2 長期の視点に立った財政運営について
(1) 今後5か年の財政状況を表す「
中期財政収支の試算」が示されたが、単年度収支は令和3年度以降赤字となり年々拡大する。また、
経常収支比率も令和元年度の94%から5年度には99.2%に上昇するとされている。
① 財政の現状と長期的な展望について
② 赤字の縮減と
経常収支比率を下げるための対策について
③ 市民のできることとしては、何が考えられるか?
3
地域おこし協力隊について
(1) 「
地域おこし協力隊」は、一定期間その地域に居住して、
地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRなどの
地域おこしの支援や、
農林水産業への従事、住民の
生活支援などの「
地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みである。
その経費については、手厚い
交付税措置があることから、地域への定住・定着を促進するための大変有効な取り組みと思われる。
① 臼杵市における状況及び他市との比較について
② 「一般募集」に加え「企画提案型」として、知識や経験、特技や資格を活かし、「地域振興」や「起業・就業」を目指す活動の企画提案を求め、多くの隊員を募集している自治体もある。本市においても一層の活用を図るべきと思われるがいかがお考えか? [10番
若林純一君
質問席登壇]
◆10番(
若林純一君) 議席番号10番、
若林純一でございます。 今日は、通告に従い3点質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 まず、第1点目ですが、「
サーラ・デ・うすき」についてであります。
利用促進のために施設の改修を行い、
レストランを誘致したものの、昨年3月、
レストランは撤退し、その後ずっと
空き状況が続いております。9月定例会において、
サーラ・デ・うすきをどうするんですかという質問をしたところ、今のままではいかんという回答をいただき、検討するという答弁でしたが、その後の検討経過と今後の
活用方針について教えてください。
○議長(大嶋薫君)
佐藤政策監。 [政策監(
産業担当)兼
産業促進課長 佐藤一彦君登壇]
◎政策監[
産業担当]兼
産業促進課長(
佐藤一彦君)
若林議員ご質問の「
サーラ・デ・うすき」についてお答えいたします。
サーラ・デ・うすきは、臼杵の台所を
基本コンセプトに、臼杵の食の魅力を生かした
中心市街地のにぎわいを創出する施設として、平成28年10月にリニューアルオープンいたしました。リニューアルの目玉として、施設内には2つの
フードコートを整備し、地産地消
型レストランとして
海鮮レストランとオーガニック
レストランの2店舗が経営を行ってまいりましたが、平成31年3月末の
契約期間満了をもって閉店をしております。 本市といたしましては、引き続き臼杵の食の魅力を多くの方々が味わい、知り、広めていく
アンテナショップとしての役割を果たす
フードコートの継続が必要と考え、新たな出店者の公募を行いました。公募の結果、数件の問合せや見学者があり、3件の参加申請がありましたが出店には至っておりません。 今後の
活用方針について、9月定例会において議員より提案いただいた事業提案型の
指定管理者の選定を含め、内部で検討を行ってまいりました。その結果、まずは
フードコートへの出店者を一日も早く決定し、臼杵の台所の
アンテナショップとしての役割を果たし、
中心市街地の集客につながる魅力ある店舗とすることが重要であると考え、これまで
飲食関係者の方々などへ紹介を行ってきた中でいただいた意見を踏まえ、
出店条件の見直しを行いました。 まず、家賃については、1年間の助成を受けることができる臼杵市
空き店舗等活用促進事業の対象とし、また、
出店条件であります臼杵産の食材にこだわったメニューの提供を臼杵産の食材を活用したメニューの提供へ変更するなど、本年1月より
出店条件の緩和を行いました。今月も2事業者の店舗見学が予定されているところでございます。今後も、緩和した条件の周知を広く行いながら出店者を募ってまいりたいと考えております。 このようなことから、当面は施設を活用した
中心市街地活性化事業の企画・実施をはじめ、施設利用の申請受付や
中心市街地の案内、管理など業務の一部を委託し、施設の運営を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(大嶋薫君)
若林議員。 [10番
若林純一君
質問席登壇]
◆10番(
若林純一君)
サーラ・デ・うすきは、
中心市街地、商店街の真ん中にあって位置もいいですし、早く
レストラン、今のお話ですと
レストランということで引き続き募集するということで、早く出店者が決まればそれに越したことはないんですが、私が9月定例会で提案した、施設全体を一括で借り上げてもらって、
レストランも含めて施設全体を活用して集客あるいは利益を上げるという方法については検討したけれども、当面個別の店舗で募集をしていきたいということですが、個別の店舗で募集して入らない場合は、その後、速やかに次のアクションを起こさなければいかんと思うんですが、それについてはどんなふうに考えているんでしょうか。
○議長(大嶋薫君)
佐藤政策監。
◎政策監[
産業担当]兼
産業促進課長(
佐藤一彦君)
若林議員の再質問にお答えいたします。 当面はと申しましたように、今の
アンテナショップとしての役割を果たすような、果たしていただける店舗の募集をしばらくは行っていきたいと考えております。ただ、
サーラ・デ・うすきの中の空き店舗、
フードコートが空いている状態については、様々な方から、いろんな方から、こうしたほうがいいとか、こうした活用はできないかとかの意見もいただいておりますし、
中心市街地の方、商店街の方々へも日頃から相談しながら、活用方法、どうにかいい店舗に入ってもらえないかということを考えておりますので、今後は、1月に見直した条件の緩和に含めて、例えば昼のみ営業したいという出店者が現れた場合、現状の家賃では少し高いんではないかというような案もありますし、そういった改正するべき箇所もあるかと思います。 また、いろんな業種ですね、飲食店も今、基本的には地産地消、地元の食材を活用したということに限定しておりますが、
レストランを想定しているんですが、それ以外、例えばうどん屋さんであるとか、ほかの飲食店の方々も地元の食材を使って、何とか
中心市街地の活性化に役立つ店舗経営をしていきたいというような考えの方もいらっしゃいますので、そういった業種の幅も広げていくことも考えながら出店者の募集を行っていきたいと考えております。
○議長(大嶋薫君)
若林議員。 [10番
若林純一君
質問席登壇]
◆10番(
若林純一君) 出店者の募集については、昨年3月に撤退が決まってから、もう既に1年以上たっているわけで、今回1月において出店の条件について少し緩和したということですけれども、それで出店があれば、それはそれでもう出店者に頑張っていただけばいいんですけれども、出店者が決まらない、つまり応募しても結局出店をしないということになれば、今、
中心市街地はまるしょく屋も撤退して、
サーラ・デ・うすきも今みたいな状態で非常に危機的な状況にあるわけですから、やっぱり時間的なスピード感がないと、せっかくお金をかけてあれだけの施設を持っていながら、がらがらの状態が1年以上続くというのは異常だと思うので、やっぱり期間を定めて募集をして、これで駄目ならもう一回全体を一括指定管理するとかいうことも含めてやるんだという、もう準備は少なくともしとかないといけないんじゃないかと思うんですが、そのスケジュールはどんなふうに考えているかを、もう一度ご答弁お願いします。
○議長(大嶋薫君)
佐藤政策監。
◎政策監[
産業担当]兼
産業促進課長(
佐藤一彦君)
若林議員の再質問にお答えいたします。
中心市街地には、今、かなりの空き店舗も増えております。商店街をはじめ、何とか商店街に少しでもにぎわいを付していくように、商店街とともに何とか活性化策を今模索している状態でございますが、サーラの空き店舗のみならず、臼杵市全体、
中心市街地全体の空き店舗の活用も含めて、来年度、リノベーションに関しての新たな事業のほうも当初予算のほうに上げさせていただいておりますので、現状、当面の間と申しましたように期限的には特に決めておりませんが、今、店舗を見学したいという問合せもあっておりますので、しばらくは今の
フードコートの店舗を紹介していきながら、何とか店舗経営をしていただける方を見つけて、
中心市街地の活性につなげてまいりたいと思っています。スケジュール的には特に決まっていないというのが現状であります。
○議長(大嶋薫君)
若林議員。 [10番
若林純一君
質問席登壇]
◆10番(
若林純一君) ちょっと視点を変えた再質問をしますけれども、今、
サーラ・デ・うすきに、どれだけお金がかかっているかというのを私なりに概算でつかんでおりまして、これ訂正があったら後で修正していただきたいんですけれども、まず、
サーラ・デ・うすきの運営の委託に年間1,200万円、光熱水費などの経費に500万円、厨房施設のリース料が年間400万円、
サーラ・デ・うすきでイベントをするのに年間300万円、
サーラ・デ・うすきの管理を担っているまちづくり会社臼杵の人件費の補助が300万円、これで合計で2,700万円サーラに年間つぎ込まれているような勘定になると思うんですが、大きく違っていたら教えてください。
○議長(大嶋薫君)
佐藤政策監。
◎政策監[
産業担当]兼
産業促進課長(
佐藤一彦君)
若林議員の再質問にお答えいたします。 今、
若林議員からありました金額には大きな違いはございません。 以上です。
○議長(大嶋薫君)
若林議員。 [10番
若林純一君
質問席登壇]
◆10番(
若林純一君) 年間2,700万円のお金をかけてこの1年間のサーラの状況を考えたときに、そのお金があるんなら、全額が委託料に回るとは言いませんけれども、やっぱり一千数百万円渡して、サーラ全体を
レストランの経営を含めて集客をして利益を上げてもらって結構ですと、一定の枠の中で。それは公序良俗に反しない、あるいは臼杵市の考える
アンテナショップ、臼杵の食の魅力の発信をするという施設で、その範囲でやってくださいというようなことを広く呼びかけて提案を求めるということは、私は検討に値すると思っているんです。 当面、個店で募集をしますということに関して、それでは駄目だということは私は言うつもりはありませんけれども、その全体を、やっぱり
フードコートにお客が来るようにホールも何かイベントを併せて打つとか、あるいは何か市民あるいは観光客に魅力のあるものを置くとか、見せるとか、売るとか、いろんなアイデアをやっぱり駆使していかないと、個店だけでは、やっぱり個店をやっていく、利益を上げていくというのは難しい、だから出店がないというふうに僕は思っているんですが、そういう意味から個店で募集はしますけれども、それが無理ならそういう方向に向かうように検討しますとか、していますとか、いつまで期限を切ってそこに向かいますとかいう検討がなされないと、要するに9月定例会で提案したことについては大変いい考えだし、それも含めて検討しますと言っていながら結局個店でずるずるやって、今の状態をずるずる引き延ばすというのは、私はいかがなものかと思うんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。そういう検討はまだ早いということなのか、しないということなのか。個店でいつまで、家賃をただにしても出るか出ないかというような、そんな話になってくると思います。お答えください。
○議長(大嶋薫君) 田村副市長。
◎副市長(田村和弘君)
若林議員の再質問にお答えします。 9月定例会で私のほうから、
若林議員のご提案に対しても、一つのいいご提案だというふうに申し上げたというふうに記憶をしておりますが、まず一つは、それをやる時期の問題もあるとは思いますけれども、プラス、取り巻く環境といいますか、その環境の問題もあると思っていまして、まず、今、まちづくり会社に委託をしておりますが、まちづくり会社は昨年の5月から新しい体制になって、ご承知のとおり市も出資をして、目立ちませんけれどもこの1年かなり事業をやってもらっています。先ほどの委託料もありますし、独自でやっているものもありますが、音楽祭--音楽祭という名前ですが、毎月のようにやっていただいたりとか、それから国民文化祭の、レガシーと言うほどでもないかもしれませんが、引き続いて囲碁大会もやったりだとか、それから演劇のほうにも関わってやったりとか、サーラの敷地内だけじゃなくて、商店街を母体としてそんな事業にも取り組んでおります。 したがいまして、まちづくり会社をどうするのかという問題もあると思うんですね。ですので、まちづくり会社とは別に、広く指定管理みたいな形で募集すればというふうにはちょっとすぐにはいかないと。今言いましたように、まちづくり会社もやっとそうやって動き出していますから、そこの様子も見ていかなければいかんし、その体制もやっと、つい最近、
地域おこし協力隊の1名がさらに加わってという体制を整備している中ですから、市としてはそちらを支援しながら、一方で指定管理をやりますというようなちぐはぐなことは、ちょっとやりにくいという時期でもあります。 お店のほうは、
若林議員も今言っていただいたように、埋まればもう本当に越したことはないというようなことで、我々としては、ちょっと今までの、当初はあれをリニューアルするときに、やっていただけるという方とともにスタートしたわけですね。ですので、そのときと今募集している、応募している方との温度差というのはあろうと思うんですが、それを考えますと当初の条件のまま募集するのは非常に難しいなと。 1つは、一番大きいのは家賃の問題だと思うんですが、当初、家賃を決定するときに、特に商店街周辺の民間相場と同じような家賃設定でやりました。ところがよくよく考えてみますと、民間のお店を借りるときには何の条件もないと思うんですね。家賃だけだと。ところがうちの場合は、地元の産物をPRする
アンテナショップだということで、かなり厳しい条件が付いていますので、それに応じてくれる方は、当然絞られた方の中でということになります。その中で、当初から難しいと言われている駐車場がない問題だとか不利な条件がある中で、どういう方々が応じてくれるかという中で、この1年も、先ほど答弁がありましたように問合せは数件来ていただきました。ところがなかなかこっちの条件、要するに地産地消の部分ですね、そこの部分とマッチするのがなかなかないというようなことが大きな原因であったというふうに承知をしておりますが、そういう中で、もうちょっと条件を緩和しながらということでこの1月にスタートしましたけれども、これでもまだちょっとハードルが高いということであれば、家賃補助なんかはもう期限もありますから、そういうことになれば、多少はやっぱり思い切って家賃を下げてでも、本当にうちの地元の産品をPRしていただくというようなことも考えていかなければならないかなと。そこで、いよいよここまでやっても誰も入らないというようなことが見えてくるようになれば抜本的に考えんといかんと思うんですが、そういう意味ではまちづくり会社とそういう出店者の状況というのを見るのに1年もかかってはいますけれども、まだちょっと時期としては早いかなというのが率直な思いであります。 以上です。
○議長(大嶋薫君)
若林議員。 [10番
若林純一君
質問席登壇]
◆10番(
若林純一君) 現在、
サーラ・デ・うすきの管理を受託しているまちづくり会社臼杵の事情があるのでということは私も分かります。ただ、せっかく造った施設が生かされないまま、商店街がどんどん疲弊していくという状況を考えたときに、それも大切ですけれども、やっぱり店舗を埋めて、
サーラ・デ・うすきを訪れる人を増やしてにぎわいをつくるというのは、臼杵市の魅力の向上ということを考えても大変重要だと思います。 今のお話ですと、まちづくり会社臼杵もリニューアルしていろんなイベントをしているということなんですけれども、今の体制だと委託料をもらって、イベント費ももらって、ノーリスクでイベントをするというのが今の実情なんですけれども、
レストランの運営も含めてまちづくり会社臼杵が受けて施設全体を運営していくというような、そういう方向での検討もあるんじゃないかなというふうに私は思います。その際には、今言われるように、まちづくり会社臼杵は、臼杵のまちづくりのためにできた会社でもありますし、まだ今、利益をどんどん生んでいるわけじゃないので、その際には家賃を、極端に言えばもうただでいいと。要するに
レストラン2つ家賃もらわなくていいから、
レストランの経営も含めて今の委託料の中で、それで利益が上がれば取ってもいいと、極端に言えば取ってもいいと、それでできるかというぐらいの思い切った策を講じないと、1店舗だけでやってください、人を置いて、お客が来るかどうか分かりません、利益が上がるかどうか分かりませんという中での募集は大変厳しいと思います。 ですから、今、個店で募集を当面するということについて反対はしませんけれども、しかるべき時期に
レストランも含めた全体の経営を、やっぱり委託料を払う中でやってもらうようなこともぜひ考えていただきたいと思いますが、それについては、9月定例会と同じような話になりますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長(大嶋薫君) 田村副市長。
◎副市長(田村和弘君)
若林議員の再質問にお答えいたします。 まちづくり会社がやってもいいんじゃないかという一つの選択肢ですね、そういうご質問いただきましたが、まちづくり会社は、ご承知のように設立されたとき、まさにそういう目的で、しかもほぼ民間の方々の出資でスタートしたわけで、途中でやっぱりなかなか自己で経営をするというのは難しいということでちょっと会社がしぼんで、ほかの方に経営を任せるというようなことでやってきた経緯があると。 したがいまして、今回、特に市も出資をしたと、かなり大きな額を出資したということになると、半分公的な会社になっていますから、やはり相当に従来の株主さん、それから市、今回出資をしていただいた商工会議所、この3者がかなりの覚悟を持って、赤字になったらどうするのかということを含めてやらないと、まちづくり会社ではなかなか難しいんで、もちろん否定はしませんので、そういった方々とも話をしていきたいと思いますし、万一そのまちづくり会社ではどうしても無理だということであれば、広く民間の方に募集するというのも一つの方法だと思いますが、その場合は、じゃ、まちづくり会社は何をやっていくのかというようなことも併せて検討していかなければならないと思いますので、その点については、いつ頃どうするというのはなかなか言えませんけれども、議員ご提案のようなお話も含めて関係者とやっていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長(大嶋薫君)
若林議員。 [10番
若林純一君
質問席登壇]
◆10番(
若林純一君) 臼杵のまちの特性として、商店街と観光地と人の住んでいるところが重なっているという、一番ある意味臼杵の顔という面もありますので、まるしょく屋の撤退とかということもあるんで、早急にいい形で活用がされるようにお願いをして、次の質問に移ります。 2点目ですが、長期の視点に立った財政運営についてお尋ねします。 今後5か年の財政状況を表す
中期財政収支の試算が示されました。単年度収支は令和3年度以降が赤字となり、年々拡大する傾向にあります。また、
経常収支比率も、令和元年度94%から令和5年度には99.2%に上昇すると試算されています。 そこでお伺いします。 現在の財政の状況と長期的な展望についてお聞かせください。 2番目、赤字の縮減等、
経常収支比率を下げるための対策について、どのようにお考えか教えてください。 3番目、大変厳しい市の財政課、市民のできることとして何が考えられるか教えてください。
○議長(大嶋薫君) 荻野
財務経営課長。 [
財務経営課長 荻野浩一君登壇]
◎
財務経営課長(荻野浩一君)
若林議員ご質問の長期の視点に立った財政運営についてのうち、まず、財政の現状と長期的な展望についてお答えいたします。 当市の財政の現状については、平成30年度決算では、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率は93.7%、財政健全化法に基づき財政の健全化を示す指標である実質公債費比率は10.0%、将来負担比率はマイナス0.5%となり、前年度より全ての指標が改善しております。 また、市の財産であります基金は、基金全体としての平成30年度末残高は82億2,800万円であり、合併直後の残高37億7,187万円と比較しますと、44億5,613万円の大幅な増加となっております。特にこの基金の中で、税収減や災害等の不測の事態などに備えた財政調整基金につきましては、平成17年度末残高の8億3,383万円から平成30年度末残高は30億3,141万円と21億9,758万円増、率にして3.6倍に増加し、また、後年度、多額の費用負担が想定されます調査建設に備えた調査建設基金、公共施設の老朽化等に対応するための市有施設整備基金につきましても着実に積立てを行っております。これらは、合併以降の行財政改革の取組や後年度の財政負担を考慮した計画的な公共事業の実施、またその財源として交付税補填される優良起債の活用などにより、各種財政指標を見通し、改善を図ることで財政基盤の強化を図ってきた結果であると考えております。 次に、本市の財政運営における長期的な展望については、臼杵市総合計画に基づく施策の着実な推進を図りつつ、今後のさらなる人口減少及び少子高齢化社会の到来を踏まえ、将来世代への過度な財政負担を回避し、持続可能な自治体運営を行う必要があります。このため、財政運営上の課題と要因を明らかにし、必要な改善に向けた取組を進めることを目的に中期財政計画を立案し、毎年ローリングしています。 作成に当たっては、一定の推計条件を前提に、今後5年間の試算を作成し、議会に説明した後、市の
ホームページで公開をしております。本年度作成しました中期財政計画では、今後の歳入歳出の展望として、歳入においては、本市の歳入の根幹をなす市税において、生産年齢人口の減少により税収の増加が期待できない状況や、普通交付税についても合併算定替の経過措置が令和元年度をもって終了し、さらに令和2年10月実施の国勢調査において人口減少が予想され、令和3年度以降の普通交付税から減額が行われることなどの影響を加味し、令和3年度以降、毎年約2億円の一般財源の減少を見込んでいます。 歳出においては、医療や福祉といった社会保障関係費が年々増加し、扶助費、公債費などの義務的経費が依然として高い水準で推移することや、会計年度任用職員制度導入に伴う人件費が増加することなどを見込んだ上で作成をしております。作成の基本としまして、歳入は厳しく見込み、歳出については作成時点で見込まれる最大を想定しておりますので、5年間の収支計画としては後年度ほど厳しくなっております。 このような下で、赤字の縮減と
経常収支比率を下げるための対策についてお答えいたします。 昨年12月
定例会全員協議会にてご説明いたしました令和元年度作成の中期財政計画では、令和3年度より単年度収支額を赤字と見込んで作成をしております。この収支状況を踏まえ、令和2年度予算編成方針として、まず普通交付税の減額対応、行財政活性化実行プランと連動した経常経費の見直しを図りました。 具体的には、物件費について、令和元年度当初予算ベースより10%の減額、歳入の確保対策としましては、ふるさと納税の寄附金額の増加、公共資産の活用により財源確保を図りました。また、公債費対策としましては、普通建設事業について、令和元年度公共施設整備5か年計画での査定額以外としまして、利便性の向上及び後年度の財政負担を意識した事業の取捨選択を図りました。 令和3年度以降の取組としましては、令和2年度において主な公共施設の耐震化や老朽化対策にめどがつくものの、学校施設や水道施設の更新といった課題もあることから、今後作成する公共施設整備5か年計画においては、10年先を見据え、中長期の視点に立ち、計画的な事業実施に向けた取組を強化します。一方で、効率的な行政事務を行うため、ICTやAI、
RPAを活用したスマート自治体への転換を行い、業務の効率化、省力化にも取り組んでいきます。 これら計画的な事業実施、経常経費の見直し、財源の確保、基金管理、公債費対策などをこれまで同様着実に実施することによって、赤字の縮減と
経常収支比率を下げるための対策につながり、令和3年度以降見込んでいる収支赤字は解消されるものと考えております。 次に、市民のできることとしては何が考えられるかについてお答えいたします。 持続可能な財政運営を図るためには、さきに述べたような取組を進めていきますが、市民の皆さんには、第2次臼杵市総合計画の基本構想、基本計画に掲げております自助、共助、公助の精神のうち、自助、共助の役割の大切さを再認識していただければと考えております。 今後、本格的な人口減少社会を迎える中で、自治体運営はさらに厳しい状況となることが予想されます。本市においては、これまで行政経営システムなどを活用し、持続可能な財政運営に努めてきたところでありますが、さらに長期的な臼杵市の将来を見据えた抜本的な行政経営改革への取組を進めていきたいと考えております。今後も、市の財政状況をできるだけ市民の皆さんに分かりやすくお知らせするとともに、市民の皆さんには、これまで以上に財政に関心を持っていただきたいと考えております。 以上です。
○議長(大嶋薫君)
若林議員。 [10番
若林純一君
質問席登壇]
◆10番(
若林純一君) 先頃、大分県のとある市の財政危機が顕在化して話題になりました。今の答弁を聞くと、臼杵市はそれほど逼迫した状況ではないというお答えではあります。ただ、長期的に、つまり中期5か年計画、厳し目の資産であるとはいえ、平成3年度からだんだん赤字が拡大していきそうだと。しかも
経常収支比率はどんどん上がってきそうだと。私が思うに、人口減少とか生産年齢人口の減少とかを考えれば、これから先、つまり5年、10年、長い目で見ると、財政は非常に厳しくなるというふうに私は捉えておるんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(大嶋薫君) 中野市長。
◎市長(
中野五郎君)
若林議員の再質問にお答えしたいと思います。 財政が厳しくなると、自治体もそうですけれども、国の財政も大変厳しくなるという連動していますので、全体としてはかなり厳しい中でやりくりをするという覚悟を持って臨まないといけないというふうに思っています。
○議長(大嶋薫君)
若林議員。 [10番
若林純一君
質問席登壇]
◆10番(
若林純一君) 今のご答弁を踏まえて言いますと、財政危機になった、要するにもう財政がこのままでは破綻する、貯金も食いつぶしてなくなるというふうに見込まれた自治体は、まずやることは人件費の削減、使用料の値上げ、施設の統廃合です。臼杵は目の前に危機があるというわけではないということですけれども、長期的には非常に厳しいということは分かっていますので、大分県の危機的状況を迎えた市が人件費5%削減、施設も統廃合する、各種使用料、各種負担金も上げる、そういう危機的状況になって初めてやるんじゃなくて、やっぱり長期的には非常に厳しくなるということが予想されるわけですから、将来世代の負担を軽減するために、今できることは今から少しずつでもやっていくべきだというふうに思っておりまして、それについての市長のお考えを改めてお伺いします。要するに、危機的状況になれば必ず行われる人件費の削減、施設の統廃合、使用料の値上げ、この3点についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長(大嶋薫君) 中野市長。
◎市長(
中野五郎君)
若林議員の再質問にお答えしたいと思います。 財政が厳しくなったら、そういうところから手を付けていくというのも上等だろうと思いますし、また別の意味でやっぱりせざるを得ない状況もあります。財政と関係なく、例えば、先般の
一般質問でも質問がありましたけれども、公共施設がほとんど40年代とかでして、いわゆる非常にもう更新の時期に来ていると、こういうことを考えたときに、これを全部事業というのは、当然使用料とかいろんなところで応分の負担を市民にもいただきながらやらなければいけない、そういうこともありますので、全て財政基金でやるということではなくて、そういうことはなだらかにやっていかなければいけないし、事前に市民の皆さんに相談し、理解を求めながらやっていくという姿勢で取り組まなければいけないと思います。
○議長(大嶋薫君)
若林議員。 [10番
若林純一君
質問席登壇]
◆10番(
若林純一君) ありがとうございました。先を見通してスピード感を持って、将来財政が厳しくなるということに備えて、スピード感を持って取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。 続いて、3点目の質問に移ります。
地域おこし協力隊についてであります。
地域おこし協力隊は、一定期間その地域に居住して、
地域ブランドや地場産品の開発、販売、PRなどの
地域おこしの支援や、
農林水産業への従事、住民の
生活支援などの
地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。その経費については手厚い
交付税措置があることから、地域への定住・定着を促進するための大変有効な取組と思われます。 そこでお伺いします。 1、臼杵市における状況及び他市との比較について教えてください。 2、臼杵市で今行われている一般募集、これは一般的に行われている
地域おこし協力隊の募集ですが、それに加えて企画提案型として、その人の持つ知識や経験、特技や資格を生かし、地域振興や起業、就業を目指す活動の企画提案をその方から求め、多くの数多くの隊員を募集している自治体もあります。 本市においても、
地域おこし協力隊の一層の活用を図るという意味で、企画提案型の募集を行い、広く門戸を開いてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長(大嶋薫君) 平山秘書・
総合政策課長。 [秘書・
総合政策課長 平山博造君登壇]
◎秘書・
総合政策課長(平山博造君)
若林議員ご質問の
地域おこし協力隊についてお答えいたします。
地域おこし協力隊制度は、都市部の若者の地方への定住・移住を図る取組として、平成21年度に国が創設いたしました。人口減少や高齢化の進行が著しい地方において、地域外からの人材を積極的に誘致し、地域活動に従事してもらい、地域力の維持・強化に資することを目的としております。 平成30年度の時点での全国の隊員数は5,359名で、1,061の自治体が活用しており、1自治体当たり平均でおよそ5名が任用されております。活動期間はおおむね1年以上3年以下とされており、国から地方への特別交付税として、隊員の給与、住居、活動旅費、研修費、備品や消耗品などの活動に係る経費について、1人当たり上限400万円、隊員の起業・事業継承に要する経費については、1人当たり上限100万円の措置があります。 ご質問のうち、まず、臼杵市における状況及び他市との比較についてお答えいたします。 本市では、平成26年度から
地域おこし協力隊を任用しており、これまで累計任用数は21名で、自己都合による退任者を除く任期終了者数は8名となっております。終了者のうち5名が本市に定住をしているところであります。現在の活動隊員数は、地域の活性化や移住・定住の促進を図る一般隊員が7名と、有機農業の推進のため、担い手の確保を目的とした有機農業隊員が4名、合計11名でございます。 大分県内におきましては、現在、16の市町村が
地域おこし協力隊制度を活用しており、本年3月時点での活動隊員数は、竹田市の21名をトップに、日田市が14名、佐伯市が13名に続き、本市と宇佐市、国東市が11名の同数となっております。任期後の同一市町村内への定住率につきましては、総務省の調査結果によりますと、平成31年3月末時点において、全国で50.8%であることに対し、本市では62.5%となっており、全国平均を上回っている状況であります。 本市における隊員の活動内容としては、一般隊員につきましては、1、空き家バンクの物件案内や移住モニターツアーなどの移住支援、2、ライティングや広告デザインによる情報発信、3、町なかの体験企画や滞在促進、4、グリーンツーリズムによる交流促進、5、インバウンド推進のための発信や交流活動、6、舞台演出、演劇活動といった文化芸術活動を通した
中心市街地の活性化など多様な活動がなされており、本市の資源を生かした地域活性化や、市内外の交流の促進に取り組んでいるところであります。 有機農業隊員につきましては、本市の有機の里づくりに沿って、主要作物の周年栽培の研究実証、情報発信等によるブランド推進、販路拡大計画の検討、野菜の集荷と大分市などへの販売店への搬送等のほか、任期終了後の新規就農に向けた農業技術や経営ノウハウなどを習得するための先進農家での営農研修を行っておるところであります。 本市では、隊員が活動を行うにあたり、一般隊員においては、担当職員も同席した月1回の定例会で情報共有や活動状況報告を行い、より連携した活動も可能となるようサポートを行っております。また、毎年、一般隊員、有機農業隊員が協働で市民に対し活動報告会を開催しております。これらの取組により、本市の
地域おこし協力隊活動は、県内においても隊員相互及び行政、地域との連携体制が整っていると、大分県からの評価もいただいているところであります。 次に、企画提案型による多くの隊員の募集を行う考えはないかについてお答えします。 現在、本市における
地域おこし協力隊制度の活用に当たっては、本市の抱える地域課題の解決や、資源・魅力を生かした地域振興を目指すため、取り組むべき業務を明確にして隊員を募集し、任用を行っているところであります。 議員ご提案の企画提案型募集については、幅広い地域課題に対して、各個人が持つ知識、特技、経験など特異な能力を生かした提案をしていただく手法であると捉えております。全国的に見てもトップクラスの隊員数を持つ竹田市では、活動内容を定めた一般部門と併せ、市の政策を外からの目線でさらに磨き上げるため、個人の経験・特技を生かした活動の提案を受ける企画提案部門の募集も行っております。竹田市が取り入れているような企画提案型による多数の任用は、様々な部門で若者を中心に多くの起業・就業を目指す方が転入しやすく、まちの活気に結びつくことも期待できると考えております。 一方で、全国の事例を見ますと、地域住民との信頼関係が築けずに地域になじめなかったり、活動自体が地域から求められないものであったりするなど、受入れ自治体や地域とのコミュニケーションがうまく取れず、活動の継続や定住、自立できない場合も多く見受けられるなど一長一短があると考えております。本市といたしましては、引き続き
地域おこし協力隊制度を活用しながら必要な人材を確保し、外からの目線を生かした活動により地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 一般募集に加え企画提案型募集の導入につきましては、本市の目指すまちづくりや課題解決に向け、どのような部門で必要か、必要とする人材確保に有効に活用できるかなど、様々な角度から今後研究してまいりたいと考えております。
○議長(大嶋薫君)
若林議員。 [10番
若林純一君
質問席登壇]
◆10番(
若林純一君) 臼杵市での特徴的な取組として農業隊員というのがあると思うんですが、臼杵市で農業をすることで定着していただく、そのステップとなる3年間、
地域おこし協力隊員として支援をし、お給料を払いながら3年間頑張っていただいて臼杵市で農業をしてもらうという、それもある意味その企画提案型の募集の一つかなというふうには思います。 今の臼杵市の一般型の募集は、臼杵市役所のほうでミッションを、こういうところに入ってもらってやってもらえるといいねというのが先にあって募集しますので、どちらかというと堅い募集の仕方だし、ご説明あったように非常に手厚くお世話もできて、よい結果に結びついているということについては、そうなんだろうなというふうには思います。 ただ、竹田市が相当数企画提案型ということで入っていただいて、ある部分で活気を醸し出している部分もあれば、地域になじめないというデメリットもあるということも事実だと思います。答弁にありましたように、今後、研究を進めていただいて、幾らでも来てくださいというのは無理かもしれませんけれども、やっぱり都会に住んでいて臼杵でもできるなと、しかも臼杵の市の魅力があるなと、どこの田舎に行ってもいいんだけれども、臼杵は魅力的だからそこで3年間やって、よければそこで定着して全国をフィールドに仕事してみようかという人を入れることができれば、臼杵市にとって非常にいいのかなというふうに思います。 例えば、来年度予算に
ホームページの更新制作費として一千数百万の予算が上がっていると思うんですけれども、例えば私、東京にいてウェブデザイナーをやっていて、そういう
ホームページの作成に1年間雇ってもらえるんなら存分にやってみたいというような方が、もし
地域おこし協力隊として3年間こちらに住んでいただければ、臼杵市の
ホームページも作ってもらえるし、
ホームページを作れない中小の企業の、中小の商店の
ホームページも、いや、私、
地域おこし協力隊員ですから、お金なくてもできますよというようなこともできるんじゃないかなと思ったりもします。 私も発想が広がりませんので、ひとつそういうこともできるんじゃないかなということで例示させてもらいましたけれども、国から年間400万円の賃金と経費がいただけるわけですから、ぜひその発想を広げていただいて、広く企画提案を募集して、臼杵市に定着する可能性のある人を広く受け入れていただきたいなと思います。まして、今、移住者をたくさん受け入れる努力をされていますけれども、移住者はやっぱり職が必要なわけですね。 だから、臼杵で就職したい、臼杵で何かしら稼ぐことを前提に入ってくる方が多いと思いますので、それに加えて、私はこういう特技があって、ぜひ臼杵で仕事をしてみたいと、それに
地域おこし協力隊員として支援していただけるんなら、ぜひやってみたいという方も潜在的にはおられるんじゃないかなと。特に、やっぱり臼杵は食べ物もおいしいし、海もあって、山もあってという、そういう魅力のあるところだと思いますので、ぜひそういう方々がたくさん臼杵に来られるように、研究をすぐにでも始めていただければというふうに思います。その研究の結果は、年度途中でもまた教えていただいて、どんなふうになったかお伺いをしていきたいと思います。もうそれは答弁は結構ですので、ありがとうございました。
○議長(大嶋薫君) 以上で
若林議員の質問及び答弁を終了いたします。 以上で
一般質問を終結いたします。 ここで10分間の休憩をいたします。 午前11時13分 休憩 ----------------------------------- 午前11時23分 再開
○議長(大嶋薫君) 再開いたします。 -----------------------------------
△日程第2
議案質疑
○議長(大嶋薫君) 日程第2、第3号議案から第41号議案のうち、第19号議案及び第24号議案から第33号議案を除く各議案を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 1名の議員から質疑の通告がありましたので、この発言を許可します。
若林議員。 [10番
若林純一君
質問席登壇]
◆10番(
若林純一君) 議席番号10番、
若林純一です。 第4号議案 臼杵市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について質疑いたします。 条例は、臼杵市の一般職に属する職員の給与を、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間、1.3%ほど減額するという趣旨となっております。 つきましては、以下の3点についてお尋ねをいたします。 1、職員の給与を減額することとした理由について。 2、給与の減額幅を1.3%とした理由について。 3、減額期間を令和2年度の1年間限りとする理由について。 以上3点、よろしくお願いします。
○議長(大嶋薫君) 柴田
総務課長。 [
総務課長 柴田 監君登壇]
◎
総務課長(柴田監君)
若林議員の
議案質疑、臼杵市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてのうち、まず、職員の給与を減額することとした理由についてお答えいたします。 本市では、職員の給与について、国家公務員と同水準となるラスパイレス指数100を基準としてまいりました。しかしながら、平成31年4月1日現在のラスパイレス指数が101.2となり、誤差と認識する範囲を超えたため、減額して支給できるよう臨時特例に関する条例の制定を提案するものでございます。 次に、給与の減額幅を1.3%とした理由については、ラスパイレス指数100を基準として、減額率を100分の1.3としたものでございます。 次に、減額期間を令和2年度限りとする理由につきましては、減額後の令和2年のラスパイレス指数と、基準としている100との比較検討する必要があるとの認識からでございます。 以上でございます。
○議長(大嶋薫君)
若林議員。 [10番
若林純一君
質問席登壇]
◆10番(
若林純一君) 追加で1つだけ。1年間限りとしておりますけれども、ラスパイレス指数との比較において、また100を超える場合については減額をするというお考えになるのかどうかについてお伺いします。
○議長(大嶋薫君) 田村副市長。
◎副市長(田村和弘君)
若林議員の再質問にお答えします。 先ほど答弁した国家公務員を基準に100というふうに考えておりまして、今、答弁した誤差の範囲が、我々は1を誤差の範囲というふうに考えておりますので、99から101、この範囲を誤差として職員にも説明をしてまいりました。今回101を超えたということですので、100以内にしたいということで、1.3ということになりますと99.9ということでありますので、今後も101を超えるということになれば、当然誤差の範囲を超えるというふうに考えておりますが、例えば100.1だとか100.5だというようなときにはどうするかということについて、また考えなければなりませんが、基本は99から101の間でというふうに考えております。 以上です。
○議長(大嶋薫君) 以上で質疑を終結いたします。 -----------------------------------
△日程第3
委員会付託
○議長(大嶋薫君) 日程第3、これより
委員会付託を行います。 ただいま議題となっております第3号議案から第41号議案のうち、第19号議案及び第24号議案から第33号議案を除く各議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 なお、関連のある議案については、それぞれ合議をお願いします。 議案付託表 令和2年3月12日付託付託委員会議案総務委員会 第3号議案 第4号議案 第5号議案
第6号議案 第7号議案 第8号議案
第9号議案 第20号議案 第21号議案建設産業委員会 第14号議案 第15号議案 第16号議案
第17号議案 第22号議案 第23号議案教育民生委員会 第10号議案 第11号議案 第12号議案
第13号議案 第18号議案予算委員会 第34号議案 第35号議案 第36号議案
第37号議案 第38号議案 第39号議案
第40号議案 第41号議案
○議長(大嶋薫君) 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日は以上で散会いたします。 午前11時30分 散会 -----------------------------------...