臼杵市議会 > 2020-03-11 >
03月11日-03号

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  1. 臼杵市議会 2020-03-11
    03月11日-03号


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    令和 2年  3月 定例会---------------------------------------令和2年臼杵市議会3月定例会会議録(第3号)---------------------------------------  令和2年3月11日   -----------------------------------    令和2年3月11日(水曜日)午前10時開議   ----------------------------------- 1.議事日程第3号  第1 一般質問   ----------------------------------- 1.本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   -----------------------------------   出席議員(18名)       1番  河野 巧          2番  川辺 隆       3番  匹田久美子         4番  内藤康弘       5番  伊藤 淳          6番  梅田徳男       7番  広田精治          8番  戸匹映二       9番  奥田富美子        10番  若林純一      11番  長田徳行         12番  久藤朝則      13番  大塚州章         14番  匹田 郁      15番  武生博明         16番  吉岡 勲      17番  牧 宣雄         18番  大嶋 薫   -----------------------------------   欠席議員(なし)   -----------------------------------事務局職員出席者   局長          東 弘樹   次長          山木哲男   副主幹         後藤さおり  主査          高橋悠樹   -----------------------------------説明のための出席者   市長          中野五郎   副市長         田村和弘   教育長         齋藤克己   政策監(総務担当)   藤原裕次                      政策監(産業担当)   政策監(企画担当)   加島和弘               佐藤一彦                      兼産業促進課長   消防長         三原 徹   総務課長        柴田 監   財務経営課長      荻野浩一   秘書・総合政策課長   平山博造   教育次長兼教育総務課長 甲斐 尊   市民生活推進課長    後藤誠也   学校教育課長               後藤徳一   消防本部総務課長    平川幸司   兼人権同和教育室長   環境課長        廣瀬武志   保険健康課長      杉野 等                      福祉課長   高齢者支援課長     田中美智子              小野加寿男                      併福祉事務所長                      農林振興課参事   農林振興課長      矢野 晃               藤澤清巳                      兼農林基盤整備室長   社会教育課長      大戸敏雄   -----------------------------------          午前10時00分 開議 ◎事務局長(東弘樹君) ただいまの出席議員は18名であります。 ○議長(大嶋薫君) ただいま報告のとおり定足数に達しております。 よって、本日の会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。   ----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(大嶋薫君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 伊藤議員の発言を許可します。 伊藤 淳議員の通告事項   1 臼杵市成年後見制度利用促進基本計画における中核機関と臼杵市Z会議の取り組みについて    (1) 臼杵市では、昨年の10月に福祉課が担当課となって、臼杵市成年後見制度利用促進基本計画が策定され、市民後見センターを中核機関とした権利擁護の取り組みを進めて頂いているところです。一方、保険健康課が担当課の臼杵市Z会議においても、「看取り」をテーマに協議がすすめられるとのこと。どちらの取り組みも、アドバンス・ケア・プランニングの考え方によれば、人生の一連の流れの中にあるものであり、もしものときのことを思うと分けて考えることのできないものです。       住民にとって安心して暮らせる臼杵市であるためには、ワンストップで対応して頂きたい取り組みですが、この2つの取り組みを今後どのように連携してすすめていかれるか教えて下さい。   2 医療介護連携事業について    (1) 昨年9月定例会にて、医療介護連携事業の取り組みとして、医療・介護・福祉・行政などの他職種で構成された部会を中心に、2年の期間を費やして、口腔ケア・低栄養・薬の管理をテーマにした専門職向けの手引書が作成されたと答弁頂きました。その手引書が市内の医療介護関係機関に配布され、概ね1年経過します。そこでお尋ねします。     ① 医療介護の現場での手引書の活用状況など、この取り組みの評価結果を教えて下さい。     ② 評価結果を受けて、今後の取り組みは、どのように行われますか?   3 地域包括ケアシステムの深化・推進について    (1) 臼杵市高齢者福祉計画および第7期介護保険事業計画の中では、地域包括ケアシステムを深化・推進させていくと示されています。しかし、昨年3月定例会にて「地域での情報収集や個別の会議への参加、支援方法等には、まだ検討が必要である。」「地域振興協議会と連携し、地域ごとの現状や考え方、課題を共有すること及び各地域団体の話合いの場などへの参加を進めていく」とご答弁頂きました。       そこでお尋ねします。     ① 地域振興協議会や地域団体の自治会・民生委員児童委員協議会等の話合いの場などへの参加状況を教えて下さい。     ② その話合いの場で認識を共有された地域課題を教えて下さい。     ③ 今後の取り組みについて市のお考えを教えて下さい。    (2) 地域における助けあいを進めるため、平成29年に結成された「ほっと暮し隊」の現状と今後の取り組みについて教えて下さい。     [5番 伊藤 淳君質問席登壇] ◆5番(伊藤淳君) おはようございます。議席番号5番、伊藤 淳です。通告に従いまして、質問させていただきます。 まず、1点目は、臼杵市成年後見制度利用促進基本計画における中核機関と臼杵市Z会議の取組についてです。 臼杵市では、昨年の10月に福祉課が担当課となって、臼杵市成年後見制度利用促進基本計画が策定され、市民後見センターを中核機関とした権利擁護の取組を進めていただいているところです。 一方、保険健康課が担当課の臼杵市Z会議においても、みとりをテーマに協議が進められるとのことですが、どちらの取組もアドバンス・ケア・プランニングの考え方によれば人生の大事な一連の流れの中にあるものであり、もしものときのことを思うと分けて考えることのできないものです。 住民にとって安心して暮らせる臼杵市であるためには、ワンストップで対応していただきたい取組ですが、この2つの取組を今後どのように連携して進めていかれるか、教えていただきたいと思います。お願いします。
    ○議長(大嶋薫君) 小野福祉課長。     [福祉課長併福祉事務所長 小野加寿男君登壇] ◎福祉課長併福祉事務所長(小野加寿男君) 伊藤議員ご質問の臼杵市成年後見制度利用促進基本計画における中核機関と臼杵市Z会議の取組についてお答えします。 成年後見制度とは、認知症や知的障がい・精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方の権利を擁護し支援するための制度です。 本市では、核家族化の進行、親なき後の体制づくりなどの課題をいち早く認識し、他市に先駆けて成年後見制度の活用に努めてまいりました。 その取組としましては、平成25年度に身上保護など寄り添った支援を行う市民後見人の養成を始め、平成26年度に臼杵市市民後見センターを設置し、その運営を臼杵市社会福祉協議会に委託して、法人後見の体制を整えました。 平成31年4月には、国の法律の趣旨を踏まえ、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、その基本理念、市の責務及び基本方針などを定めた臼杵市成年後見制度の利用の促進に関する条例を施行しました。 この条例に基づいて、昨年10月に臼杵市成年後見制度の利用促進基本計画を策定し、今後、利用の必要性が高まっていくと考えられる成年後見制度について、制度の利用が必要な人への支援や制度の理解を進める施策、新たに取り組んでいくべき事柄として3つの目標と6つの施策を体系的に整理しました。 目標の1つ目に、全ての臼杵市民が成年後見制度を身近に感じ、安心して容易に制度が利用できるようにすること、2つ目に、成年後見制度の利用者が制度を利用してよかったと感じられるようにすること、3つ目に、判断能力が十分でない方の地域生活を支えるため、あらゆる社会資源やネットワークを活用し、それらと成年後見制度と有機的に関係づけた体制を構築することを定めました。 そして、この3つの目標を達成するために、6つの施策として、1つ目に、市民後見人の育成・活用・支援、2つ目に、広報の飛躍的充実、3つ目に、身上保護の重視と適切な後見人の選任、4つ目に、利用者・後見人の双方の支援を継続する仕組みの構築、5つ目に、地域連携ネットワークの構築、6つ目に、成年後見制度利用に結びつける核となる相談機関の設置を定めました。この計画に基づいて、本年1月1日に臼杵市市民後見センターに中核機関を整備しました。 議員ご質問の臼杵市Z会議との連携についてですが、利用促進基本計画に定めました6つの施策の中に、地域連携ネットワークの構築を掲げています。 本市における地域連携ネットワークのイメージとしては、本人を取り巻く家族、後見人及び主治医などの社会資源のネットワークと医師会、地域包括支援センターなど成年後見に関わるネットワークの接点に中核機関が位置し、2つのネットワークを結びつける中心的な機能を有し、後見制度の司令塔的な役割を担うこととしています。 この地域連携ネットワークの構築を進めることで、臼杵市Z会議の中心的な役割を担っている臼杵市医師会や地域包括支援センターはネットワークの構成員であることから、臼杵市Z会議との連携にもつながっていくと考えております。 以上でございます。 ○議長(大嶋薫君) 伊藤議員。     [5番 伊藤 淳君質問席登壇] ◆5番(伊藤淳君) ありがとうございました。 独り暮らしの高齢者や認知症の方、障がい者の方など支援を必要としている方々には、複合的な課題を抱え生活に多くの困難がある方も少なくないと聞いています。今ご答弁にありました利用者が利用してよかったと思える制度にしていただきたいと思いますし、法的支援ができる司法機関と医療、介護、福祉の関係機関の連携による、もしものときなど一歩踏み込んだ支援が可能になるように図られるものと期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 では、次に2点目ですけれども、医療介護連携事業についてです。 昨年9月定例会にて、医療介護連携事業の取組として、医療・介護・福祉・行政などの他職種で構成された部会を中心に、2年の期間を費やして、口腔ケア・低栄養・薬の管理をテーマにした専門職向けの手引書が作成されたとご答弁いただきました。その手引書が市内の医療介護関係機関に配布され、おおむね1年が経過しますが、本事業は臼杵市高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画にPDCAサイクルで継続的に実施すると示されていますので、お尋ねします。 1、医療介護の現場での手引書の活用状況など、この取組についての評価結果を教えてください。 2、その評価結果を受けて、今後の取組はどのように行われるかを教えてください。 以上、お願いします。 ○議長(大嶋薫君) 杉野保険健康課長。     [保険健康課長 杉野 等君登壇] ◎保険健康課長(杉野等君) おはようございます。伊藤議員ご質問の医療介護連携事業についてお答えします。 まず、医療介護現場での手引書の活用状況及び評価結果についてお答えします。 在宅医療介護連携事業、臼杵市Z会議では、昨年度、専門職の支援ツールとして、薬、口腔ケア、低栄養をテーマとした手引書を作成し、市内の医療・介護関係事業所に配布しました。 今年度は、その手引書を有効活用していただくため、訪問介護事業所主催で、手引書の作成に携わった薬剤師などの専門職が講師となり、薬、口腔ケア、低栄養とテーマごとに研修会を開催しました。 参加者からは、「話がとても分かりやすかった」、「手引書を見ながら実技ができてよかった」、「利用者様に配布したい」などの感想をいただきました。また、「手引書に実際の現場で工夫されている事例や低栄養などの献立などを掲載してほしい」というご意見もいただきました。 今回の研修を通して、手引書は見るだけではなく、研修等で実際にページを開いて内容の説明を受けることにより、伝えたいことがより理解されるということが再確認できました。 議員ご質問の医療介護現場での手引書の活用状況については、検証を実施していないため、専門職の方が現場で活用できているかの把握はできておりませんが、事業の推進にあたり、PDCAサイクルによる評価分析は重要であると捉えております。 次に、今後の取組をどのように行うかについてお答えします。 在宅医療介護連携推進事業は、平成28年度から臼杵市医師会に委託をして取組を実施していますが、医療や介護、福祉の現場の課題は、日々変化、多様化している状況であります。 このような状況を踏まえ、再度、現場からの課題を抽出する必要があると考え、「原点に戻る」をテーマに「皆さんの声を聞かせてください会議」を開催しました。 本会議には、市内の医療、介護、福祉などの現場で支える方々に参加していただき、それぞれの課題を出し合い、共有し合える場づくりとしてグループワークを行いました。 1回目を昨年の10月3日に開催し、現状把握と課題の抽出、共有を行いました。2回目は12月17日に開催し、抽出された課題の整理と方策の検討を行いました。 令和2年度は、在宅医療介護連携推進事業の取組の方向性の統一に向け、臼杵市Z会議において、整理された課題と方策の具体化に取り組んでいきたいと考えております。 また、皆さんの声を聞かせてください会議の中で、顔の見える関係づくりが大切であるという意見が多数上げられ、連携の重要性を再認識した次第です。 これまでの取組を振り返り、「原点に戻る」のテーマを踏まえ、新たな体制づくりが重要であり、市内の医療、介護、福祉事業所と連携した体制構築に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(大嶋薫君) 伊藤議員。     [5番 伊藤 淳君質問席登壇] ◆5番(伊藤淳君) ありがとうございました。 「原点に戻る」というお言葉、大変大事なことだなというふうに思います。 ただ、手引書が活用されているかどうかということが、私にとってとても大事なことだなというふうに思っております。まだ、活用状況の調査については実施していないということでありますが、いつ頃実施するお考えがあるのかということと、実施の方法の大方今考えられている形がありましたら、お教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大嶋薫君) 杉野保険健康課長。 ◎保険健康課長(杉野等君) 伊藤議員の再質問にお答えいたします。 検討の実施につきましては、今のところ、まずは事業所のほうに出向いて、実際にどのように活用していますかと。していないというところには、どういうところに活用できていない点があるのかというのを、まず聞き取り等を行っていきたいと思います。 その中で、今回作成した手引書を、これはあくまでも参考書みたいなものでございますので、こういうふうな点がある、ここはこうではないかというところがございましたら、今、差し替え状態の冊子で作っておりますので、どんどん更新していって、皆様が少しでも使えるような内容等に変更していくということも想定しておりますので、まずは声を現場に行って聞いて、今後、有効活用に向けて、さらに検討を重ねていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 伊藤議員。     [5番 伊藤 淳君質問席登壇] ◆5番(伊藤淳君) ちょっと聞き取り逃したのかもしれませんけれども、実施時期についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 杉野保険健康課長。 ◎保険健康課長(杉野等君) 実施時期につきましては、来年度に入りまして、状況を見ながら1件でも、全部の事業所に聞くというのは非常な困難なこともございますけれども、なるべく早い時期に、まず少しでも入っていければというふうには考えております。 ただ、この場で何月からというのは、ちょっと具体的にはお答えできないですが、やはり皆様の声を聞くというところが、議員もそのお考えだと思いますので、それは非常に大切なことだと思います。その声を聞いた中で、じゃ、Z会議の中でこういうご意見が出たというところも共有して協議して、また皆さんで原点に戻る。ここを念頭に置いて今後の活動につなげていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 伊藤議員。     [5番 伊藤 淳君質問席登壇] ◆5番(伊藤淳君) ありがとうございます。 やっぱり活用されるかどうかというのは、私はとても大事だなというふうに思っていまして、活用されたことによって初めて取組の成果が市民に還元されているということになろうかというふうに思っているので、お聞きしたところです。 今お答えいただいた、現場に出向いて、顔の見える関係、原点に戻ってというふうな力強いお言葉がありましたので、今後そのような取組が図られていくというふうに期待しております。既にもう次の取組が始まっているというふうにお聞きしておりますので、ぜひその評価、調査結果を生かしていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 では、最後の質問に入ります。 地域包括ケアシステムの深化・推進についてです。 まず、大項目の1ですが、臼杵市高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画の中では、地域包括ケアシステムを深化・推進させていくと示されています。しかし、昨年3月定例会にて、地域での情報収集や個別の会議への参加、支援方法等には、まだ検討が必要である。地域振興協議会と連携し、地域ごとの現状や考え方、課題を共有すること及び各地域団体の話合いの場などへの参加を進めていくとご答弁いただきました。 そこで、お尋ねします。 1、地域振興協議会や地域団体の自治会・民生委員児童委員協議会などの話合いの場などへの参加状況を教えてください。 その話合いの場で認識を共有された地域課題を教えてください。 3、今後の取組について、市のお考えを教えてください。 次に、大項目の2つ目の質問ですけれども、地域における助け合いの仕組みづくりを進めるために結成されたほっと暮らし隊についてお尋ねします。 平成29年度から30年度の2年間に、住民と医療介護事業者合わせて70名を超える方々が参加され、計6回の話合いが持たれたようですが、このほっと暮らし隊の現状と今後の取組について教えてください。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(大嶋薫君) 田中高齢者支援課長。     [高齢者支援課長 田中美智子君登壇] ◎高齢者支援課長(田中美智子君) 伊藤議員ご質問の地域包括ケアシステムの深化・推進についてお答えします。 まず、1点目の地域での情報収集や連携、課題共有、話合いの場への参加のうち、生活支援コーディネーターの地域振興協議会や地域団体の自治会・民生委員児童委員協議会等の話合いの場などへの参加状況についてお答えいたします。 本市では、平成28年度に臼杵市地域包括支援センター生活支援コーディネーターを配置しました。 生活支援コーディネーターは、地域の方々や介護事業所等へ声かけを行い、研修会や話合いの場を設けるとともに、各地域の実情に沿う生活支援サービスの構築に向け、住民ニーズや地域資源の把握、関係者のネットワークづくりに努めています。また、生活支援コーディネーター研修市町村情報交換会等の研修会に参加するなど、継続的にスキルアップを図っています。 各地域においては、研修会で習得した知識を生かし、高齢者サロンや老人クラブをはじめとする通いの場で講座を行ったり、地域振興協議会等へ事業説明を行いながら、地域とのつながりを進めているところです。 平成31年4月以降の各地域への訪問回数は、地域振興協議会31回、自治会9回、サロンなど地域の通いの場へ31回訪問をしており、そのうち会議など協議の場へは、南野津、田野、南津留地区等への地域振興協議会に6回参加をしております。また、民生委員児童委員協議会の理事会及び地区会には参加はできておりませんが、各地域での話合いの場に民生委員児童委員の方が出席しており、その地域の課題について一緒に話合いをしたケースはありました。 次に、その話合いの場で認識を共有した地域課題についてお答えします。 地域課題としては、移動支援を必要とする意見が多くありました。移動支援の中でも、買物支援、病院受診及び地域の通いの場に参加するための移動手段の確保についてのニーズが高い傾向にあることが分かりました。これらの課題については、関係事業所及び市の担当部署と連携し、課題の解決に向けた話合いの場に参加しました。 買物支援では、野津地域や東神野地区など、今まで移動販売車が回っていなかった地域で移動販売の利用ができるようになりました。また、病院受診への移動支援については、藤河内地区でデマンドタクシーの利用が可能になり、地域の通いの場への移動支援は、南津留地区で乗り合いタクシーの利用が可能になりました。引き続き地域課題の解決に向けた話合いの場に可能な限り参加をしていくように考えています。 次に、今後の取組についての市の考えについてお答えします。 先ほど地域振興協議会、自治会及びサロンへの参加状況についてお答えしましたが、生活支援コーディネーターは、これらの地域の通いの場に参加をして、情報共有や意見交換などを行っております。また、地域の方々から聞いた情報を基に、地域振興協議会単位の地域資源マップを作成し、各地域で利用できるサービス等の記載を行い、各地域のどこでどのようなサービスが利用できるかといった地域資源の見える化に努めています。また、地域ケア会議に参加をして、地域資源に関する助言を行いながら、臼杵市全体の課題把握と整理を実施しています。 本市としましても、生活支援コーディネーターと協働し、今後も生活支援体制整備の基本的な考え方について理解を深めていただくため、各地域の通いの場等に参加をして、説明をしていきたいと考えております。また、地域資源を把握し、活用に向けて意見交換を行いながら、可能な限り地域の実情に合った生活支援体制の構築に取り組んでいきたいと考えています。 次に、2つ目の地域における助け合いを進めるために平成29年に結成されたほっと暮らし隊の現状と今後の取組についてお答えします。 ほっと暮らし隊は、地域における助け合いの仕組みづくりを考えていくため、旧中学校区単位で地域課題の話合いの場等に参加してくださる住民の方々で結成された団体です。平成29年度から、定期的に先進地の事例などの勉強会や移動や買物支援の地域課題についての話合いなど、継続した活動を行っていました。 しかしながら、生活支援サービスを構築するためには、旧小学校区単位での活動を推進することが必要なため、平成30年9月に改めて地域振興協議会へ事業説明をさせていただき、事業推進について協力を依頼したところです。そのため、ほっと暮らし隊の活動は、平成30年10月に開催した全体会をもって一旦終了しております。 なお、ほっと暮らし隊として活動されていた方と地域振興協議会が連携した地域もあり、南野津地区では、ほっと暮らし隊から移動支援に関する困り事を生活支援コーディネーターにつなげていただき、地域の方々、行政の公共交通担当と生活支援コーディネーターで話合いをしながら、最終的にバス路線の見直しにつながったという事例もありました。 今後も、ほっと暮らし隊で活動されていた方々におかれましても、地域とのつながりを大切にし、地域住民の一員として生活支援体制整備事業に取り組んでいただきたいと考えています。 また、本市といたしましては、生活支援体制整備事業を進めるにあたりまして、生活支援コーディネーターの組織間調整力が必要であり、そして地域の方々の互助の気持ちが大切であると考えています。今後も、地域との関係性には十分配慮しつつ、同時に地域の特性を把握しながら、コーディネーターの配置及び活動の在り方につきましても、地域振興協議会のご理解をいただきながら進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 伊藤議員。     [5番 伊藤 淳君質問席登壇] ◆5番(伊藤淳君) ありがとうございました。 今ご説明があったとおりですけれども、地域ごとの現状や考え方、課題を共有すること及び地域団体の話合いの場などへの参加を進めていくことが、私も大切だというふうにずっと思っています。 今ご説明があったとおり、継続していっていただけるということです。地域における助け合いの仕組みづくりも含め、この地道な取組が、計画書に示されている地域課題の抽出から施策づくりに、そして地域包括ケアシステムの深化・推進につながると思われますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(大嶋薫君) 以上で伊藤議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで10分間の休憩をいたします。          午前10時32分 休憩   -----------------------------------          午前10時42分 再開 ○議長(大嶋薫君) 再開いたします。 内藤議員の発言を許可します。 内藤康弘議員の通告事項   1 学校の個別施設計画について    (1) 公立学校施設現況調査の進捗状況について伺う。    (2) この調査で何が明らかになりますか。    (3) この調査結果は、今後どのように活用されますか。    (4) この調査と、学校の適正配置計画との関連をどのように考えていますか。   2 スクールサポートスタッフの増員について    (1) 令和2年度以降に、教員の事務補助を行う、スクールサポートスタッフの増員の予定はありませんか。     [4番 内藤康弘君質問席登壇] ◆4番(内藤康弘君) 議席番号4番の内藤康弘でございます。通告に従いまして、2問質問させていただきます。 まず、1問目としまして、学校の個別施設計画について、4点質問させていただきます。 まず、1点目は、昨年6月の定例会におきまして、長寿命化計画策定に係る今後のスケジュールについて、本年度末までに市所管の公立学校を対象として計画策定を行う予定というふうに聞いております。現在の進捗状況についてお伺いします。 また、2点目としましては、この学校施設の現況調査で何が明らかになるか、お伺いします。 3点目は、この調査結果は今後どのように活用されるのかをお聞きします。 学校施設の老朽化や少子化は、今後、確実に進展すると思います。学校施設の維持や整備は、市の財政状況にも大きな影響を与えるものと思います。これは、学校施設をどのように維持するかという考え方次第によっては、将来の財政負担も大きく変わるのではないかと考えます。今回の学校施設現況調査で得られた内容が今後の学校整備にどのように活用されるのかをお伺いしたいと思います。 4点目は、学校の適正配置計画との関連をどのように考えているか。 今後、本市においても、子供たちの就学環境の維持のためには、統廃合の議論も避けては通れない問題ではないかと思います。そのような問題も踏まえて、今回の学校施設の現況調査との関連をお伺いしたいと思います。 以上、答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大嶋薫君) 齋藤教育長。     [教育長 齋藤克己君登壇] ◎教育長(齋藤克己君) 内藤議員ご質問の学校の個別施設計画についてお答えいたします。 まず、1つ目のご質問、公立学校施設現況調査の進捗状況についてお答えいたします。 初めに、この調査の実施に至った経緯や目的についてご説明いたします。 国は、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから、平成25年11月に、国土、都市や農山漁村を形成するあらゆる基盤となるインフラについて、国民の安全・安心を確保し、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図ることなどの方向性を示すインフラ長寿命化基本計画を策定いたしました。これにより、国や地方公共団体等が一丸となって、戦略的に維持管理・更新等を推進することとしております。 文部科学省では、この基本計画を受け、平成27年3月に、同省が所管する施設等の長寿命化に向けた取組を推進するため、文部科学省インフラ長寿命化計画、いわゆる行動計画を策定しております。 この計画の方針に基づき、各地方公共団体の学校施設設置者に対して、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図るため、個別施設改革、いわゆる個別施設ごとの長寿命化計画を令和2年度をめどに策定するよう求めております。 文部科学省は、この計画の策定を今後の学校施設整備をする際の重要な財源である交付金の採択条件とする見込みとしております。 こういった背景を受けまして、本市では、個別施設計画の策定に必要な基礎的なデータとなる公立学校施設の現況調査を行うため、昨年7月に市内の小中学校全18校及び幼稚園の施設を対象として調査業務を委託いたしました。 この業務の完了予定は、本年3月27日、今月の27日となっており、現在、最終的な報告書を取りまとめている状況となっております。 次に、2つ目のご質問のこの調査で何が明らかになるかについてお答えいたします。 この公立学校施設現況調査では、現況調査及び40年後までの中長期を見据えた望ましい整備の在り方について報告されるものであります。 現況調査として明らかになるものは、大きく分けて次の3点となります。1点目が施設の運営状況・活用状況等の実態、2点目が施設の老朽化状況の実態、3点目が施設の今後40年間の将来的な維持及び更新コストの推計となります。 その詳細な内容としましては、1点目の施設の運営状況・活用状況等の実態につきましては、児童・生徒数、教員数及び学級数の推移、それから学校施設の保有棟数及び築年別保有面積並びに保有教室の活用状況、さらに学校ごとの改修等に係る工事費の推移及びランニングコストが明らかになります。 2点目の施設の老朽化状況の実態につきましては、施設の老朽化状況の評価として、構造躯体以外の劣化状況等の評価、老朽化状況を踏まえての課題が明らかになります。 特に、構造躯体以外の劣化状況等の評価につきましては、屋根、外壁、内部、電気、機械、この5項目について、AからDのランクで評価されます。それぞれのランクは、Aランクはおおむね良好、Bランクは部分的に劣化、Cランクは広範囲に劣化、Dランクは早急に対応する必要があるとの評価になります。 さらに、その全部のトータルの評価を健全度として施設ごとに100点満点の数値で評価した結果が明らかになります。 それから、3点目の今後40年間の将来的な維持及び更新コスト推計につきましては、校舎等を今後40年間において、今までと同じような改修、いわゆる事後保全型で整備した場合と、適切な時期に長寿命化改修、いわゆる予防保全型で整備した場合の年ごと、それから10年ごとのコスト比較などが明らかになります。 次に、3つ目の調査結果の今後の活用方法と、4つ目の学校の適正配置計画との関連についてのご質問は、両方とも関連がありますので、併せてお答えいたします。 本市では、少子化の進展により、学校を取り巻く環境が一層厳しさを増す時代の到来に鑑み、小中学校の適正配置計画を策定しなければならないというふうに認識しております。 このため、来年度におきまして、策定に向けたたたき台となる素案づくりに向けて、市の関係各課等で構成する庁内の検討組織を立ち上げる予定としております。 この組織で、本市の臼杵っこ育てのよりよい将来像を描きつつ、今回の調査で得られた先ほど述べました各種データや学校区ごとの児童・生徒数の推計値などを活用しまして、さらに費用対効果などの観点も踏まえ、将来的な学校区の見直しを含めた総合的な視点から、本市の小中学校の適正配置について検討を行いたいと考えております。 素案策定後は、多方面からの意見を勘案する必要があることから、有識者や地域、関係団体等の代表者に参画をいただきまして、現時点では仮称ではありますけれども、臼杵市公立学校適正配置計画策定委員会を設置し、検討する予定としております。 以上のように、今回の学校ごとの施設現況調査の結果につきましては、小中学校の適正配置を検討する上での基礎資料として活用し、その上で、策定した適正配置計画を加味した本市の学校施設の将来的な整備の在り方を示す個別施設計画として完成させたいと考えております。 以上であります。 ○議長(大嶋薫君) 内藤議員。     [4番 内藤康弘君質問席登壇] ◆4番(内藤康弘君) ありがとうございました。 今回の調査で得られた結果が小中学校等の適正配置計画の基礎資料として活用され、個別施設計画の策定につながっていくということが、今の答弁で私なりに理解したところでございます。 そこで、2点質問させていただきますが、臼杵市では築後30年、40年たっている学校施設が多くなっているということを承知しております。一般的に言う個別施設計画による学校施設の長寿命化の考え方について教えていただきたいと思います。 2点目としましては、これは確認になろうかと思いますが、個別施設計画が小中学校等の配置計画を考慮しながら策定されるものなのでしょうか。 以上、2問、よろしくお願いします。 ○議長(大嶋薫君) 齋藤教育長。 ◎教育長(齋藤克己君) 内藤議員の再質問にお答えいたします。 学校施設の長寿命化の考え方についてでありますけれども、先ほど答弁いたしましたように、我が国では高度成長期以降に整備したインフラが一斉に老朽化する。道路とか、橋梁、港湾、それから上下水道とか、公園とか、いろいろあると思うんですけれども、その中でも学校施設につきましては、これまで学校施設の整備は大体築後40年をめどに改築の検討をされてきたんでありますけれども、これが全国一斉に来る、いわゆる建て替えが集中するというような背景があります。 臼杵市においても、これと同様に大体昭和40年代あるいは50年代までに集中して各小中学校が建設されております。したがって、築後もう35年から40年近くなるというような状況になります。 これまで耐震補強ということで整備は進めてきましたけれども、耐震補強はあくまで耐震の補強であって、いわゆる校舎の耐用年数を延ばすということではないので、これについては改めて考える必要があるということであります。 こうした中で、今回、文部科学省がこの長寿命化ということで出してきたわけですけれども、要は、これからこういった施設が増えてくるので、今の新しい技術、例えばAIとか、あるいはロボットとか、いろんな技術があるんですけれども、これを点検に使ったりして、そして、まずメンテナンスサイクルというんですけれども、要は定期的な点検、それから診断を実施して、計画を立てて、それに基づいて整備していくというようなことであります。それが1点目。 それと、あとは、これまでのように改築じゃなくて、いわゆる長寿命化、今の施設を補強して耐用年数を延ばすというようなこと。それから、もう一点は、集中してこれから改築が必要なので、この工事の金額を平準化しようということがあります。そういったことを押しなべて長寿命化対策といいますけれども、これによって耐用年数を延ばしていくということで、一つはコストの縮減、それから工期の短縮。それから、もう一つは、いろんな廃棄物があるので、そういった産廃を減らすという目的でやっていこうという考えであります。これが学校施設についての長寿命化の考え方であります。 こういった考えの下で、今回、市内の調査を進めました。基本的な個別施設計画、いわゆる臼杵市の施設のこれからの在り方というのはできるんですけれども、先ほど議員のほうからご質問いただきましたように、適正配置も含めて、やっぱり考えていく必要があるかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 内藤議員。     [4番 内藤康弘君質問席登壇] ◆4番(内藤康弘君) ありがとうございます。 最終的な報告は3月末ということで、現在、取りまとめの段階であるということでした。答弁の中で、調査結果に基づいて総合的に判断し、学校適正配置計画策定に向けた検討を行うということで、一定の方向性が見えたのかなというふうに理解しておるところでございます。 学校施設の老朽化や少子化は、今後、確実に進展すると思います。施設維持・改修・更新等に多額の予算が必要であろうかなというふうに思っておりますし、また、就学環境としては、ある一定の学校規模が必要なのかなというふうに思ってはおりますが、将来的には統合は避けて通れないのかなというふうに思っております。 調査結果を基に、将来の教育環境の計画を早急に示して、親切丁寧な対応をお願い申し上げたいと思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。 続きまして、次の質問に入りたいと思います。 2問目としまして、スクールサポートスタッフについて伺います。 これは、教員の働き方改革の一環として、一昨年から実施されておる制度であります。令和2年度以降に教員の事務補助を行うスクールサポートスタッフの増員の予定があるか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大嶋薫君) 後藤学校教育課長。     [学校教育課長兼人権同和教育室長 後藤徳一君登壇] ◎学校教育課長兼人権同和教育室長(後藤徳一君) 内藤議員ご質問のスクールサポートスタッフの増員についてお答えいたします。 スクールサポートスタッフは、教職員の事務負担を軽減し、児童・生徒一人一人に合ったきめ細やかな対応が行える環境を整えるなど、働き方改革の一環として、平成30年度から国及び県の全額補助事業として実施しているもので、臼杵市では、現在、臼杵小学校と野津小学校に各1名を配置しております。 スクールサポートスタッフの主な業務内容としては、教員がこれまで行っていた授業で使用する教材等の印刷や物品の準備、宿題等の提出物の受け取りや確認、子供の見守り、低学年の給食の配膳のサポート、スクールバス運行時における乗降の安全確認などを行っております。 教員からは、授業準備の作業やスクールバスの見守り時間が減ることなどにより、教員の勤務時間数が減少し、負担軽減に一定の効果があると報告されています。 また、夏休みなど長期休暇中における子供たちへの本市独自の市内統一の宿題について、全ての学校分をこのスタッフが印刷し、各学校へ仕分する業務を行うなど、配置校以外の学校に対する支援も行っております。 配置校からは、配置の効果について高い評価が寄せられていますし、他の学校からも配置についての要望もいただいている状況があります。このようなことから、スクールサポートスタッフの増員について県に対して要望いたしましたが、国の財源措置が十分でないことから増員が難しいと県から伺っているところです。 本市といたしましては、新年度から、国の働き方改革の一環として、これまでの臨時職員から労働条件がよくなる会計年度任用職員の制度となりますので、現在雇用しております校務職員等の仕事内容の見直しを行い、教職員の負担軽減につながるよう配慮していきたいと考えているところであります。 今後も、国や県の動向を注意しつつ、各種制度や今いる人材を活用しながら、教員が子供たちと向き合う時間を増やせるよう、また、教員の負担軽減につながる対策について、学校現場の声を踏まえながら取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 内藤議員。     [4番 内藤康弘君質問席登壇] ◆4番(内藤康弘君) ありがとうございます。 答弁の中で、残念ではありますが、増員は難しいというような内容でございましたが、再質問させていただきます。 現在使用している校務職員等の業務内容の見直しを行って、サポート業務を考えているというような答弁でありました。校務職員の業務が増えるということになりますが、可能ですか。よろしくお願いします。 ○議長(大嶋薫君) 後藤学校教育課長。 ◎学校教育課長兼人権同和教育室長(後藤徳一君) 校務職員の業務についてお答えします。 校務職員の業務ですが、現在、花壇や樹木の整理、プリント類の印刷、あと給食に関する業務等、多様な業務を担っています。 そんな中、臼杵地域なんですが、来年度から給食費の徴収事務が、口座振替、口座振込に変わりますので、その分の業務が具体的には軽減されると考えています。 そうしたことを踏まえて、現在、校務職員の業務の見直しを進めていますが、議員から指摘されたように、校務職員の担える業務も限りが当然あると考えています。 今後なんですが、学校に所属する一般教職員、そして今話題となっている校務職員、さらには各学校に事務職員等もいますので、業務のバランスを考えながら、また学校規模も考慮しながら、全体的に効率化を進めていければと考えています。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 内藤議員。     [4番 内藤康弘君質問席登壇] ◆4番(内藤康弘君) ありがとうございます。 学校の規模によって、この内容がかなり変わってくるのかなというふうに思いますが、いろいろな工夫を今後検討しておるというふうに理解しました。 教員の負担軽減に対して、幾つかの制度がございます。しかしながら、このスクールサポートスタッフについて、非常に効果があるというふうに先生のほうから聞いております。教育現場の抱える問題の複雑化、多様化によって教員の負担が増すばかりでございます。校務職員等の業務の中にサポート業務を入れることは、一つの案として取り入れることも必要でありますし、いろんな工夫をやることも必要でありますが、県・国に対して要望は今後も続けていくべきではなかろうかなというふうに思います。さっきの工夫ですが、臼杵方式として、また考えるべきかなというふうにも思っております。 先生方が本来の業務に専念できる環境整備が整えば、学力も向上するのかなというふうに考えております。教育長、何かお考えがありましたら、お願いしたいんですが。 ○議長(大嶋薫君) 齋藤教育長。 ◎教育長(齋藤克己君) 内藤議員の再質問にお答えいたします。 スクールサポートスタッフ配置の背景は、今、内藤議員がご質問でも話されたとおり、教職員の働き方改革が大きな背景にあります。それで、国が、この事業自体は県が全部出してくれるので、非常に助かっておりますけれども、現実問題として、人数がどうしても限られるので、先ほど課長のほうから答弁いたしましたように、県のほうに強く要望しておりますが、なかなか配置がかないません。恐らく全国どこの自治体も求めていることだろうと思います。 そういった中で、実は昨年9月から出退勤システムを、今は試行でやっているんですけれども、導入いたしました。それまで学校の先生のいわゆる超勤というんですか、勤務時間以外の時間が十分に把握できていなかったんですけれども、このシステムを導入したことによって、これが正しいかどうかは別として、客観的に時間が把握できるようになったということであります。 これまで半年ぐらいになるんですけれども、時間を見ると、やっぱり中には100時間を超えた先生もいらっしゃいます。国が定める8時間とかをかなりオーバーする先生もいらっしゃいます。押しなべて、国が言っている45時間には、まだ平均ではなっていないんですけれども、そういった先生がいらっしゃること自体が問題なので、そこはしっかり解決する必要があるなと思います。 これからやらなくてはいけないことは、その中身なんです。超勤の時間がどういったことなのかというのをしっかり把握する必要があるかなと思います。ちょっと私が見た限りで多いのは、やっぱり生徒指導です。これで時間外に家庭に行ったり、そういったことがあるように見受けられます。そういった先生もいらっしゃるようなので。こういった家庭に関わる事項については、ほかの方法、今、先ほど幾つか方法はあると内藤議員もおっしゃられていましたが、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカー、こういった方々の活用とか、いわゆる学校じゃなくて教育委員会が行政としてできる部分をもうちょっと力を入れてやっていく必要があるんじゃないかなと。だから、これは例えばの例で申し上げましましたけれども、超勤の時間の多くしている人の実態をしっかり把握して、それに向けた対策を練る必要があるかなというふうに考えております。 それから、もう一点が、来年度の夏休み、実は短縮する計画であります。5日ほど前倒しで授業を始める。これはどうしてかというと、今、令和2年度、来年度から学習指導要領が変わって、大きく時間が増えたりする部分もあるので、それに対応することが1点。それと、どうしても1週間、平日の時間が6時間とかになって、水曜日以外は全部ほとんど6時間にしたりして、それが終わった後に先生たちが次の日の授業の計画とかを立てる時間がなかなか取りにくいということで、その平日の時間をできれば夏休みを短縮した部分に持っていけないかということで、そういった計画をしています。 1つは働き方改革の一環で、できるだけ時間を平準化して、先生たちの時間を軽減して、子供たちに向かう時間を増やせるように、そういったことを少しずつ考えていきたいなと。だから、すぐに解決にはできないと思うんですけれども、一つ一つ実態を把握して、それに向けた対策を練っていくことが必要かなというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(大嶋薫君) 内藤議員。     [4番 内藤康弘君質問席登壇] ◆4番(内藤康弘君) ありがとうございます。ぜひ負担軽減に向けた取組を検討していただきたいなというふうに思います。 小学校といいますか、先生の採用試験が本年度ございましたが、今まで2倍を切ったことがないのに、2倍を切ったというような状況でございます。そういう環境の下で、先生を目指す若い人が減ってきたのかなというふうにちょっと危惧しておる状況もございますので、ぜひ臼杵方式といいますか、そういう施策も取り込んでいただきたい。 先生方の異動の希望は恐らく12月に取るんだったと思います。そのときに、ぜひ第1希望を臼杵に異動したいというような教育環境を整えて、先生の質も上げて生徒の質も上げるというような施策に取り組んでいただきたいなというふうにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(大嶋薫君) 以上で内藤議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで10分間休憩いたします。          午前11時17分 休憩   -----------------------------------          午前11時27分 再開 ○議長(大嶋薫君) 再開いたします。 奥田議員の発言を許可します。 奥田富美子議員の通告事項   1 臼杵市一般廃棄物処理基本計画について    (1) ごみの減量化へ向けた取り組みについて     ① ここ数年のもやせるごみ、もやせないごみ、プラスチック製容器包装のごみの推移はどうなっていますか?     ② ごみ減量化に向けてどのような取り組みをしていますか?       また、今後の計画で改善する取り組みがありますか?     ③ 現在、有料のごみ袋を減量化促進のためにも見直してはいかがでしょうか?具体的にはもやせるごみ袋を中身の見える半透明にしてはいかがでしょうか?    (2) 生活排水処理基本計画にある臼杵川水系、末広川水系の合計3か所の測定箇所で大腸菌群数が基準値を超えています。その原因と対策についてどのようにお考えでしょうか?   2 先生の勤務実態と対策について    (1) 昨年2学期からのタイムカード導入により、把握した勤務実態はどうなっていますか?    (2) その結果をうけて、今後どのような取り組みが必要と考えておられますか?     [9番 奥田富美子君質問席登壇] ◆9番(奥田富美子君) 議席番号9番、奥田富美子です。通告に基づきまして、2点質問させていただきます。 まず最初は、臼杵市一般廃棄物処理基本計画についてです。 ごみの減量化に向けた取組で、ここ数年の燃やせるごみ、燃やせないごみ、プラスチック製容器包装のごみの推移はどのようになっていますでしょうか。 また、ごみの減量化に向けて、どのような取組を実際にされていますでしょうか。また、今後、計画の中で改善する取組がありますでしょうか。 そして、今、有料のごみ袋がありますけれども、減量化促進のためにも見直しを考えてはどうでしょうか。具体的には、臼杵市の燃やせるごみについては、中身がほとんど見えない黄色のごみ袋となっておりますが、半透明にするということで削減を図ってはいかがかと思います。 大きく2点目で、生活排水処理基本計画にある臼杵川水系、末広川水系の合計3か所の測定地点において、大腸菌群数が基準値を超えております。その原因と対策についてどのようにお考えでしょうか。お願いします。 ○議長(大嶋薫君) 廣瀬環境課長。     [環境課長 廣瀬武志君登壇] ◎環境課長(廣瀬武志君) 奥田議員ご質問の臼杵市一般廃棄物処理基本計画についてのうち、まず、ごみの減量化へ向けた取組についてお答えいたします。 1点目の本市での生活系ごみ排出量の推移について、燃やせるごみの量は、平成26年度、約5,940トンに対して、平成30年度、約5,620トン、また、燃やせないごみの量は、平成26年度、約139トンに対して、平成30年度、約115トン、そして、プラスチック製容器包装の量は、平成26年度、約255トンに対して、平成30年度では約209トンとなり、全体として減少傾向となっております。 2点目のごみ減量化の取組については、臼杵地域では、ごみを14種類、野津地域では11種類に細分化し、その中で分別・収集された資源ごみをそれぞれのリサイクル法に基づき、最終的には資源として再利用し、ごみの減量化を行っております。 また、分別排出の意識を常に持っていただくために、広報等により分別の周知徹底や生ごみ処理容器等の補助、フリーマーケットの開催、レジ袋削減のためのマイバッグ運動などをさらに推進していきたいと考えています。 3点目のごみ袋の見直しについてですが、臼杵地域指定の燃やせるごみの黄色い袋は、ごみステーションの衛生的な維持管理のために、カラス対策を目的として導入したものであり、染料の中にカラスがごみ袋を識別しにくいアントラキノンという紫外線をカットする物質が含まれており、現在の色になっております。この黄色い袋により、カラスによる被害も少なくなっており、カラス対策として一定の効果があると考えております。 議員ご指摘のとおり、黄色い袋は、半透明とはいえ、色が濃く中身が確認しづらいことにより、分別に手間がかかるという理由で、本来資源化に回せるものまで燃やせるごみとして出されている状況が少なからずあると考えられます。今後も、これまで以上に市民の皆様に対して、ごみの分別について周知徹底を図りたいと考えております。 次に、大腸菌群数が基準値を超えている原因と対策について、どのように考えているかについてお答えいたします。 河川の水質検査については、大分県が実施し、検査結果については大分県環境白書にて公表され、大腸菌群数も検査項目に含まれております。 大腸菌群数は、人や動物のふん便中に存在する大腸菌も含まれておりますが、ふん便に関係なく、植物や土壌、水など自然界に広く存在しているふん便ではない菌も含んでおり、一概に人の健康を妨げるものではありませんが、ふん便汚染の指標として用いられております。 議員ご指摘の平成30年度の大分県環境白書による河川の水質検査の結果を見ると、臼杵川水系である臼杵川河口と馬代橋の大腸菌群数の数値については、臼杵川河口は100ミリリットル中5,700MPN、馬代橋は9,400MPN、また、末広川水系である一の井出堰の数値は1万3,000MPNと、環境基準である1,000MPNを上回っております。 ちなみに、環境基準とは、個別の発生源を対象に規制を行う排出基準とは異なり、人の健康の保護及び生活環境の保全を行う上で維持されることが望ましい基準として定められた政策目標であり、この環境基準により規制をされるものではございません。 大分県環境白書によりますと、生活環境項目について調査を行った河川は、県内54河川109地点あり、この中で環境基準を下回っている地点は番匠川下流と堅田川下流のみであります。本市の大腸菌群数の結果については、環境基準を上回ってはいますが、他の河川と比べて著しく高い結果ではありません。 この調査結果の原因といたしましては、先ほど述べました自然界に起因するものもありますが、一般家庭の台所やお風呂など生活雑排水が一因ではないかと考えております。このようなことから、本市としましては、大分県や関係機関とも連携し、生活排水処理施設が果たす役割やその効果をさらに市民へ啓発するとともに、公共下水道や集落排水施設への接続、また単独処理浄化槽やし尿のくみ取り世帯の合併処理浄化槽への切替えを推進していきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(大嶋薫君) 奥田議員。     [9番 奥田富美子君質問席登壇] ◆9番(奥田富美子君) ごみの量につきましては、平成26年度から比べると全体的に減っているということになっております。これは、人口が減少しているので、同じように出していけば、人口減と比例して自然にごみの量も減っていくということになるんですが、1人当たりのごみの量で計算したときに、その計画の中にあるのが、以前が1人当たり1日当たりのごみの排出量が882グラムだったのが、昨年度が892グラムと、少しですが、増えています。1人当たりのごみの量が増えているということに関しては、どのようなことが原因と考えられますでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 廣瀬環境課長。 ◎環境課長(廣瀬武志君) 奥田議員の再質問にお答えいたします。 市民1人当たりのごみの量が微増している原因としましては、やはりプラスチック製容器包装、こちらに回すものが燃やせるごみのほうに回っているというふうに推測をしております。これは、市民一人一人の認識が薄れてきていることが原因と考えられますので、再度市民の皆様へ周知徹底して、資源化できるものは資源化していただくということをお願いしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 奥田議員。     [9番 奥田富美子君質問席登壇] ◆9番(奥田富美子君) あと、1人当たりに計算すると、ごみが増えているのは、核家族化が進んで、そして一人ずつ食べる食事も便利になって、廣瀬課長がおっしゃったように、容器が本来、例えば洗って出せばプラスチックのリサイクルに回すことができるものが、やはり一手間かかるということもあって、便利なほうを選ぶと、洗わずにそのまま燃やせるごみに入れてしまおうというのは、よく見受けられることであります。 その辺は啓発活動を進めていただきたいというのがありますが、その一つとして先ほどごみ袋の見直しというのを提案したんですけれども、自分自身のことを考えても、やっぱり見えにくい袋に入れるというのは、ちょっといいかげんに分別がなってしまうというところがあるので、市民への意識の喚起をするためにも、少し袋を見直すということをしていってもいいのではないかなと思っております。 他市のごみ袋を少し調べてみましたところ、中津市が今回、今まで有料のごみ袋がなくて有料のごみ袋を検討しているということがありますが、その他の市町村は大半、臼杵まで中が見えない袋というのはなくて、ほとんど半透明で、やっぱりごみを分けるときにちょっと意識ができるような色合いになっていると思いますので、ぜひ燃やせるごみを減らして資源化を進めるということでも袋の見直しを考えてみてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 廣瀬環境課長。 ◎環境課長(廣瀬武志君) 奥田議員の再質問にお答えいたします。 黄色いごみ袋を半透明にするということでありますが、議員のおっしゃるとおり、それが燃やせるごみの減量に向かう可能性もありますが、逆に半透明で中が見えるということで、燃やせるごみを捨てる際に、燃やせるごみ以外のものを入れようとする方は、恐らく二重袋、三重袋ということで、プラスチック製容器包装に回せるレジ袋等を燃やせるごみとしてこれまで以上に出すという可能性もありますので、その辺もこちらとしては検討しながら考えていきたいと思っております。 特に、燃やせるごみにつきましては、皆様ご存じのとおり、臼杵市を含む6市で、今、広域ごみ処理に向けた新環境センターの整備を進めております。この中でも、経費を削減するために、できるだけ施設規模を縮小するということも、今、検討をしております。 その中で、大分都市広域圏推進会議の環境部会及び新環境センター整備を検討している一般廃棄物処理施設整備部会、こちらのほうでも燃やせるごみ、それからあと資源化に向けたいろいろな取組を検討して、6市統一した方向で進めていくということを今後考えていきますので、その際にも議員のおっしゃる黄色いごみ袋についても臼杵市としても考えていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 奥田議員。     [9番 奥田富美子君質問席登壇] ◆9番(奥田富美子君) 機会があるごとに、ごみの減量化ということについて、市民を巻き込んで、ごみ袋のことも含めて、ごみ袋を変えるとなったら本当に大騒ぎということになると思いますので、なぜそのことをするのかということを考えるきっかけにもなるかなと思います。課題の一つとして捉えていただけているということと受け止めましたので、よろしくお願いいたします。 もう一つの河川の関係ですけれども、平成30年度の調査結果についても課長のほうから答弁がありましたが、基準値を超えていても、それは目標値ということで、規制するものではないということの答弁でしたので、具体的な対策も今は取られていないというふうに受け止めますが、30年度の調査結果によると、出ているのは生活排水が汚濁の主体であるということですとか、春季から夏季の降水量の不足によってとか、また、高い気温によって藻類の増殖があったことで、BODなどの増加傾向が見られるとか、大腸菌群類以外のところですけれども、臼杵はやっぱり農業だったり、水産だったり、醸造業であったり、基本的に水を使うという産業が主になっていますので、例えば飲み水に問題がなくても、基本的な水がきれいなことにこしたことはないわけです。 これまでの生活排水の汚濁については、いつ頃からこのような状況が続いているかを把握されていますでしょうか。また、このことについて、環境だけではなく、ほかの部局、例えば上下水道課とか河川を担当するところの土木の関係とかと協議をしたことがありますでしょうか。また、県に対して問合せや、水質がこういう状況だけれどもということで相談をされるようなことは、これまでありましたでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 廣瀬環境課長。 ◎環境課長(廣瀬武志君) 奥田議員の再質問にお答えいたします。 まず、過去の水質についてでありますが、大分県環境白書は、大分県のほうから県内各市に毎年冊子も届いておりますので、こちらとしても、その数値のほうは確認をしているところであります。 ただ、数値につきましては、その年により、先ほど議員がおっしゃいました気候により、高いときもありますし、低いときもあるということで、一概にこれが原因ということは、なかなか突き止めにくいというところであります。 本市としてできることとしましては、やはり生活排水を浄化して自然に戻すということが一番大事だということでありますので、環境課及び関係する課のほうとも協議しながら、合併処理浄化槽を推進していくということの施策として補助制度等を設けて進めているところであります。 この補助制度につきましては、国・県のほうも交付金として補助金を出しておりますので、国を挙げて生活排水処理を進めているというふうな認識であります。 あと、水質につきましては、自然環境もありますが、河川の自然浄化能力も影響するというふうに考えておりますので、大腸菌及びBOD、こういった数値の上下につきましては、複合的な原因があるというふうに認識をしているところであります。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 奥田議員。     [9番 奥田富美子君質問席登壇] ◆9番(奥田富美子君) 対策が必要ということであれば、市民への十分な協力をお願いしないといけないところがあるかと思うんですが、計画の中で、生活排水の処理計画というのがあって、現在、下水道につながっているところと合併浄化槽を設置している割合が約6割というふうになっていて、2029年度までの目標として75%の目標を掲げています。このあたりがもうちょっと早くなると生活排水で河川が汚染されるということが少なくなるのではないかと思うんですが、そのあたりはどうでしょうかということ。あと、臼杵市民は川に流れる水を水道水として飲料水としても飲んでいるというふうに認識しておりますが、川の汚れ具合によって、やっぱり使用する塩素の量も変わってくるかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。2点お願いします。 ○議長(大嶋薫君) 廣瀬環境課長。 ◎環境課長(廣瀬武志君) 奥田議員の再質問にお答えいたします。 まず、生活排水の処理の割合を早く上げていくということでありますが、本市としましても市民の皆様へ合併処理浄化槽のことを周知して、目標は2029年度、約75%でありますが、これを早期にクリアするように努力していきたいというふうに考えております。 あと、河川の汚染に伴う水道水に使う塩素の量ということでありますが、まず臼杵地域につきましては、井戸の水を使っておりますので、直接河川の汚濁が影響するということはないということであります。それから野津地域につきましては、河川の水をろ過して水道水にしておりますので、塩素の使用量としては河川の汚濁には影響を受けていないというふうに認識しております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 奥田議員。     [9番 奥田富美子君質問席登壇] ◆9番(奥田富美子君) ありがとうございました。分かりました。 今後も市民の啓発活動に力を入れていただいて、ごみの減量化、水質の保全に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、2点目の質問に入ります。 先生の勤務実態と対策についてです。 昨年の2学期からタイムカードの導入がされました。そのタイムカード導入により把握した勤務実態がどのようになっておりますでしょうか。 また、その結果を受けて、今後どのような取組が必要と考えておられますか。よろしくお願いします。 ○議長(大嶋薫君) 後藤学校教育課長。     [学校教育課長兼人権同和教育室長 後藤徳一君登壇] ◎学校教育課長兼人権同和教育室長(後藤徳一君) 奥田議員ご質問の先生の勤務実態と対策についてお答えいたします。 まず、タイムカード導入により把握した勤務実態についてお答えいたします。 本市では、学校における教職員の働き方改革を進めるにあたり、国の答申を受け、勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方を推進するために、勤務時間を客観的に把握、集計するICカードによるシステムを昨年9月より市内全ての小中学校に導入いたしました。 システム導入以前の教職員の勤務時間管理は、出勤簿や休暇承認簿により行っていましたので、勤務実態を客観的なデータに基づいて把握することは困難な状況にありました。 システム導入後につきましては、教職員の出校時間、下校時間、出張等で学校を離れ、その後、再び戻った時間などが記録でき、勤務状況がデジタル形式で常時集計・蓄積される環境が整ったところであります。 これにより、各学校においては、校長や教頭が自校の教職員の勤務状況を、市教育委員会では全教職員の勤務状況が客観的に把握できる状況となりました。 教職員の勤務実態についてですが、業務終了時刻を超えて勤務した時間や土日の部活動指導など、決められた在校時間を超えて勤務した時間を時間外在校等時間といいますが、システムが導入された9月から先月2月までの月ごとに、この平均時間を見ますと、9月が最も多く、平均38.9時間、1月が最も少なく、平均27.5時間でした。 教育委員会で学校ごと、学校規模ごとに時間外在校等時間の状況を分析してみますと、大きく5つの傾向が見えております。 1つ目は、全体的には小学校より中学校の時間が長くなっており、これは部活動の影響が一つの要因になっているのではないかと考えております。 2つ目は、小学校も中学校も規模の大きい学校のほうが比較的多い傾向にあります。 3つ目は、役職別では教頭職が最も多くなっています。 4つ目は、時間外在校等時間の多い人は毎月多く、少ない人は毎月少ない傾向にあり、個人差が見られます。 5つ目は、運動会がある9月に多くなるなど、主要な学校行事のあるなしによって、時間外在校等時間の増減があります。 今後は、教職員間で時間外在校等時間の差が生じている要因についても詳しく分析する必要があると考えておりますが、現時点では、児童・生徒数など学校規模の違い、教職員の受け持つ学級担任等の役割や業務量の違い、教職員本人が求める業務に対するレベルなど、仕事に対する向き合い方の違いなどにより、差が生じていると考えています。 次に、今後どのような取組が必要と考えているかについてお答えします。 このたびのシステムの導入により、勤務実態を客観的に把握できるようになったことから、管理職のリーダーシップの下、学校内における教職員の役割分担の見直しやフォロー体制の構築への取組が始まっており、教職員から、客観的に勤務実態を把握できるようになったことから「みんなで声をかけ合い早く帰るように心がけるようになった」「残って仕事をしている教職員の相談や支援を行うようになった」などの声が届いています。さらに、校長が教職員と個別に相談を行い、教職員の抱えている課題を聞き、改善策に取り組んでいる学校もあります。 教育委員会としても、全小中学校にエアコンが設置されたこともあり、来年度より8月末に夏休みを短縮し授業時数の確保をするとともに、平日の授業時数を減じて教職員の時間外在校等時間を縮減していく取組を進めていきます。 今後、さらに時間外在校等時間の縮減を図るための様々な取組が必要であり、教職員の仕事の効率化や適正化を推進していく必要があると考えます。 また、学校が担っている業務の中に、家庭や地域等に任せられるものはないか再考してみるなど、教育委員会や学校だけでなく、学校、家庭、地域社会が教育におけるそれぞれの役割を明確にし、連携して取り組むことが肝要だと考えます。 このような中、国の方針を受け、大分県教育委員会は、今年の2月25日に教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより、学校教育の水準の維持向上を理由とした「学校職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例施行規則」の一部が改正され、時間外在校等時間の上限を原則1か月45時間、1年360時間と規定しました。これを踏まえ、臼杵市教育委員会としましても、3月中に大分県教育委員会の取組と同様の方針を規定として定めることとしております。 新年度から、本方針に基づき、教育委員会及び学校長において、在校時間の長時間化を防ぐための業務分担の見直しや適正化、必要な環境整備等の取組を行うとともに、保護者や地域住民その他の関係者の理解が得られるよう、広く本方針の周知を図りながら、今後とも教職員の負担軽減に向けた取組を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 奥田議員。     [9番 奥田富美子君質問席登壇] ◆9番(奥田富美子君) タイムカードの導入によって、客観的に自分たちがどのような働き方をしているかということを捉えて、各職場ごとでカバーし合えることは、補いながら、助け合いをしながら、業務の平準化に努めているというような様子が伝わってきたと思います。 先生方に伺っても、時間を見て、こんなに働いていたんだというのが分かったという、本当に可視化できたというところが一番タイムカードを導入してよかったというところではないかと思いますが、持ち帰り業務につきましては、把握できておりますでしょうか。また、もし把握ができておりましたら、その持ち帰り業務に対する改善策、対策は何かお考えがありますでしょうか。お願いします。 ○議長(大嶋薫君) 後藤学校教育課長。 ◎学校教育課長兼人権同和教育室長(後藤徳一君) 奥田議員の再質問にお答えします。 持ち帰り業務についてですが、今年度、臼杵市が導入したシステムでは、時間外在校等時間の把握ということで、あくまでも時間の把握ですので、その内容等の把握まではできないシステムになっております。 今、議員からご指摘のあった、いわゆる持ち帰り業務についてなんですが、教職員は児童・生徒の個人情報を扱う業務ですので、持ち帰り業務と言われていますが、持ち帰ることはできないということが大原則だと捉えており、国や県の指針を見ても持ち帰り業務はできないということが大原則になっています。 また、幾ら勤務時間を縮減しても、持ち帰り業務が増えては、教員の働き方改革は進まないということもありますので、教育委員会としては、業務の適正化等を図りながら、超勤をしない、持ち帰り業務をしない、そんな学校を目指して取組を進めていきたいと考えています。 ○議長(大嶋薫君) 奥田議員。     [9番 奥田富美子君質問席登壇] ◆9番(奥田富美子君) これまでは、持ち帰り業務は本当は基本的にはできないけれども、実際持ち帰り業務というのはあるように聞いておりますし、学校にいる時間にできないことを最終的には持ち帰りになったりすることがあると、本当に想像します。 ご家庭で、それぞれ介護や子育てを抱えた人は、夕方になったら、定時になったらまず帰りたいというのがあると思うんですが、でも、業務量が多くて、実際そのようにならずに、やむを得ず持ち帰るということが、これまでもあったかと思います。なので、今後の条例の改正に伴って、本当にそのことが実現できるようにお願いしたいところであります。 1つ前に内藤議員からも質問がありましたけれども、スクールサポートスタッフの増員や、あと部活動の指導員の配置というのも、県からの提案であるかと思うんですけれども、その辺の配置についての現状はどのようになっておりますでしょうか。お願いします。 ○議長(大嶋薫君) 大戸社会教育課長。 ◎社会教育課長(大戸敏雄君) 奥田議員の再質問、部活動指導員の活用についてお答えしたいと思います。 現在、中学校部活動指導員活用につきましては、学校現場からの要望、指導員としての活躍できる方々の調整を行っているところであります。 活用事業として、活用できます時間、制限時間等、幾つか規制がある中で、多くの学校から要望が出ている現状でありますけれども、引き続き、教職員の働き方改革に向けた負担軽減について、制度を使っての協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(大嶋薫君) 後藤学校教育課長。 ◎学校教育課長兼人権同和教育室長(後藤徳一君) 学校教育の立場から、奥田議員の再質問にお答えいたします。 今、部活動指導員の話がありましたが、中学校には現在50名以上の外部指導者の方が登録されており、ほぼボランティアで支援をしていただいており、外部指導者の方には大変感謝をしている状況があります。 もう一点、部活動についてなんですけれども、部活動は、体力向上の面、また生徒指導の面、そして何よりも生徒一人一人と教職員との絆を深める活動になっている現状があり、確かに負担という面もあるんですけれども、多くの教職員は大変意欲を持って部活指導に取り組んでいます。 今後というか、部活指導が生徒にとっても教員にとっても過度の負担とならないように、部活動指導員や地域の方々の支援である外部指導者等と協力しながら取組を進めていければと考えています。 ○議長(大嶋薫君) 奥田議員。     [9番 奥田富美子君質問席登壇] ◆9番(奥田富美子君) 部活動の指導員の県の導入のところやスクールサポートスタッフは、両方とも県費で行われるということで、先ほども予算的に厳しいということの話がありましたけれども、部活動についても時間の制限が、外部からボランティアでやってきている方とは別に、県である一定程度の手当を払って導入できるという枠が、何か限られているということのようでございますので、引き続き県への働きかけもお願いしたいと思います。 これまでの答弁の中で、時間外在校等時間とありましたように、先生方の働き方は、一般の企業でいうと残業というのがなくて、少しの給料の上乗せによって、それで全て賄ってくださいねということで、残業的な考え方がなくて、それを時間外在校等時間という、とても非日常的なお言葉でしか表現ができていない状況で、「在校等」というのが、学校の中でするということとプラス、答弁にもあった中学校の先生方のほうが、この時間が多いということで、それが、部活動が要因と考えられるというふうにありました。月が45時間、年間で360時間ということで、この上限時間を設定するというふうにありましたけれども、これを具体的に実現していくためのスケジュールについてお聞かせ願えればと思います。 ○議長(大嶋薫君) 後藤学校教育課長。 ◎学校教育課長兼人権同和教育室長(後藤徳一君) 奥田議員の再質問にお答えします。 スケジュールについてですが、国の教職員の働き方改革に関する勤務時間等の上限を定めた規則が昨年12月に策定され、今、答弁でも述べましたが、大分県ではそれを受けて2月に学校職員の勤務時間に関する規則ができました。臼杵市教育委員会としては、国及び県の指針を受けて、この3月中に教職員の働き方に関する規則を策定し、今度の4月、令和2年度より運用を進めていきたいと考えています。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 奥田議員。     [9番 奥田富美子君質問席登壇]
    ◆9番(奥田富美子君) 規約でうたわれることが本当に実現しますように、今後も注視していきたいと思います。 これまでのやり取りでありましたように、先生方の働き方が本当にブラックという状況で、新たに教員になろうという方が少なくなっているという現実があります。そういうことがないように、先生方の働き方改革が進みますように、よろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(大嶋薫君) 以上で奥田議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後は1時30分より再開いたします。          午後0時09分 休憩   -----------------------------------          午後1時30分 再開 ○議長(大嶋薫君) 再開いたします。 河野議員の発言を許可します。 河野 巧議員の通告事項   1 臼杵市社会福祉協議会及び包括支援センターの役割について     高齢化と過疎化が進むことにより、住民が自治体に求める福祉ニーズは複雑化しています。そこで、個別支援、地域生活支援を行うための総合相談窓口の一元化が課題であると考えます。現状では臼杵市が各種事業を委託している臼杵市社会福祉協議会と臼杵市医師会立包括支援センターに対する考え方や役割の中で介護予防に関する事柄以外は重複するものが多いように考えます。それぞれの役割について質問します。    (1) 臼杵市社会福祉協議会の役割(委託)について    (2) 包括支援センターの役割(委託)について    (3) それぞれの相談体制(アウトリーチも含めて)について    (4) 両団体の事業統合や連携及び人材の育成、併用が行えないか   2 集落支援員制度の活用について     財政運営が厳しい折、自治体職員の数、経費、予算の見直しは今後の重要課題の一つと考えます。また、地域では地域課題を住民自らが解決していかなければならない現状もあります。しかし、高齢化率が50%を超える自治会も多数存在し、多様化する自治会運営が今後、難しくなっていくものと推察します。そこで臼杵市では地域振興協議会も設立されましたが、総務省の予算を活用した集落支援員制度について更なる活用ができないかについて質問します。    (1) 臼杵市の集落支援員制度の現状と課題について    (2) 臼杵市の集落支援員制度の改善策について    (3) 地域振興協議会への集落支援員増員について   3 風力発電事業と森林保全について     臼杵市内で検討されている2ヶ所の風力発電計画の経過について    (1) 事業者からの自治体及び地区民への対応について    (2) 周辺環境への影響に関する対策について     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 議席番号1番、河野 巧です。通告に沿って、大きく3つ質問させていただきます。 まず、1点目、臼杵市社会福祉協議会及び包括支援センターの役割についてです。 高齢化と過疎化が進むことにより、住民が自治体に求める福祉ニーズは複雑化しています。市民より、地域や福祉に関する困り事相談を社協と包括支援センターのどちらにしてよいか分からないといった意見を聞くことから、個別支援、地域生活支援を行うための総合相談窓口の一元化が課題であると考えます。 現状では、臼杵市が各種事業を委託している臼杵市社会福祉協議会と臼杵市医師会立包括支援センターに対する考え方や役割の中で、介護予防支援に関する事柄以外は重複するものが多いように考えます。 そこで、それぞれの役割について、4点質問します。 1点目、臼杵市が求める臼杵市社会福祉協議会の事業委託を含めた役割について。 2点目、臼杵市が求める包括支援センターへの事業委託を含めた役割について。 3点目、それぞれのアウトリーチを含めた相談支援体制について、どうなっていますか。 4点目、両団体の事業統合や連携及び人材育成、人材の併用が行えないかについてお聞かせください。 ○議長(大嶋薫君) 小野福祉課長。     [福祉課長併福祉事務所長 小野加寿男君登壇] ◎福祉課長併福祉事務所長(小野加寿男君) 河野議員ご質問の臼杵市社会福祉協議会及び包括支援センターの役割についてのうち、まず臼杵市社会福祉協議会の役割についてお答えします。 社会福祉協議会は、社会福祉法第109条により、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施や社会福祉に関する活動への住民参加のための援助、あるいは社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整等を行うこととなっています。 次に、包括支援センターの役割についてお答えします。 地域包括支援センターは、平成17年の介護保険法改正に基づき導入された組織で、高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としており、平成20年4月から臼杵市医師会に委託をして運営しています。 地域包括支援センターは、要支援1・2と判定された方などが必要な介護予防サービスが受けられるようケアマネジメントを作成する介護予防ケアマネジメント業務、高齢者に関する様々な相談を受けて、あらゆる支援へつなぐ総合相談支援業務、虐待防止や消費者被害防止などの援助を行う権利擁護業務、介護支援専門員の支援等を行う包括的・継続的ケアマネジメント支援業務などの役割を担っております。 次に、それぞれの相談体制についてお答えします。 社会福祉協議会では、受け付ける相談内容を限定せずに全ての相談に対応する総合相談業務を行っています。 昨年10月には、総合相談業務の拡充を目的に、臼杵事務所の2階に、様々な困り事相談に1か所で対応できる総合相談室を備えました。 地域包括支援センターでは、高齢者やその家族の介護保険サービスの利用、日常生活の困り事などの相談に応じる総合相談支援業務を行っており、適切な機関、制度、サービスにつなぎ、必要に応じて継続的かつ専門的な相談支援を実施しています。 また、近年、高齢化により相談件数が増加し、認知症や介護保険サービス利用などの相談が多くなっております。例えば、家族に認知症の心配がある人がいるが、どうしたらいいかという相談には、地域包括支援センター内に配置しています認知症初期集中支援チームが自宅訪問をした上で、ご本人の状態に応じて医療や介護など関係機関につなげるサポートをしています。 最後に、両団体の事業統合や連携及び人材の育成、併用ができないかについてお答えします。 社会福祉協議会は、社会福祉法に定められた団体であり、民間と公的機関・組織の両面のメリットを生かして、地域福祉の推進を図る事業を展開しています。 一方、地域包括支援センターは、介護保険法で定められた機関であり、高齢者に医療と介護、福祉、介護予防などを包括的及び継続的に支援するために、中心的な役割を担う機関であります。 議員ご質問の社会福祉協議会と地域包括支援センターで事業統合、人材の育成及び併用等を行うことについては、それぞれの事業所の目的、組織、役割、事業内容等が明確に違いますので、困難であると考えています。 しかしながら、連携につきましては、社会福祉協議会は、世代に関係なく様々な困り事の相談を受け付け、地域包括支援センターは、高齢者を中心に、特に医療、介護に関係する相談を受け付けていますが、どちらの事業所に相談していただいても、連携して課題解決に向けた支援を行っています。今後もさらなる連携を図り、相談者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(大嶋薫君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) それでは、再質問をさせていただきます。 それぞれの団体が、予算、お金が出るところが違うということで、事業を分けているというのは理解できます。しかしながら、今の臼杵市内の地域を見たときに、区長、民生委員、福祉委員等の役割を担う人を探すことがどんどん困難になってきていると思います。 そういった中で、相談件数が、社協さん、包括支援センターさん、それぞれ年々増えていっているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺は年間を通してどういう動きになっていますでしょうか。お願いいたします。 ○議長(大嶋薫君) 小野福祉課長。 ◎福祉課長併福祉事務所長(小野加寿男君) 河野議員の再質問にお答えします。 これまでの相談件数の推移ということで答えさせていただきます。 本市が相談業務で社協に相談している業務といたしましては、生活困窮自立支援事業、それから市民後見センター委託事業の2つがございますが、この相談件数につきましては、まず生活困窮総合相談、あらゆる相談に対応するということで、29年度が1,541件、30年度が2,316件と年々増加しております。市民後見に関わる相談につきましても、現在、受任件数が39件と年間7、8件ほど増えております。相談件数については増加の傾向にありますし、相談内容も議員が言われるように複雑化・複合化しておりますので、相談員等についてもかなりの時間を要しているというような状況でございます。 ○議長(大嶋薫君) 田中高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(田中美智子君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 現在、地域包括支援センターに委託しております総合相談の相談件数ですけれども、平成29年度に434件、30年度が653件となっております。 相談内容といたしましては、答弁の内容にもありましたように、介護保険制度申請のこと、あと困難事例や認知症についての相談が多くなっております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 29年度、30年度を見たときに、結構な比率で増えてきているんじゃないかなと思います。 そうしたときに、社会福祉協議会さんのほうに相談された内容と包括支援センターさんに相談された内容で、重複する部分というのは、これまではあったでしょうか。情報を共有して行ってきた事業等ありましたら、事案についてありましたら、こういうのがありましたとか、ないようでしたら、それぞれこういうのが事案としては多いですというのが、お知らせをお願いします。 ○議長(大嶋薫君) 小野福祉課長。 ◎福祉課長併福祉事務所長(小野加寿男君) 河野議員の再質問にお答えします。 重複した事案がないかということですが、それぞれの事案等についての確認はできておりませんが、社協で行っております自立支援、生活困窮自立支援事業を行っておりますが、この事業につきましては、毎月1回、自立支援のための調整会議を行っております。この中に、社協を中心として、老人施設、障がい者施設、それからハローワークさん、それに地域包括支援センターの職員の方が入って、対象者のプランについて検討、それから情報共有を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(大嶋薫君) 田中高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(田中美智子君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 包括から社協に共有した相談件数というのは、ちょっと数としては持っておりませんが、高齢者について、例えば認知症があったりとか、独り暮らしであったりとかした場合に、金銭の管理ができないということで、社協のあんしんサポートにつないだり、そういうようなケースはございます。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 再質問です。 相談支援体制の中で、相談したい方が相談に来る場合と相談員の方が自宅や個別なところを回って相談を受けているというのは、年々増えているのか、その辺の動向が分かりましたら、お願いします。 ○議長(大嶋薫君) 小野福祉課長。 ◎福祉課長併福祉事務所長(小野加寿男君) 社会福祉協議会の相談体制でございますが、相談というのは、先ほども話にありましたように、地区の区長さんであったり、民生委員さんが心配されて相談に来るとか、対象者を連れてくるとかいうような状況で相談を受けております。 社協の職員が、社協がアウトリーチというような形で現在は出ておりませんが、相談に来た方の支援については、伴走型の支援として関係機関につないだり、就労先等で一緒に活動したりというような支援を行っております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 田中高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(田中美智子君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 包括支援センターでは、来所による相談は、平成29年度が143件、30年度が160件、電話による相談が、平成29年度が235件、平成30年度が291件と、来所、電話等も多くなっております。 相談者の内訳としましては、家族の方、医療関係者が多くなっておりまして、これも29年度より30年度のほうが多くなっております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) お話を聞くと、アウトリーチの部分、訪問してからの相談件数というのはあまりないようなイメージなんですけれども、国のほうとしては、これからアウトリーチも含めたことを推進していると思っているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 小野福祉課長。 ◎福祉課長併福祉事務所長(小野加寿男君) 河野議員の再質問にお答えします。 議員の言われるように、国のほうの今後の施策につきましては、アウトリーチを主体とした取組を見据えたものとなっているようです。 ただ、現実的に、現在、体制等整っておりませんので、なかなかアウトリーチして外に出て歩いてということができない状況でございます。 ただ、先ほども言いましたように、相談いただいたものについては、訪問して相談に乗るというような状況でございます。 ○議長(大嶋薫君) 田中高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(田中美智子君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 包括支援センターでは、総合相談を受けた後、その方の状況に応じて、権利擁護の業務や認知症対策の業務などにつなげているケースが多くあります。 そのうち、権利擁護につないだケースで訪問をした件数は、毎年300件ほどありますので、アウトリーチがないというわけではございません。総合相談を受けた段階では、電話や来所のほうが多いですけれども、その後の実際に対応というふうなことになりますと、アウトリーチというふうなことになるのだと思っております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) どうしても人員を増やしていくのには予算が伴っていくと思います。しかしながら、社会福祉協議会さん、包括支援センターさん、事業内容でかぶる部分もあるんではないかなというのを私は思っています。 ですので、すぐに専門の方をつくっていくというのは難しいと思うんですけれども、人材の育成という観点で、お互いに連携して行うということは、今後考えられませんでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 小野福祉課長。 ◎福祉課長併福祉事務所長(小野加寿男君) 河野議員の再質問にお答えします。 先ほど、すみません、私の答弁の中で、アウトリーチはしていませんというような答弁をさせていただきましたが、ひきこもり事案につきましては、案件等、相談員が出向いて、アウトリーチという形でさせていただいていることに訂正させていただきます。 あと、人材の育成等についてですが、当然、関係する分野については、お互い共有はできるかと思うんですが、そもそもスキルといいますか、知識等の区分が若干違いますので、なかなか難しい点があろうかと思います。それぞれの専門分野で知識等をつけていくというようなことが、職員の向上につながっていくというふうに考えております。 ○議長(大嶋薫君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 先ほど来お話しするように、相談員の方の人材確保だったり、これから高齢化が進んで相談したいときに、やはり今は社協さんであれば福祉委員さんとか民生委員さんとか、そういった方がいらっしゃる地域はいいんですけれども、だんだんそういった方々も少なくなっているのが実情です。そうなれば、一番近くで相談できる人が地域で減っていく中、自治体のほうでそういった支援員の方を拡充していっていただきたいというのが、この質問の趣旨でした。ですので、今後はさらなる相談する方が相談しやすい環境を双方でつくっていただいて、連携していいものをつくっていただければなと思います。 以上で1点目の質問を終了させていただきます。 続いて、2点目です。集落支援員制度の活用についてです。 財政運営が厳しい折、自治体職員の人数、経費、予算の見直しは、今後の重要課題の一つと考えます。また、地域では、地域課題を住民自らが解決していかなければならない現状もあります。しかし、高齢化率が50%を超える自治会も多数存在し、多様化する自治会運営が今後一層難しくなっていくものと推察します。 そこで、臼杵市では地域振興協議会も設立されましたが、総務省の予算を活用した集落支援員制度について、さらなる活用ができないかについて、3点質問します。 1点目、臼杵市の集落支援員制度の現状と課題についてお聞かせください。 2点目、臼杵市の集落支援員制度の改善策がありましたらお知らせください。 3点目、地域振興協議会への集落支援員増員について、お考えをお聞かせください。 ○議長(大嶋薫君) 平山秘書・総合政策課長。     [秘書・総合政策課長 平山博造君登壇] ◎秘書・総合政策課長(平山博造君) 河野議員ご質問の集落支援員制度の活用についてお答えいたします。 人口減少と高齢化が進む中、全国の過疎地域などに所在する集落の多くにおきましては、交通手段の不足、空き家の増加、耕作放棄地の増加など、住民の生活における安全・安心への不安の高まりが大きな問題となっております。 このような中、国は平成20年度に集落の維持、活性化対策として集落支援員制度を創設しております。この制度は、集落への目配り役として、集落への巡回、状況把握や地域運営組織の事務局の中核を担う人材を集落支援員とするなど、地方公共団体が地域の実情に応じて設置できるものであり、その設置や活動に対しては国から特別交付税による財政上の措置があります。 ご質問のうち、まず本市の集落支援員制度の現状と課題についてお答えします。 本市では、平成21年度より、安心して暮らせる地域づくりができるよう、旧小学校区を単位とした地域振興協議会を設置して以来、現在まで17地域に設置をされております。 本市の集落支援員については、現在、12の地域振興協議会に各1名、合計12名を配置しており、各地域で世代間交流イベント、文化、スポーツ活動、防災活動のほか、近年では、特産品の開発など自主財源確保の取組や移動手段確保など生活支援活動への取組などの業務を行っております。 人選につきましては、地域に精通した方を地元から推薦していただき、事務局を担っていただいているところであります。 各集落支援員の勤務につきましては、週5日勤務の方が7名、週3日の方が4名、週2日の方が1名と、それぞれの地域の活動の状況に応じた勤務日数となっております。配置に関する費用は地域への業務委託料に含まれておりまして、令和元年度の予算額は1,864万8,000円となっております。 集落支援員制度における課題としましては、地域内の人口減少、高齢化が進む中で、現在の集落支援員の後継者となる人材を今後どのように確保していくかが一番の課題であると認識しております。 次に、集落支援員制度の改善点についてお答えします。 本市では、定期的に地域振興協議会との懇談会を実施しておりますが、集落支援員に対する改善要望は今のところ聞いておりません。したがいまして、現在、目立った改善点はないものと捉えております。 次に、地域振興協議会への集落支援員増員についてお答えします。 本市では、地域振興協議会への集落支援員の配置は1地域1名を基本としており、活動上必要な地域には、集落支援員に加え、事務支援の人員として1名を配置しております。 現在のところ、それぞれの地域振興協議会からの人員の増員といったような要望はいただいておりません。このため、臼杵市としては人員の増員は考えておりません。 以上であります。 ○議長(大嶋薫君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) それでは、再質問をさせていただきます。 集落支援員制度のほうは、総務省の予算で1人当たり費用を含めて350万円マックス予算要求というのができたと思うんですけれども、今のお話ですと、集落支援員制度を活用している地域のほうからは特に今以上の仕事量の要望がないからというお答えだったんですけれども、先ほど来お話ししています地域の中も、どんどん高齢化していて、いろいろな自治会運営も難しくなっています。また、区長さんに対しても、いろんな仕事量が市のほうからも下りてきていまして、区長の成り手、事業を行う能力が千差万別ですので、そういった事務量というのは、多分、今後増えていくんじゃないかなと私は思っています。 そうしたときに、急に採用して入っていただいても、即戦力というのは難しいのではないかと考えますので、今後、今困ったことがないというお話なんですけれども、実際そうなのかどうか、先ほどじゃないですけれども、アウトリーチ的なことも含めて、担当課の方が地域のほうに出向いてお話をするということは考えられないでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 平山秘書・総合政策課長。 ◎秘書・総合政策課長(平山博造君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 地域振興協議会との情報交換でございますが、年に数回やっておりまして、困り事等ヒアリングをしているところであります。 そういった中で、人員増とか、改善点とか、特に意見が出ておりませんので、先ほどのような答弁をさせていただいたところでございます。 以上であります。 ○議長(大嶋薫君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 地域からはないというお話でしたけれども、自治体運営としては、これから想定されることは前もって動いていかないといけないと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 平山秘書・総合政策課長。 ◎秘書・総合政策課長(平山博造君) 河野議員の再質問にお答えします。 この集落支援員制度をつくるにあたって、地域過疎問題懇談会という国の有識者を集めた組織がありまして、その中では、地域の実情に応じて集落支援員を有効活用して行政とのパイプ役となるというふうなことも、議論の中で交わされて、現在の制度になっているというふうに把握をしております。 そういった意味で、現在いる集落支援員から聞き取りを行って、さらに自治会の統廃合とか、そういったレベルになりましたら、臼杵市内どこでも私どもは説明会に行っておりますので、そのときには積極的に参加したいと考えております。 以上であります。 ○議長(大嶋薫君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) Iターン、Uターンを含めて、地域外から来る方には協力隊という制度があります。 集落支援員のほうは、これは地元から採用できるという支援制度ですので、こういった制度を定住も含めて、若い方が、ある程度の賃金を頂いて、そこで地域の事務を賄っていくということも一つの方法ではないかなと私は思うんですけれども、その点は、市長、いかがでしょうか。要するに、雇用の場といったら失礼なのかもしれないですけれども、地域で人材を残すという意味で集落支援員制度を活用されるということはないでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 平山秘書・総合政策課長。 ◎秘書・総合政策課長(平山博造君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 地域の若者の雇用で地域の再生を図っていってはどうかというお話でございますが、行政のほうが率先して突っ走りますと、地域がそういう状態になっていないことも多々あります。したがいまして、地域の全体の機運の醸成が図れれば、そういった方向にもシフトできるのではないかと考えております。 以上であります。 ○議長(大嶋薫君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 河野議員の再質問にお答えしたいと思います。 この制度を若い人たちのUターン、Iターンの場というような形で、この集落支援員を使ったらどうかという話ですが、制度的には絶対駄目というような制度じゃないというふうには自覚していますけれども、どうなんでしょう、やはりそれぞれの集落、臼杵で言うたら300超えた集落がありますから、それはやっぱり統廃合とかいう問題もありますし、そして今言うように基本的には地元のことを一番精通している人が入ってやっていただいて、それに対する報酬を与えるというようなこともいいと思いますし、週5日体制で最高150万という制度の中でくくられておりますので、若い人が、将来にわたって、これを自分の仕事としてやっていくというようなものとしては、さあ、どうなのかなというところもありますので、応急的にとか、緊急的にそれをしながら、次の正職業を求めながらやっていく。 その間、地元の要望で、これを何年間かやってみるとかいうような形で、地域の事情に応じてやるということはありますが、基本的にこれを目当てにUターンしてきて、地域に位置づけていくというのでは、ちょっと将来、そういう若い人たちが30年、40年地元で暮らしていく上では、職業としてどうなのかなというところはありますので、その辺のところはケースケースで考えていければいいんじゃないかなと思っています。 ○議長(大嶋薫君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) ちょっと私の説明不足だったと思うんですけれども、協力隊のほうは、Iターン、Uターンで市外から来る方が、その制度を使って、今、臼杵市のほうも多くの方がご活躍されていると思うんですけれども、集落支援員制度のほうは、地元雇用、地元の方が地域に一番詳しいということで採用されるというので、総務省のほうから1人当たり350万円の費用を活動費等含めて分配というか、制度があるので、その金額を使って地元の雇用というか、残っていただく方策としてはどうでしょうかという質問だったんですけども。 ○議長(大嶋薫君) 平山秘書・総合政策課長。 ◎秘書・総合政策課長(平山博造君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 集落支援員制度には、総務省の財源措置がございまして、最高1人当たり350万円というのも承知をしているところであります。 この350万円につきましては、人件費であるとか、研修活動費とか、資料のコピー代とか、そういった総額で350万円というふうな認識をしております。 協力隊とは違いまして、地域の実情に非常に詳しい身近な方を活用することが望ましいと。ただし、いよいよいない場合は市外の方でも差し支えないというふうなことになっております。 したがいまして、臼杵市の実情に即した、令和2年度からは会計年度任用職員の扱いになりますので、多少は賃金が上がるものと考えております。 以上であります。 ○議長(大嶋薫君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 河野議員の再質問にお答えしたいと思います。 この制度をいろんな角度から研究して、地域の維持、あるいはまた振興、いろんな形で使うということは、基本的にはいいことだと思うんですが、今言ったようなことを安易にやり出すと、また別の問題も起こるのかなと思います。 例えば、具体的に、じゃ区長さんの仕事を全部引き受けてやろうとなると、じゃ、区長手当ってどうするのとか、その辺のところもありますし、その辺のところは少しいろんな角度から検討しなきゃいけないし、じゃ、区長さんがやっている仕事が本来この集落支援員が求めている仕事に重なるのかというと、必ずしもそうじゃないところもたくさんありますので、やっぱり人を選びながら、区のいろんな世話をする人は年を取って大変なんだから代わりに入れてというレベルで、これを交代して入れていくというようなものではないんじゃないか。だから、その辺のところはケースケースでいろいろ検討して、その地域はそういうふうなやり方でもいいけれども、この地域はそういうことはちょっと難しいんじゃないですかとか、いろんなことを検討していかなきゃいけないというふうに思っていますので、その辺のところはご理解いただければと思います。 ○議長(大嶋薫君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) ですので、今、臼杵市のほう、自治会が304でしたか、あると思うんですけれども、全部に配置してもらうということでもなく、振興協議会は今17で、人員が12名、12地区に派遣していただいているということです。週によっても5日の方、3日の方、2日の方、そういった形でいろいろなことをやられていると思いますけれども、ぜひ地域のほうにも、雇用の面も含めて。また、区長のほうも残念ながら今1年交代、2年交代という地域が多いと思います。そうしていくと、なかなか行政から伝達することも、その都度、また地域の要望、実情などを報告するにせよ、これは地域のほうも検討しないといけないんですけれども、慣れた頃に代わってしまうというのもあります。ですので、これまでもされてきたと思うんですけれども、地域の実情を聞いて歩いてほしいし、また地域の方も相談しやすい環境をつくっていただければなと思います。 以上で2点目の質問を終わらせていただきます。 それでは、3点目、風力発電事業と森林保全について。 12月議会でも質問させていただいたんですけれども、現在、市内で検討されている2か所の風力発電事業の12月以降の経過について、2点質問させてください。 事業者からの自治体及び地区民への対応について、変化があれば、お知らせください。 周辺環境への影響に関する対策で、変更点があれば、お知らせください。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 廣瀬環境課長。     [環境課長 廣瀬武志君登壇] ◎環境課長(廣瀬武志君) 河野議員ご質問の風力発電事業と森林保全についてお答えいたします。 本市においては、現在、2つの事業者による風力発電事業が計画されていますので、事業ごとに、12月定例会以降、進展または変更があった部分についてお答えいたします。 1つ目は、コスモエネルギーグループのコスモエコパワー株式会社による(仮称)大分ウィンドファーム事業であります。 この事業は、九六位山から東側の御所峠付近までの大分市と本市の行政境の尾根に風力発電設備を設置しようとするものです。 本事業の自治体及び地元地区への対応につきましては、事業者からの報告によりますと、12月以降、区長会や地元地区への説明会などは開催していないとのことでございます。 また、環境課をはじめ、市役所の関係部署にも逐一事業の進捗状況などについての報告を受けております。 本事業の周辺環境への影響に関する対策については、12月定例会にて答弁したとおりでございます。 次に、2つ目の関西電力株式会社による(仮称)大分・臼杵ウィンドファーム事業であります。 本事業は、佐志生地区から佐賀関半島に向けた大分市と本市の行政境の尾根に風力発電設備を設置しようとするものです。 本事業に関する12月以降の事業者による地元地区等への説明状況につきましては、佐志生地区の区長への説明会を2回開催したとのことです。また、大分県などの関係行政機関との協議も適時行っているという報告を受けております。 本事業の環境面への影響に関する本市としての対策についてですが、本事業は、環境影響評価法に基づく手続のうち準備書段階にあり、11月に臼杵市長から大分県知事への意見書を提出した後、本年1月20日に大分県環境影響評価技術審査会にて審議され、1月24日付で事業者に対し大分県知事からの意見書が示されたところです。 この知事からの意見書には、12月定例会で答弁した本市が提出したバードストライクや施設稼働後の騒音等に関する事後調査の実施、景観に対する配慮、開発に関する本市との協定の締結、地元住民への丁寧な説明の4つの意見については、全て網羅されており、今後、事業者がこれらの意見などを基に評価書を作成する予定となっております。 なお、最新の事業者からの情報によりますと、本事業につきましては、本市の区域内への風車の設置は見合わせる方針であると聞いております。 以上であります。 ○議長(大嶋薫君) 矢野農林振興課長。     [農林振興課長 矢野 晃君登壇] ◎農林振興課長(矢野晃君) 河野議員ご質問の風力発電事業と森林保全についてお答えいたします。 2つの事業者が行う林地開発行為について、12月定例会以降の進捗状況を大分県に確認したところ、いずれの事業も現在、事前協議中であると聞いております。 保安林につきましては、(仮称)大分ウィンドファーム事業のコスモエコパワー株式会社より、大分県中部振興局に、保安林指定の解除について申請書が出されております。現在、本市へ意見聴取の依頼が来ておりますので、関係各課からの意見を取りまとめ、意見書を提出する予定となっております。 内容については、森林の公益的機能の維持による水の確保と水質の保全及び雨水等の排水について意見していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) では、再質問させていただきます。 コスモエコパワーさんのほうが行う予定の大分ウィンドファーム事業、それと関西電力さんが行う予定の大分・臼杵ウィンドファーム事業、それぞれ当初は何基で、現在は何基で行う方針で、臼杵市のほうには話が来ているんでしょうか。お願いします。 ○議長(大嶋薫君) 廣瀬環境課長。 ◎環境課長(廣瀬武志君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 それぞれの事業者の風車の基数ということでありますが、まずコスモエコパワーのほうによりますと、当初、方法書段階では15基を予定しておりましたが、現時点では5基というふうに聞いております。 次に、関西電力の基数でありますが、こちらも方法書の段階では16基で予定されておりましたが、現時点では8基というふうに報告を受けております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 先ほどご説明していただいた関西電力さんのほうの大分・臼杵ウィンドファーム事業に対しましては、今のところ評価準備書について県知事のほうの意見が提出されたということですけれども、コスモエコパワーさんの大分ウィンドファーム事業のほうは、保安林の解除の申請が、今、中部振興局のほうに出ているというお話ですが、それに対しての意見の聴取、提出はいつぐらいを予定していますでしょうか。保安林の解除についての取りまとめは、今、3月ですけれども、いつぐらいを予定していますでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 藤澤農林振興課参事。 ◎農林振興課参事兼農林基盤整備室長(藤澤清巳君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 ただいま市役所の中で意見を聴取しているところでありますので、意見がまとまり次第、報告したいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) それでは、仮に保安林の解除が、県のほうに意見を出して、県が認めた場合、その後の流れとしては、今想定できる範囲で、順序はどういった流れになるんでしょうか。分かりやすく説明していただきたいと思います。 ○議長(大嶋薫君) 藤澤農林振興課参事。 ◎農林振興課参事兼農林基盤整備室長(藤澤清巳君) 河野議員の再質問にお答えいたします。 今回、市が意見を聴取し、大分県のほうに提出することになった後は、大分県のほうで森林審査会というところで諮問が行われます。これは大分県の中で審議が行われて、その結果をもって、次は国の林野庁のほうで林政審議会が行われます。この審議を経て、また大分県のほうにその意見が返ってきまして、特に問題がなければ、保安林の解除というような形になろうかと思います。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 河野議員。     [1番 河野 巧君質問席登壇] ◆1番(河野巧君) 2つの風力発電事業ですけれども、それぞれにおいて、森林、保安林、また水源涵養の森になっていますので、臼杵市としてもそうですし、そういう保安林の解除についての内部での話のときには、ぜひ慎重な意見を集めていただきたいなと思い、これにて質問を終了させていただきます。 ○議長(大嶋薫君) 以上で、河野議員の質問及び答弁を終了いたします。 本日はこれをもって散会いたします。          午後2時24分 散会   -----------------------------------...