかかっていると思いますが、この５年半で１，２００人近く移住者がおります。特に、そのうちの７割が３０歳以下の人たちでありまして、先ほど言いました５歳未満の移住者の人数は、臼杵市が１８市町村の中で一番多いということは、そういう意味では臼杵の政策あるいは気候、いろんなことが臼杵でいいなという評価をいただいているのではないかなと思っております。 そういう中で、Ｕターンの数字とかＩターンの数字というのは、細かく分けたところは、ちょっと私も今データはありませんので、その辺は、また後日必要があれば提出させていただきたいと思いますが、先ほど言いました１年間に、昨年が２５５人、その前は一番多くて２６０人、大体２５０人前後、今、移住者がありますが、ざっと平均で見ますと、そのうちの３割が大分県外から臼杵市に住んでいる人、５割が大分市から来ているということであります。残りの２割が周辺の市町村から臼杵市に移住してきていただいている。そういう意味では、大分市に出る人と臼杵市に来る人、この差を縮めていければというのが一つの大きな政策課題だというふうに今思っておりまして、昨年、大分市と臼杵市の間で見ましたときに、それまで臼杵から大分に出る人の割合のほうが平均２２０人ぐらいあって、非常に社会減の一つの大きな要素になったんですが、昨年はさっき言いましたように移住者の５割ぐらいが大分市ということでありますので、昨年の大分市との差でいったら８５人ぐらいまで縮まっています。これがプラス・マイナス・ゼロという大きな目標を掲げていっていますが、なかなかそこまでいかない。来年度は５０人を切るような形で、少なくとも自然増減はなかなか厳しいけれど、社会増プラス・マイナス・ゼロになって、総合的な政策をということが一つの大きな課題であろうというふうに思っております。 以上です。
○議長（匹田郁君） 平山秘書・
総合政策課長。 ［秘書・
総合政策課長 平山博造君登壇］
◎秘書・
総合政策課長（平山博造君） 河野議員の再質問にお答えいたします。 昨年度のＩターンとＵターンの数字でございますが、全体としての移住者は２５５名でございます。そのうちＩターンが１５７名、それからＵターンが９８名でございます。 以上であります。
○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） ありがとうございました。成果ですので、できましたら、後日でもいいので、近年の数字が分かればなと思います。 それでは、次の質問に移ります。３点目、空き家を活用した移住・定住の受入れ事業についてです。 臼杵市は移住・定住に向けた取組の中で空き家を活用した事業を行っていますが、空き家バンクに登録された中には改修が必要となる物件が多く残っています。そこで、２点質問します。 １点目、これまでの空き家バンクに登録した物件のうち、成約した件数についてお答えください。 ２点目、大規模な改修が必要な物件についての対応策をどう考えていますでしょうか。 以上です。
○議長（匹田郁君） 平山秘書・
総合政策課長。 ［秘書・
総合政策課長 平山博造君登壇］
◎秘書・
総合政策課長（平山博造君） 河野議員ご質問の空き家を活用した移住・定住の受入れ事業についてお答えいたします。 まず、これまでの空き家バンクに登録した物件のうち、成約件数についてお答えします。 本市におきましては、少子高齢化、人口減少、過疎化等により増加傾向にある空き家を有効活用し、定住促進による地域の活性化を図ることを目的に、平成２６年度から臼杵市空き家バンク制度の運用を開始しております。この制度を活用し、市内にある空き家の賃貸、売買などを希望する所有者などから登録の申込みを受け、登録された空き家の情報を臼杵市のホームページや全国版の空き家バンクサイト、市役所窓口などで提供し、移住・定住希望者に相談、現地案内などの対応を行っております。また、登録物件の所有者または利用者を対象に、空き家の改修に要する費用の２分の１、上限１００万円を助成する補助金制度を設けて、登録物件の活用を推進しております。 これまでの過去５年間の実績といたしましては、登録件数が２５０件、そのうち、成約件数が１２７件となっております。このうち、改修補助金を利用した件数は、成約件数のおよそ半分の６３件となっております。また、これまでの成約件数の約６割となる７３件が市外から臼杵市への移住を伴う世帯であり、空き家バンクは移住者数の増加にも貢献しているところであります。 本市の空き家バンク登録物件におきましては、改修の必要性に応じ、その度合いを「改修不要」、壁紙の貼り替えなどの簡易な補修等が必要となる「多少の改修」、一部の箇所で床のたわみの補修等が必要となる「小規模の改修」、複数の箇所での床のたわみや一部の箇所で雨漏りの補修等が必要となる「中規模の改修」、床全面の補修や複数の箇所での雨漏りの補修等が必要となる「大規模の改修」の５段階に設定し、物件情報を提供しております。 これまでの成約件数１２７件のうち、この改修度合い別の成約内訳としては、「改修不要」の物件が３５％で４４件、「多少の改修」が必要な物件が１３％で１６件、「小規模の改修」が必要な物件が３５％で４４件、「中規模の改修」及び「大規模の改修」が必要な物件が１８％で２３件となっております。 次に、大規模な改修が必要な物件についての対応策をどう考えているかについてお答えいたします。 空き家バンクの登録物件については、空き家となって相当の年数が経過している物件が多く、これまでの登録件数のうち、約７割は何らかの改修が必要な物件となっております。大規模な改修など、改修に時間や費用を要する物件については、比較的成約に至りにくく、空き家バンク登録物件として長く残っていることになり、登録期間中も状態が悪化していく場合もございます。 このため、空き家状態となってまだ間もない早期の段階での空き家バンクへの物件登録を推進するため、市報やケーブルテレビ、地域コミュニティの集会の場などを活用し、空き家バンク制度の周知や物件登録の呼びかけに加え、固定資産税の納税通知書に臼杵市空き家バンク活用ガイドを同封して所有者等へ直接働きかけ、物件登録を促しております。これらの方法に加え、今年度から物件の所有者や地域の生活環境などに詳しい地域振興協議会と連携し、物件情報を把握して、物件の掘り起こしを進めているところであります。 また、登録から３年を経過し、成約できない物件については、所有者と連絡を取り合って、賃貸及び売買金額の変更、所有者等による改修の可否、登録の抹消等について再度協議を行っているところであります。 これらの取組により、大規模な改修が必要となる前の空き家バンク登録を推進するとともに、大規模な改修が必要な登録物件の契約の条件などの見直しを個別に行うことにより、成約を促進してまいりたいと考えております。
○議長（匹田郁君） 河野議員、残り２分です。 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］
◆１番（河野巧君） 先日、他県の取組として、高知県梼原町のことを聞きました。 こちらの町では、人口３，０００人ほどですけれども、空き家を定期借り上げ約１０年ということで行って、リフォームをした後に貸付けを行っております。国からの補助を活用してですけれども、例えば改修費が６００万円かかった場合、２分の１の３００万円は国からの補助金で、その４分の１の１５０万円は県から、残り４分の１を市町村、行政からということで、それを月額１万５，０００円でお貸しすることで、年間１８万円、１０年間貸し付けると１８０万円ということで、自治体が持ち出した金額は回収されるという例があります。こういったことも踏まえて、臼杵市としても大規模な改修の、また移住定住の空き家バンクの登録もお願いしていきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（匹田郁君） 以上で河野議員の質問及び答弁を終了いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時０７分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...