臼杵市議会 > 2020-03-10 >
03月10日-02号

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  1. 臼杵市議会 2020-03-10
    03月10日-02号


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    令和 2年  3月 定例会---------------------------------------令和2年臼杵市議会3月定例会会議録(第2号)---------------------------------------  令和2年3月10日   -----------------------------------    令和2年3月10日(火曜日)午前10時開議   ----------------------------------- 1.議事日程第2号  第1 委員長報告(付託諸議案) 質疑、討論、採決  第2 一般質問   ----------------------------------- 1.本日の会議に付した事件  日程第1 委員長報告(付託諸議案) 質疑、討論、採決  日程第2 一般質問   -----------------------------------   出席議員(18名)       1番  河野 巧          2番  川辺 隆       3番  匹田久美子         4番  内藤康弘       5番  伊藤 淳          6番  梅田徳男       7番  広田精治          8番  戸匹映二       9番  奥田富美子        10番  若林純一      11番  長田徳行         12番  久藤朝則      13番  大塚州章         14番  匹田 郁      15番  武生博明         16番  吉岡 勲      17番  牧 宣雄         18番  大嶋 薫   -----------------------------------   欠席議員(なし)   -----------------------------------事務局職員出席者   局長          東 弘樹   次長          山木哲男   副主幹         後藤さおり  主査          高橋悠樹   -----------------------------------説明のための出席者   市長          中野五郎   副市長         田村和弘   教育長         齋藤克己   政策監(総務担当)   藤原裕次                      政策監(産業担当)   政策監(企画担当)   加島和弘               佐藤一彦                      兼産業促進課長   消防長         三原 徹   総務課長        柴田 監   財務経営課長      荻野浩一   秘書・総合政策課長   平山博造   教育次長兼教育総務課長 甲斐 尊   市民生活推進課長    後藤誠也   学校教育課長               後藤徳一   消防本部総務課長    平川幸司   兼人権同和教育室長   総務参事               中尾 敬   環境課長        廣瀬武志   兼防災危機管理室長   部落差別解消推進・          子ども子育て課長               小坂幸雄               尾本 浩   人権啓発課長             兼子ども・子育て総合支援センター所長   都市デザイン課長    後藤昌二郎  建設課長        高野裕之   水道事業所長             農林振興参事   併上下水道工務課長   小長範幸               藤澤清巳   兼公共下水道終末処理場長       兼農林基盤整備室長                      学校給食課長   社会教育課長      大戸敏雄               安東信二                      兼臼杵学校給食センター所長                      兼野津学校給食センター所長   -----------------------------------          午前10時00分 開議 ◎事務局長(東弘樹君) ただいまの出席議員は18名であります。 ○議長(大嶋薫君) ただいま報告のとおり定足数に達しております。 よって、本日の会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。   ----------------------------------- △日程第1 委員長報告(付託諸議案) 質疑、討論、採決 ○議長(大嶋薫君) 日程第1、第24号議案から第33号議案を一括議題といたします。 これより委員長の報告を求めます。 予算委員長。     [予算委員長 匹田 郁君登壇] ◆予算委員長(匹田郁君) おはようございます。予算委員長の匹田 郁です。 本3月定例会において予算委員会に付託をされました議案10件につきまして、去る3月4日に委員会を開催いたしました。その審査経過と結果につきましてご報告いたします。 第24号議案 令和元年度臼杵市一般会計補正予算(第5号)につきましては、7億1,785万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を240億8,800万5,000円とするもので、その内訳といたしましては、事業費の確定による予算の増減と繰越明許費が主なものであります。 まず、総務関係の主な歳入は、国の補正によるケーブルテレビ耐災害性強化事業費及び伝送路整備事業補助金、基金の運用益、ふるさと納税寄附金であります。 歳出の主なものとしては、伝送路施設整備事業費ふるさと納税の寄附返礼と各基金の積立てであります。また、庁舎改修や伝送路施設整備事業は繰越明許費で計上されています。 次に、民生関係の主な歳入は、個人市民税や固定資産税の収入見込みの増額であり、歳出は環境の各施設における修繕費であります。 次に、福祉保健関係の主な歳入は、事業実績による追加として、子どもの教育・保育給付費や障害者自立支援給付費負担金臼津広域連合返還金であります。 歳出においては、児童手当、人材育成貸付金、また保険基盤安定繰出金等の減額と介護給付費や就労支援給付費等事業費の追加が主なものであり、プレミアム付商品券事業や安生寮の整備費が繰越明許費で計上されています。 次に、建設産業関係の主な歳入は、国の補正による港湾整備事業県工事負担金事業債社会資本整備総合交付金であります。 歳出においては、道路改良や急傾斜地崩壊防止対策といった社会資本整備事業費の減額があり、また、空き店舗活用やものづくり促進事業費の確定による減額や、各種特別会計繰出金が主なものであります。さらに、野津東部工業用地整備事業費港湾整備事業費等の8件が繰越明許費として計上されています。 次に、野津庁舎関係の主な歳入は農林振興関連各種事業費確定による補助金等の減額であり、歳出においても有害鳥獣捕獲事業危険ため池整備事業県工事負担金のほかは全て事業費の減額となっております。 また、野津市民交流センター整備事業費農業用施設整備事業費等の6件が繰越明許費として計上されています。 次に、教育委員会事務局の歳入は、下北小のトイレ改修事業に係る事業債の追加が主なものであり、歳出においては、臨時傭人料と文化財事業費、学校給食に係る人件費の減額が主なものであります。また、下北小の改修事業費が繰越明許費として計上されています。 次に、選挙管理委員会事務局農業委員会事務局の予算の減額については、共に事業費の確定によるものであり、消防本部においては、消防団員の退職報償費決定による増額が主なものであります。 審査の過程で、委員より、ふるさと納税の件数と金額の増加による事務従事者の負担の増加についてはどのように対処しているのか、また、税収の増額は望ましいが特別収納推進室の職員におけるリスクマネジメントはどのように行っているのか、また、地域おこし協力隊事業費の減額内容や文化財事業の取組について、さらに、港湾整備事業の進捗状況と今後の見通し、野津東部工業用地の現況について等多数の質疑がありましたが、執行部の説明を了として、審査の結果、特に異議なく全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第25号議案から第33号議案までの特別会計補正予算9議案につきましては、事業の確定見込みによる予算額の増減であり、特に異議なく全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。 以上で予算委員会に付託を受けました議案10件の審査経過と結果について報告を終わります。 ○議長(大嶋薫君) 以上で委員長の報告を終わります。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。     (なし) ○議長(大嶋薫君) 以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。     (なし) ○議長(大嶋薫君) 以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 第24号議案から第33号議案については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(大嶋薫君) ご異議なしと認めます。 よって、第24号議案から第33議号案については、委員長報告のとおり決しました。-------------- △議決結果 --------------     議案番号件名結果第24号議案令和元年度臼杵市一般会計補正予算(第5号)原案可決第25号議案令和元年度臼杵石仏特別会計補正予算(第3号)原案可決第26号議案令和元年度臼杵市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)原案可決第27号議案令和元年度臼杵市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)原案可決第28号議案令和元年度臼杵市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)原案可決第29号議案令和元年度臼杵市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)原案可決第30号議案令和元年度臼杵市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算(第2号)原案可決第31号議案令和元年度臼杵市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)原案可決第32号議案令和元年度臼杵市介護保険特別会計補正予算(第3号)原案可決第33号議案令和元年度臼杵市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)原案可決   ----------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(大嶋薫君) 日程第2、これより一般質問を行います。 お手元に配付のとおり、11名の議員から通告書が提出されております。 発言順序により、順次発言を許可します。 匹田久美子議員の発言を許可します。 匹田久美子議員の通告事項   1 女性の活躍推進について    (1) 女性の力を地域活動の大きな活力として活かすために、「地域振興協議会」などにおいて男女共同参画は実現していますか。    (2) 臼杵市職員の職場環境について「仕事と生活(出産や子育てなど)のバランス」は良好に保たれていますか。   2 新しい学校のあり方について    (1) 2020年度から順次スタートする新学習指導要領によって、教育内容はどのように変わりますか。    (2) 校則の見直しや制服の選択制採用が全国的に増えるなか、臼杵市での状況はどうなっていますか。     [3番 匹田久美子君質問席登壇] ◆3番(匹田久美子君) おはようございます。議席番号3番、匹田久美子です。通告に沿って、ご質問いたします。 最初に、女性の活躍推進について伺います。 1つ目は、地域活動における男女共同参画についてです。 女性の活躍推進、最近よく耳にする言葉です。国においては、2020年までにあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を30%とする目標を定めるとともに、女性の力が最大限に発揮されることを成長戦略の中核として位置づけ、男女共同参画女性活躍推進のための取組を進めています。 臼杵市では、平成25年に臼杵市男女共同参画推進条例を施行しました。市民や事業者が一緒になって男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、性別にかかわらず誰もが暮らしやすい臼杵の実現を目指しており、私の周りを見回しても女性を取り巻く環境や人々の意識は変わってきていると感じます。 しかし、その一方で、地域によっては女性が公共の場で積極的に意見を述べたりリーダーとして活動するのが難しいという声も耳にします。市内に住むある女性のお話ですが、地域のためのアイデアや役立ちたい気持ちがあっても、集まりや行事の中で女性が発言しにくいような雰囲気があり動きづらいということでした。そのような風潮や空気感を感じると、そこに息苦しさを感じる例えば女性や若い人たちは、自然と地域活動から距離を置いてしまうかもしれません。そうすると地域は活力をなくしてしまいます。 私は、昨年10月、総務委員会で島根県雲南市を視察しました。地域の自主組織が課題解決への道筋を自ら実践している、まさに住民主体の活動が行われているまちです。印象的だったのは、活動に女性や若者が食い込んでいることにより、多様なマンパワーやアイデアが確保されて、柔軟で現実に即した対策が実現しているというお話でした。家庭、職場、そして地域において、女性の意見がしっかりと求められ、反映されていることが、地域活動における大きな活力となり、課題解決の推進力となると思います。 そこで、質問です。男女共同参画の実現のため、臼杵市ではどのような目標を掲げて、どんな活動を展開しているのか、現状をお話しください。 また、世代や性別の枠を超えて連携する活動として、例えば地域振興協議会があります。地域コミュニティの再生を目指して、いよいよ全ての地区で立ち上がろうとしています。大変重要で期待される活動ですが、男性、女性といった偏りなく、様々な人が活動に参加できるような仕組みづくりや、人材育成につながるような取組がなされているかどうか、お答えください。 次に、市職員の職場環境における仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスについて伺います。 臼杵市は、性別にかかわらず全ての職員が生き生きと活躍できるよう、特定事業主として積極的にワーク・ライフ・バランスについての指針を示し、具体的な対策を施しています。あらゆる分野の行政課題や多様な周囲の要望に応えるために、女性の視点や価値観を市の業務に反映させることは重要で、そのためには、出産・子育て・介護などライフサイクルが変化しても働き続けることができる制度の充実や職場の理解が欠かせません。 そこで、質問です。年次有給休暇や育児休業などの取得状況、その他の柔軟に利用できる制度の工夫などをお話しください。加えて、女性管理職の割合についてお答えください。現状では、どうしても子育てや介護など暮らしを担う割合が高くなってしまっている女性が、仕事をしながらバランスを調整するのは大変です。理解ある職場環境を生み出すためにも、管理職の男性と女性の割合が近いほうが望ましいと考えますが、現状と今後の見通しについてお答えください。
    ○議長(大嶋薫君) 小坂部落差別解消推進人権啓発課長。     [部落差別解消推進人権啓発課長 小坂幸雄君登壇] ◎部落差別解消推進人権啓発課長(小坂幸雄君) 匹田議員ご質問の女性の活躍推進についてのうち、女性の力を地域活動の大きな活力として生かすために、地域振興協議会などにおいて男女共同参画は実現しているかについてお答えいたします。 近年、女性の就業率が向上し、男性が違和感なく家庭に参画する姿も見られ、家事、育児、介護、PTA等の地域活動など、女性だけが担うものと捉えられがちな多くのライフイベントは、性別に関わりなく、男女が共に協力し合うイメージが定着しつつあります。 一方で、全国的に進む少子高齢化及び人口減少を受け、職場や地域活動などのあらゆる場面において、労働力や人材不足が本格化している現状があり、雇用やワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和の実現に大変苦慮している現状が伺えます。 このような中、国は、働きたいと思う、または働きたくても働けない、困難な状況にある女性の潜在能力を最も重要な国の成長戦略の柱と位置づけ、2015年8月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法を制定しました。 この法律により、事業所が行うべき女性の積極的登用など、多様な人材を活用するダイバーシティマネジメントや、長時間労働是正や介護・育児休暇などの制度利用を促進し、管理職が率先して男性の家庭参画を進める働き方改革の実施など、具体的な取組が示されました。 同時に、女性の活躍を見える化し、行動計画を策定するなど、積極的に取り組む事業所に対して行う、えるぼし認定の付与や、事業主が円滑かつ効果的に実施できるような支援策や制度の見直しなど、行政が目指すべき役割も示されています。 このような中、2015年に本市が実施した臼杵市男女共同参画社会づくりのための意識調査では、「男は仕事、女は家庭」というような、性別によって役割を固定する固定的性別役割分担意識が根強く残っていることが分かりました。 その偏った考え方について「同感しない」と回答した方については、10年前の前回調査と比較しても、僅か2.6ポイントの上昇にとどまり、大きな変化が見られませんでした。特に、地域活動における調査結果によると、全体の50%が「決定事項については、従来、男性が取り仕切っているので女性が口を挟みにくい雰囲気や状況がある」と回答しています。 さらには、企業の役員や管理職などの指導的地位や地域活動のリーダーにおける女性の登用もいまだ少なく、本市の女性活躍推進は多くの課題が山積していることは明らかです。 このような現状を踏まえ、本市では、第2次臼杵市男女共同参画基本計画を2017年3月に策定しており、女性の活躍推進、意識改革、制度・環境の整備の3つの基本目標や個別の重点目標を定め、家庭、職場、地域における男女共同参画を推進しております。 本市における審議会等の女性の登用状況は、2017年は33.1%、2018年は32.6%、2019年は33.6%であり、国の目標値である30%を達成しているものの、本市の目標値である40%には到達しておりません。つきましては、引き続き審議会等へ登用依頼を行うなど働きかけてまいります。 このように、女性の活躍推進を阻害する要因は多く存在しますが、その一つにアンコンシャスバイアス、いわゆる無意識の偏見があります。これは、「男は青色、女は赤色」など、一人一人の意識の中に必ずある自分自身が気がついていない物の見方や捉え方のゆがみ、偏りを意味し、女性の活動推進を滞らせ、人材の多様性を見逃し、活躍する機会を失う大きな原因となっています。 女性の活躍推進を向上させるためには、表面上の改革ではなく、それぞれが自らの中にある無意識の偏見の存在を受入れ、理解し、深いレベルで意識を改革していくことが不可欠であり、なおかつ相互の理解も深めていく必要があると考えます。 本市では、このような課題解決に向け、毎年6月に市民、企業、各種団体を対象とした大規模講演会である男女共同参画講演会を開催し、中規模のセミナーは「女性の活躍推進」「意識改革」「制度・環境の整備」に準じたテーマで年4回実施しています。このように、本市が実施する家庭、職場、地域活動等のあらゆる場面における取組につきましても引き続き強化してまいります。 特に、本市における地域活動の中心を担う地域振興協議会は、地域内に暮らす人々が世代や性別、団体間の枠を超え、連携し、各種活動に取り組み、地域のみんなの顔が見える関係を築くことにより、安全で安心して暮らせる地域づくりを目的としております。 各地域で地域振興協議会の設立が進み、活動も活発化する中、多様な立場の人がお互いを理解し、支え合う機運が醸成されていると考えております。地域振興協議会の運営や活動の企画を担う各事務局員においては、女性の比率がおよそ半数を占めており、また協議会には女性が中心となって活動する団体も所属するなど、各地域で多くの女性が活躍されております。 今後も、男女共同参画の視点に配慮した先進的な取組を行う地域活動団体や企業については、引き続き情報収集や分析を行い、その効果を本市の市民、事業所及び各団体へ向けて十分に還元できるよう、企業訪問等あらゆる機会を捉え積極的に周知・啓発していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(大嶋薫君) 柴田総務課長。     [総務課長 柴田 監君登壇] ◎総務課長(柴田監君) 匹田議員ご質問の女性の活躍推進についてのうち、臼杵市職員の職場環境について「仕事と生活(出産や子育てなど)のバランス」は良好に保たれているかについてお答えいたします。 生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などに伴い、職場における女性の存在感が高まっており、国においては、女性の活躍促進を政策の重要な柱として掲げています。女性の労働への参画は、組織における新たな視点の導入や男性の働き方改革としても位置づけられていますが、女性が労働に参画する上で、多くの課題がいまだ解決されていないとの声もあります。 このような中、臼杵市役所では、臼杵市特定事業主行動計画を策定し、職員皆で支え合い子供を産み育てていくために、全ての職員が、仕事と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった仕事以外の生活との調和を取り、その両方を充実させる働き方ができることを目指しております。 その取組の内容として、1つ目に時間外勤務の縮減、2つ目に妊娠中及び出産後における配慮、3つ目に育児休業等を取得しやすい環境の整備と制度の周知、4つ目に年次有給休暇の取得促進や親子の時間の確保などを行ってまいりました。 具体的には、時間外勤務の縮減対策として毎週水曜日と給与支給日をノー残業デーと定め、時間外勤務の抑制に取り組むとともに、管理職から課員へ有給休暇の取得を促すよう声かけをするなど、長時間勤務の抑制の取組を行っております。 また、育児や看護に関わりやすい環境整備の観点から、性別を問わず、職員の育児休暇、育児、介護を行う職員の早出遅出出勤、看護休暇、介護休暇など、多様な休暇を制度化するとともに、育児休業、部分休業を含めた制度の周知を行っております。これらの取組により、出産した女性職員については、全員が出産・育児に関する休暇及び育児休業の取得につながっております。 また、男性職員においても、育児に関する意識の高まりから、出産・育児に関する休暇の取得が進み、育児休業を取得する男性職員も出てきております。男性職員の育児休業については、これまで5名が取得、そのうち現在1名が取得中で、さらにもう一名から今後の取得に向けた相談を受けており、今後ますます男性職員の育児休業の取得が進むものと考えております。 また、平成30年度の有休取得については、平均で11日となっており、徐々にではありますが、毎年増加しております。 今後も引き続き有給休暇を活用した自己研さんや心身のリフレッシュのための長期休暇を取得しやすい環境を整えるなど、有給休暇の取得が進むよう取組を行ってまいりたいと考えています。 次に、本市の管理職登用の基本的な考え方につきましては、市役所職員は全体の奉仕者として責任を持って職務を遂行し、実績を積み上げ、企画力や説明調整力、決断力や政策形成力を身につけ、さらには、市民の方々に信頼される者が管理職候補者となり、その中から、性別にとらわれることなく、個々の能力を見極め、管理職として登用していくべきと考えております。 現在、本市の管理職40名のうち、女性管理職は1名となっております。その要因としては、管理職への登用対象年齢層が少なかったことが上げられます。 この点につきましては、現在、消防職員を除く年代別の女性職員の割合は、50歳代は14.4%、40歳代は36.6%、30歳代は46.9%、20歳代は45.8%と、40歳代以下では半数近くを女性職員が占めていることや、育児に関する休暇等の制度化が進み、安心して仕事を続けられる職場環境が整ったことにより、今後、女性職員の監督職や管理職への登用者数は増加していくものと考えております。 また、女性職員の昇任意欲を高めることも必要であるとの認識から、平成27年度から継続的に年代別や全女性職員を対象としたキャリアアップ研修と意識改革にも取り組んでおります。この研修には、女性で初めて海上保安庁巡視船の船長となり、現在、大阪市立大学の教授をされている永田潤子先生を女性活躍の先駆者として講師に迎え、女性の視点からの研修にも取り組んでいます。また、職場での実務だけでは得ることのできない知識や能力の習得を目的とした長期派遣研修においても、女性職員を積極的に指名するようにしております。 今後も引き続き年代別研修や女性職員を対象としたキャリアアップ研修等を実施するとともに、あらゆる機会を通じて意識改革を図りながら、女性職員の能力が発揮できる環境整備を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(大嶋薫君) 匹田久美子議員。     [3番 匹田久美子君質問席登壇] ◆3番(匹田久美子君) ワーク・ライフ・バランスのための様々な制度や女性のキャリアアップのための工夫があれこれあることが分かりました。あと、男女共同参画のためにあらゆる啓発を行っていることもよく分かりました。ありがとうございました。 なかなか一足飛びにいかないことは当然だとは思いますが、臼杵市での女性の活躍を一層推進していくための具体的な取組があれば、もう少し詳しく教えてください。 ○議長(大嶋薫君) 小坂部落差別解消推進人権啓発課長。 ◎部落差別解消推進人権啓発課長(小坂幸雄君) 匹田議員の再質問にお答えをいたします。 女性活躍推進法では、女性活躍に関わる取組が効果的かつ円滑に行えるよう、地域における様々な関係機関がネットワークを形成し、地域の実情を踏まえた取組を進める枠組みとして、女性活躍推進に特化した協議会を積極的に組織するよう示されました。 これは、各市町村の既存の仕組みを活用して協議会に位置づけることが可能であることから、本市では、市民の代表、企業、自治会等の各種団体の代表で組織された臼杵市男女共同参画推進懇話会を当協議会として位置づけ、取組を進めております。 この懇話会では、市外の企業や地域の中で、女性活躍推進及び男女共同参画に関する多様な視点、創意工夫を行う先進的な取組の好事例について、定期的に視察を行い、委員自らも見識を深め、さらには地域に根差した取組につなげられるよう、委員それぞれが所属する各団体へ持ち帰り、周知・啓発するように努めております。 以上でございます。 ○議長(大嶋薫君) 匹田久美子議員。     [3番 匹田久美子君質問席登壇] ◆3番(匹田久美子君) 地域活動において、暮らしにおいて、仕事において、女性がもっと自分らしく活躍できるようになれば、臼杵はもっと住みよいまちになることは間違いないと思いますので、引き続き啓発など、よろしくお願いします。 では、続いて2つ目の質問です。新しい学校の在り方について伺います。 新たな学習指導要領が2020年度から小中と順次スタートします。時代の変化は目まぐるしく、ここ10年を見てもグローバル化やICTの導入が進み、情報収集やコミュニケーションの在り方が大きく変わってきています。子供の学びの質や、その方法も大きく変わる必要があるわけです。 新学習指導要領では、予測困難な未来を生きる上で、子供たちには変化に対応し生き抜く力を育むことが必要で、その内容は主体的で対話的な深い学びや課題を見つけ解決しようとする心とその能力であるとされています。つまり、知識や技能を一方的に教わる受動的な学びではなく、それを使って何ができるのかを考えて、自分らしく使いこなして問題解決する能力までを学力と定義しています。日々変化する社会のスピードに、私たち大人がついて行けず、戸惑っているような時代です。これまでの常識や既成概念を押しつけることなく、学びの主体が子供自身であることを理解して、新しい発見や豊かな発想が生まれるような働きかけを行うことが大切だと思います。 また、基本的な考え方として、子供たちに求められる資質、能力とは何かを社会と共有する、社会に開かれた教育課程が重視され、これまで以上に学校、家庭、地域、全てにおける深い連携が必要だとされています。ということは、保護者を含めた私たち地域の大人こそが、しっかりとこの新学習指導要領の意図と内容を把握して、子供につけさせたい生きる力とは何なのかを連携し考えることが必要だと思います。 そこで、質問です。新たな学習指導要領を真に実現するために、保護者や地域にどういった連携を求めていくのか。また、大きく変化している学力観の広がりをどうやって子供たちに育んでいくのか、具体的な取組をお話し下さい。 次に、校則や制服についての考え方や臼杵市の現状を伺いたいと思います。 近年、全国的に校則や制服の見直しが広まっています。制服でいえば、福岡市で2017年に一つの中学校から始まった見直しの動きが広がり、生徒会、保護者、地域、教員、校長会や教育委員会など、様々な団体を巻き込んで検討がなされ、2020年度からは69校全ての市立中学校で選択制標準服が導入されることとなりました。これは、デザインは、ほぼ福岡市内統一で、ブレザータイプの上着に、下はスラックスかスカート、もしくはキュロットを自由に選べるというものです。70年も続いたこの制服の変更は、子供を中心に据えた大きな連携があってこそ実現したものであろうと推測します。 では、ここ臼杵市ではどのような状況なのかと考えて、私は先週、周りにお願いして制服についてのアンケートを集めてみました。60人ほどの方に伺ったんですが、様々な意見がありましたので、少しご紹介させてください。 「スカートを着るのが嫌で、でも、それを周りに言えなかった」という性的マイノリティーの方の答えや、「そもそも学校の制服に男女の区別は要らないのではないか」という多様性に配慮した意見、ほかにも「冬場のスカートは寒い、おなかや腰回りの冷えは体によくない」といった健康や保護の視点、ほかに「詰め襟は首が窮屈だ」という男子の意見、自転車通学の女子からは「雨の日はかっぱを着てもびしょぬれになる」「風の日はスカートがめくれ上がる」「体育座りをするとパンツが見えそうになる」「そもそも活動的でない」といった機能性への疑問の声がありました。もちろん、その一方で、伝統ある詰め襟とセーラー服に愛着を感じている人もいらっしゃいます。「風紀や規則を守ることや、一つの学校集団としてまとまりを持つことの大切さ、家庭の経済状態など格差への気遣いが必要」といった意見もありました。学校の決まりに関しても、同様に、統一感ある規則が必要だとする人もいれば、髪型や靴下、靴、コートなどの細かい規定に疑問を感じる声もありました。 子供たちが安心して快適に過ごせる環境をつくるのが、私たち大人の使命です。同時に、子供には自分のことを自分で決める自己決定権があります。アンケートの中で、中学2年の生徒が「学校内の決まり事を自分たちで対話しながら決めていけたらとてもいいと思います」と答えてくれました。その言葉どおり、制服や学校の決まり事は、時代の流れを含め様々な面を考慮しながら、生徒が主体となって運用し、自ら見直しを繰り返していけるような環境が理想だと思われます。 今、現状での動きや市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長(大嶋薫君) 後藤学校教育課長。     [学校教育課長人権同和教育室長 後藤徳一君登壇] ◎学校教育課長人権同和教育室長(後藤徳一君) 匹田久美子議員のご質問、新しい学校の在り方についてのうち、まず、2020年度から順次スタートする新学習指導要領によって教育内容はどのように変わるかについてお答えいたします。 現代の子供たちが社会に出て活躍する時代は、予測が困難な時代であり、そのような時代を生きる子供たちに求められる力も大きく変容しています。 そのような中、児童生徒の学習内容を定めた新しい学習指導要領では、教員が何を教えるかだけでなく、学習の主体者である児童生徒の視点に立ち、何をどのように学び、何ができるようになるかまでを見通して授業を組み立てるよう、学習内容や授業づくりの改善が示されています。 小学校3年生から始まる外国語教育やプログラミング教育などが、その新たな内容として注目されていますが、全ての授業において、学ぶことに興味や関心を持たせて主体性を高めること、考えを広げたり深めたりするために、子供同士だけでなく様々な人々との対話場面を設定すること、学んだ知識を関連づけて物事を深く考えたり新しい価値を創造したりすることなど、主体的で対話的な深い学びが求められています。 加えて、今回の改定の重要なキーワードとして、社会に開かれた教育課程があります。学校教育目標を家庭や地域社会と共有するとともに、連携し協働しながら教育活動を充実させ、共に新しい時代に求められる子供たちの資質・能力を育んでいくこととされています。 本市においては、その実現に向け、コミュニティスクールとして、学校代表、保護者代表、地域社会の代表者から成る学校運営協議会を各小中学校に組織する取組を進めており、来年度には市内全小中学校に学校運営協議会が設置される運びとなっています。 各小中学校の学校運営協議会では、地域の子供たちの現状を踏まえ、どんな力が不足しているか、どの面に力を入れていけば、よりよい成長を促すことができるのか、また、そのためには学校だけでなく家庭や地域社会がどんな役割を果たすべきなのか等が協議されます。 この仕組みにより、保護者の意見を学校運営に取り入れることができますし、地域社会の代表者の選出に地域振興協議会や各地区の区長会と連携することで、地域社会の考えや思いも学校運営に反映させることができると考えています。 加えて、学校から学校だよりやホームページを通じて情報発信すること、学校職員と保護者とで組織されるPTAの活動を充実させること、また、地域の方々に参加を呼びかけている各学校のふれあい学校等の取組を充実させていくことで、地域とともにある学校、社会に開かれた教育課程の実現に向けての取組を日常的に推進していきます。 次に、校則の見直しや制服の選択制採用が全国的に増える中、臼杵市での状況はどうなっているかについてお答えいたします。 まず、本市の中学校での校則はなく、学校ごとに「生活のきまり」や「学習のきまり」の中で集団における学校生活を送る上での基本的なルールを定めています。この中で、制服や髪形についてのルールを決めています。性的少数者など多様性への配慮としては、生徒や保護者から相談があった場合は、学校も教育委員会もその内容に応じて対応するようにしています。 本市における制服についてですが、各学校に対して保護者や地域から見直しを求める声がないことや、制服を変更することで保護者の経済的負担を増大させることなどから、現時点では見直す必要はないと考えています。 また、本市の児童生徒が、主体的に考え、対話的に様々な考えに触れ、情報を収集し、自分たちの学校生活について深く考え、学びにつながる取組を数多く行っているので、一つの例を紹介いたします。 南中学校では、伝統的に炭活動を行っていますが、例年どおりの活動で終わらず、生徒たち自らが活動を振り返り改善を行っています。炭を作り、学校内で販売を行っていましたが、昨年度より、祇園祭等での販売活動を行いました。販売実績をデータ化し、購入者からの意見とともに見直し、チラシ配布での集客や移動が困難な方々のために移動販売も行いました。また、保護者や地域へのアンケートを基に、より需要のある商品の精選や新商品の開発も行いました。 南中学校以外にも、生徒会が中心となってクリーンアップ活動を市内で展開するなど、臼杵市を担う子供たちは確実に育っていると考えております。 今後も、日々の授業において、児童会・生徒会活動において、現状を把握する、自ら課題を見いだす、正解のない課題に対して周囲の仲間と協力しながら最善な方法を導き出すことのできる力を児童・生徒に育んでいく必要があります。児童・生徒自身が、数多くの情報から自分自身を見詰め、制服選択もその一つですが、人生における数多くの選択場面において、しっかり考え判断できる力を育んでいきたいと考えています。 ○議長(大嶋薫君) 匹田久美子議員。     [3番 匹田久美子君質問席登壇] ◆3番(匹田久美子君) 子供たちの主体的な学びとか豊かな学びを応援する方向性とか方法をお話しくださいまして、ありがとうございました。 制服について少し疑問に思ったことを再質問させてください。 制服については、地域や保護者から見直しの声がないので、検討の時期ではないというお話でしたが、制服を着る主体者は生徒自身です。生徒の声を把握し切れていますでしょうか。 それと、性的少数者の生徒が自分自身や保護者を通して学校に言ってきた場合には、その都度対応するというお話でしたが、例えばスカートをはきたくない生徒が、そのことを親や学校に言うということ自体が、自分の性自認をカミングアウトすることになりますし、子供によってはとてもその壁が高いかもしれませんし、あと、学校に入ったからといって、一人だけがスラックスをはいているとか体操服で過ごすというのは、クラスメイトや友達に対してのカミングアウトを強いるようなことにも、もしかしたらなるかもしれないと思うのですが、そのことはどのようにお考えですか。 ○議長(大嶋薫君) 後藤学校教育課長。 ◎学校教育課長人権同和教育室長(後藤徳一君) 匹田久美子議員の再質問にお答えします。 生徒の意見の把握についてですが、各学校では、3学期制なんですけれども、各学期に最低1回以上アンケート調査を実施しております。また、これも学期に1回以上ですが、生徒と教職員との個人面談を実施しており、そうした中で生徒の困りや悩みを把握するようにしています。 ただ、今議題になっている制服の件も含めて、困っていることは、なかなか言い出しにくい、アンケートでも文字に表しにくい面があると思われます。そういった本当に困っている、本当に悩んでいることこそ、友達に相談できるとか、あと身近な大人である先生に相談できるとか、そういった本当の意味で温かい学校を日頃の人権教育や学校教育全体の活動の中でつくっていくことができればと考えています。 もう一点、選べる制服の変更等についてなんですけれども、臼杵市教育委員会では、学校管理規則を設けて、市内の幼稚園・小中学校に対しては一定の管理を行っています。ただ、その中に制服に関する規定はありません。これは6月の定例会でもお答えしたと思いますが、制服の決定については、各中学校の学校長の責任の下で、生徒、保護者、地域の方々の意見、あと歴史や伝統、さらに先ほど議員もおっしゃいましたが、経済性等を加味しながら決定していくということになっています。 現在、生徒・保護者から制服を変更してほしいという具体的な要望があるとは伺っていない状況であり、今後、もしその要望等が寄せられる状況になれば、各中学校は真摯に対応すると思いますし、教育委員会としても多くの方が納得できる制服ができるように支援していきたいと考えています。 ○議長(大嶋薫君) 匹田久美子議員。     [3番 匹田久美子君質問席登壇] ◆3番(匹田久美子君) ありがとうございました。 制服を変えることありきの議論ではもちろんなくて、子供自身が楽しいと感じたり、これまでにない豊かな発想とか発見が生まれるようにするためには、失敗も含めて自分で考えて実行できるという軟らかな土壌が必要だと思いますので、声を出しやすい学校の雰囲気だったり、小さな声でも出した声をしっかりと拾い上げてもらえるような、柔軟な子供を育む土壌というのがあれば、それでいいのではないかなと思っています。これからも子供の豊かな学びをどうぞよろしくお願いします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大嶋薫君) 以上で匹田久美子議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで10分間の休憩をいたします。          午前10時55分 休憩   -----------------------------------          午前11時05分 再開 ○議長(大嶋薫君) 再開いたします。 吉岡議員の発言を許可します。 吉岡 勲議員の通告事項   1 分煙施設について    (1) 改正健康増進法が施行されて、分煙が厳格に実施されるが、行政としての助成は考えられないか。     [16番 吉岡 勲君質問席登壇] ◆16番(吉岡勲君) おはようございます。議席16番の吉岡 勲です。通告に従い、分煙施設の設置に対して助成は考えられないかについてお尋ねいたします。 この4月1日より、改正健康増進法が施行されて、分煙を厳格に実施しなければならなくなります。しかし、この分煙法が喫煙者いじめであってはならないと思います。 また、飲食店等店舗内においては、規模の大きさにもよりますが、違反店舗に罰則規定が定められております。当臼杵市には、小規模な店舗が多く、分煙の方法に大変苦慮している現実です。実は、先日、喫煙者の友人と会食中、お店の方に「たばこを吸ってよいですか」と声をかけたところ、「駄目です。外での喫煙をお願いします」と言われ、この4月からは違反したお店には罰則がかけられるとの説明もあり、店内に喫煙所の設備を新しく設置するには、経費等の問題があり、すぐには対応が困難ですとの声を聞きました。 当臼杵市では、住み心地一番のまちづくりを進めており、これまで、一例ですが、住宅の小さな改修等に補助金制度を設けております。 ところで、臼杵市には、たばこ消費税が年間約2億5,000万円も一般財源として喫煙者からいただいております。このたばこ税は、目的税ではありませんが、嗜好品であるたばこの葉たばこの生産者が、この臼杵市で頑張っていただいております。この制度を設ければ生産者の生産意欲向上のためにも役立つと思います。 そこで、飲食店等の店舗での喫煙の設備づくりのための経費に助成金制度を設けてはいかがでしょうか。例えば、市へたばこ税として入金される金額の10%程度を目安として、一例ですが、設備代金の3分の1で上限40万円、施工業者が地元の業者であれば、さらに10万円を上乗せし、最高50万円までなどの制度を設けて、分煙の推進と喫煙者への理解と店舗の負担軽減に貢献できると思いますので、この分煙施設設置助成金制度を早速設けていただきたいと思います。市のお考えをお聞かせください。 ○議長(大嶋薫君) 佐藤政策監。     [政策監(産業担当)兼産業促進課長 佐藤一彦君登壇] ◎政策監[産業担当]兼産業促進課長(佐藤一彦君) 吉岡議員ご質問の分煙施設についてお答えいたします。 平成30年7月に健康増進法の一部が改正され、望まない受動喫煙を防止するための対策が強化されました。これに伴い、令和2年4月1日より多数の者が利用する飲食店や事務所、工場、ホテル、旅館などの施設は原則屋内禁煙となり、喫煙を認める場合は喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室の設置が必要となります。 ただし、既存の経営規模が小さな飲食店については、直ちに喫煙専用室等の設置を求めることが事業継続に影響を与えると考えられることから、一定の経過措置が設けられております。この経過措置では、飲食店が喫煙可能な場所である旨を表示することにより、これまでどおり店内での喫煙は可能となります。なお、このような店舗では、お客さん、そして従業員共に20歳未満は立ち入れないこととなります。 また、店舗内に厚生労働省の定める基準に適合したたばこの煙の流出を防止するための設備を整備することで、店舗内の一部において喫煙が可能となり、この場合は非喫煙スペースへの20歳未満の立入りは可能となります。 ただし、これらの経過措置に沿って営業する場合、保健所への届出と店舗出入口の見やすい箇所に必要な事項を記載した標識の掲示が必要と定められております。 喫煙専用室等の整備への支援につきましては、平成30年度より、厚生労働省及び公益財団法人全国生活衛生営業指導センターにおいて、飲食店を含む小売業やサービス業、卸売業などを対象とした受動喫煙防止対策助成金の制度が設けられております。このことについては、本市においても市報を通じてお知らせをするなど周知を図ってきたところです。しかしながら、今年度の申請については受付が終了しており、来年度以降の助成については現時点では未定であるとのことです。 本市におきましては、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進していくため、受動喫煙による健康影響に関する情報提供や受動喫煙の防止に関する意識や喫煙マナー向上のための啓発を市報やホームページを通じて行ってまいります。 また、喫煙専用室等の整備に対する助成につきましては、商工会議所や商工会、また、受動喫煙防止対策について指導・助言・勧告などを行う大分県中部保健所と連携を図りながら、飲食店をはじめとする対象施設の現状把握を行い、支援施策についての検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(大嶋薫君) 吉岡議員。     [16番 吉岡 勲君質問席登壇] ◆16番(吉岡勲君) ありがとうございます。 今、これまでの国からの助成金があるそうなんですが、なかなかこれは周知徹底が遅れているみたいなので、その広報をしっかりお願いしたいと思います。 それと、同じ嗜好品である地場産業のお酒につきましても、乾杯条例をつくって地場産業の酒造業者に対する助成でしっかり応援しているので、この制度を設けることによって、やはり臼杵市のブランドも上がってきますし、ぜひ、国の助成以上にこの制度を持っていただけると有り難いなと思っておりますので、よろしくお願いします。しかも、この分煙施設を造るときには、大抵業者は一回で済みますので、期間を決めた時限立法で応援できたらいいかなと思っております。例えば5年ぐらいの年度をかければ、一業者一回しか使いませんので、ぜひ、そうしていただけると分煙がまだまだ進んでいくんじゃなかろうかと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。 ○議長(大嶋薫君) 以上で吉岡議員の質問及び答弁を終了いたします。 梅田議員の発言を許可します。 梅田徳男議員の通告事項   1 国土強靱化地域計画の進捗状況について    (1) 国土強靱化地域計画に関しては、昨年6月の定例会で、基本目標に基づいて策定を進めていきたいとご答弁をいただいているが、本年1月1日時点の内閣官房国土強靱化推進室のデータでは、臼杵市としての地域計画の完了予定が令和2年3月末となっている。       臼杵市の国土強靱化地域計画の策定に関し、足下の進捗状況についてお伺いしたい。   2 市民が負担する利用料金等の設定にあたっての考え方について    (1) 市民が直接負担する手数料や利用料、使用料、負担金などについて、目的や体系、種別ごとに、それらごとの適正金額の設定に関する基本的な考え方についてお伺いしたい。     [6番 梅田徳男君質問席登壇] ◆6番(梅田徳男君) 議席番号6番、梅田徳男です。通告に沿いまして、2点質問をさせていただきます。 まず1点目は、国土強靱化地域計画の進捗状況についてお伺いいたします。 昨年6月の定例会で、巨大地震や大規模自然災害から市民の生命や財産を守るとともに、地域経済社会への致命的な被害を回避し、迅速な復旧復興に資する強靱な地域づくりを計画的に推進するために、いかなる災害が発生しても人命の保護を最大限図ること、地域の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、市民の財産、公共施設に係る被害が最小化されること、そして迅速な復旧復興がなされることという4点の基本目標の下、地域計画の策定を進めていきたいと、中野市長からご答弁をいただいております。 本年1月1日時点の内閣官房国土強靱化推進室のデータでは、臼杵市としての地域計画の完了予定が令和2年3月末となっております。臼杵市の国土強靱化地域計画の策定に関する足元の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(大嶋薫君) 田村副市長。     [副市長 田村和弘君登壇] ◎副市長(田村和弘君) 梅田議員ご質問の国土強靱化地域計画の進捗状況についてお答えをいたします。 平成25年12月、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が制定されました。国においては、法を具現化し、大規模自然災害等に備え、事前の防災・減災と迅速な復旧復興に資するため、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組を計画的に実施するために、平成26年6月、国土強靱化基本計画を策定いたしました。 地方自治体におきましても、地域の実情に応じ、国土強靱化に係る様々な分野の計画等の指針として、国土強靱化地域計画を策定できることになっており、本年2月1日現在、全国の市区町村のうち、約7割が策定済み、あるいは策定中となっております。 本市におきましても、本年度中の策定に向けて取り組んでまいりましたが、先頃、計画がまとまりましたので、本3月定例会中には議員の皆様にご説明をしてまいりたいと考えております。 なお、同じく今年度策定をいたしております第2次臼杵市総合計画後期基本計画につきましては、各分野の計画や施策の最上位の指針となりますが、この臼杵市国土強靱化地域計画におきましても、防災・減災の観点で総合計画と横並びになる重要な計画と位置づけております。 臼杵市国土強靱化地域計画の構成内容といたしましては、まず、梅田議員からも今ご紹介のありました4つの基本目標として、1つ、人命の保護が最大限図られること、2つ、市政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、3つ、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ること、4つ、迅速な復旧・復興に資することを定め、臼杵市の地域特性から、風水害や大規模な地震・津波などの自然災害を対象にし、8つの事前に備えるべき目標と、28の起きてはならない最悪の事態、いわゆるリスクシナリオを設定いたしました。 そのリスクシナリオを回避するために、6項目の個別施策分野と3項目の横断的分野について、脆弱性の分析・評価を行い、その上で、リスクシナリオごとの強靱化について、ハード対策とソフト対策の両面から推進方針の取りまとめをしました。 今後、臼杵市国土強靱化地域計画は、5年ごとの見直しを行う予定ですが、地域計画を確実かつ効果的に推進していくため、来年度はアクションプランの策定を予定しております。 アクションプランでは、市が取り組む具体的事業、目標値、指標などを定めます。アクションプラン策定後は、毎年、PDCAサイクルで繰り返し把握、検証し、事業等の重点化や優先順位づけの見直しを行ってまいります。 本計画の策定により、来年度から、各省庁等に計画を示すことで、国の補助、交付金制度を活用し、計画的に強靱な地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(大嶋薫君) 梅田議員。     [6番 梅田徳男君質問席登壇] ◆6番(梅田徳男君) ありがとうございました。 具体的な内容のご説明というところまではいかなかったんですが、今年度、3月までの対応としては、いわゆる骨子的な部分について組立てを終えたいということ、そして、3年度、アクションプランなどに組み込んで具体的な内容に展開していきたいということ、そういうふうな内容ということで受け止めてよろしかったですか。 ○議長(大嶋薫君) 田村副市長。 ◎副市長(田村和弘君) 梅田議員の再質問にお答えをいたします。 ちょっと今ご答弁させていただいた内容に具体的なものは申し上げなかったんですけれども、先ほど申し上げた8つの備えるべき目標、これには具体的に起きてはならない最悪の事態というのを想定してつくってまいりますけれども、例えば、一つ申し上げますと、大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られること。この目標に対して、例えば住宅建築、不特定多数が集まる施設等の大規模な倒壊・火災による多数の死傷者の発生といったものを想定いたします。これに、今申し上げたものは具体的事業ではありませんので、個別事業で、例えばどこどこの箇所の建物だとか、あるいは、どこどこの路線の道路整備だとか、こういったものは先ほど申し上げた来年度予定しておりますアクションプランの中で計画をしていきたいというふうに考えております。ある程度この内容をご説明させていただければ、大方の概要は分かっていただけると思うんですが、個別事業については、今議員が申されたように来年度になろうかと思います。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 梅田議員。     [6番 梅田徳男君質問席登壇] ◆6番(梅田徳男君) 地域計画というレベルでの完成予定ということで見込みますと、来年度いっぱいでおおむねめどは立つということでよろしいんですか。 ○議長(大嶋薫君) 田村副市長。 ◎副市長(田村和弘君) 梅田議員の再質問にお答えします。 地域計画自体は、今、最初に答弁させていただきましたように今年度中、この3月に完成をして国のほうに提示をしたいと。具体的に今申し上げますと、地域計画をつくり上げますと、一旦、国のほうでは、臼杵市は地域計画をつくっているということになります。アクションプランのほうは具体的な事業をまた提示ということになりますので、結論としては、地域計画は今年度できているというふうに認められるということであります。 ○議長(大嶋薫君) 梅田議員。     [6番 梅田徳男君質問席登壇] ◆6番(梅田徳男君) ありがとうございました。 そういう地域計画の現時点での内容ということも、国の全体的な国土強靱化の中で、一つの流れの中で対応できる部分かなというふうに思わないことはないんですけれども、やっぱり市民が中心となる、市民の生命、財産を守るといいますか、いわゆる防災・減災を超えた対応については、やっぱり細かな対応という部分が具体的に整備されて初めて地域計画というようなことを思わざるを得ません。 いずれにしても作業的にはこれからということでございますので、安心・安全な臼杵市のまちづくりということを念頭に積極的に進めていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 次に、2点目の質問ですけれども、市民が負担いたします利用料金等の設定にあたっての考えについて質問をさせていただきます。 ご承知のとおり、杵築市などが厳しい財政状況からの脱却を図るために骨身を削る改善策を実行されようとしておりますけれども、臼杵市の財政状況も、さきの中期財政収支の試算によりますと、経常収支比率が今後年次上昇し、令和4年度、5年度は99%台に達する極めて厳しい状況が見通されております。これまで以上に効率的な運営に徹し、低コスト化を推進して、安定した収支バランスが維持できる財政の健全化に向けまして、一丸となって対応していただかなければならないことは言うまでもございませんけれども、ややもすると、財政が厳しくなったときに改善項目として着目されるのが、我々市民が直接負担する手数料や利用料、使用料、負担金などであります。 一定条件の下で適宜見直しが行われてきていることとは思いますけれども、住民票の交付などに関する手数料、体育館施設、会館等の使用料、各観光施設の入園料、上下水道料金や家賃などにつきまして、目的あるいは体系、種別ごとに分類していただきまして、それらごとの適正金額の設定に関する基本的な考え方についてお伺いいたします。 ○議長(大嶋薫君) 藤原政策監。     [政策監(総務担当) 藤原裕次君登壇] ◎政策監[総務担当](藤原裕次君) 梅田議員ご質問の市民が負担する利用料金等の設定にあたっての考え方についてお答えいたします。 地方自治体が提供する公共サービスには様々なものがありますが、その中には特定の人のみに対し利益をもたらすようなサービスもあります。そのようなサービスに係る経費を市民全体で負担することは不公平との観点から、特定の行政サービスにより利益を受ける方は応分の負担をすべきという受益者負担の原則に基づき、使用料については地方自治法第225条において地方公共団体は公の施設の利用につき使用料を徴収することができると規定されているとともに、手数料については同法227条において地方公共団体は地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき手数料を徴収することができると規定しています。この規定により、本市においても使用料、手数料、分担金という形で、その費用の一部を受益者の皆様に負担をいただいているところです。 具体的な事例としては、使用料については市民会館、公民館、体育施設などの公共施設の使用料がこれに該当し、これらの使用料については市の判断にて条例で定めています。一方で、公営住宅の使用料などについては国の基準が示されているため、この基準に従い条例にて定めているものがあります。 また、手数料については、住民票の写しの交付や印鑑証明など各種証明書の発行がこれに該当し、これらの手数料については市の判断にて条例で定めています。手数料のうちで、戸籍の謄抄本の写しの交付などの戸籍事務や貯蔵所の設置許可などの消防事務の一部については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令で標準事務として定められているため、この政令に示された手数料に沿って条例で定めています。 なお、特別会計などで長期的な管理運営と計画の中で使用料を算定している水道や下水道などの使用料がありますが、これらの使用料については、今後の工事計画や修繕計画及び収入状況等を勘案し、将来の安定的な経営を見据え、適正な使用料について随時検討を行っています。その他として、農地の圃場整備に伴う分担金などは、国・県・市及び受益者による負担割合が定められており、この負担割合に基づいて分担金をお願いしているところです。また、例外として、子育て世代の負担軽減を図るため保育料を下げるといった場合など、その時代で求められるニーズを勘案し、決定している料金もあります。 手数料、使用料等の設定に関する基本的な考えにつきましては、手数料を定める際には、主に当該の公共サービスを提供するために必要なコストや他の地方自治体との比較などを参考に定めています。また、使用料を定める際には、これらに加え、市内にある類似施設との均衡及び当該施設の利用状況などを総合的に勘案しながら、受益と負担の適正化を図るという視点で定めています。 なお、手数料、使用料等の改定につきましては、上記の要件と社会情勢等を勘案し、実施しています。 市民の方々からご負担をいただいている手数料や使用料などは、受益者負担の原則としての性格はもとより、市にとっても貴重な自主財源でもありますので、引き続き見直しを行いながら適正な料金設定に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(大嶋薫君) 梅田議員。     [6番 梅田徳男君質問席登壇] ◆6番(梅田徳男君) ありがとうございました。 料金等の設定に関しまして、法律で定められていること、あるいは見直しも逐次行っているということについて、詳細にご説明をいただきました。少し掘り下げた観点から2点質問をさせていただきます。 先ほど伺いました基本的な考えに立って見直しをした結果、増額改定をしなければならなくなったということもあるかもしれませんが、一定のサービス等を継続して提供する以上は、それはそれで市民としても理解していただけるんではないかと思います。そういった観点で、近々見直し改定を考えている利用料金等があれば、お伺いします。 ○議長(大嶋薫君) 藤原政策監。 ◎政策監[総務担当](藤原裕次君) 梅田議員の再質問にお答えします。 近々、見直しの改定が考えられるものがあるかとのご質問でございますけれども、現在、令和2年度から6年度までを計画期間としています臼杵市行財政活性化大綱の策定を今進めているところでございます。また、臼杵市公共施設総合管理計画等の見直しを進めておりますが、そのような中で、より受益者負担の公平性などを図るために、使用料などの設定方針とか基準などについての調査を行いながら、料金の見直しについても併せて検討していきたいと考えております。 なお、これらとは別に、先ほど答弁の中でも少し触れましたが、特別会計で経営しております例えば介護保険、国民健康保険、上下水道事業等ございますけれども、これらの保険料や使用料などにつきましては、それぞれ将来の安定的な経営を見据えながら、今後も必要に応じて随時見直しを行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(大嶋薫君) 梅田議員。     [6番 梅田徳男君質問席登壇] ◆6番(梅田徳男君) ありがとうございました。 もう一点は、もう少し、数字にこだわるわけじゃないんですけれども、分かりやすいということで教えていただきたいんですが、諏訪山体育館が全面改修されるということは先日の全協でご説明がありましたけれども、全面改修ということになると利用料金の見直しということにつながるんではないかと思いますが、改修をしたら料金が変わるんだという分かりやすい例として、先ほどの考え方に立って諏訪山体育館の改修後の利用料金を考えるとどういうふうになるのか教えていただけますか。 ○議長(大嶋薫君) 大戸社会教育課長。 ◎社会教育課長(大戸敏雄君) 梅田議員の再質問にお答えいたします。 諏訪山体育館改修後の利用料金の改定についてでありますが、現状の施設の改修による改正は基本的には予定はしていないところでありますが、他市の運動施設の利用料金の現状や臼杵市行財政活性化大綱での議論などを踏まえ検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 梅田議員。     [6番 梅田徳男君質問席登壇] ◆6番(梅田徳男君) 建設資金を踏まえた利用者のいわゆる公平性を保つ意味での利用料金の改定については、考えていないということなんですね。 ○議長(大嶋薫君) 田村副市長。 ◎副市長(田村和弘君) 梅田議員の再質問にお答えします。 ちょっと基本的な考え方として、今ご質問のあったとおりで、大体新規に何か建てるときは当然新しく使用料を設定するわけですが、そのときは最近建った建物とかそういうものを参考にしながら、あるいは市民の皆さんの負担がどれぐらいなら耐えられるのかというようなことをやりながら決定をしていくわけですが、今回の諏訪山の体育館の改修は、大規模な改修ではあるんですが、抜本的に大きく変えるということではないものですから、これを改修費を捻出するときに利用料金も加味しながら、そこで一部財源を捻出するという考えではやっておりませんので、基本的に他の財源で何とか改修をしようということですので、頭から利用料金の改定も含めて同時には検討しておりません。 ただし、先ほど来答弁していますように行財政活性化大綱の中で、全体的に使用料あたりの均衡といったものを見直すときには、諏訪山体育館も例外ではないですよということですので、ちょっと時期的には、今、梅田議員がおっしゃるような時期ではなくて、今後そういうことは考えられなくはありませんという答弁をさせていただいたということであります。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 梅田議員。     [6番 梅田徳男君質問席登壇] ◆6番(梅田徳男君) 諏訪山体育館などは、特に利用する人としない人のバランスなんかを含めた利用料の検討ということも必要かなというふうなことと、改修後に一つのタイミングとして検討する必要もあるのかなということで、利用料金の見直しについてお伺いをいたしました。 ちょっと視点が違っているようでございますので、いずれにしても、必要な時期に見直し改定はするんだというお考えが示されれば、それでよしということだと思いますので、以上でこの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大嶋薫君) 以上で梅田議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後は1時に再開いたします。          午前11時40分 休憩   -----------------------------------          午後1時00分 再開 ○議長(大嶋薫君) 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 広田議員の発言を許可します。 広田精治議員の通告事項   1 国の「幼児教育・保育の無償化」によって不要となった市の独自施策財源の活用について    (1) 不要となった独自施策の財源総額はいくらかを伺う。    (2) いわば浮いた財源は、既存の子育て施策の拡充、また新しい子育て施策に活用すべきと考えるが、見解を伺う。   2 大分野津太陽光発電事業計画について    (1) 1月19日の地元説明会以後、進捗があれば聞かせてください。    (2) 計画地における里道等の払下げ、用途廃止手続きは現状どうなっているか伺う。    (3) 事業者は地元区長や地権者に対して、土地改変面積を減らした20ha部分を農業用地として開発するとの説明を繰り返しているがそのような報告を受けているか、またそれが現実的な計画だと考えるか伺う。   3 臼杵市に計画されている風力発電事業における低周波音と健康被害等について    (1) 騒音被害と併せて風車病といわれる低周波による健康被害(睡眠障害、頭痛、耳鳴り、めまい、吐き気、圧迫感、息苦しさ)に不安が広がっている。低周波による健康被害に対する認識を伺う。    (2) 低周波による健康被害に不安をもつ住民にどのように向き合ってきたか、またどう向き合うか考えを伺う。    (3) 2つの計画について事業者に対して計画中止を含む意見、要望を伝える考えがあるかを伺う。     [7番 広田精治君質問席登壇] ◆7番(広田精治君) 議席番号7番、日本共産党の広田精治です。発言通告に基づいて3点質問させてもらいます。 第1点は、昨年10月から始まった国の幼児教育や保育の無償化に伴って不要となった財源の活用についてです。もう一点は、野津の太陽光発電事業計画について、改めて伺いたいと思います。最後に、風力発電事業計画、低周波音と健康被害についての市のお考えを伺いたいと思います。 まず、第1点、国によって昨年10月に始まった幼児教育・保育の無償化によって、これまで本市が単独で行ってきた幼児教育・保育支援の施策に必要としてきた予算は総額でお幾らだったか、お伺いします。 関連して、2点目、その不要となった財源のことで、既存の様々な子育て施策の拡充に、あるいはまた新しい子育て支援に活用すべきだと考えてまいりました。新しく子育て支援として活用して計画を組まれた部分がありますか。今後またどのようにその点についてお考えなのか、お伺いをします。よろしくお願いします。 ○議長(大嶋薫君) 尾本子ども子育て課長。     [子ども子育て課長兼子ども・子育て総合支援センター所長 尾本 浩君登壇] ◎子ども子育て課長兼子ども・子育て総合支援センター所長(尾本浩君) 広田議員ご質問の「国の幼児教育・保育の無償化」によって不要となった市の独自施策財源の活用についてのうち、不要となった独自施策の財源総額についてお答えいたします。 令和元年10月より、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を目的に、幼児教育・保育の無償化が開始されました。この幼児教育・保育の無償化の内容は、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子供のうち、3歳から5歳の利用料を無償化し、またゼロ歳から2歳までは住民税非課税世帯を対象に利用料を無償化するものであります。 本市では、子育て支援の一環として無償化以前より独自の保育料を設定し、国が設定する保育料よりさらに減額することで、子育て世帯の負担軽減を図ってまいりました。今回の国の無償化により、本市独自の負担軽減される額は、昨年10月からの6か月分で4,600万円を見込んでおります。なお、令和2年度からは市の負担も求められることから、年間で2,500万円を想定しております。 次に、浮いた財源の既存の子育て施策の拡充、また、新しい子育て施策への活用についてお答えいたします。 国の幼児教育・保育の無償化に伴い、それまで保育料に含まれていた副食費、いわゆるおかず代が、所得階層区分により、新たに実費徴収となる世帯が生じることとなりました。 本市では、昨年10月からの無償化に合わせて、国が示した副食費の保護者負担の月額4,500円に対して1,500円を助成し、子育て世帯の負担軽減を図っております。さらに、ゼロ歳から2歳までの非課税世帯に限定されている国の保育料無償化の範囲を、市の独自施策として第3子以降は全額助成、第2子が半額助成としておりましたが、第2子以降を全額助成に拡充をしております。 また、令和2年度より、既存の子育て支援施策の拡充として、認可保育所等の障がい児保育補助金の増額や、ちあぽーとの臨床心理士、家庭児童相談員等、専門職の処遇の改善、また、新規事業といたしましては、出産に伴う産後の母親の心身のサポートを目的とした産後ケア事業などを計画しており、必要な予算を計上しております。 本市の子育て支援策は、少子化対策等の観点から重要施策に位置づけており、第1期臼杵市子ども・子育て支援事業計画において、目指す姿や課題を整理し、子育て支援の充実に取り組んでまいりました。 現在は、令和2年度から5年間の第2期臼杵市子ども・子育て支援事業計画を策定中でありますが、新年度においては、先ほど申し上げた子育て支援施策の拡充や新規事業の実施にあたり、想定しております新年度に負担軽減される同程度の額を活用することになります。 今後も、さらに子育て支援施策を充実強化し、ちあぽーとを中心に、妊娠期からの切れ目のない支援による子育て環境の充実を目指し、限られた財源を効果的かつ効率的に活用していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 広田議員。     [7番 広田精治君質問席登壇] ◆7番(広田精治君) 再質問をいたします。 そうすると、国の施策によって、言わば浮いたお金については、あるいは、それ以上のお金を使って子育て支援をされているというふうに受け止めていいんですか。お願いします。 ○議長(大嶋薫君) 尾本子ども子育て課長。 ◎子ども子育て課長兼子ども・子育て総合支援センター所長(尾本浩君) 広田議員の再質問にお答えいたします。 ただいま議員がおっしゃられたように、子育て支援の拡充あるいは新規事業におきまして、必要な財源をきちんと手当てをして、子育て支援の充実強化に充てるように考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 広田議員。     [7番 広田精治君質問席登壇] ◆7番(広田精治君) ありがとうございました。 それでは、2番目のテーマに移らせてもらいます。 1月19日に野津太陽光発電事業計画に関する地元住民説明会が行われました。これには市議会議員の皆さん9名が参加をし、あるいは市の関係の幹部の皆さんも多数が参加をされました。3つの会社の事業者が全員そろって説明をされて、住民や議員からの様々な課題を持って帰られたわけです。それから2か月がほぼ経過しようとしていますけれども、出された疑問や検討課題についての回答はいまだにまだないというのが現状であります。 1月19日の地元説明会以後、計画に進捗があれば、把握されていれば聞かせてください。 もう一点は、今、計画地における里道などの払下げ、用途廃止の手続が行われているはずですが、その手続の現状がどうなっているかをお伺いいたします。 もう一点は、実は地元区長や地権者に対して、今、事業者は土地の改変面積を減らした、ほぼ20ヘクタール部分について、そこを農業用地として開発する、農業施設を造るという説明を繰り返しています。市は、そのような報告を業者から受けているか、お答えをいただきたいと思います。また、それが現実的な計画だというふうにお考えかどうか、お伺いをいたします。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(大嶋薫君) 廣瀬環境課長。     [環境課長 廣瀬武志君登壇] ◎環境課長(廣瀬武志君) 広田議員ご質問の大分野津太陽光発電事業計画のうち、まず1月19日の地元説明会以降の進捗についてお答えいたします。 地元説明会が行われた本年1月19日以降、本市としましては、昨年12月20日に開催された事業者から臼杵市役所の関係各課に対する説明会において生じた疑義などに関する事業者との調整を行ってまいりました。また、今後の地元説明会の日程調整の状況などの報告を事業者より受けているところであります。 次に、事業者が地元区長や地権者に対して、土地改変面積を減らした20ヘクタール部分を農業用地として開発するとの説明を繰り返していることについてお答えいたします。 本市としましては、ご質問にあるような計画について、事業者から説明や報告はお聞きしておりません。その計画が現実的かどうかにつきましては、具体的な計画を承知しておりませんので、お答えできません。 以上であります。 ○議長(大嶋薫君) 高野建設課長。     [建設課長 高野裕之君登壇] ◎建設課長(高野裕之君) 広田議員ご質問の計画地における里道等の払下げ、用途廃止手続の現状についてお答えいたします。 12月定例会において、一般的な境界確認から払下げまでの流れについては答弁させていただいたところでございます。 昨年11月20日に事業者より提出された事業計画予定地と公共用地との境界確認申請に基づき、広範囲であったため、昨年12月19日、本年1月22日、1月30日の3日間にわたり、申請者と里道・水路の管理者である本市職員により現地立会いを行いました。この際、立会いが必要な関係者の出席がなかったため、申請者に対して関係者の現地立会いをお願いするよう指示しており、現在、申請者からの報告待ちとなっているため、議員ご質問の里道等の用途廃止及び払下げ手続については、まだその段階に至っていないという状況にあります。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 広田議員。     [7番 広田精治君質問席登壇] ◆7番(広田精治君) 再質問をいたします。 現状は、今、建設課長がお話になったとおりなのだと思います。今、業者は、しきりに地元区長や、あるいは地権者を繰り返し繰り返し訪問しています。 実は、農業用地として開発するという話は、この際に事業者が区長や地権者に対して、それこそ繰り返し説明してきているというものであります。そのような臼杵市に報告もしていないような計画を、そして誰が考えても野津地域に、それこそ休耕田は広がっている、耕すことのない畑も広がっている、農業者も減っている、後継者をどうしようか、あるいは移住・定住で臼杵市の農業の発展をという臼杵市の施策の現状を考えるときに、あの山を切り開いて農地を造るなどというふうな話がなぜやられているのかということを思いました。 地元関係者を繰り返し回っているわけですけれども、あの山林を伐採して、里山を掘り崩して農業用地に変えて農業を応援すると。こんなことを一方で言いながら、実は区長や地権者の皆さんに対して、そこまで考えて単に太陽光発電事業だけではないのだというそぶりを見せる。そして、地権者の中におられる建設業者の方に対しては、その工事をあなたに発注したい、その出来上がった後の管理もお願いしたい、だから同意・協力してほしいという懇願をしてくる。地元の人たちから聞けば、こんな話がなぜまことしやかにされるのかというふうに不思議がっています。 実は、入れ替わり立ち替わり訪問を受けている区長さんたちの今の状況がどんな状況かといいますと、それこそお昼どきお構いなし、夕どきお構いなし、繰り返し同意承諾を取りに来る。94歳のおばあちゃんは、庭先につないでいる犬がほえるたびに、また来たのかと不安になる。窓のカーテン越しの隙間からそっと外をのぞいてみて、業者だったら居留守を使いたい、奥に逃げ込みたくなるというふうな思いに苦しんでいます。世帯主は、そういう業者に対して、病弱の母に何かあったら責任を取れよというふうな怒り心頭の思いになっているということです。 もう一人、別の地権者の方は、娘さんと二人暮らしです。もういいかげんにしてほしい、もう疲れたと話しています。同意承諾を求めて長話をして帰ったんだと思ったら、何か物音が外でする。黒い影がよぎった。外をのぞいてみると、業者がまだ立っているということなんだそうです。区長は、その話を聞いて、今度そんな怖い思いしたら110番しなさいというふうな物騒な話にまで現実にはなっているんです。 そこで、お聞きしますけれども、関係者は我慢を強いられている、事業者のやることは、私は度が過ぎると思います。市は、この事態についてどう考えるか、もし考えを聞かせてもらえれば、お願いします。 私は、臼杵市の再生可能エネルギー発電事業の指導要綱を読みました。設置業者に適切な指導・助言するというふうな文言もあります。このような非常識なことをやっている業者に対して、注意なり助言なり、できたらやめるように話をすることなどはできないでしょうか。その点をお伺いします。 ○議長(大嶋薫君) 廣瀬環境課長。 ◎環境課長(廣瀬武志君) 広田議員の再質問にお答えいたします。 広田議員のおっしゃる住民の方への事業者の対応ですが、私どもとしましては、事業者からそういったことをしているという報告も受けておりませんし、住民の方からもそういったことで困っているというお声は届いておりませんので、事業者のほうにも再度確認をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 広田議員。     [7番 広田精治君質問席登壇] ◆7番(広田精治君) ぜひ事実関係を確認されて必要な対応はしてほしいと思います。 もう何回も、事業者の承諾同意を求める訪問に対しては、関係者はそれを拒否しているんです。それが地元の関係者の回答なんです。 一ツ木の区長は、1月19日の住民説明会がなされた後、あのときに新しい平面図も提示をして説明されました。区長は、その平面図を畳台の大きさに拡大して作って、それを広げて、地区住民に全員案内をして、それを見ながら、改めてこの計画についてどういう態度を取るかという検討をされたそうです。改めて中止を求めるということで確認されたとお聞きしました。笹枝地区は、ご承知のように、頑強に説明会すらもう受ける気はないというところまでかたくなに態度を示して全く変わりません。地元地区の態度、そして直接関係している個々の地権者の考えは、もう明確なんです。私は、事業者はこれをしっかり受け止めるべきだと。そして受け止めた上で、そこから先に進むべきだと。関係する県や国に相談すればいい、判断すればいいんです。 改めて聞きます。これ以上、執拗な非常識な訪問や同意承諾、無理強いをやらないように、何かが起こってからでは遅い、私はそのことを強く指導・助言いただくようにお願いをしたいというふうに思います。そして、その点では、地元と事業者の関係の問題なんだと、市には何の権限もないし、市は関知できないという気持ちも、私は分かります。しかし、こんな状況になっていることをこのまま放置することは、私は絶対に許されないのじゃないかというふうに思います。今、課長が、事実関係を確認して、必要ならきちんと指導する、やめるように助言すると。そのことが事実であれば、そういうふうにすると受け止めてよろしいでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長(大嶋薫君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 広田議員の再質問にお答えしたいと思います。 先ほど担当課長が話したように、初めて聞いたことでありますし、事業者がどういうやり方をしているのか、地元の気持ちはどうなのか、広田議員が今、それを代弁したような形で聞いたということでありますので、担当のほうは事実関係を両方に確かめるということでありまして、そのことを踏まえて、明らかに。事業者としての立場になれば、推進したいということで何度も何度もお願いしていくという気持ちがあるのかもしれませんが、やはり常識の範囲内というのがありますので、その辺のところを確認した上で、もし必要があれば、事業者に対して、そこら辺のところをしっかり踏まえた上でのお願い事などをするならするようにしてほしいということは言うべきだと思いますけれども、まず事実関係を確かめるということをさせていただきたいと思います。 ○議長(大嶋薫君) 広田議員。     [7番 広田精治君質問席登壇] ◆7番(広田精治君) 私もこういう場でお話ししているわけですから、間違いない事実です。こんなことを言ったら悪いのかもしれないけれども、そういう体験をされている方もこの議場の中におられますので、ぜひきちんと確認してほしい。 ただ、事業者がこれまで虚偽の説明を市にしたという経緯もありますので、ぜひ事業者からだけの話で事実の確認に終わらせないでほしい。そういうことを体験して苦しんでいる当事者にもお会いして、お話を聞いた上で、何が事実なのかの確認をした上での対応ということを求めたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、3点目の風力発電の計画に伴う低周波音の健康被害の問題についての市の見解をお伺いしたいというふうに思います。 騒音被害と併せて風車病と言われる低周波音による健康被害、睡眠障害、頭痛、耳鳴り、目まい、吐き気、圧迫感、息苦しさなどなどに不安が、実は臼杵地域でも大分側の住民の皆さんからも少なくない声が寄せられています。低周波音による健康被害に対する市の認識をまずお伺いします。 もう一点は、低周波による健康被害に大きな不安を持っている住民に対して、市はこれまでどのように向き合ってきたのか、あるいは今後どう向き合っていくのか、そのお考えを聞かせてください。 3点目、この2つの計画については、既に一部縮小、風車の数を減らすなどの対応が事業者側から示されているというふうにお聞きしました。私は、計画の中止を含む市としての意見や要望を事業者に対して伝えるというふうな思いを市が持っているかどうか、その点もぜひお聞かせください。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(大嶋薫君) 廣瀬環境課長。     [環境課長 廣瀬武志君登壇] ◎環境課長(廣瀬武志君) 広田議員ご質問の臼杵市に計画されている風力発電事業における低周波音と健康被害等についてのうち、まず、低周波による健康被害に対する見識についてお答えいたします。 環境省では、平成25年度から風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会を設置し、平成28年11月に「風力発電施設から発生する騒音等への対応について」という報告書を取りまとめています。 その報告書によりますと、「まず、日本の風力発電施設から発生する音の実測調査の結果、風力発電施設から発生する超低周波音は、音圧レベルがそれほど高くなく、人間の知覚閾値以下であることが分かりました。また、交通騒音など他の環境騒音と比較した結果、風力発電施設から発生する音は、低周波数領域で卓越があるわけではありませんでした。また、国内外の風車騒音と人への健康影響について、過去の研究を広く整理し専門家による審査を経て医学会誌等に掲載された論文や、各国政府による報告書等を整理したところ、風力発電施設から発生する超低周波音・低周波音と健康影響については、明らかな関連を示す知見は確認できませんでした」と報告されております。 つまり、国内外の様々な事例を検証した結果、風力発電事業による低周波音などとの明確な因果関係は確認できないというのが現時点での国の見解であり、本市としてもこれに準じるべきものと考えております。 次に、低周波による健康被害に不安を持つ住民にどのように向き合ってきたか、また、どう向き合うかについて、お答えいたします。 現時点で、低周波による健康被害に不安を持つ方からのご相談などは、本市に対しては寄せられておりません。 一方で、環境影響評価の準備書段階で開催された関西電力株式会社による説明会の中で、騒音や低周波音に関する不安を訴えられるご意見があったことは承知しており、これを受けて、昨年11月に本市から大分県に提出した風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する意見の中で、地元住民への説明について、「住民説明会などにおいて、本事業に対する懸念事項として指摘されている稼働後の騒音・超低周波音等については、科学的根拠に基づく住民への丁寧な説明に加え、他の風力発電事業における事例を示すなど、可能な限り住民の不安を払拭できるよう努めること」という意見を付したところでございます。 この意見については、本年1月に大分県知事から事業者に出された意見書にも、総括的事項として「住民等から、騒音及び超低周波音、景観等の環境面や土砂災害の誘発などの災害面において、事業実施を不安視する意見や反対する意見が寄せられているため、住民等及び関係両市と積極的にコミュニケーションを図り、それぞれが抱く不安や懸念等に対して誠実に対応することで、本事業の実施に対する理解を得られるように努めること」、また、個別的事項として「騒音及び超低周波音については、住民等が特に影響を懸念している項目であることから、施設の稼働後に継続的な環境監視を実施し、調査結果の蓄積を図るとともに、その結果を適時公開すること」と盛り込まれております。 先ほどお答えしたとおり、住民の皆さんの不安の声には、まずは事業者が、しっかりとした科学的な根拠を示した上で、既に稼働している他の風力発電事業の状況などを丁寧にお伝えすることによって、可能な限りその不安を払拭するよう努めるべきであると考えております。 最後に、2つの計画について事業者に対して計画中止を含む意見、要望を伝える考えについてお答えいたします。 本市としての考えは、先ほどお答えしたとおり、事業者には適時お伝えしております。 なお、科学的な根拠や法的な手続における問題がない状況において、計画中止を本市として事業者に求めることまでは考えておりませんが、住民の不安が払拭されるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
    ○議長(大嶋薫君) 広田議員。     [7番 広田精治君質問席登壇] ◆7番(広田精治君) 私は、様々な研究結果や様々な医師のお話などを通して、低周波音による健康被害があると。それに対しては大変大きな疑問を持っています。 今、課長の答弁では、そういう知見はない、あるいは、国がある意味心配がないという考えなので、市としてもそれに準じるというふうな考え方だと言われました。確かに、この問題については、「ある」という考えと「いや、心配はない」という考えと、2つが交差しています。言わば2つの説があるということだと思うんです。 あの大型風車の羽根が空気をよぎる音、羽根がついた上部のモーターやギアの音、騒音のほかに、人間の耳には聞こえない低周波音を出す、これが風車の特徴だといいます。 一つ例でいうと、栃木県足利市にある足利工業大学で開かれた風力発電セミナーでは、この低周波音の健康被害の深刻さを前から製造会社や電力会社は把握していたことを、開発当事者自らの体験として報告がなされています。その被害は、先ほど私が言ったように、うるさい音とは全く違って、不快感やいらいら、目まい、耳鳴り、頭痛、不眠、夜静かになればなるほど悪影響を受けるという特徴がある。風の強いときには、衝撃音として体感をするということもあると説明をされています。 具体的にどうかということで、東伊豆町では、雷で大型風車が運転できなくなって停止していた1か月、同町の自治会が風車運転中の健康への被害について住民120人からアンケート調査をされています。回答が77人、うち82%が、運転を停止したことで、いらいら、不眠、頭痛などの症状が改善されたというふうに回答しているということです。風車から距離が近いほど、より症状の改善が高いという特徴があったという結果だと伺いました。 そこで聞きます。事業者は、低周波音による健康被害はないと説明するのですけれども、市民から不安が訴えられているわけですから、業者の説明とか、あるいは国の示す見解をそのまま市が受け止めるのではなくて、きちんとした市なりの独自の研究というか、研究というとちょっと大げさなんですが、やっぱり市独自の判断を持つべきじゃないかというふうに私は思いますけれども、その点はどうでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 廣瀬環境課長。 ◎環境課長(廣瀬武志君) 広田議員の再質問にお答えいたします。 先ほど答弁でも述べましたとおり、本市に対して、今のところ、まだ市民の方から不安の声というのは直接届いておりません。議員がおっしゃるとおり、そういった不安を述べられる方もいらっしゃるということは、認識はしておりますので、市独自の判断が可能かどうかというところにつきましては、研究をさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 広田議員の再質問にお答えしたいと思います。 今、市独自の調査、判断をすべきではないかということですが、先ほど議員自らもおっしゃったように、厚生労働省の見解、あとは日本弁護士連合会の見解、また個人差があるとか、いろいろなことから、特に学者の中でもいろんな意見があるというのは前提になっております。その中でどれを取るかという話になると、いろんな観点があると思うんですが、そういう非常に難しいことに関して、市が独自に調査して判断して結論を出すというのは技術的にも予算的にも大変難しいし、それはする必要はないと私は思っています。 ただ、私が聞くところによりますと、厚生労働省の判断も要するに健康被害は一切起きないと断定しているわけではありません。日弁連も言っていることは、要するに低周波による必ず健康被害が起きると断定しているわけではありませんと。どちらも、起きるかもしれないけれども、絶対起きるとも分からないという中でやっているというのが現実だと思います。 だから、個人差があって、起きると思っている人は当然起きているというふうに判断すべきだと思うんですが、そういう中で、日弁連の回答の中では、やっぱり200メートルから500メートルの範囲内で起きているよという判断を示しておりますし、今、議員指摘のように、やっぱり近いところほど、そういう低周波の影響は大きいだろうということが分かりますが、そして厚労省は、ずっと距離を500から600、700と離していったときに、全ての関係の地域の住民の人の今までの調査結果から見ると、1.2キロ離したところの人で「低周波の影響はある」という答えは何もないということでありますので、そういうことを踏まえて、今回、臼杵においては、業者に対して1.2キロメートル以上居住地から離れていることということを条件に計画しなさいよということで、今やっているということでありますし、それを前提に今、計画を設定しているということでありますので、また、そういうことは当然守られているかどうかというのは、計画書が出たら我々もチェックしたいというふうに思っています。 ○議長(大嶋薫君) 広田議員。     [7番 広田精治君質問席登壇] ◆7番(広田精治君) 再質問します。 今、市長が言われたように、確かに日弁連の見解も断定しているというものでもないことも承知しています。日弁連が平成25年12月に意見書を発表しています。そのことを今、市長は言われたと思うんですけれども、低周波音被害について、騒音・低周波音による直接的な生理的影響があるという明確な証拠は認められていないというのが環境省の見解。しかし、多くの調査結果から判断して低周波音による生理的影響は否定できないというふうに日弁連がまとめて、そして、環境省に対して、正確に低周波音被害を把握した上で健康被害を防ぐに足る規制基準をきちんと設けるようにということを国に求めているということなんだそうです。 私は、確かに2つに分かれているということも事実だし、しかし、先月の24日に一尺屋で開かれた風力発電を考える会に参加をしました。そこには、臼杵市側からの住民の方もたくさん参加をされていました。そこで異口同音に話されるのは、ある意味怒りを持って話されるのが、やっぱり低周波音による健康被害の不安なんです。私が野津で太陽光の問題に関わっているということを知っている方が、広田さん、野津の太陽光どころの話じゃないよと、そういうふうにまで言われた方もおられたぐらいです。 そういう点では、地元の方から、私は、どうして市にその声が届いていないのか。野津の太陽光の問題でいえば、繰り返し繰り返し市長に申し出てお願いに上がっています。文書も市長に出したりしています。あるいは、県知事に対しても15人もの方が県に出向いて要望を伝えて、何とか止めてほしいというお願いもしたり、あるいは国に対しても、私に陳情書、要望書を託して提出もしました。福岡にまで3名の方が出向いていって、福岡の経済産業局にもそういう要望を伝えたりしている。 臼杵市のこの風力の問題で、それほど実は不安の声が私の知る限りでもあるのに、市にそういうことが伝わっていないのかということは、本当に不思議なんですけれども、しかし、だからといって意見が上がってこない、不安がないというふうに決めつけないで、ぜひ直接向き合って、廣瀬環境課長が、野津のことが始まった当初、関係の職員の皆さんと一緒に公民館に出向いてきて、そして地元住民の声を聞いたように、私は市のほうから率先して地元住民の声を聞くということ抜きに不安を払拭するということはできないと思いますので、それをぜひお願いしたいというふうに思います。 お伺いしたいのは、臼杵市が31年4月施行で作っている環境基本計画を読ませてもらいました。それによると、2つの風力発電計画のことを明記されています。その風力発電計画が、第3節の地球環境(地球にやさしく行動できるまち)の中にある基本施策の3つのうちの一つに、2つの風力発電計画のことが明記されているわけです。2つの個別民間企業の事業が市の施策にある意味なっているというように思うんですが、このことは、つまり2つの計画は市が積極的に推進しているということだと受け止めていいんでしょうか。ちょっとそれだけ教えてください。お願いします。 ○議長(大嶋薫君) 廣瀬環境課長。 ◎環境課長(廣瀬武志君) 広田議員の再質問にお答えいたします。 環境基本計画に明記されているので、市の施策かというご質問でありますが、この風力発電事業につきましては、市の施策ということではありません。あくまでも民間事業者の事業であります。この基本計画を策定する際に、既に環境アセスメント、環境影響評価が進んでおりまして、環境基本計画の中では、CO2削減、それから地球温暖化の防止につながる一つの事業であるということから、明記をさせていただいた次第であります。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 広田議員。     [7番 広田精治君質問席登壇] ◆7番(広田精治君) 再質問します。 今の課長の答弁によると、決して2つの風力発電計画推進が先にありきで事が考えられているわけじゃないということでよろしいですよね。 私が先ほどから強調しているように、低周波音による健康被害は、実は全国的にもたくさんあります。一番多いのは、和歌山県の瀬戸内側のたくさんのまちに、たくさんの風車が建っています。そこでは議会で、賛成・推進の立場から、固定資産税の増収がある、その増収によって市民サービス等を充実させればいいじゃないか、市長、積極的に推進しようという質問もあるし、一方で、低周波音被害のことがゆえに、もうやめてほしいという立場での質問もある。そういうふうにけんけんごうごう議論がされているわけですけれども、臼杵市の場合は、それがいいのか悪いのか私が言えるわけじゃないんですけれども、野津のメガソーラー計画のことでも、この風力の問題についても、どちらかといえば疑問を投げかける側、あるいは中止を求める側の質問だけしかないので、私は本当はもっともっと、推進の側だっていろいろ言い分があるわけで、そういう議論を交わすこともとても大事じゃないかと。それは執行部の皆さんがいろいろ考えて、国の見解あるいは日弁連の見解、そういうものも踏まえて考えを巡らせているように、議論を交わすこと自体がとても大事なことなんだと。そのことが市民全体の関心を呼び起こすことにもなるということについても、私自身も今後、様々な問題が発生するわけですけれども、積極的に関わって質問などで議会で発言していきたいと、そういうふうに思っています。 いずれにしても、私は低周波音に対する不安がたくさんありますから、これを市が率先して払拭するような、できる範囲の努力をお願いしたいというふうに思います。質問にはなっていないんですけれども、これで終わりますけれども、もし言い足りんところがあったらどうぞ。 ○議長(大嶋薫君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 再質問にお答えしたいと思います。 先ほど、私、大変間違えまして申し訳ない、訂正させてください。厚生労働省と言ったと思うんですけれども、環境省のことで、間違いです。 それと、一つ、別にうちが率先して推進するとか、そういうことじゃなくて、今まさにSDGsと言われていますように、地球をどう守っていくのか、どう地球を持続可能なものにするのか、それとか原子力発電の事故の問題、いろんなことを踏まえた上で、やはり国策としても自然エネルギーを普及していこうという中で、太陽光とか、今この風力発電とかで出てきていると。そういう大枠はやっぱり前提にして、それが環境破壊とか人間の生活に影響がないのか、あるのかと。そこはきめ細かくしてチェックしていく。そういう形で臨むのが本来の姿ではないかなと思っていまして、そういう意味では、この風力発電につきましても、我々もそういう姿勢は変わりないと思っています。 ただ、今までずっと正直なところ、この風力発電につきましては、企業側も懇切丁寧に地元に入って説明しているし、地元からも特に大きな反対意見はないという形でずっと来ていたというふうに思っていましたので、そういう形で出たのが、ある意味では我々にとっても唐突なところもありますので、もう少しその辺のところを地域の事情等々も担当で調べさせてもらいたいというふうに思います。 今、この風力発電につきましても、またいろんなところで、生活に対するいろんな影響があるんじゃないかということに対して、地元でも疑問がある、不安があるということを県に伝え、県もそのことを踏まえて業者にしっかりそこやりなさいよということを指示させております。我々としては、行政としてやるべき手順をしっかり取っていると思いますので、それに対して業者がどういう対応をしていくかというのを注目しているという状況であります。 ○議長(大嶋薫君) 広田議員。     [7番 広田精治君質問席登壇] ◆7番(広田精治君) じゃ、ちょっと一言だけ。 私は、野津の太陽光発電事業についても中止を求めた質問をしてきました。今回の風力の問題についても質問しています。どちらも再生可能エネルギーという大事な次世代のエネルギーのことです。私自身も再生可能エネルギーの普及については大賛成、一日も早く原発を止めてという立場からはそう思っています。 ただ、野津の太陽光の問題のときにも言いましたけれども、だからといって、地元住民の声を無視したり、あるいは環境破壊につながったり、あるいは災害のおそれが生まれたり、あるいは農業用水の枯渇の不安があったりという意味で、どこでもここでも造っていいものじゃないという立場から、私は繰り返し中止を求める立場での質問をしています。 今回の風力の問題の質問についても、低周波音による被害によって、住まいをよそに移動しなきゃならない人も生まれているという状況などが現にあるわけで、そういうことがあってからでは遅いという意味で、強くこの問題を取り上げて、市に対応を求めているということですので、その点だけは誤解のないようにお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(大嶋薫君) 以上で広田議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで10分間の休憩をいたします。          午後1時53分 休憩   -----------------------------------          午後2時03分 再開 ○議長(大嶋薫君) 再開いたします。 戸匹議員の発言を許可します。 戸匹映二議員の通告事項   1 産前・産後のサポート及び産後ケアについて    (1) 現在の支援体制について     ① 現状の支援体制と課題認識を伺う。     ② 産前・産後サポート事業・産後ケア事業の取り組みへの考えを伺う。   2 地震・津波災害時の水の確保について    (1) 現在の災害時の水の確保対策について     ① 市民の飲料水及び生活用水の確保への対策はどのようになっていますか。    (2) 災害時の井戸の活用について     ① 災害時の生活用水の確保へ「災害時市民開放井戸」登録制度を導入しては如何か。   3 SDGsの取り組みについて    (1) SDGsの取り組み姿勢について     ① 積極的な取り組みへ向け、「SDGs日本モデル」宣言に賛同しては如何か。    (2) SDGsの取り組み方法について     ① 自治体のSDGsへの取り組みとして、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への入会、また、「SDGs未来都市」の取り組みなどを進めていただきたいが如何か。    (3) SDGsに資する教育の取り組みについて     ① 「持続可能な社会の創り手」の育成を目指す教育への取り組みの考えを伺う。     [8番 戸匹映二君質問席登壇] ◆8番(戸匹映二君) 議席番号8番、戸匹映二です。通告に基づきまして、3点質問いたします。 最初に、子育て支援関連でありますが、産前・産後サポート及び産後ケアについて質問をいたします。 この産前・産後サポートや産後ケアの事業等に関しての課題背景といいますものは、全国的な背景としましては、女性の社会進出が進み、仕事と家事、育児の両立においての身体的・心理的負担、また、晩婚化が進み、不妊治療や高齢出産への不安などが出産、育児への障害になっていると言われております。 また、出産施設の減少、産科医や助産師、看護師の不足など、産科医療体制の悪化や地域格差というものも拡大をしております。 そして、核家族化により、子育て経験者が身近にいない、また相談相手がいない、アドバイスや支援が受けにくい環境も多くなっていると言われております。 このような背景の下で、国も妊婦の産前・産後のサポートに力を入れておりまして、昨年12月に母子保健法が改正されまして、産後ケア事業を市町村の努力義務とすることが法制化されました。 そこで、臼杵市での産前・産後サポートの現状の支援体制と課題認識を伺います。 また、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の取組への考え方をお伺いいたします。 ○議長(大嶋薫君) 尾本子ども子育て課長。     [子ども子育て課長兼子ども・子育て総合支援センター所長 尾本 浩君登壇] ◎子ども子育て課長兼子ども・子育て総合支援センター所長(尾本浩君) 戸匹議員ご質問の産前・産後のサポート及び産後ケアについてのうち、初めに現状の支援体制と課題認識についてお答えいたします。 本市では、妊娠期から子育て期にわたって、総合的で切れ目のない支援を行う拠点として、平成28年4月より臼杵市子ども・子育て総合支援センター「ちあぽーと」を設置し、子育て支援分野と母子保健分野が一体となり、安心・安全な出産、子育てに向けた支援を行っております。 産前は、妊娠が分かって母子手帳を受け取りに来たときから支援をスタートいたします。保健師や子育て支援コーディネーターが、妊婦へのアンケートや会話の中から、心身の不調あるいは産前・産後に家族からの支援が受けられない環境にあるかなど、支援の必要性を把握し、必要に応じて産前からの継続した支援や見守りを計画、実施していきます。 産後には、出生届の際の面接や、出生したお子さんと産婦を対象として保健師または看護士が乳児家庭の全戸訪問を行う「こんにちは赤ちゃん訪問」の際に、育児の悩みや困りがないかを把握し、子育て支援サービスの紹介や提供など、必要な支援につないでいきます。核家族化などにより、小さな子供と接した体験がなく、沐浴、母乳育児などの育児技術面が不安であったり、サポートをしてくれる人が近くにいないなど、悩みや困りの内容は様々でございます。 産前・産後は母親の心身への負担が大きい時期であり、孤立感や育児不安から産後鬱などの心身の不調を来し、赤ちゃんへの虐待につながるおそれもあります。そこで、赤ちゃん訪問の際には、産後鬱病のスクリーニングのためのツールであるエジンバラ産後うつ病質問票や赤ちゃんへの気持ち質問票などを用いています。この産後うつ病質問票によるスクリーニングを行った産婦のうち、平成28年度から平成30年度までの3年間の平均で約7%の方が産後鬱の可能性が高いとされる範囲に該当しております。 また、大分県においては、産科、小児科、精神科医師と市町村との連携システムが整っており、ヘルシースタート大分推進事業をはじめとして、産前から産後まで医療機関と一体となった見守りを行うことが可能となっております。支援の必要な母子に関する連絡票が、本人同意の上で市町村に送られてきますので、早期に課題を把握することができます。この連絡票の件数は、平成28年度から30年度までの3年間で延べ160件、平均で年間延べ53件に上り、出生数が減少しているにもかかわらず、増加の傾向にあります。 このような現状から、これまでも保健師の家庭訪問や養育支援訪問事業、子育て支援拠点事業、ファミリーサポートセンター事業などの子育て支援施策に取り組んではおりますが、産後鬱や痛ましい虐待に発展することを防ぐ観点から、産後のケアをより充実させる必要があると考えております。 次に、産後ケア事業の取組についてお答えいたします。 産後ケア事業は、分娩施設を退院後から母親の身体回復と心理的な安静を促進するとともに、母親自身のセルフケア能力を育み、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とするものでございます。この産後ケア事業の実施が、令和元年12月6日に公布された母子保健法の一部を改正する法律により、市町村の努力義務として規定をされました。産後ケア事業には、医療機関等に短期間入所する宿泊型と日帰りで通所するデイサービス型、母子の居宅を訪問するアウトリーチ型の3種類の形態があり、それぞれ事業実施の要件を満たす医療機関等に委託が可能とされております。 本市においても、安心して子供を産み育てやすい環境づくりのさらなる充実のため、令和2年度から宿泊型、デイサービス型の事業を開始したいと考えております。そのため、必要となる予算を今議会に提案し、事業開始に向けた準備を行っております。 事業の実施につきましては、ケアの必要な市民の方が、県内の他市町村であっても、できる限り本人が出産した産科医療機関で安心してケアが受けられるように、大分県が県医師会、産科医療機関等と利用方法などの仕組みについての調整を図っているところであります。 なお、利用者の負担額は市町村ごとに設定しますが、本市では、宿泊型の場合、1泊2日で3,000円、デイサービス型の場合は日帰りで1,500円として、双子などの多胎児の場合でも追加の自己負担は取らず、また生活保護家庭の場合も自己負担なしで利用できるようにしたいと考えております。1組の母子が利用できる回数については、宿泊型とデイサービス型を合わせて7回を上限と考えております。 また、利用にあたっては、条件として、臼杵市民であること、それから医療の必要がない方であること、心身のケアや保健指導の必要性がある方、あるいは家族等からの十分な支援が受けられない場合など、市としてケアの必要性の判断が必要であることから、利用者から医療機関への申込みではなく、市に利用申請をしていただきます。それによって、医療機関からの連絡票と併せて早期にケアの必要な産婦を市が把握し、必要な支援につなぐことができると考えております。 今後も、これまで行っている妊・産婦の相談や支援による産前・産後のサポート事業と併せて、産後ケア事業を必要とする母子がしっかりと利用できるよう周知をし、医療機関等と連携して実施していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 戸匹議員。     [8番 戸匹映二君質問席登壇] ◆8番(戸匹映二君) 詳しいご説明ありがとうございました。 産後ケア自体は早めに先進的に取り組んでいる自治体も幾つかあるんですが、その中で少し課題として言われていますのが、事業はやっているんですけれども、なかなかこの事業自体の周知をするのが遅れているというような課題が出てきていたということも聞いております。その辺の具体的な周知の仕方、どういう連携でやっていくのか、お考えがあれば、お聞かせください。 ○議長(大嶋薫君) 尾本子ども子育て課長。 ◎子ども子育て課長兼子ども・子育て総合支援センター所長(尾本浩君) 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 産後ケア事業の周知の方法でございますが、まずは市報やホームページを通じて周知をする。それに加えまして、昨年から臼杵市独自のスマートフォン向けの子育て支援アプリ、「ちあほっと」という名前ですが、これを導入して、登録していただいた方に情報提供をしておりますが、そういうアプリを通じて周知をしたい。それからまた、チラシを作成して、妊娠届に来たとき、それから出生届に来たときなどを通じて配布をしたり、また、医療機関にチラシを配るとか、掲示をしていただくとか、そういう方法で周知をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(大嶋薫君) 戸匹議員。     [8番 戸匹映二君質問席登壇] ◆8番(戸匹映二君) ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。 地震や津波災害時の水の確保について質問をさせていただきます。 今後想定される大規模な地震・津波災害で、市内が広範囲で被災をしまして、水道施設などに被害が出た場合、飲料水はもちろんのこと、被災後の生活上においてのトイレの水、洗濯やお風呂の水など、生活上での水の確保は最も重要なこととなってまいります。 そこで、まず1つ目の質問は、現在の災害時の水の確保対策では、市民の飲料水及び生活用水の確保への対策はどのようになっているのかをお伺いいたします。 次に、災害時の井戸の活用についてですが、近隣の自治体では、災害時市民開放井戸登録制度を設けております。これは、災害時の生活用水の確保のため、市民が個人で使用している井戸などを近隣、周辺の市民の方に開放して使ってもらえるように登録をして、市のホームページなどからお知らせしておくという取組であります。市民の方からも、災害時に井戸の水が使えるようにできないかとの声もいただいております。ぜひ臼杵市もこの制度を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 中尾総務参事。     [総務参事兼防災危機管理室長 中尾 敬君登壇] ◎総務参事兼防災危機管理室長(中尾敬君) 戸匹議員ご質問の地震・津波災害時の水の確保についてのうち、最初に現在の災害時の水の確保対策についてお答えします。 本市での災害時の飲料水及び生活用水の確保につきましては、今後30年以内に発生する確率が70%から80%とされる南海トラフ巨大地震を想定した避難者数を基に配備目標値を定め、諏訪山の備蓄倉庫、臼杵公園、消防庁舎、各指定避難所において、5年または10年間保存できる飲料水ペットボトルの分散備蓄を順次進めております。 また、簡易非常用浄水装置を消防庁舎と諏訪山の備蓄倉庫に15基保有するとともに、孤立地域対策として4地区にも飲料水及び生活用水用に浄水装置を配備しています。 なお、各地区自主防災組織においても、防災訓練を通じて地区独自の備蓄の必要性についても啓発を行っております。 加えて、市民に対しては、自助の観点から、発災後3日間の食料、飲料水等の確保や生活用水の確保として、風呂水のため置きや消費期限切れの飲料水ペットボトルの備蓄等も啓発しています。 災害発生時には、これらに併せて市民の方々へ迅速な給水ができるよう、市の給水車や自衛隊等による飲料水の給水活動での対応を想定しています。 今後も引き続き、いつ発生するか分からない災害に備え、市民の皆さんには、自分の身は自分で守るという考えの下、避難する際には非常用持ち出し袋を用意し、ペットボトルの水を携帯することを徹底するよう啓発していきたいと思います。 次に、災害時の井戸の活用についてお答えします。 本市においても、上水道が整備されるまでは、各家庭や地域で生活用水として井戸水が広く利用されていました。しかしながら、上水道の普及や生活スタイルの変化により、各家庭にあった井戸は、埋められたり、放置されたままになっているのが実情です。 こうした中、災害時に水道が使えない場合、井戸水をトイレや清掃、洗濯の下洗いなど生活用水に活用することは、大変有効であると考えています。 そのような背景の下、本市独自の施策として、合併当初の平成18年度から19年度にかけて、災害時協力井戸として、旧臼杵市内の井戸所有者にご協力をいただき、災害時の生活用水として54か所を指定させていただいた経緯があり、井戸の管理につきましては、所有者や自治会の方々に行っていただいているところです。 議員ご質問の災害時市民開放井戸の登録制度としては、県内では、大分市や佐伯市などが大規模な地震などの災害時に不足が想定される生活用水を市民に開放する災害時市民開放井戸の登録制度を実施しています。 本市においての災害時協力井戸は、臼杵地域に限定されているため、南海トラフ等の地震が発生した場合には、地殻変動等により井戸水に濁りが発生したり、また、かれることが想定され、津波の浸水想定区域では、井戸水自体の利用ができない場合も考えられます。 今後は、大規模災害が発生し、水道が使えず、トイレや清掃などの飲用以外の生活用水が不足した場合でも、地域の方が井戸水を利用できるよう、災害時協力井戸の募集範囲を浸水想定区域外である野津地域も含めるなど見直しを行い、広く市民へ周知してまいりたいと考えています。 ○議長(大嶋薫君) 戸匹議員。     [8番 戸匹映二君質問席登壇] ◆8番(戸匹映二君) ありがとうございます。 今まで協力井戸という形でされていたということでありますので、引き続きぜひ取り組んでいただきたいと思います。 ほぼ10年前のことでありますので、その周知の仕方も、今いろんなホームページとかそういうものもできておりますので、当時なかったような周知の仕方、広報の仕方というのがいろいろあろうかと思いますが、その点のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大嶋薫君) 中尾総務参事。 ◎総務参事兼防災危機管理室長(中尾敬君) 戸匹議員の再質問にお答えします。 議員も言われたように、現在ではホームページ等も活用ができるようになっております。ですので、市報の周知に併せまして、ホームページ等も活用しまして周知、依頼をしてまいりたいと思います。 そして、地域の方々に非常に分かっていただかないと意味がありませんので、自治会の区長さんも含めまして周知を広げていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 戸匹議員。     [8番 戸匹映二君質問席登壇] ◆8番(戸匹映二君) 整備をし直す場合は、やっぱり今おっしゃられましたように自治会の区長さんとか、大変またご苦労をおかけする形にはなるかと思いますけれども、ぜひ、そこは丁寧にお願いをして、ご協力をしていただくようにお願いしたいと思います。 以上で終わります。 次の質問に移らせていただきます。 次は、SDGsの取組について質問をいたします。 昨年12月定例会で、SDGsの取組について、初めてだと思いますが、質問が出ました。そのときの答弁では、総合計画に基づく施策の着実な推進がSDGsの取組を進めていくことにつながるとの認識を示していただきました。 そこで、最初に、臼杵市としてのこのSDGsの取組への姿勢について質問をいたします。 このSDGsは、誰一人取り残さないとの基本理念が示すように、人類の言わば幸福度を増進させるためのあるべき理想の社会を描きまして、それに関する17の世界共通の目標を設定しまして、達成への道筋を示しているものであります。自治体のいろんな施策の取組も市民の幸福度を増進させるというためのものでありますので、全ての施策がSDGsにつながっているということは言うまでもありません。 しかし、これまでどおりに施策を着実に進めることが、そのままSDGsの取組ということになるかという疑問があります。 先進的にSDGsに取り組んでいる自治体は、県単位や政令指定都市など大きな自治体もありますが、人口3,000人ほどの小さな村まで、このSDGsに取り組んでおりまして、自治体の規模というものはあまり関係がないようであります。 また、ほかの自治体と同じく、取り組んでいる自治体も様々な課題を抱えながら、このSDGsの考えを基に、これまでと違った新たな方法で課題解決への取組に挑戦をしているようであります。 さて、このような自治体のSDGsの取組への決意を内外に表明する形として、SDGs日本モデル宣言というものが設けられており、この宣言に賛同する自治体が徐々に増えております。 それで、1つ目の質問ですが、私は、臼杵市においても、ぜひこのSDGs日本モデル宣言に賛同していただき、SDGsの取組を行っていただく決意を表明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、地方創生の推進のため、内閣府地方創生推進事務局が、地方創生に取り組む官民の連携をつくり出すことを支援する目的で、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設立しまして、SDGsの取組を行おうとしている自治体や企業がその会員となっております。 また、内閣府の地方創生推進室が、自治体のSDGsの達成に向けた取組を公募して、優れた取組を提案する都市・地域をSDGs未来都市として選定をしまして、その事例を国内外へ情報発信もしております。このSDGs未来都市に提案する自治体も徐々に増えてきております。 そこで、2つ目の質問としまして、臼杵市もこの地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの入会、またSDGs未来都市への提案などの取組にぜひ挑戦をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 3点目の質問は、SDGsに資する教育の取組についてお伺いいたします。 SDGsの17の目標の中の4つ目には、「質の高い教育をみんなに」とあります。 日本ユネスコ国内委員会は、教育が全てのSDGsの基礎であるとともに、全てのSDGsが教育に期待していると言われているとしまして、教育は持続可能な社会の担い手づくりを通じて17全ての目標の達成に貢献するものですと言っております。 そこで、臼杵市における持続可能な社会のつくり手の育成を目指す教育の取組の考えをお伺いいたします。 ○議長(大嶋薫君) 加島政策監。     [政策監(企画担当) 加島和弘君登壇] ◎政策監[企画担当](加島和弘君) 戸匹議員ご質問のSDGsの取組についてのうち、最初にSDGsの取組姿勢についてお答えいたします。 SDGsは、2015年9月に国連サミットで採択された持続可能な開発目標の略称で、17の目標とそれらを達成するための169の達成基準で構成されており、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、世界全体の経済、社会及び環境をめぐる広範な課題に対して、国や企業をはじめ全ての関係者が総合的に取り組むものであります。 SDGsにおける理念は、市民一人一人の生活や市政と密接に関連するもの、身近な問題への指針となるものが多く含まれていることから、本市といたしましても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 SDGs日本モデル宣言とは、地方自治体が国や企業、団体、学校、研究機関、住民などと連携して、地方からSDGsを推進し、地域の課題解決と地方創生を目指していくという考え、決意を示すもので、昨年1月に開催されたSDGs全国フォーラム2019において、神奈川県を中心に全国93自治体の賛同の下、発表されたものです。その後、113自治体が追加で賛同し、本年2月5日現在、206自治体が賛同しております。 本市におきましては、現在のところはSDGsの言葉を使った具体的な取組は行っておりませんが、本市がこれまで実施をしてきている健康づくり、高齢者、障がい者をはじめ誰もが生涯活躍できる社会をつくる取組、再生可能エネルギーの活用、企業支援、創業支援など、市が行っております施策の多くはSDGsが示す17の目標に合致をするものであります。 また、国が策定をいたしました持続可能な開発目標実施指針に盛り込まれております施策を見ましても、その多くが本市の総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げます施策と趣旨を同じくするものであります。 しかしながら、SDGsが本市の施策や事業に関連していると意識をしている職員は、全庁的にはまだまだ少ないと認識をしておりますので、今年度策定をいたします第2次臼杵市総合計画後期基本計画及び第2期臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に施策とSDGsの関係性を明示することで、まずは全職員でSDGsについての意識づけを徹底し、持続可能なまちづくりをさらに推進していきたいと考えております。 SDGs日本モデル宣言への賛同につきましては、今後検討していきたいと考えております。 次に、SDGsの取組方法についてお答えいたします。 地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは、SDGsへの取組を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性を持ったNGO、NPO、大学、研究機関等、官民を問わず広範な関係者とのパートナーシップを深める場として、平成30年に内閣府が設置をしており、本年1月末の会員数は地方自治体が437団体、関係府省庁が13団体、民間団体等が711団体の合計1,161団体となっております。 このプラットフォームでは、会員提案による分科会活動やメールマガジンによる会員開催イベントの紹介のほか、会員間の情報を集約した会員データベースの発行等も実施をされており、SDGs達成に向けた情報収集や新たな連携創出の場として活用できるようになっているため、本市におきましても、入会申請の手続を行ったところであります。 SDGs未来都市につきましては、SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に経済・社会・環境の3側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現する潜在的な能力が高い都市・地域として選定されるものであります。 また、国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略のKPI、いわゆる重要業績評価指標でありますが、これを令和6年度末までに累計210都市の選定を行うこととしており、これまで平成30年度に29都市、令和元年度に31都市、合計60都市が選定されているところであります。 このSDGs未来都市として選定されるためには、SDGs未来都市全体計画の策定や先導的な取組である自治体SDGsモデル事業の提案が必要であり、全庁を挙げて取り組んでいくことが重要であると考えております。 本市といたしましては、来年度から第2次総合計画及び第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現に向け、具体的な取組を推進していくことになりますが、その中において、改めてSDGsモデル事業として合致する既存の施策や新たに設ける必要がある施策等の精査を行いながら、SDGs未来都市への可能性について探ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(大嶋薫君) 後藤学校教育課長。     [学校教育課長人権同和教育室長 後藤徳一君登壇] ◎学校教育課長人権同和教育室長(後藤徳一君) 戸匹議員ご質問のSDGsの取組についてのうち、教育の取組についてお答えいたします。 令和2年度より、小学校から順次全面実施となる新学習指導要領の中においても、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育であるESD教育の視点が取り入れられています。 なお、ESD教育とは、現代社会の課題を自分のこととして捉え、身近なところから取り組むことにより、課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そして、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習及び活動のことです。 例えば、小学校5年生の社会科「国土の環境を守る」では、自然災害などに対する市町村の取組を調べ、災害に備えるまちづくりを学んでいます。また、小学校6年生の理科「私たちの生活と環境」では、人の生活と自然環境との関わりについて調べ、生き物たちの豊かな個性を守ることの大切さを学んでいます。 このような学習をSDGs、つまり持続可能な開発目標と関連づけていくことは、新学習指導要領で求められている人間性を育むことや他者や社会、自然環境とのつながりを尊重できる子供を育成するために大変重要なことであると考えております。 現在、SDGsに関わる学習活動を実施している小学校は13校中8校、中学校は5校全てです。小中学校の全てで実施している状況にはありませんが、各教科や総合的な学習の時間において、SDGsに関わる学習が、少しずつではありますが、確実に展開され始めております。 具体的な取組としましては、例えば川登小学校では、登校する途中にごみを拾い、児童玄関に置いているごみ箱に分別しています。このごみ箱には、SDGsのマークを貼りつけることで、子供たちに17個の目標への意識を高めています。 下南小学校では、全学年において、ジェンダー教育を行うことを通して、男女が平等で対等な関係の中で生きていくための実践力や自己決定力を育成しています。 また、海辺小学校では、総合的な学習の時間で、環境学習の一環として、海洋科学高校と共同で海岸清掃に取り組んでいます。 北中学校も同様に、ビーチクリーンアップ活動の中で、毎年、海洋科学高校と一緒に海岸清掃に取り組んでいます。 西中学校では、数学科において、地球温暖化を題材として平均気温の変化についての分析を対話的な学習として学びを深めています。社会化においても、班活動として2030年度に向けた行動宣言を作成し、カードに表しながら実現可能なものについて意見交流を行いました。生徒会活動と連動させてアルミ缶回収を行い、資源の再利用について学び、地域貢献する活動にも取り組んでいます。西中学校生徒会が計画した講演会では、学校林の存続や継承がSDGsにつながることを学ぶ予定でしたが、残念なことに新型コロナウイルス対応の臨時休校により延期されています。しかし、SDGsの活動を通して、様々な方とつながり合う活動に取り組んでいます。 このように、それぞれの学校で、地域の人的・物的資源を活用しながら、特色あるSDGs活動を展開しています。 臼杵市教育委員会としましては、新学習指導要領で求められる育成すべき資質・能力の一つに持続可能な社会づくりに向けた態度がありますので、SDGs活動に関する市内の好事例を積極的にアナウンスしたり、研修会等を効果的に開催するなど、持続可能なまちづくりと密接に関わるSDGs活動を今後さらに推進していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 戸匹議員。     [8番 戸匹映二君質問席登壇] ◆8番(戸匹映二君) 非常に積極的なご答弁ありがとうございました。 再質問させていただきますが、今、自治体のほうで、このSDGsに、ご答弁ありましたように、取り組もうとしている自治体が増えてきているわけでありますが、先ほどから地方創生という、いわゆる内閣府がいろいろ企画をして、こういうものを進めているわけでありますが、このSDGsが地方創生に、じゃ、どう関わってくるのか。また、自治体がSDGsに取り組むことによって、どのようなメリットがあるのか。その辺をどう考えておりますのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(大嶋薫君) 加島政策監。 ◎政策監[企画担当](加島和弘君) 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 SDGsと地方創生との関わりということでございます。 今、地方におきましては、人口減少、また少子高齢化が急速に進んでおります。こういう中で、中長期を見通した持続可能なまちづくりや地域の活性化に向けて取組を進めていかないといけないんですけれども、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、いろんな関係者、ステークホルダーといいますが、こちらの役割を重視しながら、誰一人取り残さない、持続可能で多様性のある社会の実現を目指して取り組むSDGsの理念に沿って地方創生を進めることによって、本市を含めます地域で持っております課題を解決することが加速化すると、そういう相乗効果が非常に期待できるというふうに考えておりますので、SDGsの取組に沿った進め方も市としても考えていきたいということであります。 それと、自治体にとってのメリットというものがあるのかということでありますが、SDGsの内容につきましては、議員も先ほどご質問されましたが、健康や福祉、教育、環境、地域活性化など、本市をはじめ、ほとんどの地方自治体が取り組むべきと考えております共通の課題が含まれております。一つの地方自治体だけでは解決が困難な課題に対しても、企業や関係性を持ったNPO、NGO、また大学や研究機関、そういうようなところと広く連携を取って、パートナーシップを深めていくことによって、地域の特性や独自の視点での取組が期待できるとともに、それによって市民サービスのさらなる向上につながる可能性があるというふうに考えているところであります。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 戸匹議員。     [8番 戸匹映二君質問席登壇] ◆8番(戸匹映二君) 地方創生にどのような関係があるのかということですが、国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略には、このSDGsの理念に沿って進めることで、政策全体の全体最適化、それから先ほど答弁にありましたように地域課題解決の加速化、それと相乗効果が期待できる。また、そういうことと地方創生の取組の一層の充実や進化につながるというふうな表現で、このSDGsを原動力として地方創生を推進したいというふうに言われております。ですので、行政のメリットは、いろんなステークホルダー、利害関係者の方と連携ができて、パートナーシップができるというのは、今おっしゃったとおりであります。 もう一つは、SDGsには、今ずっとおっしゃっていましたように、いろんな形の取組はあるんですが、やっぱり環境問題とかいうところが基本のベースになっていますので、いろんなそういうものを含めた施策の取組を進めることで、臼杵市の今までの取組の強みがあると思います。例えば歴史と文化のまち臼杵市とは言っていますが、それに新たな付加価値をつけていける。このSDGsの下に取り組めば、違う形のキャッチフレーズの取組を臼杵市として打ち出すことができるかもしれない。それによって、また新たな地域活性化が進められるというふうには言われております。 先ほど言いました相乗効果というところが、非常にこれは重要視はされておりまして、一つ一つの施策が、その施策で課題解決で終わるんじゃなくて、それをいかに循環をさせるかということで、相乗効果を持たせることができるというふうにも言われております。 そこで、自治体がSDGsの取組に参加しないと、逆に今、情報が遮断されて、非常に自治体がリスクを抱えることになるとも言われておりまして、いわゆる地方創生の流れに取り残されるんではないかと今危惧されるというふうなこともあります。そういう意味では、今回の地方創生SDGsの官民連携プラットフォームへの入会というのは、大変有意義なことであるかと思いますので、ぜひ取組に期待をしたいと思います。 それで、先ほどSDGsは、いろんな企業とか団体とか、一緒にパートナーで取り組むと言っておりましたんですが、企業にとって、じゃ、どのようなメリットがあるのか、これを取り組むことによって。これに関しては、先ほどから答弁の中にありましたように環境社会というところの、企業にとっては投資面でESG投資という環境・社会・企業統治を評価基準とする、こういうものが今盛んになっていることが一つあるんですが、それだけではなくて、企業がこのSDGsに取り組むといいますのは、このSDGsの169のターゲットの中は、世界中のいろんな課題が提起をされているということで、企業といいますのは、いわゆる社会の課題やお客様の困り事に対して代金を頂いてなりわいにするということですので、この169のターゲットというのは、企業にとっては物すごいそこにビジネスチャンスがあるというふうに言われておりまして、それで積極的に取り組んでいる企業が多くなっているということであります。 簡単に言いますと、地球環境対策や持続可能な社会づくりといいましても、企業が取り組むのは慈善事業やボランティアではなくて、実際の商品やサービスの提供という本来の企業活動を通じて関わって、その企業自体の持続の可能性、それから企業の価値を高めるというところのメリットが非常にあるというふうに言われております。それが、産業とか経済の活性化につながって、地域としては活性化につながるという、そういう流れというふうなことであります。 もう一点ちょっと質問させていただきますが、先ほど職員の方にまだなかなか理解はこれからだという答弁をいただきましたんですが、総合計画等の中で、これを具体的に組み込んでいくということでありますが、私は、ぜひ臼杵市として、実際にSDGsにどうやって取り組むべきなのかどうか、今後ですね。それから、そういうのをやっぱり議論をする。また、市民とか地元の企業の方からご意見を聞くという、私はそういう一つの研究会みたいなもの、一緒に話し合いながら、これは取り組んだらいいものか、どうやったらいいのかという、やっぱりじっくりそういう場をつくったらどうかというのが一つのご提案としてありますが、その辺に対してのご意見をお伺いしたいと思います。 ○議長(大嶋薫君) 加島政策監。 ◎政策監[企画担当](加島和弘君) 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 SDGsに関する研究会等をつくったらどうかということであります。 先ほど答弁でも申し上げさせていただきましたが、今回、官民連携プラットフォームのほうは、地方創生SDGs官民連携プラットフォームのほうに初めて入会をさせていただいて、全庁的に職員もまだそれぞれがやっている仕事がそういうものに結びついているということの自覚がなかなかできていないというところでありまして、それを進めていくためにも、まずそういうプラットフォームに入会をして、いろんな情報を取り入れさせていただいて、それをまた職員に流していく。それで、それぞれのやっている事業にどう結びつけていけるかということを研究していきたいというふうに思っているんですが、そういう中で、市としてやっぱりいろんな施策をやっております。その施策の中で、経済、社会、環境、そういう3側面に統合的に取り組むべき問題が、どういうものがあるかというのをまず見極める必要があるんだと思います。 そういう中で、今回策定をします総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略に、一応それぞれの事業、施策に17の目標がどう関わるかというのをひもづけして、まず意識づけをした中で、臼杵市として何に本当に取り組んでいくのか、民間企業と、それとか大学とか、そういうところと何がやっていけるのかというのをしっかりと考えていかないといけない。そのための研究会という意味だったと思うんですけれども、なかなかすぐに研究会という話のお返事はできませんが、そういうことで進んでいければ、今後の検討課題になるというふうに考えております。 ○議長(大嶋薫君) 戸匹議員。     [8番 戸匹映二君質問席登壇] ◆8番(戸匹映二君) それでは、最後に、ぜひ中野市長にお伺いしたいと思いますが、SDGsの考え方、取組の仕方といいますものは、今まで行政がやっていました何か課題が生じたら解決を図るという、これまでの行政の課題解決型から、SDGsは未来にあるべき持続可能な社会を積極的に構築しようという、いわゆる理想追求型というふうに、そういう行政のやり方へ調整していくのがSDGsだと言われております。 国連の事務総長が、2030年に向けて非常に危機感を持って行動の10年というふうに提唱されております。臼杵市としても、この2030年のあるべき持続可能な臼杵市の姿というものを目指して、ぜひこのSDGsへの挑戦の行動を開始していただきたいと私は思っておりますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(大嶋薫君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 戸匹議員の再質問にお答えしたいと思います。 議員も先ほどおっしゃっていたように、SDGsというのは、市民の幸福度を追求するという上でも非常にいいテーマであるし、また指摘されたように地球の理想像みたいなもの、持続可能な地球をどうつくっていくか、そのための開発はどうあるべきかというのを国、いろんな企業、あるいは一人一人の市民まで、いろんな人たちがそれぞれの立場で考えていって、よりよい地球を次の世代に渡していこうというものであろうと思いますし、10年間といった場合に、やはりある意味ではバックキャスティング方式というんですか、10年後にここまで到達したい、そのためには1年目は何からやっていくかという発想での計画づくりというのが今のフォアキャスティングと違う、そういう面も求められているというふうに思います。 ただ、一方で、この17項目というのは全ていいことなんですよ。ところが、臼杵市が、じゃ、このエネルギーと時間とスタッフで17を全部平等にやれるかというのは、なかなかそういうこともないし、地域の課題もありましょうから、我々臼杵市としては、私が言う言葉でいいますと、住み心地一番のまちにつながるような、そのためには地域の特性を生かして、どれとどれとどれを目標にして10年間でどこまでやれるか頑張ろうというような形の計画づくりというのは必要だと思っていますし、それが私は取り組んでいきたい。その前にまず職員の意識というものをしっかりこの問題とつなげていくということでやっていきたいと思っています。 ○議長(大嶋薫君) 戸匹議員。     [8番 戸匹映二君質問席登壇] ◆8番(戸匹映二君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大嶋薫君) 以上で戸匹議員の質問及び答弁を終了いたします。 本日はこれをもって散会いたします。          午後2時59分 散会   -----------------------------------...