臼杵市議会 > 2020-03-12 >
03月12日-04号

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  1. 臼杵市議会 2020-03-12
    03月12日-04号


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    最終取得日: 2022-12-11
    令和 2年  3月 定例会---------------------------------------令和2年臼杵市議会3月定例会会議録(第4号)---------------------------------------  令和2年3月12日   -----------------------------------    令和2年3月12日(木曜日)午前10時開議   ----------------------------------- 1.議事日程第4号  第1 一般質問  第2 議案質疑(第3号議案から第41号議案のうち第19号議案及び第24号議案から第33号議案を除く各議案)  第3 委員会付託(第3号議案から第41号議案のうち第19号議案及び第24号議案から第33号議案を除く各議案)   ----------------------------------- 1.本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問  日程第2 議案質疑(第3号議案から第41号議案のうち第19号議案及び第24号議案から第33号議案を除く各議案)  日程第3 委員会付託(第3号議案から第41号議案のうち第19号議案及び第24号議案から第33号議案を除く各議案)   -----------------------------------   出席議員(18名)       1番  河野 巧          2番  川辺 隆       3番  匹田久美子         4番  内藤康弘       5番  伊藤 淳          6番  梅田徳男       7番  広田精治          8番  戸匹映二       9番  奥田富美子        10番  若林純一      11番  長田徳行         12番  久藤朝則      13番  大塚州章         14番  匹田 郁      15番  武生博明         16番  吉岡 勲      17番  牧 宣雄         18番  大嶋 薫   -----------------------------------   欠席議員(なし)   -----------------------------------事務局職員出席者   局長          東 弘樹   次長          山木哲男   副主幹         後藤さおり  主査          高橋悠樹   -----------------------------------説明のための出席者   市長          中野五郎   副市長         田村和弘   教育長         齋藤克己   政策監(総務担当)   藤原裕次                      政策監(産業担当)   政策監(企画担当)   加島和弘               佐藤一彦                      兼産業促進課長   消防長         三原 徹   総務課長        柴田 監   財務経営課長      荻野浩一   秘書・総合政策課長   平山博造   教育次長兼教育総務課長 甲斐 尊   市民生活推進課長    後藤誠也   学校教育課長               後藤徳一   消防本部総務課長    平川幸司   兼人権同和教育室長                      会計管理者   保険健康課長      杉野 等   兼会計課長       高野卓之                      併契約検査課長   -----------------------------------          午前10時00分 開議 ◎事務局長(東弘樹君) ただいまの出席議員は18名であります。 ○議長(大嶋薫君) ただいま報告のとおり定足数に達しております。 よって、本日の会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。   ----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(大嶋薫君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 大塚議員の発言を許可します。 大塚州章議員の通告事項   1 臼杵市の医療体制について    (1) 臼杵市民の健康を守る為の医療体制について、その現状を伺いたい。    (2) その成果と課題を伺いたい。    (3) 地域医療について、先般の厚生労働省地域医療構想の発表に対し、市民の不安は未だ払拭されていない様にあるが、臼杵市としてはどの様に捉えているのか伺いたい。    (4) 臼杵市として現在までにどの様な行動をして、今後どう地域医療体制を守って行くのか伺いたい。    (5) 新型コロナウイルス感染症に対しての対応を伺いたい。     [13番 大塚州章君質問席登壇] ◆13番(大塚州章君) おはようございます。議席13番の大塚州章です。 通告に従いまして、1問、臼杵市の医療体制について一般質問を行いたいと思います。 まず初めに、今回のコロナウイルスの件も出しているんですが、選抜高校野球が中止となりました。関係各位の皆様方には、心中お察しするところではございますが、ぜひ、個々にめげずに頑張っていただきたいと思います。 それでは、本題に入っていきたいと思います。 臼杵市の人口は、現在、おおよそ3万8,000人であります。また、先日発表がありました田舎暮らしのランキングにおいても、若者世代、シニア世代より支持をいただき1位となったのは、日頃の皆さんの努力が報われた結果と思われ、大変喜ばしいことであります。移住者が1,000人を超えたことは大きな出来事であり、かつ、移住してきた方々の健康や生命・財産を守っていくその重要な役割は、みんなで頑張っていかなければならないと思います。臼杵市民の生命・健康を守っていくのが、地域医療として市内に開業されている医院の先生方であり、また、地域医療と連携している医師会立コスモス病院の役割は非常に大きなものがあると思います。しかしながら、昨年、いきなり報道されました医療機関の統廃合問題の中に医師会立コスモス病院がその名前を連ねられたことは、臼杵市民の中に緊張が走り不安に陥ったことは、皆さんもご存じだろうと思います。 また、現在、新型コロナウイルス感染症に対し、拡大するかしないかの瀬戸際の中で、行政と医師会の連携は大変重要であり、市民の感染予防、拡大阻止に努めなければならない状況です。 以上のことを踏まえて、次の5点を質問させていただきます。 1点目は、臼杵市民の健康を守るための医療体制について、その現状をお伺いしたいと思います。 2点目は、今まで臼杵市が医師会と連携を取ってきた中での成果と課題をお伺いしたいと思います。 3点目は、地域医療について、先般の厚生労働省地域医療構想の発表に対し、市民の不安はまだ払拭されてないようでありますが、臼杵市としてどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。 4点目は、臼杵市として、その発表後、現在までにどのような行動を取り、今後どう地域医療体制を守っていく方針なのか、お伺いしたいと思います。 5点目は、臼杵市は、新型コロナウイルス感染症に対しての具体的な対応をどうしているのか、お伺いしたいと思います。 以上5点、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(大嶋薫君) 中野市長。     [市長 中野五郎君登壇] ◎市長(中野五郎君) 大塚議員ご質問の臼杵市の医療体制についてお答えいたします。 まず、臼杵市民の健康を守るための医療体制の現状と医師会との連携における成果と課題についてお答えいたします。 本市の医療体制は、臼杵市医師会の会員である市内の開業医と、地域支援病院として地域医療を支えている臼杵市医師会立コスモス病院、さらに地域の歯科医院、薬局などの支えにより構築されています。また、臼杵市医師会には、在宅当番医制による休日夜間の救急医療の運営や、高齢者が安心して暮らせる地域づくりのための包括的支援事業在宅医療介護連携推進事業、いわゆる臼杵市Z会議を委託するなどにより、医療と健康の体制づくりを行っております。 さらに、医療と介護の情報連携ツールであるうすき石仏ねっとや、認知症予防などの高齢者施策、糖尿病などの生活習慣病重症化予防などについては、本市と医療、介護、福祉関係機関が連携し、健康寿命の延伸に向けた取組を行っており、医療に関わる先進的な事業体制が構築できていると考えております。 課題といたしましては、この体制を継続していくための支え手である医師などの医療従事者、介護、福祉従事者などの人材不足であります。その確保に向けた対応が重要であると認識しております。このような状況を踏まえ、臼杵市医師会と本市が協働で行っています医学生奨学金制度や、大分大学医学部からの研修医派遣事業などにより、人材確保に引き続き努めてまいります。 次に、厚生労働省地域医療構想の発表に対し、臼杵市としてはどのように捉えているのか。また、これまでの行動の経過と、今後どのように地域医療体制を守っていくかについてお答えいたします。 厚生労働省は、昨年9月に地域医療構想に関するワーキンググループ第24回会議において、再編統合など2025年の地域医療構想を踏まえた具体的な対応方針の再検証を要請する対象となる病院名を公表し、その中に臼杵市医師会立コスモス病院が含まれておりました。 今回の公表にあたり、厚生労働省は、県及び関係市町村に対して事前の連絡もなく突然に発表を行い、臼杵市医師会及び本市は、発表の意図が理解できかねる状況でした。大分県が厚生労働省に確認を行ったところ、今回の公表は医療圏域ごとにおける急性期病床数、類似機関、高度診療科目などの各数値を基に画一的に分析した結果であり、直ちに統廃合を行うものではないとの説明を受けました。 この説明を受け、直ちに私と臼杵市医師会会長及びコスモス病院院長で大分県福祉保健部長を訪問し、コスモス病院地域支援病院としての取組と現状を説明し、大分県から国に対し状況説明を行うよう強く要請いたしました。 また、厚生労働省が開催した意見交換会に臼杵市医師会とともに本市も出席し、市民及び関係者に多大な不安を与えていること、地域医療の実態、地域支援病院としての役割や取組、そしてまた実績などを全く評価せず、特定のデータ分析だけで公表を行ったことについて意見をいたしました。さらに、市民の反響も大きかったことから、臼杵市議会12月定例会全員協議会において、市議会議員の皆様に対し、正しい認識と理解を求めるため、コスモス病院院長より説明を行っていただきました。 本市としましても、厚生労働省の一方的な公表の仕方は適正な評価の下で実施されたものではないと捉え、納得ができるものではなく、また、市民やコスモス病院の患者、勤務者とその家族に多大な不安を与えたことについて、配慮が不足していたと、そういうふうに考えています。 そこで、私は、上京して、県選出の関係国会議員や、国会議員の中で医療政策に精通している皆さんを訪問し、コスモス病院の取組や実績を説明し、理解を得たところです。そしてまた、全国市長会の会長に直接臼杵市の事情を説明し、市長会として厚生労働省の真意をただすように求めてきました。 コスモス病院は、地域支援病院として、高度急性期については医療圏域内の病院と連携した医療の提供を行っており、厚生労働省が示す地域医療構想に沿った医療体制をむしろ先取りして構築しているものと認識しております。また、本市の医療体制は、臼杵市医師会を中心に、医療と介護、福祉、行政が連携して地域に寄り添った仕組みが構築されており、引き続き臼杵市医師会と連携して、市民の安心安全の確保や健康寿命の延伸に向けた事業推進に取り組んでいきたいと考えております。 今回の医療構想における具体的対応策の再検証について、厚生労働省は、県単位で設置された地域医療構想調整会議において取り上げ、合意を得ることを示していることから、昨年12月、大分県は中部地域医療構想調整会議を開催いたしました。その中で臼杵市医師会会長コスモス病院院長が、コスモス病院の地域での役割と使命について報告を行いました。 調整会議内では、委員より、コスモス病院病床機能分化や疾病構造の変化に対応するなど整理がなされている。地域での役割や取組が評価されるべきであるという意見をいただき、調整会議において、コスモス病院は再編統合の対象病院には当たらないことを確認していただきました。調整会議での審査の結果を、大分県は厚生労働省に進達するとの報告を受けております。 本市としても、引き続き臼杵市医師会及び大分県と連携し、地域医療構想に取り組んでいきたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。 本年1月、新型コロナウイルス感染症の国内1例目の患者が確認され、国は同1月28日に指定感染症に指定し、感染予防策医療提供体制の整備など、感染拡大を防ぐため様々な対策に着手しました。 これを受け、本市においては、まず、第2種感染症指定医療機関であるコスモス病院中部保健所と連携し、医療体制を整備するとともに、医師会などの関係機関と連携して、市民に対し、発熱等の症状があった際の医療関係機関の受診の仕方や、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口などについて周知したところです。 2月25日には大分県が新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したことを受け、本市では翌2月26日、臼杵市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、全管理職による対策本部拡大会議を開催しました。会議の結果、本市においても、大分県の感染拡大の防止に向けた取組に準じ、市主催のイベントや行事の中止・延期を早急に検討し、決定後ホームページケーブルテレビにて周知することとしました。その後、決定したもの、変更したものは随時更新を行っていますので、市民の皆様にはぜひ最新情報を確認していただきたいと思っております。 2月27日、国及び県からの小中学校臨時休校の要請を受け、28日、第2回対策本部を開き、3月2日から当分の間、市内小中学校を臨時休校とすることを決定しました。同時に、共働きなどで日中保護者が家にいない家庭の子供たちの対応を、市内11か所の児童クラブに協力依頼をし、全ての児童クラブが夏休みなどの長期休暇時と同様の対応をしていただいております。 3月3日には、大分県内で感染者が確認されたことを受け、第3回対策本部を開催し、中央公民館諏訪山体育館などをはじめとする公共施設の臨時休館を決定するとともに、さくらマラソン大会、吉四六まつりなどの屋外でも不特定多数が集まるイベントを中止することを確認しました。 このような下、3月9日、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が今後の患者発生数などの見解を、また政府が緊急対応策第2弾を発表しました。これを受け、10日に直ちに第4回対策本部拡大会議を開催し、国・県の情報を共有し、本市の速やかな対応を検討・実施していくこととしました。特に3月19日をめどに国が新たな判断を示すということを決めておりますので、注視しているところであります。また、国の専門家会議が長期化する可能性を示唆したことを踏まえ、時宜を得たスピード感ある対応を全庁に指示したところであります。 なお、全国で深刻なマスク不足が発生していることから、児童クラブと妊婦の皆さんへ防災備蓄用マスクを配布することを決定し、既に児童クラブへは配布しました。妊婦の方への対応については、新型コロナウイルス感染症を含む多くの疾病の場合には、投薬ができないなど治療リスクが高いことから、一時的措置ではありますがマスクを希望する方に1人20枚を配布することとし、来週16日からの実施に向け準備を進めております。また、除菌用消毒薬も容器不足から入手困難になっていることに鑑み、可能な範囲で早急に確保し、必要な施設等に配布いたします。 本市といたしましては、今後も新型コロナウイルス感染症感染予防対策に努めるとともに、感染拡大防止に向け、医師会や中部保健所と連携し、市民の方々の健康と安全を守るために必要な対策を速やかに実施し、引き続きホームページケーブルテレビなどを通じて新型コロナウイルスに関する情報を逐次発信してまいります。 また、市内経済への影響を考慮し、中小企業者小規模事業者、また農家が融資を受ける際、その利子補給を行います。昨日は、政府が緊急対応策第3弾を検討しているという情報も入っております。今後は、長期化した場合も念頭に入れながら、市民生活や市内経済への影響などあらゆる分野に目を配り、全力を挙げて迅速に対応してまいりたいと考えております。 また、昨日、3月11日、WHOは、世界的な感染拡大を認めてパンデミックを宣言いたしました。つきましては、この場をお借りし、状況に応じ緊急に補正予算を組むことや専決処分をする場合があることについて、議員皆様方のご理解とご協力をお願いしたいと思っております。 ○議長(大嶋薫君) 大塚議員。     [13番 大塚州章君質問席登壇] ◆13番(大塚州章君) 詳細な答弁ありがとうございました。 まずは医療体制について、これだけの地域医療連携、医療、それから歯科医師、それから福祉介護、薬剤師、この連携が保っているのは、やっぱり今までの先生方の努力と、それから地域の方の努力、そして行政の努力が実ってここまでなっていると思います。これをぜひとも続けていくためにも、行政としてのさらなる支援をお願いして、また、県の調整会議もご理解いただいたということは、本当に大変ありがたいと思いますので、なおまたこれからも訴えていっていただきたいと思います。 そして、コロナウイルスの件に関しては、これから様々な対策を打たなければいけないと思います。まさに想定外の災害というような感が持たれるんじゃないかなと思います。刻々と変化する中で、国との連携、県との連携をしていきながら市も対策をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(大嶋薫君) 以上で大塚議員の質問及び答弁を終了いたします。 若林議員の発言を許可します。 若林純一議員の通告事項   1 「サーラ・デ・うすき」について    (1) 利用促進のために施設改修を行い、レストランを誘致したものの契約満了に伴い撤退、その後、空き状況が続いている。     ① 9月定例会において「サーラ・デ・うすき」について「検討する」と答弁されたが、その後の検討経過と活用方針について
      2 長期の視点に立った財政運営について    (1) 今後5か年の財政状況を表す「中期財政収支の試算」が示されたが、単年度収支は令和3年度以降赤字となり年々拡大する。また、経常収支比率も令和元年度の94%から5年度には99.2%に上昇するとされている。     ① 財政の現状と長期的な展望について     ② 赤字の縮減と経常収支比率を下げるための対策について     ③ 市民のできることとしては、何が考えられるか?   3 地域おこし協力隊について    (1) 「地域おこし協力隊」は、一定期間その地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRなどの地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みである。       その経費については、手厚い交付税措置があることから、地域への定住・定着を促進するための大変有効な取り組みと思われる。     ① 臼杵市における状況及び他市との比較について     ② 「一般募集」に加え「企画提案型」として、知識や経験、特技や資格を活かし、「地域振興」や「起業・就業」を目指す活動の企画提案を求め、多くの隊員を募集している自治体もある。本市においても一層の活用を図るべきと思われるがいかがお考えか?     [10番 若林純一質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 議席番号10番、若林純一でございます。 今日は、通告に従い3点質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 まず、第1点目ですが、「サーラ・デ・うすき」についてであります。 利用促進のために施設の改修を行い、レストランを誘致したものの、昨年3月、レストランは撤退し、その後ずっと空き状況が続いております。9月定例会において、サーラ・デ・うすきをどうするんですかという質問をしたところ、今のままではいかんという回答をいただき、検討するという答弁でしたが、その後の検討経過と今後の活用方針について教えてください。 ○議長(大嶋薫君) 佐藤政策監。     [政策監(産業担当)兼産業促進課長 佐藤一彦君登壇] ◎政策監[産業担当]兼産業促進課長佐藤一彦君) 若林議員ご質問の「サーラ・デ・うすき」についてお答えいたします。 サーラ・デ・うすきは、臼杵の台所を基本コンセプトに、臼杵の食の魅力を生かした中心市街地のにぎわいを創出する施設として、平成28年10月にリニューアルオープンいたしました。リニューアルの目玉として、施設内には2つのフードコートを整備し、地産地消型レストランとして海鮮レストランとオーガニックレストランの2店舗が経営を行ってまいりましたが、平成31年3月末の契約期間満了をもって閉店をしております。 本市といたしましては、引き続き臼杵の食の魅力を多くの方々が味わい、知り、広めていくアンテナショップとしての役割を果たすフードコートの継続が必要と考え、新たな出店者の公募を行いました。公募の結果、数件の問合せや見学者があり、3件の参加申請がありましたが出店には至っておりません。 今後の活用方針について、9月定例会において議員より提案いただいた事業提案型の指定管理者の選定を含め、内部で検討を行ってまいりました。その結果、まずはフードコートへの出店者を一日も早く決定し、臼杵の台所のアンテナショップとしての役割を果たし、中心市街地の集客につながる魅力ある店舗とすることが重要であると考え、これまで飲食関係者の方々などへ紹介を行ってきた中でいただいた意見を踏まえ、出店条件の見直しを行いました。 まず、家賃については、1年間の助成を受けることができる臼杵市空き店舗等活用促進事業の対象とし、また、出店条件であります臼杵産の食材にこだわったメニューの提供を臼杵産の食材を活用したメニューの提供へ変更するなど、本年1月より出店条件の緩和を行いました。今月も2事業者の店舗見学が予定されているところでございます。今後も、緩和した条件の周知を広く行いながら出店者を募ってまいりたいと考えております。 このようなことから、当面は施設を活用した中心市街地活性化事業の企画・実施をはじめ、施設利用の申請受付や中心市街地の案内、管理など業務の一部を委託し、施設の運営を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一質問席登壇] ◆10番(若林純一君) サーラ・デ・うすきは、中心市街地、商店街の真ん中にあって位置もいいですし、早くレストラン、今のお話ですとレストランということで引き続き募集するということで、早く出店者が決まればそれに越したことはないんですが、私が9月定例会で提案した、施設全体を一括で借り上げてもらって、レストランも含めて施設全体を活用して集客あるいは利益を上げるという方法については検討したけれども、当面個別の店舗で募集をしていきたいということですが、個別の店舗で募集して入らない場合は、その後、速やかに次のアクションを起こさなければいかんと思うんですが、それについてはどんなふうに考えているんでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 佐藤政策監。 ◎政策監[産業担当]兼産業促進課長佐藤一彦君) 若林議員の再質問にお答えいたします。 当面はと申しましたように、今のアンテナショップとしての役割を果たすような、果たしていただける店舗の募集をしばらくは行っていきたいと考えております。ただ、サーラ・デ・うすきの中の空き店舗、フードコートが空いている状態については、様々な方から、いろんな方から、こうしたほうがいいとか、こうした活用はできないかとかの意見もいただいておりますし、中心市街地の方、商店街の方々へも日頃から相談しながら、活用方法、どうにかいい店舗に入ってもらえないかということを考えておりますので、今後は、1月に見直した条件の緩和に含めて、例えば昼のみ営業したいという出店者が現れた場合、現状の家賃では少し高いんではないかというような案もありますし、そういった改正するべき箇所もあるかと思います。 また、いろんな業種ですね、飲食店も今、基本的には地産地消、地元の食材を活用したということに限定しておりますが、レストランを想定しているんですが、それ以外、例えばうどん屋さんであるとか、ほかの飲食店の方々も地元の食材を使って、何とか中心市街地の活性化に役立つ店舗経営をしていきたいというような考えの方もいらっしゃいますので、そういった業種の幅も広げていくことも考えながら出店者の募集を行っていきたいと考えております。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 出店者の募集については、昨年3月に撤退が決まってから、もう既に1年以上たっているわけで、今回1月において出店の条件について少し緩和したということですけれども、それで出店があれば、それはそれでもう出店者に頑張っていただけばいいんですけれども、出店者が決まらない、つまり応募しても結局出店をしないということになれば、今、中心市街地はまるしょく屋も撤退して、サーラ・デ・うすきも今みたいな状態で非常に危機的な状況にあるわけですから、やっぱり時間的なスピード感がないと、せっかくお金をかけてあれだけの施設を持っていながら、がらがらの状態が1年以上続くというのは異常だと思うので、やっぱり期間を定めて募集をして、これで駄目ならもう一回全体を一括指定管理するとかいうことも含めてやるんだという、もう準備は少なくともしとかないといけないんじゃないかと思うんですが、そのスケジュールはどんなふうに考えているかを、もう一度ご答弁お願いします。 ○議長(大嶋薫君) 佐藤政策監。 ◎政策監[産業担当]兼産業促進課長佐藤一彦君) 若林議員の再質問にお答えいたします。 中心市街地には、今、かなりの空き店舗も増えております。商店街をはじめ、何とか商店街に少しでもにぎわいを付していくように、商店街とともに何とか活性化策を今模索している状態でございますが、サーラの空き店舗のみならず、臼杵市全体、中心市街地全体の空き店舗の活用も含めて、来年度、リノベーションに関しての新たな事業のほうも当初予算のほうに上げさせていただいておりますので、現状、当面の間と申しましたように期限的には特に決めておりませんが、今、店舗を見学したいという問合せもあっておりますので、しばらくは今のフードコートの店舗を紹介していきながら、何とか店舗経営をしていただける方を見つけて、中心市街地の活性につなげてまいりたいと思っています。スケジュール的には特に決まっていないというのが現状であります。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一質問席登壇] ◆10番(若林純一君) ちょっと視点を変えた再質問をしますけれども、今、サーラ・デ・うすきに、どれだけお金がかかっているかというのを私なりに概算でつかんでおりまして、これ訂正があったら後で修正していただきたいんですけれども、まず、サーラ・デ・うすきの運営の委託に年間1,200万円、光熱水費などの経費に500万円、厨房施設のリース料が年間400万円、サーラ・デ・うすきでイベントをするのに年間300万円、サーラ・デ・うすきの管理を担っているまちづくり会社臼杵の人件費の補助が300万円、これで合計で2,700万円サーラに年間つぎ込まれているような勘定になると思うんですが、大きく違っていたら教えてください。 ○議長(大嶋薫君) 佐藤政策監。 ◎政策監[産業担当]兼産業促進課長佐藤一彦君) 若林議員の再質問にお答えいたします。 今、若林議員からありました金額には大きな違いはございません。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 年間2,700万円のお金をかけてこの1年間のサーラの状況を考えたときに、そのお金があるんなら、全額が委託料に回るとは言いませんけれども、やっぱり一千数百万円渡して、サーラ全体をレストランの経営を含めて集客をして利益を上げてもらって結構ですと、一定の枠の中で。それは公序良俗に反しない、あるいは臼杵市の考えるアンテナショップ、臼杵の食の魅力の発信をするという施設で、その範囲でやってくださいというようなことを広く呼びかけて提案を求めるということは、私は検討に値すると思っているんです。 当面、個店で募集をしますということに関して、それでは駄目だということは私は言うつもりはありませんけれども、その全体を、やっぱりフードコートにお客が来るようにホールも何かイベントを併せて打つとか、あるいは何か市民あるいは観光客に魅力のあるものを置くとか、見せるとか、売るとか、いろんなアイデアをやっぱり駆使していかないと、個店だけでは、やっぱり個店をやっていく、利益を上げていくというのは難しい、だから出店がないというふうに僕は思っているんですが、そういう意味から個店で募集はしますけれども、それが無理ならそういう方向に向かうように検討しますとか、していますとか、いつまで期限を切ってそこに向かいますとかいう検討がなされないと、要するに9月定例会で提案したことについては大変いい考えだし、それも含めて検討しますと言っていながら結局個店でずるずるやって、今の状態をずるずる引き延ばすというのは、私はいかがなものかと思うんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。そういう検討はまだ早いということなのか、しないということなのか。個店でいつまで、家賃をただにしても出るか出ないかというような、そんな話になってくると思います。お答えください。 ○議長(大嶋薫君) 田村副市長。 ◎副市長(田村和弘君) 若林議員の再質問にお答えします。 9月定例会で私のほうから、若林議員のご提案に対しても、一つのいいご提案だというふうに申し上げたというふうに記憶をしておりますが、まず一つは、それをやる時期の問題もあるとは思いますけれども、プラス、取り巻く環境といいますか、その環境の問題もあると思っていまして、まず、今、まちづくり会社に委託をしておりますが、まちづくり会社は昨年の5月から新しい体制になって、ご承知のとおり市も出資をして、目立ちませんけれどもこの1年かなり事業をやってもらっています。先ほどの委託料もありますし、独自でやっているものもありますが、音楽祭--音楽祭という名前ですが、毎月のようにやっていただいたりとか、それから国民文化祭の、レガシーと言うほどでもないかもしれませんが、引き続いて囲碁大会もやったりだとか、それから演劇のほうにも関わってやったりとか、サーラの敷地内だけじゃなくて、商店街を母体としてそんな事業にも取り組んでおります。 したがいまして、まちづくり会社をどうするのかという問題もあると思うんですね。ですので、まちづくり会社とは別に、広く指定管理みたいな形で募集すればというふうにはちょっとすぐにはいかないと。今言いましたように、まちづくり会社もやっとそうやって動き出していますから、そこの様子も見ていかなければいかんし、その体制もやっと、つい最近、地域おこし協力隊の1名がさらに加わってという体制を整備している中ですから、市としてはそちらを支援しながら、一方で指定管理をやりますというようなちぐはぐなことは、ちょっとやりにくいという時期でもあります。 お店のほうは、若林議員も今言っていただいたように、埋まればもう本当に越したことはないというようなことで、我々としては、ちょっと今までの、当初はあれをリニューアルするときに、やっていただけるという方とともにスタートしたわけですね。ですので、そのときと今募集している、応募している方との温度差というのはあろうと思うんですが、それを考えますと当初の条件のまま募集するのは非常に難しいなと。 1つは、一番大きいのは家賃の問題だと思うんですが、当初、家賃を決定するときに、特に商店街周辺の民間相場と同じような家賃設定でやりました。ところがよくよく考えてみますと、民間のお店を借りるときには何の条件もないと思うんですね。家賃だけだと。ところがうちの場合は、地元の産物をPRするアンテナショップだということで、かなり厳しい条件が付いていますので、それに応じてくれる方は、当然絞られた方の中でということになります。その中で、当初から難しいと言われている駐車場がない問題だとか不利な条件がある中で、どういう方々が応じてくれるかという中で、この1年も、先ほど答弁がありましたように問合せは数件来ていただきました。ところがなかなかこっちの条件、要するに地産地消の部分ですね、そこの部分とマッチするのがなかなかないというようなことが大きな原因であったというふうに承知をしておりますが、そういう中で、もうちょっと条件を緩和しながらということでこの1月にスタートしましたけれども、これでもまだちょっとハードルが高いということであれば、家賃補助なんかはもう期限もありますから、そういうことになれば、多少はやっぱり思い切って家賃を下げてでも、本当にうちの地元の産品をPRしていただくというようなことも考えていかなければならないかなと。そこで、いよいよここまでやっても誰も入らないというようなことが見えてくるようになれば抜本的に考えんといかんと思うんですが、そういう意味ではまちづくり会社とそういう出店者の状況というのを見るのに1年もかかってはいますけれども、まだちょっと時期としては早いかなというのが率直な思いであります。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 現在、サーラ・デ・うすきの管理を受託しているまちづくり会社臼杵の事情があるのでということは私も分かります。ただ、せっかく造った施設が生かされないまま、商店街がどんどん疲弊していくという状況を考えたときに、それも大切ですけれども、やっぱり店舗を埋めて、サーラ・デ・うすきを訪れる人を増やしてにぎわいをつくるというのは、臼杵市の魅力の向上ということを考えても大変重要だと思います。 今のお話ですと、まちづくり会社臼杵もリニューアルしていろんなイベントをしているということなんですけれども、今の体制だと委託料をもらって、イベント費ももらって、ノーリスクでイベントをするというのが今の実情なんですけれども、レストランの運営も含めてまちづくり会社臼杵が受けて施設全体を運営していくというような、そういう方向での検討もあるんじゃないかなというふうに私は思います。その際には、今言われるように、まちづくり会社臼杵は、臼杵のまちづくりのためにできた会社でもありますし、まだ今、利益をどんどん生んでいるわけじゃないので、その際には家賃を、極端に言えばもうただでいいと。要するにレストラン2つ家賃もらわなくていいから、レストランの経営も含めて今の委託料の中で、それで利益が上がれば取ってもいいと、極端に言えば取ってもいいと、それでできるかというぐらいの思い切った策を講じないと、1店舗だけでやってください、人を置いて、お客が来るかどうか分かりません、利益が上がるかどうか分かりませんという中での募集は大変厳しいと思います。 ですから、今、個店で募集を当面するということについて反対はしませんけれども、しかるべき時期にレストランも含めた全体の経営を、やっぱり委託料を払う中でやってもらうようなこともぜひ考えていただきたいと思いますが、それについては、9月定例会と同じような話になりますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 田村副市長。 ◎副市長(田村和弘君) 若林議員の再質問にお答えいたします。 まちづくり会社がやってもいいんじゃないかという一つの選択肢ですね、そういうご質問いただきましたが、まちづくり会社は、ご承知のように設立されたとき、まさにそういう目的で、しかもほぼ民間の方々の出資でスタートしたわけで、途中でやっぱりなかなか自己で経営をするというのは難しいということでちょっと会社がしぼんで、ほかの方に経営を任せるというようなことでやってきた経緯があると。 したがいまして、今回、特に市も出資をしたと、かなり大きな額を出資したということになると、半分公的な会社になっていますから、やはり相当に従来の株主さん、それから市、今回出資をしていただいた商工会議所、この3者がかなりの覚悟を持って、赤字になったらどうするのかということを含めてやらないと、まちづくり会社ではなかなか難しいんで、もちろん否定はしませんので、そういった方々とも話をしていきたいと思いますし、万一そのまちづくり会社ではどうしても無理だということであれば、広く民間の方に募集するというのも一つの方法だと思いますが、その場合は、じゃ、まちづくり会社は何をやっていくのかというようなことも併せて検討していかなければならないと思いますので、その点については、いつ頃どうするというのはなかなか言えませんけれども、議員ご提案のようなお話も含めて関係者とやっていきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 臼杵のまちの特性として、商店街と観光地と人の住んでいるところが重なっているという、一番ある意味臼杵の顔という面もありますので、まるしょく屋の撤退とかということもあるんで、早急にいい形で活用がされるようにお願いをして、次の質問に移ります。 2点目ですが、長期の視点に立った財政運営についてお尋ねします。 今後5か年の財政状況を表す中期財政収支の試算が示されました。単年度収支は令和3年度以降が赤字となり、年々拡大する傾向にあります。また、経常収支比率も、令和元年度94%から令和5年度には99.2%に上昇すると試算されています。 そこでお伺いします。 現在の財政の状況と長期的な展望についてお聞かせください。 2番目、赤字の縮減等、経常収支比率を下げるための対策について、どのようにお考えか教えてください。 3番目、大変厳しい市の財政課、市民のできることとして何が考えられるか教えてください。 ○議長(大嶋薫君) 荻野財務経営課長。     [財務経営課長 荻野浩一君登壇] ◎財務経営課長(荻野浩一君) 若林議員ご質問の長期の視点に立った財政運営についてのうち、まず、財政の現状と長期的な展望についてお答えいたします。 当市の財政の現状については、平成30年度決算では、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は93.7%、財政健全化法に基づき財政の健全化を示す指標である実質公債費比率は10.0%、将来負担比率はマイナス0.5%となり、前年度より全ての指標が改善しております。 また、市の財産であります基金は、基金全体としての平成30年度末残高は82億2,800万円であり、合併直後の残高37億7,187万円と比較しますと、44億5,613万円の大幅な増加となっております。特にこの基金の中で、税収減や災害等の不測の事態などに備えた財政調整基金につきましては、平成17年度末残高の8億3,383万円から平成30年度末残高は30億3,141万円と21億9,758万円増、率にして3.6倍に増加し、また、後年度、多額の費用負担が想定されます調査建設に備えた調査建設基金、公共施設の老朽化等に対応するための市有施設整備基金につきましても着実に積立てを行っております。これらは、合併以降の行財政改革の取組や後年度の財政負担を考慮した計画的な公共事業の実施、またその財源として交付税補填される優良起債の活用などにより、各種財政指標を見通し、改善を図ることで財政基盤の強化を図ってきた結果であると考えております。 次に、本市の財政運営における長期的な展望については、臼杵市総合計画に基づく施策の着実な推進を図りつつ、今後のさらなる人口減少及び少子高齢化社会の到来を踏まえ、将来世代への過度な財政負担を回避し、持続可能な自治体運営を行う必要があります。このため、財政運営上の課題と要因を明らかにし、必要な改善に向けた取組を進めることを目的に中期財政計画を立案し、毎年ローリングしています。 作成に当たっては、一定の推計条件を前提に、今後5年間の試算を作成し、議会に説明した後、市のホームページで公開をしております。本年度作成しました中期財政計画では、今後の歳入歳出の展望として、歳入においては、本市の歳入の根幹をなす市税において、生産年齢人口の減少により税収の増加が期待できない状況や、普通交付税についても合併算定替の経過措置が令和元年度をもって終了し、さらに令和2年10月実施の国勢調査において人口減少が予想され、令和3年度以降の普通交付税から減額が行われることなどの影響を加味し、令和3年度以降、毎年約2億円の一般財源の減少を見込んでいます。 歳出においては、医療や福祉といった社会保障関係費が年々増加し、扶助費、公債費などの義務的経費が依然として高い水準で推移することや、会計年度任用職員制度導入に伴う人件費が増加することなどを見込んだ上で作成をしております。作成の基本としまして、歳入は厳しく見込み、歳出については作成時点で見込まれる最大を想定しておりますので、5年間の収支計画としては後年度ほど厳しくなっております。 このような下で、赤字の縮減と経常収支比率を下げるための対策についてお答えいたします。 昨年12月定例会全員協議会にてご説明いたしました令和元年度作成の中期財政計画では、令和3年度より単年度収支額を赤字と見込んで作成をしております。この収支状況を踏まえ、令和2年度予算編成方針として、まず普通交付税の減額対応、行財政活性化実行プランと連動した経常経費の見直しを図りました。 具体的には、物件費について、令和元年度当初予算ベースより10%の減額、歳入の確保対策としましては、ふるさと納税の寄附金額の増加、公共資産の活用により財源確保を図りました。また、公債費対策としましては、普通建設事業について、令和元年度公共施設整備5か年計画での査定額以外としまして、利便性の向上及び後年度の財政負担を意識した事業の取捨選択を図りました。 令和3年度以降の取組としましては、令和2年度において主な公共施設の耐震化や老朽化対策にめどがつくものの、学校施設や水道施設の更新といった課題もあることから、今後作成する公共施設整備5か年計画においては、10年先を見据え、中長期の視点に立ち、計画的な事業実施に向けた取組を強化します。一方で、効率的な行政事務を行うため、ICTやAI、RPAを活用したスマート自治体への転換を行い、業務の効率化、省力化にも取り組んでいきます。 これら計画的な事業実施、経常経費の見直し、財源の確保、基金管理、公債費対策などをこれまで同様着実に実施することによって、赤字の縮減と経常収支比率を下げるための対策につながり、令和3年度以降見込んでいる収支赤字は解消されるものと考えております。 次に、市民のできることとしては何が考えられるかについてお答えいたします。 持続可能な財政運営を図るためには、さきに述べたような取組を進めていきますが、市民の皆さんには、第2次臼杵市総合計画の基本構想、基本計画に掲げております自助、共助、公助の精神のうち、自助、共助の役割の大切さを再認識していただければと考えております。 今後、本格的な人口減少社会を迎える中で、自治体運営はさらに厳しい状況となることが予想されます。本市においては、これまで行政経営システムなどを活用し、持続可能な財政運営に努めてきたところでありますが、さらに長期的な臼杵市の将来を見据えた抜本的な行政経営改革への取組を進めていきたいと考えております。今後も、市の財政状況をできるだけ市民の皆さんに分かりやすくお知らせするとともに、市民の皆さんには、これまで以上に財政に関心を持っていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 先頃、大分県のとある市の財政危機が顕在化して話題になりました。今の答弁を聞くと、臼杵市はそれほど逼迫した状況ではないというお答えではあります。ただ、長期的に、つまり中期5か年計画、厳し目の資産であるとはいえ、平成3年度からだんだん赤字が拡大していきそうだと。しかも経常収支比率はどんどん上がってきそうだと。私が思うに、人口減少とか生産年齢人口の減少とかを考えれば、これから先、つまり5年、10年、長い目で見ると、財政は非常に厳しくなるというふうに私は捉えておるんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 若林議員の再質問にお答えしたいと思います。 財政が厳しくなると、自治体もそうですけれども、国の財政も大変厳しくなるという連動していますので、全体としてはかなり厳しい中でやりくりをするという覚悟を持って臨まないといけないというふうに思っています。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 今のご答弁を踏まえて言いますと、財政危機になった、要するにもう財政がこのままでは破綻する、貯金も食いつぶしてなくなるというふうに見込まれた自治体は、まずやることは人件費の削減、使用料の値上げ、施設の統廃合です。臼杵は目の前に危機があるというわけではないということですけれども、長期的には非常に厳しいということは分かっていますので、大分県の危機的状況を迎えた市が人件費5%削減、施設も統廃合する、各種使用料、各種負担金も上げる、そういう危機的状況になって初めてやるんじゃなくて、やっぱり長期的には非常に厳しくなるということが予想されるわけですから、将来世代の負担を軽減するために、今できることは今から少しずつでもやっていくべきだというふうに思っておりまして、それについての市長のお考えを改めてお伺いします。要するに、危機的状況になれば必ず行われる人件費の削減、施設の統廃合、使用料の値上げ、この3点についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 若林議員の再質問にお答えしたいと思います。 財政が厳しくなったら、そういうところから手を付けていくというのも上等だろうと思いますし、また別の意味でやっぱりせざるを得ない状況もあります。財政と関係なく、例えば、先般の一般質問でも質問がありましたけれども、公共施設がほとんど40年代とかでして、いわゆる非常にもう更新の時期に来ていると、こういうことを考えたときに、これを全部事業というのは、当然使用料とかいろんなところで応分の負担を市民にもいただきながらやらなければいけない、そういうこともありますので、全て財政基金でやるということではなくて、そういうことはなだらかにやっていかなければいけないし、事前に市民の皆さんに相談し、理解を求めながらやっていくという姿勢で取り組まなければいけないと思います。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一質問席登壇] ◆10番(若林純一君) ありがとうございました。先を見通してスピード感を持って、将来財政が厳しくなるということに備えて、スピード感を持って取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。 続いて、3点目の質問に移ります。 地域おこし協力隊についてであります。 地域おこし協力隊は、一定期間その地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PRなどの地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。その経費については手厚い交付税措置があることから、地域への定住・定着を促進するための大変有効な取組と思われます。 そこでお伺いします。 1、臼杵市における状況及び他市との比較について教えてください。 2、臼杵市で今行われている一般募集、これは一般的に行われている地域おこし協力隊の募集ですが、それに加えて企画提案型として、その人の持つ知識や経験、特技や資格を生かし、地域振興や起業、就業を目指す活動の企画提案をその方から求め、多くの数多くの隊員を募集している自治体もあります。 本市においても、地域おこし協力隊の一層の活用を図るという意味で、企画提案型の募集を行い、広く門戸を開いてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(大嶋薫君) 平山秘書・総合政策課長。     [秘書・総合政策課長 平山博造君登壇] ◎秘書・総合政策課長(平山博造君) 若林議員ご質問の地域おこし協力隊についてお答えいたします。 地域おこし協力隊制度は、都市部の若者の地方への定住・移住を図る取組として、平成21年度に国が創設いたしました。人口減少や高齢化の進行が著しい地方において、地域外からの人材を積極的に誘致し、地域活動に従事してもらい、地域力の維持・強化に資することを目的としております。 平成30年度の時点での全国の隊員数は5,359名で、1,061の自治体が活用しており、1自治体当たり平均でおよそ5名が任用されております。活動期間はおおむね1年以上3年以下とされており、国から地方への特別交付税として、隊員の給与、住居、活動旅費、研修費、備品や消耗品などの活動に係る経費について、1人当たり上限400万円、隊員の起業・事業継承に要する経費については、1人当たり上限100万円の措置があります。 ご質問のうち、まず、臼杵市における状況及び他市との比較についてお答えいたします。 本市では、平成26年度から地域おこし協力隊を任用しており、これまで累計任用数は21名で、自己都合による退任者を除く任期終了者数は8名となっております。終了者のうち5名が本市に定住をしているところであります。現在の活動隊員数は、地域の活性化や移住・定住の促進を図る一般隊員が7名と、有機農業の推進のため、担い手の確保を目的とした有機農業隊員が4名、合計11名でございます。 大分県内におきましては、現在、16の市町村が地域おこし協力隊制度を活用しており、本年3月時点での活動隊員数は、竹田市の21名をトップに、日田市が14名、佐伯市が13名に続き、本市と宇佐市、国東市が11名の同数となっております。任期後の同一市町村内への定住率につきましては、総務省の調査結果によりますと、平成31年3月末時点において、全国で50.8%であることに対し、本市では62.5%となっており、全国平均を上回っている状況であります。 本市における隊員の活動内容としては、一般隊員につきましては、1、空き家バンクの物件案内や移住モニターツアーなどの移住支援、2、ライティングや広告デザインによる情報発信、3、町なかの体験企画や滞在促進、4、グリーンツーリズムによる交流促進、5、インバウンド推進のための発信や交流活動、6、舞台演出、演劇活動といった文化芸術活動を通した中心市街地の活性化など多様な活動がなされており、本市の資源を生かした地域活性化や、市内外の交流の促進に取り組んでいるところであります。 有機農業隊員につきましては、本市の有機の里づくりに沿って、主要作物の周年栽培の研究実証、情報発信等によるブランド推進、販路拡大計画の検討、野菜の集荷と大分市などへの販売店への搬送等のほか、任期終了後の新規就農に向けた農業技術や経営ノウハウなどを習得するための先進農家での営農研修を行っておるところであります。 本市では、隊員が活動を行うにあたり、一般隊員においては、担当職員も同席した月1回の定例会で情報共有や活動状況報告を行い、より連携した活動も可能となるようサポートを行っております。また、毎年、一般隊員、有機農業隊員が協働で市民に対し活動報告会を開催しております。これらの取組により、本市の地域おこし協力隊活動は、県内においても隊員相互及び行政、地域との連携体制が整っていると、大分県からの評価もいただいているところであります。 次に、企画提案型による多くの隊員の募集を行う考えはないかについてお答えします。 現在、本市における地域おこし協力隊制度の活用に当たっては、本市の抱える地域課題の解決や、資源・魅力を生かした地域振興を目指すため、取り組むべき業務を明確にして隊員を募集し、任用を行っているところであります。 議員ご提案の企画提案型募集については、幅広い地域課題に対して、各個人が持つ知識、特技、経験など特異な能力を生かした提案をしていただく手法であると捉えております。全国的に見てもトップクラスの隊員数を持つ竹田市では、活動内容を定めた一般部門と併せ、市の政策を外からの目線でさらに磨き上げるため、個人の経験・特技を生かした活動の提案を受ける企画提案部門の募集も行っております。竹田市が取り入れているような企画提案型による多数の任用は、様々な部門で若者を中心に多くの起業・就業を目指す方が転入しやすく、まちの活気に結びつくことも期待できると考えております。 一方で、全国の事例を見ますと、地域住民との信頼関係が築けずに地域になじめなかったり、活動自体が地域から求められないものであったりするなど、受入れ自治体や地域とのコミュニケーションがうまく取れず、活動の継続や定住、自立できない場合も多く見受けられるなど一長一短があると考えております。本市といたしましては、引き続き地域おこし協力隊制度を活用しながら必要な人材を確保し、外からの目線を生かした活動により地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 一般募集に加え企画提案型募集の導入につきましては、本市の目指すまちづくりや課題解決に向け、どのような部門で必要か、必要とする人材確保に有効に活用できるかなど、様々な角度から今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 臼杵市での特徴的な取組として農業隊員というのがあると思うんですが、臼杵市で農業をすることで定着していただく、そのステップとなる3年間、地域おこし協力隊員として支援をし、お給料を払いながら3年間頑張っていただいて臼杵市で農業をしてもらうという、それもある意味その企画提案型の募集の一つかなというふうには思います。 今の臼杵市の一般型の募集は、臼杵市役所のほうでミッションを、こういうところに入ってもらってやってもらえるといいねというのが先にあって募集しますので、どちらかというと堅い募集の仕方だし、ご説明あったように非常に手厚くお世話もできて、よい結果に結びついているということについては、そうなんだろうなというふうには思います。 ただ、竹田市が相当数企画提案型ということで入っていただいて、ある部分で活気を醸し出している部分もあれば、地域になじめないというデメリットもあるということも事実だと思います。答弁にありましたように、今後、研究を進めていただいて、幾らでも来てくださいというのは無理かもしれませんけれども、やっぱり都会に住んでいて臼杵でもできるなと、しかも臼杵の市の魅力があるなと、どこの田舎に行ってもいいんだけれども、臼杵は魅力的だからそこで3年間やって、よければそこで定着して全国をフィールドに仕事してみようかという人を入れることができれば、臼杵市にとって非常にいいのかなというふうに思います。 例えば、来年度予算にホームページの更新制作費として一千数百万の予算が上がっていると思うんですけれども、例えば私、東京にいてウェブデザイナーをやっていて、そういうホームページの作成に1年間雇ってもらえるんなら存分にやってみたいというような方が、もし地域おこし協力隊として3年間こちらに住んでいただければ、臼杵市のホームページも作ってもらえるし、ホームページを作れない中小の企業の、中小の商店のホームページも、いや、私、地域おこし協力隊員ですから、お金なくてもできますよというようなこともできるんじゃないかなと思ったりもします。 私も発想が広がりませんので、ひとつそういうこともできるんじゃないかなということで例示させてもらいましたけれども、国から年間400万円の賃金と経費がいただけるわけですから、ぜひその発想を広げていただいて、広く企画提案を募集して、臼杵市に定着する可能性のある人を広く受け入れていただきたいなと思います。まして、今、移住者をたくさん受け入れる努力をされていますけれども、移住者はやっぱり職が必要なわけですね。 だから、臼杵で就職したい、臼杵で何かしら稼ぐことを前提に入ってくる方が多いと思いますので、それに加えて、私はこういう特技があって、ぜひ臼杵で仕事をしてみたいと、それに地域おこし協力隊員として支援していただけるんなら、ぜひやってみたいという方も潜在的にはおられるんじゃないかなと。特に、やっぱり臼杵は食べ物もおいしいし、海もあって、山もあってという、そういう魅力のあるところだと思いますので、ぜひそういう方々がたくさん臼杵に来られるように、研究をすぐにでも始めていただければというふうに思います。その研究の結果は、年度途中でもまた教えていただいて、どんなふうになったかお伺いをしていきたいと思います。もうそれは答弁は結構ですので、ありがとうございました。 ○議長(大嶋薫君) 以上で若林議員の質問及び答弁を終了いたします。 以上で一般質問を終結いたします。 ここで10分間の休憩をいたします。          午前11時13分 休憩   -----------------------------------          午前11時23分 再開 ○議長(大嶋薫君) 再開いたします。   ----------------------------------- △日程第2 議案質疑 ○議長(大嶋薫君) 日程第2、第3号議案から第41号議案のうち、第19号議案及び第24号議案から第33号議案を除く各議案を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 1名の議員から質疑の通告がありましたので、この発言を許可します。 若林議員。     [10番 若林純一質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 議席番号10番、若林純一です。 第4号議案 臼杵市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について質疑いたします。 条例は、臼杵市の一般職に属する職員の給与を、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間、1.3%ほど減額するという趣旨となっております。 つきましては、以下の3点についてお尋ねをいたします。 1、職員の給与を減額することとした理由について。 2、給与の減額幅を1.3%とした理由について。 3、減額期間を令和2年度の1年間限りとする理由について。 以上3点、よろしくお願いします。 ○議長(大嶋薫君) 柴田総務課長。     [総務課長 柴田 監君登壇] ◎総務課長(柴田監君) 若林議員議案質疑、臼杵市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてのうち、まず、職員の給与を減額することとした理由についてお答えいたします。 本市では、職員の給与について、国家公務員と同水準となるラスパイレス指数100を基準としてまいりました。しかしながら、平成31年4月1日現在のラスパイレス指数が101.2となり、誤差と認識する範囲を超えたため、減額して支給できるよう臨時特例に関する条例の制定を提案するものでございます。 次に、給与の減額幅を1.3%とした理由については、ラスパイレス指数100を基準として、減額率を100分の1.3としたものでございます。 次に、減額期間を令和2年度限りとする理由につきましては、減額後の令和2年のラスパイレス指数と、基準としている100との比較検討する必要があるとの認識からでございます。 以上でございます。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 追加で1つだけ。1年間限りとしておりますけれども、ラスパイレス指数との比較において、また100を超える場合については減額をするというお考えになるのかどうかについてお伺いします。 ○議長(大嶋薫君) 田村副市長。 ◎副市長(田村和弘君) 若林議員の再質問にお答えします。 先ほど答弁した国家公務員を基準に100というふうに考えておりまして、今、答弁した誤差の範囲が、我々は1を誤差の範囲というふうに考えておりますので、99から101、この範囲を誤差として職員にも説明をしてまいりました。今回101を超えたということですので、100以内にしたいということで、1.3ということになりますと99.9ということでありますので、今後も101を超えるということになれば、当然誤差の範囲を超えるというふうに考えておりますが、例えば100.1だとか100.5だというようなときにはどうするかということについて、また考えなければなりませんが、基本は99から101の間でというふうに考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 以上で質疑を終結いたします。   ----------------------------------- △日程第3 委員会付託 ○議長(大嶋薫君) 日程第3、これより委員会付託を行います。 ただいま議題となっております第3号議案から第41号議案のうち、第19号議案及び第24号議案から第33号議案を除く各議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 なお、関連のある議案については、それぞれ合議をお願いします。          議案付託表                         令和2年3月12日付託付託委員会議案総務委員会 第3号議案  第4号議案  第5号議案  第6号議案  第7号議案  第8号議案  第9号議案  第20号議案  第21号議案建設産業委員会 第14号議案  第15号議案  第16号議案  第17号議案  第22号議案  第23号議案教育民生委員会 第10号議案  第11号議案  第12号議案  第13号議案  第18号議案予算委員会 第34号議案  第35号議案  第36号議案  第37号議案  第38号議案  第39号議案  第40号議案  第41号議案 ○議長(大嶋薫君) 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日は以上で散会いたします。          午前11時30分 散会   -----------------------------------...