◆３番（
匹田久美子君）
ＳＤＧｓの理念や考え方は、既に施策の中にしっかり入っているし、これからも進めていくというお答え、ありがとうございます。 そこで、再質問です。
ＳＤＧｓの大きな特徴の一つに、産業、経済、教育や福祉といった分野をまたがって、総合的に課題解決に向かっていくというものがあるんですけれども、市役所内の各部署や各課が連携して施策や
プロジェクトを進めていくことが大切だと思われます。どうしても
縦割り業務となってしまう傾向を踏まえて、市役所内の意識の改革や働き方について、課題の解決に向けて横断的に取り組むような体制は整っているかどうかをお聞きしたいです。お願いします。
○議長（大嶋薫君）
加島政策監。
◎政策監［
企画担当］（
加島和弘君）
匹田議員の再質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のように、近年人口減少、
少子高齢化が進み、市民の皆様からの行政に対するニーズや課題が
複雑多様化、広範囲にわたっていることは十分認識をしているところでございます。 これまでと違い、１つの担当部門のみで解決できない課題につきましては、横断的に課の枠を超えて対応できるように、現在は関係する課全て、情報を共有しながら調整し、連携する体制をとっているところでございます。 あわせまして、今後も複雑化する市民の皆様からの行政需要に効果的、効率的に対応ができるような市役所となるべく、毎年組織機構の改革や見直しにも取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（大嶋薫君）
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） あらゆる分野を総合的に、また、市民や市民団体ともつながって、ぜひこれからも持続可能という概念を深めていっていただきたいと思います。ありがとうございます。では、これで１点目の質問を終わります。
○議長（大嶋薫君）
ＳＤＧｓの理念を活かした持続可能な
まちづくりについての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手をお願いします。 （なし）
○議長（大嶋薫君） 以上で、
ＳＤＧｓの理念を活かした持続可能な
まちづくりについての関連質問を終わります。
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） ２点目の質問です。環境問題について伺います。 先ほどの質問、
ＳＤＧｓの土台となるのが環境問題です。一番身近な
市町村単位での活動や啓発こそが大切だと思っています。 １つ目は、放置された竹林の保全と、その活用についてです。 大分県は、竹林面積が全国２位ということで、臼杵市にもかなりの広さの竹林があります。臼杵の秋を代表する催し「うすき竹宵」で知られるように、
地域資源として活用されている反面、群生地の拡大などが地域課題になっているのは、皆さんもよくご存じのことと思います。 竹林の管理をしている方々に話を聞くと、臼杵の森林は確実に竹林化が進んでいると言います。山の奥だけではなく、市道沿いなど生活環境に近いところでも繁殖が進んでおり、昔ながらの農村で話を聞くと、あれ、この辺こんなに竹が多かったかなとびっくりすると、なじみの景観が損なわれたり、所によっては竹の被害をあれこれこうむっているということでした。竹の繁殖が増大すれば、農業や林業に影響するだけでなく、風や雪で倒れて道を塞いだり、川に流れ込んで堆積したり、水道管に巻きつくなど居住地へ進入して家を傷めたりといった多岐にわたる問題を抱えます。また、竹は土の中で浅く根を張るので、崖崩れの危険性も高まるということで、防災・減災の観点からも、森林の健全化や里山の保全が望まれています。 竹は繁殖力が強いので、耕作放棄した土地が見る見る覆われてしまい、ほかの樹木が竹に取ってかわられる、そうすると、それまでの多様な植生が単純化されてしまって、本来森林が持つ保水効果によって洪水を防いだり、海へ流れて栄養素を供給するといった多面的な機能も損なわれます。放置竹林が広がると、林の生態系を破壊して、人と自然との共生を阻むものになってしまいます。 そこで、市では
荒廃竹林をどのように把握して対策を考えているのか、お聞かせください。 ２つ目の質問は、
農業用プラスチックごみの廃棄についてです。 近年、
プラスチックごみによる海洋汚染が世界的な問題となっています。
プラスチックは、自然界ではほとんど分解されず、土や川から海に流れ込むとどこまでも拡散して、海洋生物がそれを取り込み、結果として私たち人間にも大きな健康被害をもたらします。
プラスチックごみへの対応はとても身近で喫緊の課題です。 さまざまな産業の中で、農業分野は特に多くの
プラスチックごみが出ているというか、現状出さざるを得ない業種です。ハウス用のフィルムやマルチ、
トンネルフィルム、肥料袋、農薬の空き容器などの
廃プラスチックは
産業廃棄物に分類され、その排出を抑制することや適正に処理することが、農業者や事業者に義務づけられています。 そこで、質問です。現在、臼杵市では、
農業用プラスチックをどのように回収し、どのくらいの量を処分しているのか、お答えください。
○議長（大嶋薫君）
藤澤農林振興課参事。 ［
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長 藤澤清巳君登壇］
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君）
匹田議員の
代表質問、環境問題についてのうち、
荒廃竹林の保全と資源活用をどう進めるかについてお答えいたします。 本市の竹林面積は、市全体の面積の約２．３％を占める約６４０ヘクタールであり、その多くが手入れの行き届いていない
荒廃竹林になっています。 このような中、本市では
循環型社会を目指す一環として、竹林資源であるタケノコや竹材を生産できる優良な竹林の整備を支援しています。具体的には、大分県の
竹林再生事業を活用し、山主が森林組合などの
林業事業体に委託して、間伐や作業道の整備を行う際の費用の４分の３を助成しています。この事業により、平成２６年度からこれまで１５．６７ヘクタールの
竹林整備が行われており、そのほとんどが現在も適正に管理され、毎年約３トンのタケノコが生産されているところです。間伐された竹材は、竹林をイノシシなどから守る防護柵や、現地でチップ化し、堆肥にするなどに利活用され、一部は建築資材として熊本県の
集成材加工事業者にも販売されています。そのほか、市内の一部地域では、地区で協議会を結成し、自主事業で竹林伐採を行い、建築資材として販売することで費用を賄い、
竹林整備を行っている事例もあります。 このようなもと、
森林環境譲与税の
竹林整備への活用については、現在、県と市町村とで有効な活用方法について検討している状況です。 荒廃した竹林は、景観の悪化や車両の通行などの妨げになるとともに、災害を招くおそれもありますので、里山や森林保全の観点からも、引き続き
竹林整備を推進していきたいと考えております。
○議長（大嶋薫君）
矢野農林振興課長。 ［
農林振興課長 矢野 晃君登壇］
◎
農林振興課長（矢野晃君）
匹田議員の
代表質問、環境問題についてのうち、
農業用プラスチック等の廃棄の現状についてお答えいたします。
農業用使用済み廃プラスチックについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、
産業廃棄物として定義されています。ついては、
農業用使用済みプラスチックを廃棄しようとする農業者は、みずからの責任において適正に処理することが義務づけられています。
農業用使用済みプラスチックの処理については、同法に基づく許可を受けた処理業者に委託することが必要となります。
農業者ごとに排出される量は少ないため、
農業者自身が業者に委託し、適正に処理することは困難な状況となっています。 そのため、本市においては、大分県
農業協同組合南部事業部、大分県
たばこ耕作組合、大分県
中部振興局等関係機関で臼杵市
農業用廃資材適正処理推進協議会を設置し、
農業用使用済みプラスチックの円滑な回収及び適正な処理を推進しているところです。協議会においては、同法に基づき
産業廃棄物の収集運搬及び処分業の許可を受けている処理業者を委託業者として選定するとともに、農業者に対し回収の啓発と案内を行っています。 回収方法につきましては、
臼杵地域では江無田の大分県
農業協同組合南部事業部うすき中央支店、野津地域では
野津中学校横の市有地を収集場所に設定し、各農業者が運搬してきたものを委託業者が収集運搬しています。委託業者は、回収した
農業用使用済みプラスチックを再生処理することにより再商品化や固形
燃料化し、
プラスチック資源の循環に努めています。また、その処理が適正に行われているかについては、委託業者から提出される
農業用産業廃棄物管理票により確認をしています。 回収は、
臼杵地域では、冬野菜に使用した
農業用プラスチックの片づけに合わせて７月と、夏野菜の片づけに合わせて１１月、野津地域では、主に葉たばこの片づけに合わせて９月と、主にピーマン、カンショなどの夏秋野菜の片づけに合わせて１２月の計４回実施しており、年間約９５トンの
農業用使用済み廃プラスチックが回収されています。回収日につきましては、市報への掲載及び大分県
農業協同組合広報誌とあわせて
回収案内チラシを農業者に配布するとともに、ピーマンやカンショ、イチゴ、トマト、ニラなどの各生産部会の総会等においても案内を行うことにより、周知を図っています。 平成２９年１２月末より、中国が
使用済みプラスチックの禁輸措置を行ったことにより処理費用が高騰し、回収費用につきましては、平成２９年度に１キログラム当たり６円であったものが、平成３０年度には１キログラム当たり３０円となっていますが、回収量は変化なく推移しています。 本市におきましては、引き続き関係機関と協力しながら、
農業用使用済み廃プラスチックの円滑な回収及び適正な処理を推進してまいりたいと考えています。
○議長（大嶋薫君）
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） １つ目の竹林の保全について再質問いたします。 竹の害は、全国的にも大きな問題となっており、抜本的な対策がなかなか見つからないことは承知しております。しかし、先ほどのお答えの中にもありましたように、お隣熊本県に、切り出した竹を建築資材の建材として再生する
プロジェクトが立ち上がっており、その
プロジェクトの一端を担う形で臼杵でも
地域協議会が立ち上がって、聞くところによると、ここ半年で１８１トンもの竹を出荷しているというお話、大変頼もしいと感じております。人口減少が進む中で、里山をどう守っていくのかということのモデルケースにもなるかもしれません。地域の住民たちが、みずからこうして立ち上がるような機運を醸成するというか、自分たちの手で何とかできるというような認識を持つことが大切だと思います。 どういうものがあれば地域の団体が立ち上がりやすいのかということを、関係者の方に聞いてみました。例えば、粉砕機などの機械の貸し出しや、竹の切り出しのための道路など
インフラ整備、スタートから軌道に乗るための間の資金援助といったものが出てきました。また、実際に竹の伐採処理をしているところで
現地研修会を行うというのもいいのではというような話も出てきました。そんなふうにして、
竹林整備組織どこそこ協議会といったふうに、地域地域で立ち上がる組織が出てくれば、連携して活動が広がるかもしれません。そういった活動を後押しするためには、行政が何かしらのバックアップするような提案をすることも必要かと思われますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（大嶋薫君）
藤澤農林振興課参事。
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君）
匹田議員の再質問にお答えいたします。 市としましても、地区の協力のもと、自主事業により荒廃した竹林が整備されるようなことにつきましては、取り組みについて支援していきたいというふうに考えております。 現行の
竹林再生事業に加えまして、市としても何か協力できることはないか、今後の
森林環境譲与税の活用方法を検討する中で考えていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（大嶋薫君）
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） 今年度から
森林環境譲与税も交付されることですし、活用に期待しています。 また、臼杵には、ことしも約９万５，０００人を集めたうすき竹宵があります。地元の住民とか、実行委員会さんの臼杵愛が結集された温かい催しで、この催しを、竹をきっかけに自然との共生や
循環型社会を考えるものとして、さらに盛り上げていけるといいなと思っています。 もう一つ、次は、
農業用プラスチックについての再質問です。
廃プラスチックについては、収集や運搬、再生処分を適切に行ってくださっていることがわかりました。また、その広報を市報やチラシ、部会の総会などで行っているというお話でした。 現状のお知らせや案内に加えて、環境への配慮といった啓発も同時に行ってはいかがかなと思います。もし、
廃プラスチックを適切に処理しないでいると、その後どうなるのかといったような啓発ですとか、野津は県内でも有数の農業地帯であり、土づくりセンターですとか、
ほんまもん農業を推進していますし、それを内側から支えるのは農業者の理念とか行動であると思いますので、その辺の啓発もお知らせの案内と同時に行うといいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大嶋薫君）
矢野農林振興課長。
◎
農林振興課長（矢野晃君）
匹田議員の再質問、環境に配慮した広報や啓発活動はできないかについてお答えいたします。 広報や啓発につきましては、大分県農業協同組合等関係機関と協議しながら、農業者に配布する
回収案内チラシ等にて広報や啓発ができるよう、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（大嶋薫君）
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君）
プラスチックの問題については、企業や行政がしっかりと音頭をとることで、人々の意識も変わってくるものだと思いますので、リーダーシップをよろしくお願いします。 これで、２点目の質問を終わります。
○議長（大嶋薫君） 環境問題についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手をお願いします。 奥田議員。
◆９番（
奥田富美子君）
匹田久美子議員の環境問題の中の１の荒廃した竹林の保全と資源としての活用のところについて関連質問をさせていただきます。 整備済みの竹林が１５．６７ヘクタールということで報告がありました。質問の最初のほうにもあったかと思うんですが、整備に追いつかないぐらい竹が勢いよく増殖していっている状況ではないのかなというふうに思うんですが、県と一緒に有効な竹の使い道を検討したり、
森林環境譲与税などを活用した取り組みがこれから行われるということで計画は伺いましたが、害として急ぎ何かしなければならないということは、今のところ臼杵市にはないと思ってよろしいでしょうか。
○議長（大嶋薫君）
藤澤農林振興課参事。
◎
農林振興課参事兼
農林基盤整備室長（藤澤清巳君） 奥田議員の質問にお答えいたします。 質問をいただいた、早急に
竹林整備をしないといけないところがないかというふうなことだと思います。市としましては、生活環境に近いところに結構竹のほうが繁殖して、侵入竹林というようなことで生活に支障が出ているということがありますので、この辺につきましても、今、具体的な方策はありませんけれども、先ほどもお話ししましたように、
森林環境譲与税の活用方法について検討する中で、ちょっとまた一つ掘り下げて検討していきたい、考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（大嶋薫君） よろしいですか。 以上で、環境問題についての関連質問を終わります。
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） ３点目の質問をいたします。
地域資源の活用についてです。 臼杵市は言わずと知れた歴史のまちです。先人が守り育てた歴史文化を誇りとし、次世代に引き継いでいくことを、
まちづくり基本条例や臼杵市
総合計画の中でもうたっています。 ことし４月、文化財保護法の改正が施行されました。これは、文化財の計画的保存活用と地方の文化財保護行政の強化を図るもので、これまでの指定文化財、登録文化財はもちろん、未指定、未登録の文化財も対象とした文化財の総合的な計画が導入されています。大分県では早速、県としての広域的な方針を示す文化財保存活用大綱の策定を進めています。基礎自治体である市町村にも、地域内の文化財を総合的に見直す文化財保存活用地域計画の策定が求められています。 臼杵市においても、国・県・市指定の文化財に限らず、歴史や人々の暮らし、美術、建築、自然環境など、さまざまな面から臼杵市の魅力ある文化財を把握して、保存と活用を図るためのマネジメント計画に取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、１つ目の質問です。この文化財保存活用地域計画について、策定の予定はありますか。あるとすれば、どのように計画を進めますか。 また、未指定を含めた文化財を
まちづくりに生かしながら、保存・活用していくためには、かなり大がかりな共同作業や調査が必要になろうかと思われます。官民が一体となってその継承に取り組んでいくために、地域の実情を踏まえた知識や、関係機関、団体との連携も不可欠であると言われています。どのようにそのような団体と連携を進めていくおつもりでしょうか。 続いて、次の質問です。先ほどの文化財の一つにもなり得ると思われますが、駅舎の保存についてです。 来年１００歳を迎えるＪＲ熊崎駅の駅舎を挟み、上臼杵、下ノ江と、臼杵には１００年超えの木造駅舎が３つあります。全国的にもとても珍しいそうです。古い木造の駅舎は、文化財として既に登録、指定されているところも多数ありますし、その活用も、カフェや売店、宿舎などさまざまです。駅舎は生活に根差した地域のシンボルで、地元住民の交流の場にもなりやすいと思われますし、住民と行政が一体となって新たな魅力を打ち出せれば、観光資源にもなるのではと思います。 そこで、質問です。駅舎の現在の維持管理状況と活用状況をお答えください。また、今後の保存計画とあわせて、何かさらなる活用の計画があれば、その計画を目指して取り組んでいくようなおつもりがあれば、お聞かせください。
○議長（大嶋薫君） 齋藤教育長。 ［教育長 齋藤克己君登壇］
◎教育長（齋藤克己君）
匹田久美子議員の
代表質問、
地域資源の活用についてのうち、文化財保存活用地域計画についてお答えいたします。 文化財は、それぞれの地域の歴史と風土を物語っており、そこに住む住民や地域外からの来訪者に、その地域の特徴を知ってもらうための魅力ある資源の一つです。また、長い歴史の中で、先人たちの地道な努力により今に受け継がれ、地域の魅力発信の
核とも言える存在ともなっています。 しかしながら、近年では人口減少社会が到来し、特に地方では過疎化や
少子高齢化などの影響により、地域コミュニティの衰退と文化の担い手不足が進み、地域の文化を支える基盤が衰弱化しつつあるのが実情であります。地域で育まれてきた文化遺産は、歴史や文化を知る上で欠くことができないものであり、一度失われてしまうと二度と再生することができない、ほかにかえがたい貴重な財産であります。 これまでの文化財保護法のもとでは、有形・無形・民俗文化財など、それぞれの文化財を単体で保存管理していくことを主な目的とした取り組みでありました。しかし、人口減少など、先ほど述べたような背景もありまして、平成３０年４月に法が大幅に改正され、本年４月から施行されましたが、地域社会総がかりで文化財を継承していくために、これからの時代にふさわしい方策で保存と活用を図っていくという内容に変わりました。今回の法改正により、それぞれの地域が文化財の価値を再認識した上で、観光と雇用の場の創出による地域の活性化に結びつけるなど、文化財を
地域資源として積極的に活用していくことで、地域に人が定住するための一翼を担えるということが期待されております。 主な改正のポイントといたしましては、１点目に、都道府県による文化財の保存・活用の基本的な方向性を明確化した文化財保存活用大綱の策定、２点目に、市町村が目指す目標や中長期的に取り組む具体的な保存活用に関する内容を記載した、当該市町村における文化財の基本的なアクションプランによる文化財保存活用地域計画の作成及び文化庁長官による認定、３点目として、所有者や行政だけでなく、地域住民や市民団体等と協働してその取り組みを推進する文化財保存活用支援団体の指定、４点目として、所有者や管理団体等による保存活用計画の作成及び文化庁長官による認定などが新たに制度化されました。このように、今回の法改正では、文化財を地域全体で支え、活用していくことを強く打ち出す内容となっています。 ご質問の文化財保存活用地域計画については、市町村が定めるもので、今までのように国・県・市などの指定を受けている、いわゆる指定文化財を主とした保存措置だけではありません。地域の祭事などの未指定文化財であっても、その歴史的価値と保存活用対策を地域計画に明記することで、地域の歴史的な特性を生かした
まちづくりにも結びつけることができます。 手続としましては、都道府県が定める文化財保存活用大綱を勘案しつつ、各市町村において文化財保存活用への取り組みの目標や具体的な内容を策定した上で、国の認定を受けるということになります。 本市は、国宝の臼杵磨崖仏や歴史的な景観を誇る町並み、下藤キリシタン墓地を初めとするキリシタン文化など、数多くの文化遺産を有することから、令和２年度から５年度にかけて、この地域計画を策定することとしております。策定にあたっては、本市の文化財の特徴と歴史的な特性を十分に把握して分析し、保存対策とのバランスをとりながら、地域振興や観光振興など、さまざまな観点から活用を図っていく必要があると考えております。このため、本計画の策定には、研究者や本市の文化財調査委員会代表者といった文化財分野の専門家だけではなく、地元の関係者や地域の観光、経済の振興に携わる自治会代表者や経済団体などの代表者を委員とした文化財保存活用計画策定協議会を設けて検討をしていく予定としております。 計画策定までのスケジュールといたしましては、令和２年度から市内全域の文化財を総合的に把握するために、自治会等の協力を得ながら、地域で守られてきた文化的、歴史的遺産の調査をまず実施いたします。その調査をもとに、令和３年度に関係団体等の代表者による計画策定協議会を設置して、計画の内容について具体的に検討した上で、令和４年度までに本市の文化財保存活用地域計画として取りまとめた上で、令和５年度に国の認定を受けるというようなスケジュールで取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（大嶋薫君） 藤原政策監。 ［政策監（総務担当） 藤原裕次君登壇］
◎政策監［総務担当］（藤原裕次君）
匹田議員、
代表質問の
地域資源の活用についてのうち、築１００年を超える駅舎（上臼杵・熊崎・下ノ江）の保存や活用の計画はありますかについてお答えします。 臼杵市内を縦貫するＪＲ日豊本線には５つの駅舎があります。そのうち、臼杵駅舎を除く４つの駅舎については、臼杵市がＪＲ九州より払い下げを受けました。この払い下げを受けた４つの駅舎の維持管理については、上臼杵駅、下ノ江駅、佐志生駅につきましては地元自治会、熊崎駅はシルバー人材センターに委託して、駅舎管理や清掃などを行い、環境美化に努めています。これらの駅舎のうち、大正４年開業の下ノ江駅舎と大正６年開業の上臼杵駅舎は、既に築後１００年を超えており、大正９年開業の熊崎駅舎は来年築後１００年を迎えます。このように、連続して隣接する３つの駅全てに鉄道開通当初の木造駅舎が現存している例は珍しく、貴重な鉄道景観を見せております。 現在、交通手段の変化や人口減少などにより、ＪＲを利用する方は減少していますが、一方で、近年これらの駅舎の魅力を再発見し、単に駅舎としてでなく、地域活性化の施設として活用する動きが盛んになっています。 例えば、下ノ江駅舎につきましては、下ノ江地区ふれあい協議会が中心となり、開業１００周年に合わせ、乗客に紅白餅の配布を行ったほか、駅に関連する写真展示や歴史年表を作成するなど、多くの地区住民が参加し、開業１００周年記念事業を開催しました。また、不定期に開催している駅舎を利用した立ち飲み食堂は非常に好評で、地域内外から多くの参加者がある人気イベントとなっています。さらに、駅舎の一部を改修して、困り事相談所を開設し、地区住民が立ち寄り、気軽に交流できるサロンとしても活用しています。 上臼杵駅舎では、南部地区振興協議会の設立記念事業として、駅舎に地域の食を持ち寄って立ち飲み食堂を開催し、ＪＲの利用者を初め多数の地区の方々の参加をいただき、大変盛況でありました。また、今年１０月には、南部地区振興協議会に所属する９区の自治会の住民による上臼杵駅舎及び駅舎周辺の一斉清掃も行われております。 さらに、駅舎を活用した連携事業として、下ノ江、上臼杵、それぞれの駅舎にて同時に立ち飲み食堂を開催し、その間を列車で移動するといったユニークなイベントも開催しております。 このように、駅舎を地域の資源として大切にするとともに、地域駅舎が持つ魅力を再発見できるイベントの開催などの活動が活発になっていることから、本市としましては、このような地域の活動を積極的に支援することにより、駅舎の有効活用と地域の活性化を図っていきたいと思います。 なお、駅舎の具体的な保存計画等はありませんが、地域で親しまれ、地域活動の施設として活用されている現状を踏まえ、必要に応じ、適切な保存、維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大嶋薫君）
匹田久美子議員。 ［３番
匹田久美子君
質問席登壇］
◆３番（
匹田久美子君） ありがとうございました。文化財保存活用地域計画の策定がしっかりと予定されているとのお答え、よかったです。 教育長がおっしゃったように、未指定や未登録なものの中にも、また、地域の祭祀や獅子舞といった形ないものの中にも、地域の人が大切に守り育ててきた重要な文化財がたくさんあるかと思います。また、一説には日本で数が一番多いと言われている武家屋敷なども、この際しっかりと調査してアピールすれば、新たな活用が見えてくるかもしれませんし、この文化財保存活用地域計画をつくる過程で、地元の文化財がさらに見直されて、守られていくことを期待しています。 これで、３点目の質問を終わります。
○議長（大嶋薫君）
地域資源の活用についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手をお願いします。 （なし）
○議長（大嶋薫君） 以上で、
地域資源の活用についての関連質問を終わります。 以上で
市民クラブの
代表質問を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時５３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０３分 再開
○議長（大嶋薫君） 再開いたします。 鴻治会を代表して、匹田 郁議員の発言を許可します。 鴻治会代表
匹田 郁議員の通告事項
１ 一般廃棄物の処理について
(1) 臼杵市を含めた６市で整備計画を進めている新環境センターの進捗状況と、今後のスケジュールについて
(2) 現在のゴミ処理の現状と新環境センター稼働後のゴミ処理の在り方について
(3) 現在のゴミ処理施設と新施設とのコスト比較について
(4) 現在使用している一般廃棄物最終処分場の現状と、埋立が終了している旧最終処分場の活用について
以上４点お尋ね致します。
２ 防災対策について
本年９月、１０月に発生した台風１５号、１９号は日本各地に甚大な被害を生みました。
本市においても台風や東南海地震等の大規模災害に備えなければなりません。
(1) 市役所の防災対策について
① ２次避難場所の収容体制は充実しているのか。
② 災害発生時の市職員の行動基準はあるのか。
(2) 消防本部と消防団について
① 消防本部と消防署の対応の中で、消防団とどの様な協力体制を構築しているのか。
② 臼杵市と消防団と防災士会は災害時の協定を結んでいるが、この３者と消防本部、消防署はどの様に協力し合うのか。
③ 消防本部、消防署は消防団との合同訓練をどの程度又内容で行っているのか。
以上２点５項目についてお尋ね致します。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） 議席１４番の匹田 郁です。通告に従いまして、鴻治会を代表し２点、
代表質問をいたします。 １点目の一般廃棄物の処理についてでありますが、平成１５年（２００３年）に大分市佐野地区に建設された清掃センターも１６年を過ぎ、今後、大分市戸次地区に、令和９年（２０２７年）供用開始を目指している新環境センター整備事業について伺います。 １、臼杵市を含めた６市で整備計画を進めている新環境センターの進捗状況と、今後のスケジュールについて。 ２、現在のごみ処理の現状と新環境センター稼働後のごみ処理のあり方について。 ３、現在のごみ処理施設と新施設とのコスト比較について。 ４、現在使用している一般
産業廃棄物最終処分場の現状と、埋め立てが終了している旧最終処分場の活用について。 以上４点、お尋ねいたします。
○議長（大嶋薫君） 田村副市長。 ［副市長 田村和弘君登壇］
◎副市長（田村和弘君）
匹田議員の
代表質問、一般廃棄物の処理についてお答えをいたします。 まず、新環境センターの進捗状況と今後のスケジュールについてお答えをいたします。 本市は現在、大分市、豊後大野市へごみ処理の委託を行っておりますが、大分市の、今議員からお話にありました焼却場の老朽化に伴いまして、現在、広域処理をしております大分市、本市、竹田市、由布市の４市に加えまして、新たに津久見市、豊後大野市の６市で新環境センターの建設に取り組んでいるところであります。 これまでの経過についてですが、本市初め大分市など、７市１町で構成をする大分都市広域圏が、平成２８年３月に策定をいたしました大分都市広域圏ビジョンにおきまして、一般廃棄物の広域処理を取り組みの項目に掲げました。これを受けまして、新環境センターの整備に向けて、平成２９年４月に関係６市で構成をする一般廃棄物処理施設整備部会を立ち上げ、これまでに計１８回にわたりまして部会を開催し、情報共有や課題の確認を行い、６市間の合意形成を図っているところであります。 このような中、平成３０年６月４日に関係６市で大分都市広域圏ビジョンに基づく、仮称新環境センター整備に関する確認書を締結し、整備を進めているところであります。現在の進捗といたしましては、本年９月、議員の皆様にご説明を申し上げました新環境センター整備における建設予定地の決定に関する覚書を、１０月１８日、関係６市で締結をいたしました。 今後は、今年度から令和４年度の間に用地取得及び環境影響評価を実施する予定であり、今１２月定例会におきまして債務負担行為を計上させていただいているところであります。環境影響評価手続が終われば、令和５年以降、事業者募集と選定、実施設計、建設工事へと進み、順調に進みますと稼働開始目標を令和９年度として取り組んでいるところであります。 次に、２点目の現在のごみ処理の現状と新環境センター稼働後のごみ処理のあり方についてお答えをいたします。 まず、ごみ処理の現状についてですが、
臼杵地域のごみ処理については、燃やせるごみは大分市に委託をし、佐野清掃センターで焼却を行っております。燃やせないごみと粗大ごみは臼杵市清掃センターで資源化及び最終処分を行っております。また、資源物は委託業者による中間処理を行っております。野津地域のごみ処理につきましては、全てのごみを豊後大野市に委託をし、焼却、資源化の中間処理及び最終処分までを行っております。 このようなもとで、新環境センター稼働後のごみ処理のあり方についてですが、新環境センター完成後、本市は、紙類を除く全てのごみを新環境センターで処理する方針であります。一方、豊後大野市は、燃やせるごみのみを委託処理をして、その他のごみにつきましては、引き続き豊後大野市で処理することとしております。そのため、新環境センターの稼働時には、
臼杵地域、野津地域のごみ処理を統一して、豊後大野市に委託している現在の野津地域のごみ処理を終了させるということで、協議を重ねているところであります。 次に、３点目の現在のごみ処理施設と新施設とのコストの比較についてお答えをいたします。 まず、現在のごみ処理費用についてお答えをいたします。平成３０年度決算で申し上げますと、
臼杵地域の収集、運搬から処理に係る管理運営費の総額は３億７，４４６万円となっております。また、野津地域の、同じく収集、運搬から広域処理に係る管理運営費の総額は７，３１４万６，０００円で、合わせまして本市のごみ処理の総額は合計４億４，７６０万６，０００円となっております。 新環境センターの処理方式は、まだこれから決めていきますので、決まっておりません。したがいまして、現段階ではコスト比較はできませんが、新センターは現状より施設処理が大規模化します。したがいまして、効率的な運営になるというふうに考えておりまして、管理運営費用は現在よりも縮減されると想定をしております。 最後に、現在使用中の一般廃棄物最終処分場の現状と、旧最終処分場の活用についてお答えをいたします。 まず、現在使用している一般廃棄物最終処分場についてですが、埋め立て容量が７万１，０００立方メートルありまして、これに対して、この１０年間での埋め立て量が約１万２，０００立方メートルであります。したがいまして、残余の容量が５万９，０００立方メートルということで、残余容量に相当の余裕がある状況となっております。 また、平成１６年７月に埋め立てが終了しております旧最終処分場についてですが、活用のためには、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、県への一般廃棄物最終処分場廃止確認申請の手続が必要になります。廃止手続の前提となる地域の合意につきましては、久木小野地区では既に了解をいただいておりましたが、昨日、中臼杵公害委員会との協議も整いましたので、今後、今年度中に大分県へ申請をする予定としております。 廃止後の活用の方法については、久木小野地区と多目的広場及び公園等として整備を行うという基本契約を交わしております。また、中臼杵公害対策委員会とは、跡地利用について協議をするということになっております。ついては、今後廃止確認申請手続と並行して、これらの契約等を踏まえまして、両者とよりよい活用方策について協議を進め、合意形成を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（大嶋薫君） 匹田 郁議員。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） では、再質問させていただきます。 まず、最終処分場の質問をさせていただきます。 この新一般最終処分場、たしか３０メートルの１００メートルぐらいだったかと思うんですが、随分余裕があるということで、このままいけばこれがどういうふうな今後使い方をしていくのか。これが非常に立派な建物ですし、これをより有効的に使う方法はあるのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。 あわせて、旧処分場、取水処理施設等がありますが、今現状がどういうふうになっているのかをお聞かせください。
○議長（大嶋薫君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君）
匹田議員の再質問にお答えいたします。 先ほどお答えさせていただきましたように、新処分場については、今お話のように、相当にまだ余裕があるということであります。これは、当初地元と協議をし、つくる段階でごみ処理の方式、埋め立ての仕方が今と比べると、固形物という表現の言い方かわかりませんが、かなり大きなものをそのまま埋めるというような状況で計画をし、つくられたものであります。ところが、その後、リサイクル法が変わったりしたこともあるんですが、今はもうかなり細かく砕いて埋め立てをしておりますので、そこら辺が当初の計画とかなり変わって、埋め立ての容量が相当減ってきたということで、我々にとっては、かなり長くもつので非常にありがたいというところあります。ことし地元とずっと協議を重ねて、実はこの９月に地元との約束期限が来たということもあって、引き続き使わせていただくというようなことで、この９月、合意をさせていただいたところでありますが、これは、このままの状況で推移すると、相当な年数まだ使えるということになります。 当初、これが使い終わった後は、屋根つきの非常に広い屋内施設になりますので、地元としてもこれの活用を期待していたところもありますけれども、今の段階ではまだかなり余裕がありますので、埋め立ての容量が。引き続き埋め立てをさせていただくというようなことで地元と合意をし、後の活用の方法については、まだお答えできるような話はしていないという状況であります。 それから、旧処分場につきましては、廃止を地元と合意をさせていただきましたけれども、合意の条件としては、地元のほうとしては、まず、まだ水処理に不安があるということで、水処理をやって水質検査は引き続きやっていくということになっておりますので、いずれどういう方法で収束させるかは、これから考えていかなければならないとは思っているんですが、今の時点では、地元の不安を払拭するまでは継続をしていこうというような考えであります。 以上であります。
○議長（大嶋薫君） 匹田 郁議員。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） やはり、この最終処分場がきちっとそういう水処理をやった上で、俗に言うごみ置き施設と言われているところが、やはり地域の方、ひいては臼杵市全体で、負の財産が正の財産になるように、ぜひぜひそれをどういうふうにやっていくのかを慎重に、けれどもできるだけ迅速に、そういう総合公園なり、きちっと地区の方と話し合いながらつくっていただいきたいと思います。 次に飛びますが、新リサイクルセンターは、臼杵市と大分市と由布市のみでありますが、野津地区を含めた、今からの最終方法となったときに、どういった形で行うのか、また、久木小野に今まで持っていけた品物が、いずれこの新処分場に持っていくようなことに、もしなるとしたら、市民にそういったいろんな負担があるのかないのか、またそれをどのように取り組もうとしているのか、お聞かせください。
○議長（大嶋薫君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君）
匹田議員の再質問にお答えをいたします。 まず、
臼杵地域につきましては、先ほどお答えしましたように、新センターに行きますと、燃やせるごみについては、一般家庭から出す行為というのは変わらないと思うんですが、佐野から違う位置になりますので、収集運搬の距離が伸びるかもしれないというふうなことで、例えば車両の台数が変わったりとかそういうことはあろうかと思いますが、一般の市民の方には直接は影響はないということであります。 それから、燃やせないごみについては同じようにやっていくんですが、それから粗大ごみ、そういったものについては、今、一部自分で運び込んでいるというのはあろうと思うんですが、それが場所が変わりますのでどういった形で受け入れをするのかとか、そういった詰めをやっていかなければならないと思うんですが、少なくとも市内からちょっと遠いところにあるんで、そういった距離感というのは出てくると思います、
臼杵地域についてはですね。 それから、野津地域のほうは、今全てのごみを豊後大野市さんに委託をしていますので、これが臼杵のほうも、ごみの出し方は大分市あたりと協議をしていくので多少変わるかもしれませんが、かなり野津地域の方々は変わってくる可能性があるということと、それから粗大ごみあたりは、臼杵のほうと多少ルールが違うところがありますので、ちょっと野津地域の皆さんにはかなり周知をする必要がある。ただ位置的には、野津地域は今度近くなりますので、持ち込みなんかはしやすくなるんじゃないかというふうに思っています。したがいまして、今、大分市とこれから細かいことを詰めていくようになると思うんですが、分別方法であったり、それから先ほど申し上げた直接の搬入の方法、それから埋め立てごみの処理の具体的な方法等を、大分市初め６市と詰めていくということになろうかと思います。 したがいまして、処理自体は、全て臼杵市の場合は新しいセンターでやるということになりますので、今、現在地の久木大野に残るのは、先ほどご質問いただいた屋根つきの新最終処分場の業務だけが残るということになろうかと思います。したがいまして、今うちのほうで、職員、臨時さんを含めてかなり抱えておりますが、ほぼそういった方々は、大分市側に処理をしていただいて業務を収束させるということになる予定で考えております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 匹田 郁議員。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） 今の説明を聞いていますと、結局持ち込みが、一般市民がいずれ新清掃センターまで持っていく可能性も大であるということになるわけですから、その辺、一度、久木大野のあそこまで持ち込みで、あとは臼杵市が一括で持ち込むとか、あるいは、市民が今から先々そういうことになれば、何らかの助成なり、何かやっぱりそういう方法をとることもしっかり考えていかなければいけないんじゃないかと。そういうことを含めた、今からもう少し先になるわけですけれども周知をしておく、それから、どういうふうにするのかというのを、やはりしっかり考えていってもらいたいと思うんですが、その辺いかがですか。
○議長（大嶋薫君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君）
匹田議員の再質問にお答えいたします。 今おっしゃられたとおりで、ちょっと時間が先のことになりますけれども、丁寧に調整をしながら、そして、協働でやりますけれども、臼杵市内の事情については臼杵市だけで決定ができますので、例えば中間に一回置いておくだとか、そういったことも一つの方法として、うちの検討の中で考えていかなければならないというふうに思いますので、そこら辺はできるだけ早く決めて、周知期間を十分持つというふうなことを心がけていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 匹田 郁議員。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） ごみ処理というか、ごみ行政が広域で行っていかなければいけないものであるということは、重々私も理解しております。ですが、それによってやはり市民に不便、あるいはそういう財政的な負担がもしあるようなら、やはりそこでマイナスとプラスとをしっかり周知して、お金を含めた、コストを含めた考え方を示していただきたいと思います。 以上で、１点目の質問を終わります。
○議長（大嶋薫君） 一般廃棄物の処理についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手をお願いします。 （なし）
○議長（大嶋薫君） 以上で、一般廃棄物の処理についての関連質問を終わります。 匹田 郁議員。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） では、２点目に移らせていただきます。２点目は、防災対策についてであります。 本年９月、１０月に発生した台風１５号、１９号は、日本各地に甚大な被害を生みました。本市においても、台風や東南海地震等の大規模災害に備えなければなりません。 そこで、１、市役所の防災対策について。 ①二次避難場所の収容体制は充実しているのか。 ②災害発生時の市職員の行動基準はあるのか。 ２点目、消防本部と消防団について。 ①消防本部と消防署の対応の中で、消防団とどのような協力体制を構築しているのか。 ②臼杵市と消防団と防災士会は災害時の協定を結んでいるが、この３者と消防本部、消防署はどのように協力し合うのか。 ③消防本部、消防署は消防団との合同訓練をどの程度また内容で行っているのか。 以上、２点５項目についてお尋ねいたします。
○議長（大嶋薫君） 中尾
総務課参事。 ［
総務課参事兼
防災危機管理室長 中尾 敬君登壇］
◎
総務課参事兼
防災危機管理室長（中尾敬君）
匹田議員の
代表質問、防災についてお答えいたします。 まず、１点目の市役所の防災対策についてのうち、二次避難場所の収容体制は充実しているかについてお答えいたします。 前線や台風による洪水や土砂災害、南海トラフ地震、津波を想定した避難については、災害が差し迫った状況や発災時には、まず地域が指定する緊急避難場所に一時的に避難を行い、身体の安全を確保することが最優先となります。災害発生後、家屋の倒壊、焼失などにより、避難所での生活をせざるを得ない方が長期的にわたり生活する二次的な避難場所として、本市では４１カ所の施設を市の指定避難所として定めています。 平成２５年３月に大分県が発表した大分県地震津波被害想定調査報告書によると、南海トラフ等の大規模な地震津波が発生した場合には、本市では、１万２８９人が避難者になると想定されており、その多くがやむを得ず避難所での生活を余儀なくされることが考えられます。 本市の指定避難所のうち、南海トラフ等の大規模災害地震発生後の避難所となり得る施設は、津波浸水想定区域を除く、主に学校施設２３カ所を想定しております。想定収容人員は各施設の建物敷地面積をもとに算出されており、２平方メートル当たりを１人として約５万８，０００人で、市浜小学校であれば、約７，４００平方メートルで約３，７００人を収容できる計算ですが、あくまで想定であるため、実災害では避難所運営を行う上で必要な通路や受付、相談スペースなどを除く床面積、また、施設そのものの被災や避難経路の途絶なども想定され、想定収容人員はこれを大きく下回ることも考えられます。そうした場合には、災害時相互応援協定に基づき、隣接する豊後大野市に広域避難することも想定しています。 また、大分県の災害時備蓄物資等に関する基本方針に照らして、３日間の避難所生活に最低限必要とされる主要３品目の備蓄については、本市の避難者想定の約１万３００人を対象に、１人当たり主食１日３食、飲料水１日３リットル、毛布２人に１枚を基準とした３日間分を必要数として設定しております。 臼杵市地域防災計画での備蓄の考え方として、自助としての個人備蓄、相互応援協定などによる流通備蓄、本市が準備する公的備蓄の３つで全体を賄うこととしています。こうしたことから、本市においては、必要数の３分の１を備蓄目標として諏訪山の備蓄倉庫、臼杵公園、消防庁舎、各指定避難所に分散備蓄を進めており、新たに設置した西中学校グラウンドの防災倉庫にも今年度中に備蓄をする予定となっております。 なお、現在多くの避難者が想定される福良ケ丘小学校の備蓄倉庫には、アルファ米が１，０００食分と飲料水が９６０リットルと毛布２００枚、市浜小学校には、アルファ米が２００食分と飲料水が１８０リットルと毛布５０枚を備蓄しています。その他の指定避難所には、アルファ米が１００食分と飲料水が１８０リットルと毛布５０枚を備蓄しています。また、先月開所した臼杵市社会基盤整備・災害支援センターには、災害時にはボランティアなどの外部支援の活動拠点や、大分県が定めた広域受援計画による県南部エリアの支援活動の前線拠点となることから、食料や飲料水を初め、要配慮者用物資として小児用、大人用おむつや生理用品などが大分県により備蓄されております。 次に、災害発生時の市職員の行動基準はあるかについてお答えします。 本市においては、災害対策基本法に基づき、臼杵市地域防災計画を定めています。この計画には、地震によって発生する災害や津波による対策編、前線や台風などに伴う大雨や風水害等の対策編、原子力災害等による事故などの対策編の３つをもって構成しており、南海トラフ地震や台風等による大規模災害については、地震津波対策編及び風水害等対策編が該当し、総括的な方針及び実施基準を示しており、これに基づいて職員の防災対策マニュアルを定めています。 このマニュアルでは、大雨洪水警報などの気象情報、地震の震度や降雨による河川の状況により災害区分に応じた体制として、災害警戒本部、災害対策本部などを設置します。職員は２４時間体制で、平日、夜間、休日を問わず、全職員が災害に備え対応できる体制をとっており、特に勤務時間外に南海トラフ地震による津波警報や大津波警報が勤務時間外に発令された場合、職員は各地区の指定された場所に参集するようになります。参集した場所では、あらかじめ定められた具体的な行動をとり、高台にある臼杵公園などの参集場所では、災害対策本部に避難者等の状況報告や備蓄物資の配布準備などを行います。 このマニュアルは、職員の個人情報も含まれるため公開はしておりませんが、災害発生時における組織体制、本部長である市長が不在の場合の代行順位や、災害対策本部の各班の分掌事務、職員の参集体制などは臼杵市地域防災計画に掲載されており、また、本年１月に改定した臼杵市業務継続計画においても、災害時の優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めており、臼杵市のホームページでも公開しております。
○議長（大嶋薫君） 三原消防長。 ［消防長 三原 徹君登壇］
◎消防長（三原徹君）
匹田議員の
代表質問、防災対策についてのうち、消防本部と消防団についてお答えします。 まず、消防本部、消防署と消防団の協力体制についてお答えいたします。 本市の常備消防体制については、
臼杵地域に消防本部、消防署を、野津地域には野津分署を配置しており、非常備消防体制いわゆる消防団については、平成２９年４月１日に臼杵消防団、野津消防団が統合し、臼杵市消防団として消防団本部を消防庁舎内に置いています。また、
臼杵地域には臼杵方面隊を、野津地域には野津方面隊を配置しています。 平常時における消防本部と消防団の連携については、消防本部総務課の消防団グループが中心となり、訓練や研修、会議などを通じ、団本部、各分団、団員と連携を図っています。また、台風などの災害時には、消防庁舎に消防団の対策本部を設置、消防本部や各分団から情報収集することで、消防本部が対応する事案か、消防団が対応する事案かを、消防長または署長と団長が協議、判断し、迅速な災害対応できる体制を構築しています。 なお、消防団の災害活動については、平成２９年に策定した災害対応マニュアルにより、迅速かつ的確な消防団活動ができるよう、今後も訓練や研修に協力していきたいと考えています。 次に、災害協定を結んでいる臼杵市、消防団、防災士会と消防本部、消防署の協力についてお答えします。 平成２７年１月２０日に、地域住民の安心・安全に関する協定を臼杵市連合消防団、臼杵市防災士会、臼杵市の３者で締結しています。本協定の目的は、各種災害が発生した場合において、消防団と防災士が連携を図り、地域住民の生命及び財産を守るために迅速な活動体制を築き、減災に寄与することとなっています。各地域での防災訓練への参加協力や、災害時の救出・救助活動、避難誘導に関する協力体制など、消防団員と防災士が平常時はもとより災害時に連携することで、地域防災力の向上につながると考えています。 消防本部としては、消防団員や防災士が参加し、各地域で行う防災訓練や防災イベントなどに消防職員が出向き、消防団員や防災士と協力し、地域防災力の向上を図っているところです。 南海トラフ地震など大規模災害では、複数の箇所で同時に災害が発生し、消防職員が複数の現場に同時出動できないことも想定されます。その際には、地域防災力のかなめである消防団員や防災士が協力し、地域住民の生命、財産を守らなければならないことも考えられますので、そのための訓練や研修に今後も協力していきたいと考えています。 次に、消防本部、消防署と消防団との合同訓練についてお答えします。 消防本部では、近隣の消防本部等関係機関の協力をいただき、多数傷病者が発生した災害・事故を想定した訓練を毎年実施しております。消防団もその訓練に参加しています。訓練では、消火活動やけが人の搬送を行うなど、消防団独自で行う訓練とは違ったものとなっており、消防団員の知識、技術の向上につながっています。 また、消防団が独自に実施する訓練として、年に１回実施する幹部教養訓練には、各分団の班長以上約８０名が参加し、年２回実施する火災防御訓練には、各分団から約１０名、計約２００名の消防団員が参加し、実施しています。消防職員も消防長を初め約２０名が指導的な立場として参加しており、消防団員としての規律や各種資機材の取り扱いについて、消防職員が助言、指導することで、消防団員としての資質や知識、技術の向上が図られています。このほかにも、臼杵市総合防災訓練では、消防団の参集訓練や無線通信訓練など、大規模災害に備えた訓練も実施しています。 なお、各種訓練の内容については、より実践に近い訓練となるよう、消防団本部の幹部、消防本部の管理職で行う団本部会議や各分団が出席する分団長会議にて協議、決定しています。今後も、災害対応力強化と消防本部、消防団の連携強化に向け、訓練に取り組んでいきたいと考えています。 消防本部としましても、地域防災力の向上を図るには、平常時から各機関が連携を図ることが重要と認識していますので、今後も消防団や防災士会を初め地域のあらゆる団体と協力しながら、地域防災力の向上を図っていきたいと思います。
○議長（大嶋薫君） 匹田 郁議員。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） ありがとうございました。ではまず、１点目から聞かせていただきます。 二次避難所の集合所は、私がこの質問に立ったのは、台風１９号のときにテレビで見たときに、非常に決壊等、一気に地域が浸水地域になったときに、二次避難所が少なくとも中心市街地等のところに関しては使えないなと、私はそう感じまして、例えば市民会館、中央公民館等、同じように被災を受ければ、ああいうところが二次避難所としては使用できない。社会福祉センターもそうですね。そうしたときに、もっと有効なというか、マニュアルをもっと詳細に行動計画をつくるべきではないのかなと、そう考えまして質問させていただきましたんですが。 避難所を、やはりそういう有事のときの二次避難所としての使い方の考え方をもう一度、再考すべきではないかなというふうに思うんですが、これをつくったときから、市職員の行動計画があると、マニュアルがあるということなんですが、何年にでき、こういう対策も含めた、何年にできたのか、もう一度教えてください。
○議長（大嶋薫君） 休憩いたします。 午前１１時４７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４８分 再開
○議長（大嶋薫君） 再開いたします。 中尾
総務課参事。
◎
総務課参事兼
防災危機管理室長（中尾敬君）
匹田議員の再質問にお答えします。 職員の対応マニュアルにつきましては、平成１７年、合併時に新たに見直しを行い、つくり直しております。随時、毎年改訂すべきことを検討しまして、見直しを図っております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 匹田 郁議員。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） 平成１７年、毎年見直しをしているということでありますが、ではこの中に、指定場所とかの中に結構、上記の中には災害非常時には使用できないものがありますと小さく出ているんですが、こういうことは、もっともっと市民に大きく、そして周知の中に、要するにどういうふうなときにどういうふうな使い方ができるのかというのを、本来もうちょっと具体的にすべきではないのかなと。じゃないと、本当にそういうときに使用できるのかなと。また、例えばハザードマップがあります。ハザードマップは今回非常に、地図とほぼ一緒であるということがニュース等で流れたわけですが、もしそうであるんなら、臼杵市もその中で、じゃどこに本当に逃げられるのかと、そしてまた、どういうふうな避難経路を、避難行動をとれるのかということを、もっと市民の皆さんには、より新しいそういう形を示していかなければいけないんじゃないかと私は思うわけですが、できましたというか、地図があるとかそういうことじゃなくて、本当はそれでその次に、じゃどういうふうに安心・安全な取り組みをするのかというところが一番大事なところじゃないかと思うんですが、その辺についてどう考えますか。
○議長（大嶋薫君） 中尾
総務課参事。
◎
総務課参事兼
防災危機管理室長（中尾敬君）
匹田議員の再質問にお答えします。 防災マップには、県のほうが浸水想定地域等、計算しましてマップに示しております。それをもちまして、市としましても地域にマップをお配りし、浸水想定地域等を示させていただいております。 議員がおっしゃるとおり、災害によっては避難所としているところも使用できなくなる場合もございます。そういう場合もありますので、マップを今年度、国のほうが想定し得る最大の浸水域という形でマップをつくり直すようになっておりますので、そのことも含めまして、地域と市民の方が安全に避難できるように、避難経路、避難場所等を再度一緒に考え直して、市民の方々が安全に避難できるように、もう一度考え直していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 匹田 郁議員。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） 少し前に言われましたが、想定外が想定内になってきた、今こういうときでございます。ですから、ぜひそういう安全への避難、誘導等を含めてしっかりやっていただきたいと思います。 そのときに私、思ったんですが、例えば、市長の車が今、臼杵庁舎にありますよね。いざというときに、市長が臼杵まで来られないときは、野津庁舎で指示を出すという形であるので、きっと市長の車はここの庁舎にあると思うんですが、本来、私は市長の車は野津庁舎、つまり市長の一番近いところに駐車するべきではないかと思うんです。というのは、市長の車のみ衛星電話がついているわけですから、市長が移動するときに時間をあけないためにも、災害時あるいは非常時のために、やはり野津庁舎に本来あるべきではないかなと、私は今回この質問を考えながら思ったわけですが、それについて市長の車を管理している秘書・
総合政策課長、どうですか。
○議長（大嶋薫君） 平山秘書・
総合政策課長。
◎秘書・
総合政策課長（平山博造君）
匹田議員の再質問にお答えします。 現在、衛星電話つきの公用車につきましては、救急車や消防の指揮本部車などの緊急車両を除いて、現在、市長が主に使っております車１台でございます。２４時間、いつ災害が起こるかわからない中、夜間が主になると思うんですが、今後の対応につきましては、既存の公用車両に新たに衛星電話をつけるか、新たに野津庁舎に配置すべきか等を早急に検討し、協議をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（大嶋薫君） 匹田 郁議員。 ［「議長」と呼ぶ者あり］
○議長（大嶋薫君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君）
匹田議員の再質問にお答えする中で、ちょっと今、訂正がありますので、あわせてお答えをいたします。 衛星電話は、今、野津庁舎、それから野津の消防分署、それから消防本部、それからこの市役所に今あります。 今お尋ねのありました、市長が例えば夜間、自宅からとか、そういう場合は、野津庁舎に行けば連絡はとれますので、今、公用車に乗せているのは、あちこち出張もありますからどこにいても連絡とれるようにということでございます。万が一は車と離れているとかいろいろなこともあろうかと思いますが、今のところはそういうことで、かなり万全な配置をしておりますので、これ以外にももちろん無線だとか、いろんな手段もありますけれども、特に夜間だとか、市長がご自宅におられるときでも支障がないような体制はとっているというところであります。 以上であります。
○議長（大嶋薫君） 匹田 郁議員。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） 確かに、今までそういう必要性はなかったかもしれませんが、やはり私が言いたいのは、野津庁舎に駆け込まなければいけないような形の想定になるのであれば、野津庁舎から今度はまた臼杵庁舎にいずれ来るにしても、そこに二、三十分なり時間があくわけです。だから、やっぱり市長は臼杵市のトップでありますし、指示系統を出す方でありますので、できるだけそういう時間的な空白は生まないように、それはやはり考えていくべきじゃないかと思うし、先ほど言われたいろんなマニュアルも、毎年もっと細やかな変更なり取り組みをし、場合によっては、私はそういう市の職員の行動マニュアルというやつがあるんで、ある部分のところに関しては地区との協議とか、そういうことも含めてあると思うんですよ。ですから、そういうところはもっと協議をしっかりしていくような、そのためには、その一部はやっぱりきちっと協力体制の中で考えていくべきではないかなと私は思います。 次に、消防本部についてお伺いしますが、協力体制が公式にできているというふうにあるわけですが、少なくとも消防署としての活動は大変よく理解しているつもりなんですが、消防本部に関しては、やはり臼杵市全般のそういう災害等を見る。そして私も元分団員ですが、やはり６５名の署員と８００人の分団員がいるわけですけれども、もしそういう災害になったときに、本当にまず地域の中で一番そういう点で、認識とか、行動とか、そういうことができるのはやっぱり消防団員だろうと思うわけです。そういうときに、消防本部が今しっかりやっているというふうに、失礼ですが言いましたが、少なくとも私が取材した中では、今のままでは広域災害には、匹田さん、なかなか対応できないと思うと、そういうふうに皆さんから言われましたので、私はあえてこう言われたんですが、だからこの協力体制という中に、やはりもっと細かなマニュアルというか、話し合いを本来もっとしていくべきことがあるんじゃないかと思うんですが、本当にその辺ができているのかなというのが今回の取材でわかったところがあります。 先ほど、２点目の消防団と防災士の関係に、それに連絡をするということでありますが、消防団はどなたの指示で活動されますか。消防長、お答えください。
○議長（大嶋薫君） 三原消防長。
◎消防長（三原徹君）
匹田議員の再質問にお答えします。 消防団の指揮命令系統は、消防団長の指揮命令下に入ります。消防団は消防団長の命令で活動いたします。
○議長（大嶋薫君） 匹田 郁議員。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） じゃ、消防団長が災害時にはそういう全てを取り仕切ると、消防団も含めて取り仕切るという形で、臼杵市はそういうふうにして行動をとっていくという形でいいんでしょうか。
○議長（大嶋薫君） 三原消防長。
◎消防長（三原徹君） 災害が発生した場合には、消防長、消防署長、消防団長が協議いたしまして、その活動の方針を、そこの対策本部の中で決定いたします。
○議長（大嶋薫君） 匹田 郁議員。残り時間あと５分です。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） では、その答弁によりますと、消防団長が指示は出すが、消防長と幹部と協議するということですよね。ですから、それは指示がそういうふうになるんであれば、消防本部として消防団と、合同訓練なり、それから少なくとも大災害に対する合同訓練は、今のところ消防団と消防本部が合同でいろいろ地域的な活動を行っているというふうに、私は聞いておりません。臼杵市が主催する合同訓練とかそういう中に一緒にするということはあるかもしれないけれども、消防本部が消防団と連携して、そういう大規模災害に対するいろんな取り組みをするという訓練はしていないというふうに聞いているんですが、そういうことはないんでしょうか。 それと、これを例えば幹部教養訓練とか、先ほど言われましたけれども、これはまったく全然別問題だと私は考えております。その辺どうでしょうか。
○議長（大嶋薫君） 三原消防長。
◎消防長（三原徹君）
匹田議員の再質問にお答えします。 近年、各種災害が大型化しており、広域的な訓練は必要であると感じております。 今後は、広域化、頻発化している台風災害などを想定した消防署、消防団を対象とした広域連携訓練も、消防団とともに実施していきたいと考えております。
○議長（大嶋薫君） 匹田 郁議員。 ［１４番 匹田 郁君
質問席登壇］
◆１４番（匹田郁君） とにかく私が質問したかったのは、より消防本部、消防署と、それから消防団がしっかり連携をとって、そういった不測の事態に備えて、市民の安心・安全等にしっかり活動できるように、これからより連絡を密にとって、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（大嶋薫君） 防災対策についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手をお願いします。 （なし）
○議長（大嶋薫君） 以上で、防災対策についての関連質問を終わります。 以上で鴻治会の
代表質問を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後は１時から再開いたします。 午後０時０４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（大嶋薫君） 再開いたします。 午前中に引き続き、
代表質問を行います。 臼政会を代表して、梅田議員の発言を許可します。 臼政会代表
梅田徳男議員の通告事項
１ 臼杵市の地域防災に対する基本的な考え方と今後の取組みについて
(1) 今年は、８月以降、台風１５号、１９号そして２１号が我が国に上陸又は接近し、それらの暴風雨により各地で甚大な被害が発生している。
国土強靱化地域計画の推進も急務であるが、近年の広域化、激甚化する自然災害から市民を守るための差し迫った重要課題として、先の台風被害等による教訓を防災計画にしっかり反映させるとともに、市民一人ひとりが正しく危険を理解する仕組みづくりとそのための教育訓練の実施が必須であると考える。
安全・安心の町臼杵として、地域防災に対する基本的な考え方と今後の取組みについてお伺いしたい。 ［６番 梅田徳男君
質問席登壇］
◆６番（梅田徳男君） 議席番号６番、梅田徳男です。臼政会を代表いたしまして、臼杵市の地域防災に対する基本的な考え方と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ことしは８月以降、台風１５号、１９号、そして２１号が我が国に上陸または接近し、それらの暴風雨によりまして、各地で甚大な被害が発生しております。臼杵市の場合、防災・減災及び復旧等に関する基本対応といたしまして、台風等の自然災害から市民の生命、財産を守るための対策や被災者の保護・救護、被害を受けた家屋等の復旧・復興に向けた支援などにつきましては、地域防災計画が整備され、運用されているところであります。 しかし、最近の豪雨や台風などの自然災害は、これまでの常識や想定を大きく上回る規模で発生しております。特にことしは、大型化した台風による記録的な暴風や豪雨によりまして、関東地方や東北地方を中心に１００名を超す死者、そして土砂崩れや河川決壊などによる家屋の損壊、浸水被害は１３万棟に及ぶなど、甚大かつ深刻な被害が発生しております。さらに、倒木や施設倒壊等による停電は１４５万戸で発生しているということでした。それから、取水施設への浸水、原水汚濁、管路折損、停電などによる断水が３０万５，０００戸と広範囲で発生し、こうした停電や断水が被災住民の日々の生活にさらなる打撃を与えるとともに、復旧作業を大幅におくれさせる要因にもなっております。 また、大雨により佐賀県では、鉄工所から５万リットルもの油が流出し、周辺の農地や住宅、病院などに流れ込んでおります。福島県では、同じような工場への浸水で、水や酸などと接触すると危険な青酸ガスが発生する有毒のシアン化ナトリウムが流出しております。いずれも想定を超えた雨量等によって、関係設備が浸水したために発生したものですが、被災地域の住民にとりましては、まさに安住を脅かす深刻な被害となっておりますし、今後の健康被害も心配されております。 臼杵市もいつこのような被災地になるか、なってもおかしくありません。 国土強靱化計画の推進も急がれますが、近年の広域化、激甚化する自然災害から市民を守るための差し迫った重要課題として、さきの台風被害等による教訓を防災計画にしっかり反映させるとともに、市民一人一人が正しく危険を理解する仕組みづくりと、そのための教育訓練の実施が必須であると考えます。安心・安全なまち臼杵市として、地域防災に対する基本的な考え方と今後の取り組みにつきましてお伺いいたします。
○議長（大嶋薫君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 梅田議員の
代表質問、臼杵市の地域防災に対する基本的な考え方と今後の取り組みについてお答えいたします。 本市では、平成２３年の東日本大震災以降、南海トラフ巨大地震、大津波に備えたさまざまな取り組みを進めてきました。 主な取り組みといたしましては、まず最優先すべき市民の避難対策として、市内中心部で最大の避難場所となる臼杵公園に、これまでの４カ所の避難路に加え、災害時要配慮者も利用可能なスロープ式のループ橋を含め、３カ所の避難路を整備しました。また、防災拠点施設である消防庁舎の高台移転、主要な公共施設の耐震化、庁舎の一部移転などのハード対策を実施してきたところであります。 一方で、ソフト対策として、地域の防災リーダーである防災士の育成と防災士連絡協議会の設立や自主防災組織の結成促進、それらを活性化するための補助金制度の創設、災害時の相互援助協定などに積極的に取り組んでまいりました。こうした防災対策の取り組みを推進する上で地域防災の基本的な考え方として、本市の最上位計画である臼杵市
総合計画に「自助・共助の精神を持った市民が暮らす、災害に強いまち」を
まちづくりの目標として掲げ、災害に強い組織・人をつくる、災害に強いまちをつくることを施策の方針として位置づけました。これを実現するため、災害対策基本法及び国の防災基本計画に基づく臼杵市地域防災計画を策定しています。 臼杵市地域防災計画は、本市の防災行政の根幹をなし、具体的な対策を示すもので、地震・津波の対策編、台風などに伴う大雨や風水害などの対策編、原子力災害などによる事故などの対策編の３つをもって構成していますが、これらの災害事象に対応するため、災害予防の対策、災害発生時の応急対策及び災害後の復旧・復興対策として体系化して整理し、これに基づき施策を有機的に結びつけながら、防災対策を総合的に推進しているところです。 具体的な施策としましては、まず災害予防対策では、災害発生時に被害を最小限とするには、常日ごろからの地域住民による自主的な防災活動が重要であり、そのための組織づくり、人づくりとして自主防災組織、防災士の育成・強化を推進してきました。また、逃げおくれゼロの実現に向け、防災訓練や防災知識の普及啓発を行うとともに、早期避難につながる危険箇所や区域を記載した洪水などのハザードマップにより広く周知啓発し、防災意識の向上を図っています。 なお、洪水などのハザードマップは、近年の豪雨災害に鑑み、今年度末を目標に見直しを行っているところです。 次に、災害時応急対策についてですが、災害が発生または発生するおそれがある場合は、速やかに災害時応急対策が遂行できなければなりません。そのためには、直ちに必要な情報を収集し、県、消防本部、警察、自衛隊などの防災関係機関と連携をとりながら、的確な対策を講じていくこととしています。また、発災後の初動体制の強化、活動体制の確立を実効あるものとするために、職員防災対策マニュアルや業務継続計画などを随時見直しを行うとともに、有事に備えた訓練を実施しています。また、被害の未然防止、拡大防止のため、適切なタイミングでの避難情報などの伝達を行えるよう訓練を行うとともに、要配慮者の避難支援については、地域や事業者の協力を得て取り組みを強化しているところです。 ３つ目に、災害はいつ、どのような地域で起きるか予測することが困難であり、不幸にして大きな被害を受けることを想定しておくことが必要であります。万一の場合でも、一刻も早い施設、産業、罹災者の復旧、立ち直りが重要であります。 そのため、復旧・復興対策として、被災時の救命、復旧活動のための道路啓開や上下水道の回復が最重要であることから、早急な対応体制を確立するため、本年１１月、建設課及び上下水道担当課を高台にある旧臼杵商業高校跡地に移転させ、社会基盤整備・災害支援センターを開設しました。また、災害時の応急対策に関し、迅速な協力をいただけるよう、他自治体を初め民間企業などとも協定締結を進めています。加えて、災害に強い
まちづくりに向けて、国土強靱化基本法に基づき、現在、臼杵市国土強靱化地域計画の策定を進めています。 近年、異常気象による台風の勢力拡大、局地的豪雨などにより、想定を超える雨量による河川氾濫や土砂災害が起こり、被害が激甚化しています。そのため、巨大地震や津波だけでなく、日常的になりつつある水害などに対しても事前に備え、また災害発生時には的確に対応できるよう、防災・減災対策を地域防災計画に基づき、引き続き取り組んでいくとともに、業務継続計画や災害時受援計画、各種マニュアルなども適時見直しを進めていきたいと考えています。 具体的な施策の取り組みに関しましては、担当課長より答弁させます。
○議長（大嶋薫君） 中尾
総務課参事。 ［
総務課参事兼
防災危機管理室長 中尾 敬君登壇］
◎
総務課参事兼
防災危機管理室長（中尾敬君） 梅田議員の
代表質問、臼杵市の地域防災に対する基本的な考え方と今後の取り組みについて、中野市長の答弁を踏まえた具体的な取り組みについてお答えします。 まず、災害予防対策といたしましては、東日本大震災の教訓から、自分たちの地域は自分たちで守るという地域コミュニティが主体となる防災活動の基本が減災に最も効果的であると考えています。 本市では、地域の防災活動のリーダーとしての役割が期待される防災士の養成が重要と考え、他団体に先駆け、平成２４年度より防災士養成に取り組んできました。平成３１年３月末時点で５８８名の防災士を養成しており、自治会と協力しながら地域防災訓練の計画を立てるなど活躍しています。また、自主防災組織の防災訓練や各種団体への防災講話、研修会を通じて、早期避難や避難の際の声かけの重要性について啓発を行ってまいりました。現在、地域によっては災害対策や早期避難行動につながる地域独自の取り組みも行われるようになりました。 今後も自主防災組織と協力し、地域住民が災害に関する意識を共有し、みずからの問題として積極的に防災活動にかかわり、日ごろから高齢者の見守りや自治会行事などを通じて地域住民相互のコミュニケーションを高めることで、災害時に有効な体制づくりを進めていきたいと考えています。 このようなもと、地域内の高齢者等災害弱者の避難手段等の取り組みについては、個人ごとに定めた個別計画の作成を進めています。これは、共助として地域住民の方々が協力し、安否確認や一次避難所までの避難を手助けしていただく計画となっています。大規模災害が発生した直後は、地域住民の助け合いなくして命を守ることはできません。災害発生時に一人でも多くの命を守るため、個別計画の作成を進めてまいりたいと考えています。 次に、災害応急対策についての取り組みについてですが、台風などが発生した場合には、自治体では住民の的確な避難行動を促すため、気象庁が発表する注意報、警報、特別警報、土砂災害警戒情報に基づき、各種避難情報を発令しています。しかしながら、これまで気象庁や地元自治体等からのさまざまな防災情報が発信されているものの、多様かつ難解であるため、住民が活用できない状況にあり、結果的に多くの住民が逃げおくれなどによる被害が発生しています。 これらを踏まえ、平成３１年３月に国が避難勧告等に関するガイドラインを改定し、住民が情報の意味を直感的に理解できるように、防災情報を５段階の警戒レベルとする運用を開始しました。 本市としましても、勧告等の避難情報を発令する際、警戒レベル４などの警戒レベルと避難開始など、求める行動をあわせて伝え、直感的にとるべき行動がわかるよう、伝達方法を変更したところです。 なお、避難情報の発令の際には、できるだけ多くの市民に確実に情報が伝わるよう、さまざまな情報発信手段を整備し、お知らせしています。伝達手段として、携帯電話にお知らせする緊急速報メールに加え、本年７月から運用を開始したスマートフォンで避難情報を受け取れる専用アプリによるサービスや臼杵市登録制メールなどの防災情報提供サービスについても、利用促進に努めてまいります。また、市ホームページ、ケーブルテレビのＬ字放送及び文字放送でも情報提供を行い、周知を図っています。防災行政無線につきましては、現在市内一斉の発信が可能となるようデジタル化の整備を進めております。引き続き複数の手段、伝達方法により命を守る行動を促していきたいと考えています。 ３つ目の災害復旧・復興対策に関しましては、まず、避難所の開設についてですが、避難所は避難情報の発令と同時に開設できるよう事前に準備を行っております。指定避難所の多くは学校施設となっておりますので、学校管理者が解錠を行い、避難所を開設します。しかし、夜間や休日の管理者不在時の対応については、事前に避難所ごとに割り当てられた市職員が速やかに避難所を開設し、避難者の受け入れや避難者名簿を作成し、避難状況について災害対策本部に随時報告できるようにしています。 なお、安全な場所に位置する地区公民館等を避難場所として開設して自主的に運営している地区もありますので、今後は市が指定する避難所以外にも避難しやすい環境ができるよう自治会等と協議していきます。 地域避難場所までの避難路につきましては、避難する地域住民の方々がより安全と判断した経路で避難することが大切であり、自主防災組織等が避難訓練などを通じて避難経路を確認していただいています。そこで、地域が避難路を整備する際、生コンの原材料や手すりの資材を支給しています。しかしながら、高齢化や人口減少により、みずから整備ができない地域もふえています。ついては、地域内の避難経路が急傾斜しかなく、迅速な避難が難しい場所や要支援者の数が多い地域など、一定の地域を対象に避難路整備費の助成を検討しています。 平成２５年３月に大分県が公表した大分県地震津波被害想定調査報告書によると、南海トラフなどの大規模な地震・津波が発生した場合には、本市で１万２８９人が避難者になると想定されています。その多くの人が津波や地震により住家被害を受け、やむを得ず避難所で避難生活を余儀なくされることが考えられます。熊本・大分地震では、余震などの不安やペットとの避難行動により、避難先で車中泊する方々も多く見受けられました。一方、自宅の被害は免れたものの、停電や断水、物流機能の停止に伴い、自宅で避難生活を余儀なくされる在宅避難者も多く発生することが想定されます。 本市では、支援物資が届くまでの間の避難者が最低限必要とする食料や飲料水、毛布等の備蓄を進めていますが、発災直後は物流機能の停滞も想定され、十分な物資の提供は難しいと考えています。これまでも、自助の観点から発災後３日間の食料等の備蓄品を自己で確保するようお願いしてきましたが、住家が被災していない方々には、自宅で避難生活を送っていただくようお願いするとともに、物流機能が回復するおおむね１週間程度の食料の備蓄についても一層啓発していきたいと考えております。
○議長（大嶋薫君） 梅田議員。 ［６番 梅田徳男君
質問席登壇］
◆６番（梅田徳男君） ありがとうございました。 臼杵市の地域防災に対する基本的な考えに立って、これまでの経験等を踏まえた差し迫った課題への対応等を図るために必要な見直しを適宜行っているということと、またその具体的な対応についても、詳細にお答えいただきました。ありがとうございました。 関連して１点ご質問させていただきます。 今回もそうでしたけれども、被災時の復旧・復興に大きな影響を与えます停電と断水についての事前対策についてお伺いいたしますが、特に影響が大きいと考えますので、早期復旧の観点から停電に関しましては、九電サイドと事前の協議等を行っておくということによりまして、また断水に関しましても、水道設備の実態等から被害範囲を想定して復旧体制の整備や必要な資機材の確保など、考えられる対策をあらかじめ準備しておくことによりまして、復旧期間を短縮することができるんではないかなというふうに考えます。現時点で講じておられる受援諸策等がございましたらお伺いいたします。
○議長（大嶋薫君） 中尾
総務課参事。
◎
総務課参事兼
防災危機管理室長（中尾敬君） 梅田議員の再質問にお答えします。 災害時の停電の対策としましては、九州電力株式会社佐伯配電事業所と事前に協議を行っておりまして、災害発生時に防災情報の収集や提供等についての連携を図ることを約束し、また電力施設の円滑な復旧を図ることを内容とした災害復旧に関する覚書を平成２９年２月に結んでおります。 断水に関しましては、現時点で講じている対応可能な体制につきましては、早急な復旧作業を本市だけで行うのは困難と、ちょっと難しいというふうに考えております。平成２７年度に応急復旧工事に関する協定を臼杵市管工事協同組合と締結しております。また、本市も加盟しています日本水道協会大分県支部において、各自治体相互での応急給水と施設の応急復旧に応じる体制を整えております。必要に応じて、九州支部さらには日本水道協会本部への要請も可能というふうになっております。 以上の取り組みによりまして、極力早急な復旧を目指していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 梅田議員。 ［６番 梅田徳男君
質問席登壇］
◆６番（梅田徳男君） ありがとうございました。そのように安全に協議等を行っているということでございます。安心いたしました。 特に断水につきましては、食事とかトイレとか風呂とかといった生活の中心部分に大きな影響を与えますので、早期復旧の観点から、特にしっかりとした事前対応をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 激甚化する自然災害に対しましては、河川の堤防を強化するなど、被害を受けない強い構造物などに更新することが一番望まれるところではあるんですけれども、災害の種類や規模、あるいは設備の強度、工事の費用とかこういう問題から、一気に全てを更新なり改善することは到底かなわないと思いますし、これからの国土強靱化地域計画の中で具体的な対応をお願いしたいと思います。したがいまして、被害が発生した場合、被害の予防と発災時の迅速でスムーズな応急対応の中身というのが、今回お話ししております激甚化する災害に対処し得るものになっているかどうかということと、もう一つは、先ほどご答弁にもありましたけれども、我々住民サイドの対応として、一人一人が安易な判断をせずに警報等による危険情報を正しく理解して、確実に避難行動をとることが極めて重要ではないかと思いますし、そういう認識をしているところでございます。 先ほど臼杵市の地域防災に対する基本的な考え方なり、今後の取り組みについて、詳細なご答弁をいただきましたが、一般的な話といたしまして、災害が発生して、防災計画に不備があったということに気づくようなことでは話になりませんので、これまで臼杵市の気候や立地、あるいは経験をした災害などを踏まえ、いろんな角度から防災・減災に向けた対策が検討され、防災・減災計画に反映させてきているものと思いますが、同じ轍を踏むことのないように、各地で発生している災害等の教訓をも考慮の上で国土強靱化地域計画と連携するしっかりとした防災計画を完備していただいて、市民の生命と財産を守り抜いていただきますように、改めてお願い申し上げまして、私の
代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大嶋薫君） 臼杵市の地域防災に対する基本的な考え方と今後の取り組みについての質問が終わりました。 この項目に関しまして、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手をお願いします。 （なし）
○議長（大嶋薫君） 以上で臼杵市の地域防災に対する基本的な考え方と今後の取り組みについての関連質問を終わります。 以上で臼政会の
代表質問を終了いたします。 創政会を代表して、大塚議員の発言を許可します。 創政会代表
大塚州章議員の通告事項
１ 市長３期目のマニフェストの総括について
(1) 中野市長の３期目も残すところ１年となりました。市長マニフェストに対しての現時点での成果をお伺いしたい。
(2) 市民からの評価をどのように感じているのかをお伺いしたい。
(3) マニフェストとしての未到達部分や残された課題、これからの臼杵市の未来についてどの様な取り組みが重要かお伺いしたい。 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） 議席１３番、大塚州章です。通告に従いまして、創政会を代表し、１問、市長３期目のマニフェストの総括についてを質問させていただきます。 合併から１４年が過ぎようとし、また、中野市長も市長就任により３期目を迎え、３年が終わろうとしています。ほかにない合併を仕上げることを目的として１期目がスタートし、心の通い合う安心社会の実現に向けて、２期目は各種施策に取り組んでこられたと思います。途中、２０１５年には第２次
総合計画を打ち出し、また臼杵市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を他市に先駆けて策定されました。その第２次
総合計画も５年が過ぎようとする中、行財政活性化推進協議会による検証が行われ、次の５年間の足固めをされる作業に入っていると思います。臼杵市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略も臼杵市議会で委員会を立ち上げ、検証し、提案されてから５年が過ぎようとしています。しかし、人口減少の波はとどまるところを知らず、大波から津波になって、日本国中の過疎地域を飲み込もうとしている中、さらなる努力が必要と思われます。 市長は、人口減少にチーム臼杵で立ち向かうため、３期目は住み心地一番の
まちづくりを看板とし、少子化対策、産業の促進、移住・定住の促進、防災拠点や道路網整備の取り組み、また未来につなげる「夢」構想に着手という６本の柱のもとに、政策を進めてこられたと思います。
総合計画や総合戦略が節目を迎えた今、改めて市長の政策を振り返るために３点質問させていただきます。 １点目は、マニフェストに対しての現時点での成果をお伺いしたいと思います。 ２点目は、市民からの評価をどのように感じているのかお伺いいたしたいと思います。 ３点目は、マニフェストとしての未到達部分や残された課題、これからの臼杵市の未来についてどのような取り組みが重要かお伺いしたいと思います。 以上３点、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大嶋薫君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 大塚議員の
代表質問、市長３期目のマニフェストの総括についてのうち、初めに市長マニフェストに対しての現時点での成果についてお答えいたします。 私は、平成２９年１月、市民皆様の信任をいただき、市長として３期目の市政を担わせていただくこととなりました。それまでの２期８年は、新臼杵市の２代目の市長として、自主的に選択した合併を他の合併市町村に負けない合併に仕上げるため、新市の一体感の醸成と両地域の均衡ある発展に取り組むとともに、人口減少や地方分権といった潮流を乗り越え、心の通い合う安心社会を創造するため、地域での協働や住民福祉の向上などに力を注いでまいりました。 ３期目の就任にあたり、２期８年間の実績、成果をしっかり踏まえつつ、豊かなふるさと臼杵の将来のために、脈々と息づく歴史や文化、風土を大切にするとともに、臼杵を住み心地一番のまちにするため、官民協働によるチーム臼杵で取り組む６つの政策をマニフェストとして掲げました。 １つ目に「少子化対策～安心して子どもを産み、子育てできる環境づくり～」、２つ目に「産業の促進～うすきの資源を活かした産業振興～」、３つ目に「移住・定住の促進～住みよさを発信し『うすき暮らし』を促進～」、４つ目に「防災拠点となる市庁舎の整備」、５つ目に「将来の
まちづくりの基盤となる道路網整備の取組み」、６つ目に「未来につなげる『夢』構想に着手」であります。これら６本の柱を軸に、「住み心地一番のまち・臼杵」の実現を目指し、これまで熱意を持って取り組んでまいりました。 マニフェスト政策については、臼杵市
総合計画などの進行管理とあわせ、毎年２回のマニフェストの進捗状況調査も行っており、直近では本年１０月現在の進捗状況を把握しておりますので、それに基づいてお答えいたします。 それぞれのマニフェスト政策の現時点での成果についてですが、１つ目の少子化対策については、結婚・妊娠・出産・子育てできる環境整備として、子ども・子育て総合支援センター、いわゆるちあぽーとの機能の充実を行ったほか、うすき石仏ねっとの機能向上や連携強化、母子手帳アプリの「ちあほっと」の導入を行いました。また、子供の遊び場として、臼杵市総合公園や吉四六ランドなどの大型遊具整備を完了するとともに、保育環境の充実として下南こども園の新設を進めています。 若者への支援としては、若者の出会いの場づくりとなる婚活事業の推進や、新婚世帯に対する家賃補助や住宅購入補助を行っています。 教育に関しましては、学力調査で見ると、これまで長期にわたり低迷してきましたが、読書活動やＩＣＴ活用の授業改善や特別支援教育の充実などにより基礎学力の向上に努め、全国学力調査では、本年は小・中学校とも県内第７位に、また、大分県学力定着状況調査においては、小・中学校とも県内第３位と順位を向上させ、全ての教科で県平均を上回りました。 また、１０年後を見据えた教育のあり方を検討する教育長期ビジョンの策定については、若手市民からの答申を踏まえた上で、本年１０月「うすき丸の５つの約束」としてスローガンを制定しております。 これらの施策の充実により、子育て世帯の移住の増加につながり、大分県のデータによりますと、５歳児未満の転入超過人数が県内第１位になるなどの結果に結びついているものと考えています。 ２つ目の産業の促進に関しましては、ブランド開発と６次産業化の強化として、臼杵ブランド開発支援事業や臼杵ブランド認証制度を推進したほか、ほんまもん農産物や臼杵ん地魚などを活用した特産品づくりを支援しました。 また、市街中心部が
核となる観光振興としては、うすき食フェスの春秋開催など、観光プラザとサーラ・デ・うすきといった拠点施設と商店街の回遊性を高めるイベントを推進しました。野津庁舎の整備に伴う中心部のにぎわい創出としては、仮称ですが、市民交流センターの来年秋の完成に向け整備を進めています。 野津東部工業用地に関しましては、県の支援をいただきながら、現在進入路の建設を進めているほか、基本計画を策定し、開発行為の申請がいつでも可能な状況となっています。また、本年１月には臼杵市企業誘致促進期成会を設置し、官民協働により工場用地の整備促進や企業誘致に関する要望活動に積極的に取り組んでいます。 若者を中心とした雇用の場の創出については、空き店舗対策事業や創業支援事業などの充実を図り、創業者の背中を後押ししたことで、新たな雇用の創出につながっています。 ３つ目の移住・定住の促進に関しましては、総合的な移住・定住施策の強化として、定住支援員の設置による移住相談窓口の一本化や移住モニターツアー、おためしハウスなどの内容充実、隣接自治体への転出を減らし、転入をふやすためのきめ細かな支援制度の充実などを行いました。 また、空き家対策として、空き家バンク制度の充実を図り、登録物件数及び成約件数を伸ばしてきたほか、町なかの空き家活用対策として、民泊と町なか交流を促進するための町なか泊の試行及び事業化に向けて今取り組んでいるところであります。あわせて、若者世代のための住宅確保として、若年単身世帯向けの民間賃貸住宅建設の助成制度を創設し、これまでに４棟２８戸が建設され、全て入居を確認しております。そして、およそ半数は市外からの方に入居していただいています。平成２７年度から本格的に移住・定住施策を開始し、これまでに延べ４１３世帯、９６６名の方に移住いただき、年間およそ２００人が臼杵市に移住している状況にあります。 ４つ目の防災拠点となる市庁舎の整備に関しましては、臼杵庁舎のあり方の検討として、平成２９年度に新臼杵庁舎を考える市民会議を設置し、市民皆様のご協力により候補地等を検討していただきました。これを参考に、臼杵庁舎の抜本対策として、平成３０年６月、現庁舎を引き続き利用することを柱に、旧臼杵商業高校跡地へのインフラ部門の移設を行うなどの私の方針を示させていただきました。現在は、臼杵商業高校跡地に建設課及び上下水道担当課の執務室を移転し、新たに臼杵市社会基盤整備・災害支援センターを設置しました。現在は臼杵庁舎の東棟１階執務室を２階以上に移転すべく整備を進めているところであります。 野津庁舎に関しましては、新館を中心にコンパクトに整備する方針を示し、これまで野津庁舎のあり方や活用方法について、野津
まちづくり推進協議会と協議を進めてまいりました。現在、既存新館の耐震及び大規模改修工事が完了し、執務室を移転、業務を開始しています。今後、旧館の解体を行い、（仮称）市民交流センターの来年１０月完成に向け、整備を進めています。 ５つ目の道路網整備の取り組みに関しましては、１０年先を見据え、産業振興、交流人口拡大のための基盤となる道路整備に取り組んでおります。 東九州自動車道（大分以南）の４車線化につきましては、県や関係自治体と連携し、積極的な要望活動に取り組み、本年３月、大分宮河内から津久見間の臼杵インター前後区間６キロメートルについての４車線化が事業認可されました。また９月には、宮河内インターチェンジから佐伯インターチェンジ間は４車線化の優先整備区間にも指定されており、現在も早期完成に向けた要請を積極的に進めています。 南部環状線の検討につきましては、本年１月に臼杵市道路交通ネットワークビジョン研究会を設立し、これまでに２回の会議を開催する中で、南部環状線を含んだ新臼杵港と東九州自動車道を結ぶ道路のあり方や中九州自動車道の犬飼と臼杵インター間を結ぶ道路などについての議論を始めております。この取り組みが１１月２９日の国土交通省九州地方整備局長に参加いただいた東九州道を軸とした広域道路を考える会の開催に結びついており、将来を見据えた現実的な広域道路網の整備に向けた機運の醸成に取り組んでいるところであります。 また、臼杵停車場線の拡幅整備につきましては、県・市・地元が協力して取り組むことを目的に、平成２９年８月、地元区長会が中心となった期成会を設立し、連携した取り組みを続けています。 ６つ目の未来につなげる「夢」構想につきましては、マレガ資料と臼杵藩政史料を生かした日本キリシタン史の解明と発信に取り組む方針としており、日本とバチカンの研究者が共同でマレガ文書の解明に取り組むマレガ・
プロジェクトに本市も参加し、調査・研究を続けています。本年１１月には、バチカン市国の図書館長が臼杵に来ていただき、現段階での調査結果の報告を行っています。 また、祈りの回廊構想として、城下町、臼杵石仏、下藤キリシタン墓地を「祈り」をキーワードに国内外に発信する取り組みとしては、下藤キリシタン墓地が平成３０年９月に国の史跡に指定されたことから、下藤キリシタン墓地の保存整備事業に向けて取り組みを進め、本年４月体験型ＶＲ（仮想現実）の観光アプリの導入を行いました。臼杵石仏に関しましては、第３期修理工事により、覆屋を改修したことによって保存効果を高め、より美しく鑑賞できる環境を整えました。また城下町については、本年３月九州町並みゼミ臼杵大会を開催し、住民の町並み保全に対する意識の向上に努めてまいりました。これらの取り組みを今後の具体的な祈りの回廊として、オリジナルな観光コースの構築につなげてまいりたいと考えています。 以上、今期マニフェストの現時点での成果をお伝えしましたが、６つのマニフェスト政策全体の進捗率はおおむね８０％と捉えており、全体を通して順調に推移しているものと考えています。 次に、市民からの評価をどのように感じているかについてお答えします。 本市におきましては、臼杵市
総合計画に掲げた政策や市の新規重点事業などの取り組み状況について、市民の方に評価やご意見をいただくことを目的に、毎年２０歳以上の２，０００名の方を対象に市民アンケートを実施しております。この市民アンケートの結果を踏まえ、各種施策の見直しや新たな事業の取り組みにも生かしているところであります。本年度においては、現在見直し作業を行っております第２次臼杵市
総合計画の後期計画に反映させているところでもあります。 市民からの評価をどのように感じているかに関しましては、この市民アンケートの結果から見ますと、私のマニフェストに掲げている施策であり、第２次臼杵市
総合計画の中でも特に重点的に取り組むべき施策と位置づけている、子育てしやすい環境を整える、安心・安全な暮らしを守り支える、市街地活性化、就労支援、企業誘致などの社会経済を潤すといった各施策については、市民の方からの回答においても必要度が高い上位３施策であることから、私が取り組んできた施策の方向性は市民意識と合致しているものと考えています。 しかしながら、市民の方からは他の施策についても強化、充実を望まれるご意見もいただいていることから、各事業内容の見直しや新たな取り組みについても検討が必要と考えています。 また、アンケートの質問項目に「住みやすさ」、「住み続けたいか」という項目があり、ご回答いただいた８割以上の市民の方から臼杵は「住みやすい」、「住み続けたい」という回答をいただいております。さらに、本市の全体的な満足度を１００点満点の点数で問う臼杵市の点数の質問に対しましては、調査を開始しました平成２５年度の６７．９点から毎年着実に点数を向上させ、本年は７１．２点の過去最高点の回答をいただいております。 これらの結果を見ますと、本市のこれまでの取り組みに対しましては、おおむね及第点をいただいているという認識であります。今後も引き続き本市を取り巻く状況や市民ニーズ等を的確に把握した上で、さらに市民の方が住みやすい、住み続けたいと思う
まちづくりを推進していきたいと考えています。 次に、マニフェストとしての未達成部分や残された課題、これからの臼杵市の未来についてどのような取り組みが重要かについてお答えいたします。 マニフェストの未達成部分や残された課題といたしましては、何よりもやはり人口減少への対策が道半ばであることだと認識しています。先ほどのマニフェストの成果においてお答えさせていただきました子育て支援や移住・定住施策などについては、着実に成果を上げてきているものと考えていますが、依然として人口減少に歯どめがかかっていない状況です。人口減少に歯どめをかけるには、自然減と社会減をどう抑制し、自然増と社会増をどう図っていくかの４つの視点から考える必要があります。 自然減に歯どめをかけるのは、高齢化が進行する中では簡単にはいかないことですけれども、一番の基本は、やはり健康寿命を延ばし、高齢者がいつまでも地域で元気に暮らせる、活躍できる環境をどうつくっていくかがポイントになると考えています。自然増に関しましては、たくさんの子供が生まれる環境、産みやすい環境をどうつくるかであり、子育て支援施策の充実が大切であると考えています。 社会減に関しましては、現在臼杵市に住んでいる方が、就職や結婚などの節目に近隣の自治体に転出することがないよう、また社会増に関しましては、移住者向けのさまざまな施策を充実することとあわせて、臼杵の方がもっと住みやすい場所と感じてもらえる施策をハード、ソフト両面から取り組んでいく必要があると考えています。 これまでの総合的な取り組みを充実させていくことが大切であり、中でも若者が安心して働くことのできる雇用の場の確保が重要であり、野津東部工業用地への企業誘致の実現や、市内各産業の充実が必要であると考えています。それとあわせ、地域の生活にゆとりや潤い、安心をもたらし、産業の発展や
まちづくりなどに貢献する道路網の整備も同時に重要であると認識しています。東九州自動車道４車線化の事業認可が実現し、今後の工事の早期完成に向けた支援や取り組みを推進することが重要であると考えています。また、九州の重要な東西軸の拠点として本市を位置づけるために、新臼杵港を基点に、東九州道と中九州道を接続する臼杵インターから犬飼を結ぶ構想路線の具体化に取り組みたいと考えています。１０年先を考えた道路網整備の実現に向けた種まきに積極的に取り組んでいきたいと考えています。 これら諸施策にさらに力を注ぎ、確実に実施させていくことが大切でありますが、あらゆる施策を有機的に結びつけ、相乗効果を上げていくことも同時に大切であると考え、その実現のため官民協働による
まちづくりの機運醸成をさらに高めていきたいと考えています。 また、こうした方針の実現のためには、その基盤となる健全な財政運営が重要であることから、財源の確保や資産の有効活用に努めてまいります。特に、来年度以降の普通交付
税につきましては、平成１７年の合併以降続いてきました合併算定替といった交付
税の優遇措置がなくなり、さらに令和２年１０月に実施される国勢調査後の令和３年度の交付
税においては、人口減少、合併算定替の終了の影響により、本年度と比較しておよそ２億円減少するという試算もあり、そういうことを覚悟して、今後ますます自主財源の確保が厳しい状況となることが予想されています。そういうことに対して、正面から取り組んでいきたいと考えています。 一方、財源の中でふるさと納税は積極的な取り組みが成果を上げ、毎年増加傾向にあり、前年度実績は３億６，６００万円、本年度はさらに前年を大幅に上回る見込みとなっており、きのう現在でおよそ４億円というふうに聞いております。ふるさと納税は自主財源として貴重です。また、返礼品は地場産業の販路拡大にもつながり、産業振興にも貢献しています。 このように、一部明るい兆しがあるものの、財政的には依然として厳しい状況が続くことが予測されることから、引き続き財源の確保や効果的な事業選択と計画的な事業実施に努めるとともに、行財政改革を推進し、持続可能な財政運営に取り組んでいきたいと考えています。 私に残された任期も１年余りとなりました。就任にあたって市民の皆様とお約束した事柄を改めてかみしめるとともに、残された期間、覚悟を持って邁進し、マニフェストの完遂と「住み心地一番のまち・臼杵」の実現に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大嶋薫君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） ご丁寧な答弁ありがとうございました。 ６本の柱を施策として、大変ご苦労されたと思います。特に、私も抜き出してみたんですが、少子化対策においては５歳児未満の転入超過人数が県内第１位と、これは本当にうれしいことだなと思います。そして、道路に関しては、中九州と臼杵を結ぶということも新たに出てきまして、これもまた臼杵市の未来を変える構想の一つかなと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 市長のマニフェストが８０％という、さらには市民アンケートの８割の回答の中で７１．２点と、住みやすいというふうな回答を得たという、しかもそれが最高点というのは、今後も施策を続けるにあたり、いいエネルギー材料になるのではないかなと思います。 ただ、
少子高齢化、人口減少は今、歯どめがかからない状況にあると思います。その中でやっぱり臼杵市、財政が厳しい中で、市内産業とかも縮小化傾向になってくることはまず間違いないと思います。その後、さらに厳しい状況になってくる中で、やっぱり臼杵市役所自体も人口減少による市役所の縮小であろうし、地域の市民の基盤となる地域組織も小さくなってくると、縮小して地域組織の活性化が大きな役割を担ってくると思います。 そこで、再質問させていただきたいと思いますが、今後、臼杵市の活性化を図るためには、やはり縮小化するコンパクトシティ化を目指すのか、それとも共助を主体とする地域活性化を重点に置き、地域振興協議会等の活性化を主体とする、地域の課題を住民がみずから事業化して解決するようないわゆる多心型自治を目指すのか、はたまた何かいい方法の取り組みがあるのか、もし市長の意見があればお伺いしたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大嶋薫君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 大塚議員の再質問にお答えしたいと思います。 コンパクトシティということをどのように位置づけて、これから市政の中に考えているのかということが中心だったと思いますが、コンパクトシティという考え方は最近ちょっと出てきていますし、私なりにも関心を持って見てきましたが、これは基本的には、アメリカとかイギリスの考え方を日本に輸入してきて、現在の時代の中で推進しようとしているということであろうと思います。その中でやっぱり一番基本なのは、コンパクトシティというものの定義の中にありますのは、中心部に生活の諸機能を集約化していって、効率的、持続可能な都市を目指すということがコンパクトシティの定義というのは基本的な考えだというふうに伺っておりまして、そういうことであろうと思っています。 日本で、じゃ、どういうところがコンパクトシティという形で取り組んでいるのか、先進的なところをちょっと調べてみたんですけれども、例えば青森とか富山とか北九州、神戸、いろんなところがありますが、いずれも私から見れば、県庁所在地以上の人口とそういう資本集積のあるところが中心にやっていると、それなりの事情があるというふうに思いますし、一方では、必ずしも成功しているところは多くないというふうに思っております。 その中で特に成功がなかなか難しい中での課題ということで言われているのは、それをやればやるほど、郊外というんですか、そこが過疎化していっているということと、中心部にそういうふうに設備投資すればするほど、中心部と外の地価が二極化していくというようなことになって、中心部はそういう形で集積が一定いい面もあるかもしれないですけれども、外側がかなり厳しい状況になっていて、それが本当にコンパクトシティのあり方かというような問題があると思います。 これは、私は地方創生の論理と全く同じだと思います。地方創生は東京圏一極集中を防ぐという目的で、地域が元気になってほしいという形でずっと５年間やってきたと思います。これからもそういう方向でやるということですが、このコンパクトシティも中心部が元気になって、外がなくなるといけんのだから、それなら外にどうするのかということもやっぱり両方考えないといけないというふうに思っていますし、そのことがやっぱりバランスのとれた
まちづくりにつながるんじゃないかなというふうに思っています。 でも、将来、議員指摘のように、やっぱりいろんな意味で経済的にも人口的にも若者が減るというようなことも含めて非常に厳しいし、過疎化はそういう意味では縮小社会の中でどれぐらい安心して生きられるまちをつくっていくかという大きな課題でありますので、一方では、そういう過疎化が進んで周辺部が大変厳しい状況になる中でも、市民の利便性とか生活をどう確保するかということと同時に、やはり効率化も考えていかなければ、ある意味非常に矛盾したようなところを本気で取り組んでいかなければいけない、そういう状況になるんじゃないかなと思います。 そういうことを考えたときに、じゃ、臼杵の中で将来どうかといったときに、私はコンパクトシティだけというのは必ずしもいいまちにならないんじゃないかというふうに思っています。私も６つと言っていますが、自助・共助・公助のネットワークが機能する社会にならないといけないということで、例えば臼杵中心にいろんなネットワークができるし、野津中心にもネットワークがある、それが相互に連携して全体として臼杵がいいネットワークと。それは自分のことは自分で頑張っていこう、それで周りは周りで地域がつくっていこうと、そして公は責任を持ってやらなければいけないところをしっかり果たしていく、そういう中で効率と利便性を何とか両立するような
まちづくりをしていくというのが、やっぱり方向としては今考えるのに一番いいんじゃないかなというふうに思っています。そう言いながらも、コンパクトシティがいろんな取り組みをしているところで、参考になることは学びながら生かしていきたいというふうに思っています。
○議長（大嶋薫君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君
質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） ありがとうございました。 コンパクトシティもちょっと大きな都市でやっているから、ちょっと無理なところもあると思いながらも、やっぱり臼杵は臼杵市なりの地方を生かした、地域を生かした政策にしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 そして、そのためには、先ほど市長の答弁の中でありました令和３年には約２億円の交付
税減少があります。今、ちまたで結構うわさになっていますが、そういうところも見据えて、健全な財政運営をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（大嶋薫君） 市長３期目のマニフェストの総括についての質問が終わりました。 この項目に関して、同一会派の議員で関連質問のある方は挙手をお願いします。 （なし）
○議長（大嶋薫君） 以上で、市長３期目のマニフェストの総括についての関連質問を終わります。 以上で創政会の
代表質問を終了いたします。 これをもちまして、
代表質問を終了いたします。 ここで１０分間の休憩をいたします。 午後２時０２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１２分 再開
○議長（大嶋薫君） 再開いたします。 これより、個人による一般質問を行います。 発言順序により、順次発言を許可します。 川辺議員の発言を許可します。 川辺 隆議員の通告事項
１ 臼杵市の広域道路整備について
(1) 臼杵市道路交通ネットワークビジョン研究会の進捗状況について教えてください。
(2) 今後の取り組みについて教えてください。
２ 災害対策について
(1) 臼杵市の河川堤防が決壊した場合の浸水被害の想定と災害発生時の対応を教えてください。
(2) 大雨時の河川堤防の決壊に対する調査及び対策を教えてください。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） 議席番号２番、川辺 隆です。通告に従い、質問いたします。 本年９月２７日に第２回目の臼杵市道路交通ネットワークビジョン研究会が開催され、１１月２９日には東九州道を軸とした広域道路を考える会も開催されました。中野市長を座長にした大変熱意がある議論が展開されました。 臼杵市の交通網は、東九州自動車道の一部４車線化が事業化されるなど、市内の道路整備を取り巻く情勢が大きく変化してきていると感じております。また、広域的大規模な道路整備においては、国・県への要望活動を行う上で地元の熱意と盛り上がりが必要と考えており、臼杵市においても新臼杵港からのアクセス道路や中九州道とのつながりなどの課題があると考えています。市が立ち上げた臼杵市道路交通ネットワークビジョン研究会にも熱い熱意を期待していることから、２点質問いたします。 研究会の進捗状況について教えてください。 また、今後の取り組みについて教えてください。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 中野市長。 ［市長 中野五郎君登壇］
◎市長（中野五郎君） 川辺議員ご質問の臼杵市の広域道路整備についてのうち、まず臼杵市道路交通ネットワークビジョン研究会の進捗状況についてお答えいたします。 臼杵市道路交通ネットワークビジョン研究会は、東九州自動車道の開通や新臼杵港の整備による交通量などの増大並びに防災・減災機能などへの対応について、課題の抽出や解決に向けた方策に関係する調査及び研究を行うとともに、将来を見据えた広域的な道路網のあり方について検討することを目的として、平成３１年１月２８日に設立して、初会合が行われました。その後、令和元年９月２７日に第２回目の研究会を開催しております。 第２回目の研究会では、初めに本会の参与で本市の市政アドバイザーでもあります九州産業大学地域共創学部地域づくり学科の行平講師から臼杵、八幡浜航路の動向やフェリー事業の今後の予測など、また同じく参与の国土交通省九州地方整備局佐伯河川国道事務所の鈴木所長より、道路事業の進め方として道路事業を進める上での手順、プロセスなどの情報提供をいただきました。その後の協議の中では、新臼杵港から東九州自動車道へのアクセスとしての構想路線に関して、事業の実施に向けた要望活動などの機運の醸成を図るため、期成会の立ち上げについてのご意見を多くの会員からいただいたことから、今後、路線の具体的な検討についての議論を深め、行動に移していくことを確認しております。 そのことを踏まえまして、本年の１１月２９日に国土交通省九州地方整備局長、大分県土木建設部長、西日本高速道路株式会社九州支社長などをお迎えし、現地視察を含めた東九州道を軸とした広域道路を考える会を開催しました。 この会には、東九州自動車道の沿道自治体である佐伯市及び津久見市の両市長や県南３市の商工会議所会頭らにも参加いただき、東九州自動車道の整備促進の取り組み強化に向けた意思統一を図る必要性を確認しました。また、国や県の立場からは、港と道路の結びつきが都市や産業の発展に大きく寄与することや、東九州自動車道４車線化整備の早期実現に向けては、地域の熱意と連携が必要であることなど、大変貴重な意見を数多く聞くことができました。 次に、今後の取り組みについてお答えいたします。 広域的かつ大規模な道路網の構築は、短期間で実現することは難しく、将来を見据えた継続的な取り組みが必要となります。このため、大きな目標を実現するための中長期的な取り組みと、喫緊の課題に対応するための短期的な取り組みの両方に取り組むこととしております。 具体的には、短期的な取り組みといたしましては、従来より課題となっております県道臼杵停車場線の朝夕の時間帯を中心に発生する渋滞や騒音、振動などの緩和に向けましては、大分県が既存道路の拡幅や交差点の改良事業を進めております。また、臼杵港におけるフェリー機能の移転が渋滞箇所などを変化させることが考えられますので、県道臼杵津久見線の改良などとあわせて、それぞれが実施した事業の効果を把握し、継続的な対応を働きかけていきたいと考えています。 中長期的な取り組みといたしましては、本市及び県南地域が九州の東の玄関口として活力とにぎわいを維持、発展させ、さらに災害に強い
まちづくりを実現するためには、広域的な連携と物流の基盤となる北九州から鹿児島を結ぶ縦軸の東九州自動車道と、関西、四国方面からフェリー航路で臼杵港を経由し、臼杵インターから犬飼経由で中九州地域に至り、究極的には熊本に結びつく、そういう横軸の中九州横断道路が効果的に結びつき、充実した広域道路網を構築することが重要と考えており、その実現に向けて、より多くの皆さんと議論を重ね、県や国に支援や助言をいただきながら、強く働きかけていくことが必要であると考えています。 そのために必要な調査、研究や、対象となる路線の検討を行うなど、目標達成に向けた活動に取り組みながら、対象路線の位置づけを高めていくとともに、並行して協議会とか期成会などの組織を設け、市民の皆さんとともに強い熱意をもって本市の発展に必要な道路網の実現に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（大嶋薫君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） 大変ありがとうございました。 １１月２９日に行われた会議においても、大変熱のこもった議論をしていただき、３市が共同で広域的にこの事業に取り組んでいく、臼杵がよくなれば津久見がよくなり、津久見がよくなれば佐伯がよくなる、佐伯がよくなったときには県を越えて宮崎県延岡市、都城までが一つの広域事業圏になるのではないかという強い言葉もありました。まして、議員からも言葉がありましたけれども、これを長期時間をかけるのではなく、直ちに行っていただきたい。時間の短縮の問題もあり、市長答弁の中に一刻も早い期成会の立ち上げを目指していくと力強いお言葉をいただきまして、大変ありがとうございました。これには、市民また議会一丸となって、国、行政に対して熱い気持ちを訴えていきますので、どうかこの期成会の立ち上げ、一日も早くよろしくお願いいたしまして、１つ目の質問を終わります。ありがとうございました。 ２つ目の質問に入ります。災害対策についてです。 近年の台風の大型化や集中豪雨による災害が全国各地で起こっております。本年１０月に発生しました台風１９号により、７つの県で７１河川１４０カ所の河川堤防が決壊いたしました。被害として、死者、行方不明者合わせて１０１名、浸水家屋４万３，０００戸と甚大な被害となっております。 こうした被害状況を臼杵市に照らし合わせたとき、河川堤防が決壊した場合の浸水被害の想定と災害発生時の対応を教えてください。 続けて、増水により河川堤防が決壊した場合には、人的被害、経済的損失が大きくなると懸念されます。大雨時の河川堤防の決壊に対する調査及び対策を教えてください。 以上、２つの質問についてお答えをお伺いいたします。
○議長（大嶋薫君） 中尾
総務課参事。 ［
総務課参事兼
防災危機管理室長 中尾 敬君登壇］
◎
総務課参事兼
防災危機管理室長（中尾敬君） 川辺議員ご質問の災害対策についてのうち、まず臼杵市の河川堤防が決壊した場合の浸水被害の想定と災害発生時の対応についてお答えします。 ことしの１０月に発生した台風１９号の大雨によって、東日本を中心に各地で河川堤防の決壊や氾濫など甚大な被害が発生しました。本市でも、平成２９年の台風１８号では、大雨による河川の氾濫、道路の崩壊等多くの被害が発生いたしました。このような大災害に備えるため、全国の自治体で洪水や土砂災害を想定したハザードマップを作成し、危険箇所の周知を図っています。 本市においても、平成２６年８月に作成した臼杵市防災マップにより、河川が氾濫した場合の浸水被害の想定を示しています。臼杵市防災マップは、大分県が平成２１年度に公表した浸水想定区域図に基づき、浸水想定雨量が３０年から５０年に１回程度起こる、２４時間に４５０ミリから５００ミリを想定した場合に浸水するとされる区域やその程度を示しています。このマップにより、平常時からの防災意識の高揚と洪水時の円滑な避難の確保が図られるよう周知を行っています。 市浜地区の臼杵川水系での浸水想定につきましては、下市浜は０．５メートル、上市浜、中市浜については０．５メートルから１メートル、中洲は２メートルから５メートル、また土橋交差点付近から国道５０２号に沿って、南中学校付近までも２メートルから５メートルとなっています。 また、平成２７年水防法の改正により、河川の決壊を含めた想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域を大分県が本年４月に公表し、それをもとに浸水した場合に想定される水深等を表示したマップを市町村が作成することとなっており、本市においても現在作成に向け調整を進めています。 災害発生時の対応についてですが、川の水が堤防を越える越水が起きると、数時間以内に堤防が壊れるおそれがあり、越水したら決壊すると考え、早目に避難することが重要と言われています。 本市では、浸水が始まってからの避難や夜間の避難は非常に危険と考え、明るい時間帯で、かなり早い段階での自主避難場所を開設し、ケーブルテレビやホームページ等による周知を図り、自主避難に向けた対応をとっています。相当な豪雨で短時間後に危険が予想される場合や土砂災害の危険があり、避難勧告などを発令することが予想される場合には、避難準備、高齢者等避難開始が発令します。避難に時間がかかる高齢者等の要配慮者とその支援者は避難を開始し、その他の人は避難の準備を整えていただくことになります。その後は、災害による被害が予想され、人的被害が発生する可能性が高まった場合には避難勧告を発令しますので、住民の方々は速やかに避難場所へ避難をしていただくことになります。ただし、河川が氾濫した場合など、危険が迫り、外出することでかえって命に危険が及ぶような状況においては、崖と反対側の２階へ避難する垂直避難などを行う、自宅内のより安全な場所に避難していただく屋内安全確保を住民の方々にお願いしています。 台風のように影響が出始める時期がわかるものについては、あらかじめ備えることができます。風雨が強くなる前に防災マップの浸水想定区域など、自身の置かれている環境の危険度を確認し、早期の避難行動に移すことが重要であると考えています。早期の避難行動については、繰り返し啓発を行っていくことが必要であると考えていますので、今後も引き続き自分の命は自分で守りながら、避難の際にはみんなで逃げることの重要性について、地域での訓練、講話を通して啓発してまいりたいと考えています。 次に、大雨時の河川堤防の決壊に対する調査及び対策についてお答えします。 大分県臼杵土木事務所に確認したところ、県が管理する河川については、決壊を前提とする調査ではありませんが、出水期前に必要な点検を実施しており、河川状況の把握をしているとのことです。また、市が管理する準用河川も同様に、出水期前の目視、踏査による管理上の調査を実施しております。 大雨時の決壊に対する調査及び対策については、県が管理している河川で水位周知河川に指定されている市内５水系８河川において、さきに述べました水防法の改正によるハザードマップの洪水浸水想定区域図の見直しの際に、堤防が決壊したり越水した場合の条件も含めた設定を取り入れております。 国は、最大クラスの洪水などに対して、少なくとも命を守り、社会経済に破滅的な被害が発生しないことを目標に、社会全体で情報を共有し、ソフト対策に重点を置く方針を示しております。本市としましても、河川堤防の決壊が被害拡大を招き、大災害につながると考えており、ハード対策では守りきれない事態を想定し、最大規模の洪水に対する避難体制などの充実、強化に努めてまいります。
○議長（大嶋薫君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） ありがとうございました。 臼杵市においても、堤防の決壊を想定された対策等を考えているということでいいんですが、１つ目の質問の中で、県の公表している浸水マップがあります。私もそれを見まして現地に行ってまいりました。中洲地区、市浜地区、新地地区です。その地区の想定の深さは、確かに今おっしゃったように０．５メートル、５０センチメートルから１メートル、２メートル程度の浸水深さです。 しかしながら、私が質問したのは、堤防が決壊したときの最大深さ、確かにその数字に関しては、今後、県とも調整をして、本市でもお調べになるというお答えでよかったと思いますが、この議場のマイクを少し使用させていただいて、私どもの仕事上の経験値から言わせていただければ、ご自宅のある、自分の住んでいる土地、周りを見てください。そして、その近くに堤防が必ずあります。市浜地区、また臼杵地区にもありますけれども、その堤防の高さが自分の置かれている浸水の最大の高さ、その高さの水が入ってくるということを認識していただきたいと思い、まずこの想定の高さに関しては質問させていただきました。 今後は、堤防決壊における浸水の深さに関しては、まだまだ調査を行って、実際にどれだけの量の水が堤防の高さを越えてくるのかまでを含めたら、確かに５メートルという数字がどの地区でも出てくるような高さになっております。市民の皆様方には、自分の住んでいる地区の堤防の高さを必ず確認していただいて、行政がいち早い避難指示をしてくれたときには、今後の台風は１０００年に一度、１００年に一度ではもうありません。いつ来てもおかしくない台風が大雨とともに迫ってきておりますので、必ず自主避難を敢行されるように強くお願いして、１つ目の質問に対しては終わります。 ２つ目の質問になりますが、今回、河川堤防が決壊した場合は、大変人的被害が、また経済的被害が発生すると、それにあわせた調査、対策をということなんですが、この臼杵市においても、過去に昭和１８年ごろだったと思いますが、臼杵川の河川堤防が１カ所、末広川の河川堤防が２カ所決壊した事実があると思われます。その決壊した場所に対しての河川堤防への処置がその後どういうふうに行われているのか。 できれば建設課長、現地、多分わかると思いますが、臼杵川水系の野田地区の堤防になります。あそこの堤防が決壊したんですが、現地、私、見に行ったときにほぼ前面はコンクリートブロック等で覆われて、天端部分、頂上部分はトリムコースのコースになっていまして、舗装されておりますが、背面部が土砂部分のまま残っております。その点についてご意見をお聞かせください。
○議長（大嶋薫君） 高野建設課長。
◎建設課長（高野裕之君） 川辺議員の再質問についてお答えいたします。 今言われている河川が県管理河川でありますので、詳細まではお答えすることはできませんが、現在、臼杵川のほう、新鮮市場の上流のほう、清太郎の裏においては、堤防を引いて河川の拡幅工事を今行っているところです。 越水したときののりの裏側の処置についてですが、今回、県の来年度予算において、豪雨時の浸水被害を抑える河川の堤防強化費ということで、令和２年度予算として新たに９，０００万円の計上ということが本日の新聞記事にも載っておりました。その中で何らかの堤防の強化について事業を行っていくんではないかと思っております。 現在のところは、臼杵川では堤防の堰堤、末広川においては河床掘削、もしくは小木の伐採という事業を緊急的に行っているところです。
○議長（大嶋薫君） 川辺議員。 ［２番 川辺 隆君
質問席登壇］
◆２番（川辺隆君） ありがとうございました。 県においても、国においても、これから調査と費用のほうの負担をしてくれているものと思います。今回災害が出た越流決壊という決壊は、河川の増水に伴い、下流部によく橋があったりします。そこに流木などがとまって、その水のかさが増す、かさが増した水が堤防上部を越流して背面土砂を洗掘する、背面土砂を洗掘したら、その水圧に耐えられず河川堤防が決壊します。 ですから、土木研究所としては、実は一つの方法を出しております。それは、堤防の弱点をなくすために開発された対越水堤防です。裏のり面は、堤防の裏の土手を遮蔽シートやブロックなどで覆って強化し、堤防の最上部、天端と裏のりの最下部も洗掘されないようにするものです。これは、よろいをまとった堤防、アーマーレビー、また、フロンティア（最先端）堤防と呼ばれておりますが、大変有効な手法です。皆さんが堤防を強くしようとしたときに、堤防の高さを上げたり、幅を増したりします。そうすると、用地交渉、用地の買収が必要となり、建設費がかさみますが、現在ある堤防をそのまま強靱化する方法です。 臼杵市においても早急に、きょう、今返答の中でも目視、踏査という返答がありましたが、もう一度、県河川であっても市独自で踏査、また目視で調査を行っていただき、そういう箇所があれば臼杵土木事務所に対して要望書として、迅速にこの場所に関しては早急に手を加えてほしいという思いを伝えてください。 ２年前に台風が来ました、９月に。そのときに発見されないまま、末広川、２の堰の左岸側、延長８０メートルにわたって河川の護岸が洗掘され、今にも大きな台風が来たら決壊するおそれがそのままになって放置されております。こういう事実がある限り、今、返答にありましたが、もう一度、目視による調査、踏査を行って、臼杵の管理する河川、また県が管理する河川においても、適切な迅速な対処を要望するようにここで強くお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大嶋薫君） 以上で川辺議員の質問及び答弁を終了いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時３９分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...