臼杵市議会 > 2019-03-06 >
03月06日-03号

ツイート シェア
  1. 臼杵市議会 2019-03-06
    03月06日-03号


    取得元: 臼杵市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-11-18
    平成31年  3月 定例会---------------------------------------平成31年臼杵市議会3月定例会会議録(第3号)---------------------------------------  平成31年3月6日   -----------------------------------    平成31年3月6日(水曜日)午前10時開議   ----------------------------------- 1.議事日程第3号  第1 一般質問   ----------------------------------- 1.本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   -----------------------------------   出席議員(18名)       1番  河野 巧          2番  川辺 隆       3番  匹田久美子         4番  内藤康弘       5番  伊藤 淳          6番  梅田徳男       7番  広田精治          8番  戸匹映二       9番  奥田富美子        10番  若林純一      11番  長田徳行         12番  久藤朝則      13番  大塚州章         14番  匹田 郁      15番  武生博明         16番  吉岡 勲      17番  牧 宣雄         18番  大嶋 薫   -----------------------------------   欠席議員(なし)   -----------------------------------事務局職員出席者   局長          東 弘樹   次長          山木哲男   副主幹         後藤さおり  主査          高橋悠樹   -----------------------------------説明のための出席者   市長          中野五郎   副市長         田村和弘                      市長特命理事   教育長         齋藤克己               廣田誠一                      (まち・ひと・しごと創生等担当)   市長特命理事               首藤庄司   消防長         藤丸幸彦   (公共施設整備推進等担当)   総務課長        加島和弘   財務経営課長      藤原裕次   秘書・総合政策課長   平山博造   教育総務課長      甲斐 尊                      学校教育課長   市民生活推進課長    後藤誠也               大野直哉                      兼人権同和教育室長   消防本部総務課長    平川幸司   市民課長        佐藤修治   環境課長        廣瀬武志   保険健康課長      杉野 等                      子ども子育て課長   高齢者支援課長     田中美智子              尾本 浩                      兼子ども・子育て総合支援センター所長                      水道事業所長   建設課長        高野裕之   併上下水道工務課長   小長範幸                      兼公共下水道終末処理場長   産業促進課長             おもてなし観光課長               佐藤一彦               姫野敬一   兼サーラ・デ・うすき館長       兼国民文化祭・観光戦略室長                      兼観光交流プラザ館長   農林振興課長      矢野 晃   農業委員会事務局長   吉良圭三   社会教育課長      大戸敏雄   -----------------------------------          午前10時00分 開議 ◎事務局長(東弘樹君) ただいまの出席議員は18名であります。 ○議長(大嶋薫君) ただいま報告のとおり定足数に達しております。 よって、本日の会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。   ----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(大嶋薫君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 伊藤議員の発言を許可します。 伊藤 淳議員の通告事項   1 地域包括ケアシステムの深化・推進について    (1) 地域包括ケアシステムの深化・推進について、地域の実情に合わせた、無駄のない体制づくりのための職員のスキルアップの取り組みの現状と今後の方針などについて教えて下さい。   2 子ども・子育て総合支援センター「ちあぽーと」によるワンストップの相談対応について    (1) 子ども・子育て総合支援センター「ちあぽーと」による、総合的で切れ目のない子育て支援の現状についてお伺いします。     ① 「妊娠期から18才まで、ワンストップで対応し、切れ目のない支援」とは、どのように行われているのか。     ② 相談に来なくなった人への対応はどうされているのか。     ③ 臨床心理士などの専門職による指導助言の内容が、どのように関係機関と共有されているか。     [5番 伊藤 淳君質問席登壇] ◆5番(伊藤淳君) おはようございます。議席番号5番、伊藤 淳です。通告に従いまして、質問させていただきます。 まず、地域包括ケアシステムの深化・推進について、地域の実情に合わせた、無駄のない体制づくりのための職員のスキルアップについてお尋ねします。 臼杵市では、臼杵市高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画に基づき、2年前より地域包括支援センターに4名の生活支援コーディネーターを配置し、高齢者の生活を支えるための地域の支え合いの仕組みづくりを進めてこられました。そして、昨年10月に入り、地域振興協議会の役員の方々へ本事業の説明を行ってくださいました。しかし、参加された方から、市や包括支援センターに対して、「地域のことがわかっていない。地域のことを勉強してから始めるべき」や「何をしたいのかをきちんと考えてから取り組むべきでは」などの意見があり、相互理解の上で事業が進められているという状況には至っていなかったとのことでした。 地域の支え合いの仕組みづくりでありながら、地域振興協議会や民生委員・児童委員協議会などの地域組織との連携不足、地域の支え合いの仕組みづくりを進める上で不可欠な「地域のことを知る」、「地域の組織と連携する」というスキルが不足しているということが推測されました。 このことを受けて、12月定例会では、市から「職員のスキルアップを図る」という御答弁をいただきました。 そこで、スキルアップに向けての取り組みの現状と今後の方針など、市のお考えを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大嶋薫君) 田中高齢者支援課長。     [高齢者支援課長 田中美智子君登壇] ◎高齢者支援課長(田中美智子君) 伊藤議員ご質問の地域包括ケアシステムの深化・推進についてお答えいたします。 平成29年度の介護保険制度の改正で示された柱の一つである地域包括ケアシステムの深化・推進の取り組みの中で、地域包括支援センターの機能強化が挙げられています。 本市においても、臼杵市高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画の中で、地域における総合的なケアマネジメントを行う中核機関としての役割を担っている地域包括支援センターの機能強化を挙げており、その中でもセンター職員のスキルアップは重要なことと考えております。 現在、臼杵市医師会に委託しております地域包括支援センターでは、職員で構成される研修チームを中心に、センター内で毎月1回行う内部研修と、他機関が行う外部研修への参加に取り組んでいます。 外部研修では、主に大分県が主催する研修会に参加しており、地域包括支援センターの意義・役割から多職種との連携、業務の専門性を高めるための事例検討会等を行い、知識の習得及び技術向上に努めています。 より専門性の高い知識が必要な認知症地域支援推進員初期集中支援チーム生活支援コーディネーター等については、養成研修、地域づくりに関する勉強会、先進事例を学ぶ市町村情報交換会等の研修会に参加するとともに、研修会に参加できなかったセンター職員への伝達研修を行い、スキルアップを図っています。 また、地域への取り組みとしては、センター職員研修で習得した知識を生かし、高齢者サロンや老人クラブでの講座を実施したり、地域振興協議会への事業説明等を行いながら地域とのつながりを進めているところです。 しかしながら、より地域とのつながりが重要である生活支援コーディネーター認知症地域支援推進員については、地域での情報収集や個別の会議への参加、支援方法等には、まだ検討が必要であると考えています。そのため、今後も地域振興協議会と連携をし、地域ごとの現状や考え方、課題を共有しながら、地域に必要な支援の体制づくりへ向けて働きかけを行い、また、各地域団体の話し合いの場などへも参加を進めてまいります。 本市といたしましては、地域包括支援センターのさらなる機能強化を図るために、センター職員が地域の組織とのつながりを大切にするという共通認識を持ち、顔の見える関係づくりが行えるよう、設置主体として協働し適正な運営に努めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 伊藤議員。     [5番 伊藤 淳君質問席登壇] ◆5番(伊藤淳君) ありがとうございました。 地域の実情に合わせた住民と相互理解の上での体制づくりとなるように、今後も進めていただきたいというふうに思います。 では次に、子ども・子育て総合支援センター「ちあぽーと」による、総合的で切れ目のない子育て支援の現状についてお尋ねします。 第2次臼杵市総合計画では、地域における子育て環境の充実のため、子ども・子育て総合支援センターを整備し、妊娠期から18歳までの子供と保護者に対して相談支援を行うと示されています。そして、平成29年度の臼杵市事務事業評価シートでは、「妊娠期から18歳までのさまざまな相談にワンストップで対応し、切れ目のない支援を提供している。また、その進め方は、児童福祉・母子保健に係る事業を一体的に取り組み、さまざまな相談を統括し、関係機関と連携をとりながら、支援体制と施設機能の充実を図っている」とされています。 そこで1つ目ですが、妊娠期から18歳までワンストップで対応し、切れ目のない支援とは、どのように行われているのでしょうか。 2つ目、相談に来なくなった人にはどう対応されているのか。 3つ目ですが、臨床心理士などの専門職による指導助言の内容が、どのように関係機関と共有されているのか。 この3つについて教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(大嶋薫君) 尾本子ども子育て課長。     [子ども子育て課長兼子ども・子育て総合支援センター所長 尾本 浩君登壇] ◎子ども子育て課長兼子ども・子育て総合支援センター所長(尾本浩君) 伊藤議員ご質問の子ども・子育て総合支援センター「ちあぽーと」によるワンストップの相談対応についてお答えいたします。 本市では、子供が健やかに成長し、子供を安心して産み育てることができる環境づくりの支援拠点として、平成28年1月より、臼杵市子ども・子育て総合支援センター「ちあぽーと」を開所しました。平成28年度からは、福祉課子育て支援室保険健康課母子保健グループを子ども子育て課として統合し、妊娠期から18歳までの子供と保護者を対象に、子育てのさまざまな相談にワンストップで切れ目のない支援を行うこととしております。 このちあぽーとには、次の4つの機能があります。 1つ目に、自由に来館し過ごす「遊びや集いの場」、2つ目に、安心してさまざまな相談ができる「相談や支援の場」、3つ目に、保護者や子供に関係する機関、団体への支援としての「情報発信や研修の場」、4つ目に、市民課や福祉課、教育委員会と連携した「子供に関する手続の場」であります。こうしたさまざまな目的で、1カ月におよそ1,000人の市民が来所されます。 体制としましては、行政職員のほかに保健師、看護師、臨床心理士、保育士、家庭児童相談員、母子父子自立支援員子育て支援コーディネーターといった多職種の職員を配置して対応しております。 このような機能や体制のもとで、ご質問の総合的で切れ目のない支援についてですが、まず妊娠期には、母子手帳の交付のために来所された全ての妊婦さんに保健師などが個別面接を行い、健やかな出産に向けた保健指導を行います。そして出産後には、保健師や看護師による「こんにちは赤ちゃん訪問」や4カ月、10カ月、1歳半、3歳半の健診、小学校入学前の年中児を対象とした5歳児健診発達相談会を実施し、子供の発育や発達、育児の悩みや子育て環境の課題などの早期発見と早期対応に努めています。 各時期の健診に来られなかった場合は、後日来所していただくよう連絡をしたり、保健師などが家庭訪問を行い、子供の状況を把握しております。 また、遊びの広場には、保育士や子育て支援コーディネーターが見守っていますので、子育ての悩みを気軽に相談できます。相談内容によっては保健師などの専門職が対応をいたします。 そして就学後には、教育委員会のスクールソーシャルワーカーとちあぽーと職員による訪問支援や家庭児童相談員の教育支援センター「きずな」への訪問による児童の見守りと情報共有、また、各小中学校で定期的に行われる事例検討会に参加するなど、関係機関と連携して児童、保護者の支援を行っています。 療育や発達支援、自立支援などが必要な場合は、医療機関や障がい児相談支援事業所の相談員、児童発達支援事業所などにつないでいきます。 ちあぽーとから他の関係機関につなげた後においても、保健師や家庭児童相談員、担当職員が家庭訪問、学校訪問をしながら見守り、各保育園、幼稚園や教育委員会、福祉事業所などと連携しながら、児童や保護者への支援を継続しております。 このように、妊娠期から乳幼児期、就学後へと、子供や保護者の相談内容あるいは環境の変化に伴い、中心となる支援者は変わっていきますが、関係機関とつながることで切れ目のない支援に努めております。 なお、行政手続につきましては、障がい関係の手続や学校関係の手続のみ所管が分かれていますが、必要なときにはすぐに他の担当課よりちあぽーとに職員が来ることで相談や手続ができるように連携体制を整えており、子供に関する行政手続のワンストップ化を図っています。 次に、相談に来なくなった人への対応についてお答えいたします。 保護者の中には、気心の知れた担当者の人事異動などがきっかけとなって相談から遠のく方があるかもしれません。そのような場合も、新しい担当者へ引き継ぎますので、支援が途切れることはありません。新しい担当者からアプローチをするとともに、子供にかかわる関係者と連携しながら、見守り、相談、支援を行っています。 最後に、臨床心理士などの専門職による指導助言の内容が、どのように関係機関と共有されているかについてお答えいたします。 本市では、巡回支援専門員事業として、ちあぽーとに在籍している臨床心理士が市内の保育所、認定こども園を訪問し、発達が気になるお子さんへのかかわり方のポイントを保育士などに助言しています。また、市内に4カ所ある子育て支援拠点施設においても、子供とのかかわり方に悩む保護者からの相談に応じ、保護者やスタッフにかかわり方のアドバイスを行っています。 この際に保護者からは、臨床心理士であるからこそ話すことができるさまざまな悩みも語られますので、スタッフには職務上必要な内容や情報を伝えています。 また、臨床心理士と家庭児童相談員、保健師、教育委員会の教育指導主事などが連携した5歳児健診・発達相談会では、就園児童から在宅児童まで全ての5歳児の保護者と担当する保育士、幼稚園教諭などから、発達など気になることを確認した上で、該当する児童には医師や作業療法士、言語聴覚士などによる相談会を実施しています。保護者にはかかわり方の助言や就学に向けての支援を行うとともに、関係職員によるカンファレンス、必要な範囲での情報共有、保育園などへの報告を行い、スムーズな就学に向けて一貫した対応ができるよう努めています。 このほか、ちあぽーとでは、子供の個性に合った育て方を学ぶペアレントプログラムや、保育士、子育て支援にかかわる方を対象とした研修会、あるいは子育て支援拠点施設の連絡会なども実施し、支援者のスキルの向上と連携の強化に努めています。 このように、育児に不安や悩みを抱える方々など、妊娠期からの子育てに関するさまざまな相談に対応し、支援の充実に取り組んでいます。 今後も、子供と子育てにかかわる課題を解決するため、ちあぽーとを中心として関係機関と連携を深めるとともに、職員のスキルアップを図りながら、切れ目のない支援の充実に努めていきたいと考えております。 ○議長(大嶋薫君) 伊藤議員。     [5番 伊藤 淳君質問席登壇]
    ◆5番(伊藤淳君) ありがとうございました。 ワンストップでさまざまな機関と連携することは大事なことです。ただ、注意を要する点として、連携や引き継ぎを繰り返す中で、責任の所在と支援のポイントが曖昧になってしまうことがあります。しかし、ちあぽーとにおいては、妊娠期から18歳までの間、気がつかないうちに支援の手から外れてしまっていることがないように、関係機関の中心となって、責任を持ってかかわり続けるということを基本姿勢とするとの旨の御説明をいただいたと理解します。 大変な事業とは思いますが、子供は宝です。その健やかな成長のため、保護者の方の支援も含め、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(大嶋薫君) 以上で伊藤議員の質問及び答弁を終了いたします。 内藤議員の発言を許可します。 内藤康弘議員の通告事項   1 臼杵市農業の現況について    (1) 地域農業(集落営農)に対する今後の考え方について     ① 集落営農を推進し、共同作業等によりコストを下げることで、地域活性化、農地の保全を計ってはどうか。    (2) 耕作放棄地解消について     ① 現況復帰するための事業は、国庫等を使えばあるが、要件があり使い勝手が悪い。       市独自の事業を創設してはどうか。   2 旧野津高校の利活用について    (1) 12月定例会の答弁において「購入申請を行い、農林振興を中心とした利活用を行う」とありました。      今後のスケジュール、具体案があるのか。     [4番 内藤康弘君質問席登壇] ◆4番(内藤康弘君) 皆さんおはようございます。議席番号4番の内藤康弘でございます。通告に基づきまして、質問を2点させていただきたいと思います。 まず初めに、臼杵市農業の現況についてということで質問をさせていただきたいと思います。 臼杵市農業に対しまして、朗報が入っております。先般の大分県農業賞の受賞発表がございました。団体の部におきましてピーマン生産部会と、個人の部におきましてカボス生産を中心とした農家の、臼杵市内で2点の受賞が発表されております。また、昨年末ではありますが、水稲を中心とした法人が第20回米・食味分析鑑定コンクール国際大会において金賞を受賞しております。また、農業青年のプロジェクト発表大分県大会で、和牛農家の農業後継者が最優秀賞を受賞しております。受賞された団体・個人に対しまして、日ごろの努力等に敬意を表しまして、今後の活躍に期待したいと思っております。 そういった朗報の中ではありますが、市内各地を回ってみますと、田畑の荒れた土地、いわゆる耕作放棄地が多く見受けられます。高齢化、鳥獣害、担い手不足等いろいろな理由で耕作をやめたケースがあるんだろうというふうに考えられます。 しかしながら、農業生産活動の盛んな地域、また、集落単位で営農組織を設立している地域などは、比較的耕作放棄地が少ないのではなかろうかなというふうに感じております。これは、平成17年から県また市が集落営農を推進した結果、一定の効果があらわれておるんだろうというふうに思っております。現在、市内には集落営農法人5団体、また、任意組織が15団体、各地域で活動を行っております。いま一度、集落営農を推進して共同作業等によりコストを下げ、地域活性化及び農地の保全が図られるのではなかろうかなというふうに考えております。 市の今後の対応、対策についてお聞かせ願いたいと思います。 また、耕作放棄地を耕作するために、現況復帰をするための事業が、国庫等を使えばあるんですが、非常に面積要件等いろんな条件がありまして、申請から事業実行まで最低1年かかります。農家側からすれば、大変使い勝手が悪いというご意見があります。 そこで、市独自の事業を創設してはどうかというふうに考えますが、お考えをお聞かせください。お願い申し上げます。 ○議長(大嶋薫君) 矢野農林振興課長。     [農林振興課長 矢野 晃君登壇] ◎農林振興課長(矢野晃君) 内藤議員ご質問の臼杵市農業の現況についてお答えします。 まず、地域農業に対する今後の考え方についてお答えいたします。 本市の水田農業は、農家数、作付面積とも減少の一途をたどっています。 これまでも転作推進に係る交付金や日本型直接支払等さまざまな施策を活用しながら、水田農業の維持、発展等に取り組んでまいりました。 しかしながら、本年度、水田に係る交付金も廃止され、国・県の施策も大規模農家育成、経営の大規模化にシフトされ、本市のような中山間地域では、国等の施策に合わせていくのが困難な状況にあります。 本市のような中山間地域では、水田の区画も狭小で経営を大規模化するにしても多くの区画が必要となり、効率的な経営ができにくく、区画の整理による大区画化も難しい状況では、大規模農家の育成も厳しく、水田対策は大きな課題となっています。 これから、生産者の高齢化や後継者不足等担い手の減少に加え、米の需要量の減少や米価低迷が続く中、今後さらに耕作面積が減少することが予想されます。 また、経営面積が50アール以下の兼業農家が多く、高額な農業用機械の更新等がきっかけとなり離農することが見受けられ、農地の荒廃など集落環境の悪化が懸念されています。 地域農業の主たる水田農業の衰退は、地域の景観を損なうだけでなく、担い手の減少により農業施設の維持・管理が困難になるなど、地域の衰退の引き金になり得ると危惧しております。そのため、米の需要量の減少や米価低迷に対応し、水稲の低コスト化を図り、地域農業を維持していくことが求められます。 本市では、これまで集落を単位として共同作業等によりコスト軽減を図り、地域の農業を組織的に支えるため、集落の農地維持を基本理念とした集落営農組織の設立と育成に取り組んできました。集落営農組織は現在、市内に15の組織と5つの法人があり、地域農業の維持、保全に取り組んでいただいております。そのため本市では、さらに集落営農体制を推進するために、新規の事業を制度化する予定です。具体的には、集落営農組織等、水田農業の効率化・低コスト化を検討する地域に対し、機械導入に係る経費の3分の1、上限200万円の助成を行い、地域の農地は地域で守るという体制づくりを支援するものです。本定例会において予算を上程しているところで、平成31年度からの施行を予定しております。 耕作機械等の更新時期を迎え、設備投資が難しくなっている戸別農家が農地を放棄することのないよう、本事業を積極的に活用していただき、地域農業の活性化を図っていただきたいと考えています。 次に、耕作放棄地解消についてお答えします。 初めに、本市の耕作放棄地の状況についてですが、毎年、農業委員会が行う農地の利用状況調査結果では、全農地面積2,627ヘクタールに対し、耕作放棄地面積は約61ヘクタールとなっています。そのうち、基盤整備等を行った優良農地につきましては、約13ヘクタールが耕作放棄地となっています。耕作放棄地となる原因としましては、高齢化による担い手不足などの人的要因と鳥獣被害等による外的な要因が考えられます。 このような中、耕作放棄地を解消する国の補助事業につきましては、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業荒廃農地等利活用促進交付金事業があります。本市の実績としましては、平成23年度から現在まで4名が国庫事業を活用し耕作放棄地の解消を行っていますが、議員ご指摘のとおり、事業に取り組む場合、面積要件や補助率等の条件が厳しいため、活用人数が少ない現状となっています。 国の方針としては、現在の荒廃農地解消のみの事業を廃止し、基盤整備などを含めた大型事業とあわせて実施することとされており、今後はこれまで以上に採択条件が厳しくなります。 本市では、耕作放棄地になる前の遊休農地を対象に、耕起での自己保全管理の推進や利用権設定等による借り手の確保、農地中間管理機構を活用した農地集積を推進しており、各地域で取り組んでいる多面的機能支払交付金事業や中山間地直接支払事業、鳥獣被害対策交付金事業などを活用して、耕作放棄地の発生防止に努めているところです。 また、農地の利用の最適化を図る上で、優良農地での耕作放棄地については、農地の集積・集約化に支障となり集落の農業意欲の減退につながるため、国の事業要件に合うものにつきましては国の事業活用を積極的に推進し、国の事業要件に合致しない農地については、今後、耕作放棄地の解消方法や市独自の取り組みのあり方などについて、関係機関と協議しながら、検討をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 内藤議員。     [4番 内藤康弘君質問席登壇] ◆4番(内藤康弘君) ありがとうございました。 大分県の試算において、特に県下の水田農業の50%は、今後担い手不足により農地の保全が困難であろうという判断をしております。中山間地の多い本市も例外ではありません。地域の農地は地域で守っていただくためにも、この事業推進の必要性が大事だろうと思っております。31年から新規事業を予定しておるということでありますので、今後の推移を見守りたいというふうに思います。平成17年から集落営農に取り組んで、今でも活発に活動しておる地域もございます。ぜひそういうところを参考にしていただいて、事業推進を強力に進めていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 また、耕作放棄地につきまして、答弁にもありましたように、現在61ヘクタールあるということであります。その中に13ヘクタールの優良農地も含まれるという現状でありますので、解消すれば新規就農者への農地の確保や農地集積にもつながっていくと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。 先般、新規就農者とちょっと意見交換会をやりました。そのときに出たのが、ちょっと農地がないと、探すのに大変苦労しておるというようなご意見も聞いておりますので、ぜひ検討のほどをよろしく、前向きに検討していただきたいというふうに思います。お願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、旧野津高校の利活用についてお尋ねしたいと思います。 12月定例会におきまして、私どもの会派の代表質問、これは大塚議員が行われましたが、それに対しまして、購入申請を行い、農林振興を中心とした利活用を行うという旨の答弁がございました。 今後のスケジュール等、具体的な案について伺います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大嶋薫君) 中野市長。     [市長 中野五郎君登壇] ◎市長(中野五郎君) 内藤議員ご質問の旧野津高校の利活用についてお答えいたします。 旧野津高校跡地は野津地域の中心部にあり、地域の活性化に不可欠な場所に位置していることから、その活用については、これまで野津地域の拠点となる公共施設や地元の雇用を創出する活用を中心に、さまざまな検討を行ってまいりました。 このような中で、野津地域の特性を生かし、農林業の振興に寄与する拠点施設として活用することがふさわしいと判断し、昨年の12月定例会において、基本的な考え方を申し上げたところであります。 本市の農林業は、広大な農地と温暖な気候を生かし、さまざまな農産物を生産しており、林業では水源涵養の森づくりを推進するための森林整備に取り組むなど、本市産業の重要な柱となっております。特に野津地域は、特産品であるピーマン、カンショなどの主要品目を中心に生産高は増加しています。 就農者につきましては、本市の農業の担い手育成のための研修制度でありますアグリ起業学校やファーマーズスクールの取り組みにより、新規の就農者も増加しています。 また、本市が推進しているほんまもん農産物の取り組みが評価され、全国各地から就農を目指し移住される方も増加しており、さらに、有機の里づくりに賛同した企業も多数参入している状況にあります。 一方で、高齢化や担い手不足による農林業人口の減少が進行しており、獣害などによる離農や後継者の育成が課題であります。 このような状況を踏まえ、旧野津高校跡地については、野津地域の主産業である農林業の振興を推進するため、農林業関係者の交流・連携や研修などの場として活用し、また、広い敷地と多くの建物を有効に活用するため、農林業だけでなく、地域住民の交流の場としての機能も加えたいと考えております。 具体的には、就農希望者や農林業従事者が学びや交流、情報共有ができる場、また、移住希望者などに向け、本市の農林業を紹介する情報発信の場となるよう、研修室や会議室、さらに宿泊ができる場所などの整備を検討したいと考えています。 一方、現在、主に野津小学校区を中心とする野津地域の地域振興協議会の設立に向け、区長会と協議を進め、次年度中の協議会設立を目指しています。そこで、野津地域の地域特性や利便性などを考慮し、旧野津高校跡地を野津地区の地域振興協議会の拠点施設としての活用も考えています。 なお、グラウンドにつきましては、面積が広く多様な活用方法が考えられますので、引き続き、地域の活性化につながる活用を幅広く検討していきたいと考えています。 農林業の拠点を整備することにより、農林業の活性化が期待でき、また、市民同士の交流と地域のにぎわいの拠点施設を整えることで、地域活動の推進と福祉の向上につながり、さらに農林業関係者と住民の交流・連携も期待できることから、より一層、野津地域の活性化が図られるのではないかと考えています。 以上のような基本的な考えのもとで、今後のスケジュールにつきましては、本年度中に県に対し基本的な活用方法を伝えた上で、払い下げの申し入れを行い、その後、校舎の具体的な改修計画につきましては、県や関係機関と十分協議を行いながら、来年度中には旧野津高校を購入し、平成32年度から33年度の2カ年間で改修事業を実施したいと考えております。 ○議長(大嶋薫君) 内藤議員。     [4番 内藤康弘君質問席登壇] ◆4番(内藤康弘君) ありがとうございました。 市長みずからのご答弁ということで、大変恐縮しております。ありがとうございます。 具体的な新方向性、よくわかりました。この件につきましては、野津地域の市民の関心が大変高い案件であります。先日、野津地域の区長会の協議会がありましたが、そのときも質問がございました。また、若い農業者と、実は私がちょっと意見交換会をさせていただきました。そのときも大変高い関心事項でありました。その場で出た意見を少し紹介させていただきます、参考になるかどうかわかりませんが。 意見といいますのも、「農業関係で使ったらどういう使い道がありますか」という事前の質問を私のほうからしました。彼らが言うのには、農産物の物流の拠点あるいは農産物の加工販売の施設、農産物の直販施設、ドローン等の最先端技術の講習施設、外国人実習生の宿泊施設、また、農業者住宅への利用ができないかというような、等の意見がございました。 廃校舎の利活用については、大変コストがかかります。そういう意味でも、民間事業者の参入も検討する必要があるのではなかろうかなというふうに私個人的には思っておりますが、いずれにしても、平成32年から33年度の2年間で事業実施を行うということでありますので、その間、意見集約、また情報収集をしっかり行って、29年に出されました基本方針に基づいて、野津地域の活性化につなげていただきたいというふうに思います。 この件については、今後も注視していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大嶋薫君) 以上で内藤議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで10分間の休憩をいたします。          午前10時45分 休憩   -----------------------------------          午前10時55分 再開 ○議長(大嶋薫君) 再開いたします。 匹田久美子議員の発言を許可します。 匹田久美子議員の通告事項   1 交通手段の整備について    (1) 市内交通網の整備のひとつとして、デマンドタクシーの実証実験が予定されているが、どのような方法で行われるのか。    (2) 実証実験の結果を、その後どう検証してどのように活かしていくのか?   2 「サーラ・デ・うすき」の現状と今後について    (1) 『臼杵の台所』をテーマに2016年にリニューアルオープンした当施設について、ここ3年間の成果と課題を検証しているか。    (2) 施設内のフードコート2箇所に「臼杵の食」レストランを出店する事業者を募集しているが、応募の反応や状況はどうか。    (3) 「サーラ・デ・うすき」が今後目指していく方向性と役割はどのようなものか。   3 成年年齢の引き下げに伴う環境整備について    (1) 2022年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げることが決まっているが、それに伴い「成人式」の開催や内容はどのようになる見通しか。    (2) 18歳、19歳の若年者が親の同意なく契約が結べることで、悪徳商法等の消費者被害が増大するのではという不安が聞かれるが、消費者教育等の検討はあるか。     [3番 匹田久美子君質問席登壇] ◆3番(匹田久美子君) 議席番号3番、匹田久美子です。通告に沿って、3点伺います。 最初に、交通手段の整備について質問します。 人口の減少や高齢化が進む中、交通手段の整備はますます重要度を増しています。認知症と診断された後も通院や買い物のために自家用車を使っているという方は、私の周りにもたくさんいらっしゃいます。無理して乗り続けることで、人の命に関わるようなことがあったら大変ですよとお話ししますが、手放してしまっては生活できないというふうにおっしゃいます。そのほか、これまではバスを使っていたけれども、体が衰えて遠くのバス停まで歩いていけないというような話も伺いますし、そもそもバス路線が通っていないという交通空白地域もあり、日常的な買い物や通院にも苦労されている現状です。 しかしながら、臼杵市は広い面積に人口が点々と分布しているような特性があり、財政的にも厳しい中で、隅々まで公共交通を行き渡らせるのは、現実的にはかなり厳しいであろうことは承知しています。これまでもさまざまな交通手段を工夫してこられました。路線バスの利用者が年々減少を続ける中で、なるべく空白地域や不便地域をつくらないようにルートや運行時間の見直し等、改正を重ね、加えて市街地を循環するふぐバスといったコミュニティバスを巡行するなど、市民が利用しやすい公共交通のあり方を模索していただいています。その一つとして、今回、デマンドタクシーという新たな手段が検討されており、ことし実証運行が予定されています。 そこで1つ目の質問です。 そもそもデマンドタクシーとはどのようなものなのか、実証運行はどのような方法で行われるのか、これまでの導入検討の経緯とあわせて教えてください。 次に、その実証運行を行った後の展開について伺いたいと思います。 実証運行を行うことでいろいろな課題が出てくると思いますが、どのように改善していくのか、想定される範囲で結構ですのでお答えください。また、今後ほかの地域へのデマンドタクシーの導入はどのように考えているのか教えてください。お願いします。 ○議長(大嶋薫君) 廣田理事。     [市長特命理事(まち・ひと・しごと創生等担当) 廣田誠一君登壇] ◎市長特命理事[まち・ひと・しごと創生等担当](廣田誠一君) 匹田議員ご質問の交通手段の整備についてのうち、1点目のデマンドタクシー実証運行の方法についてお答えいたします。 まず、本市の公共交通網の状況ですが、市内を運行しておりますバス路線は、民間バス路線として9路線、その民間バス路線を補填する形で、市において運行しておりますコミュニティバス路線が9路線の、合わせて18路線ございます。 本市では、これまで市街地を運行する市内循環線において、一方向のみの循環運行から逆回り便の新設を行い、また、他路線においても路線の延長やバス停の新設を行うなど随時見直しを行いながら、コミュニティバスの利便性の向上に努めてまいりました。また、地域内の活性化と高齢者の皆さんが楽しく外出するきっかけづくりのために、地域活動拠点まで乗り合いで利用する地域コミュニティタクシーの運行なども行ってきました。しかしながら、少子・高齢化の影響により、高齢ドライバーによる交通事故の危険性や、バス停まで遠くて歩いていけない方々も多くなってきているため、さらなる取り組みが必要となっております。 そのような中、新たな取り組みとして、本年10月から1年間、藤河内地区においてデマンドタクシーの実証運行を計画しております。デマンドタクシーとは、これまでの決まった時間に決まったルートを運行する定時定路線の運行ではなく、利用者が事前に予約を行い、予約があったときのみ運行する乗り合いタクシーであります。予約があったときのみ運行するため、定時定路線のバスに比べ経費の削減が期待できるとともに、各地域内の最寄りの停留所からタクシーで市内の乗り継ぎ拠点や、病院、買い物施設まで直接運行するため、利便性の向上にもつながります。 一方で、事前予約制であるため、運行を委託するタクシー事業者と利用者の間で、予約があったが利用者が忘れて不在だったなどの配車トラブルへの対応、また、タクシー事業者が予約受け付けから配車までの管理面などの対応が必要であります。 また、実証運行の方法でありますが、運行区域は藤河内各地区内の自宅に近い集会所などから、ふぐバスへの乗り継ぎ拠点や、病院、買い物施設までの間の運行と考えております。 現在、藤河内地区と連携し、65歳以上の方を対象に実施したアンケート調査の結果をもとに、利用したい施設はどこなのか、どのくらいの頻度で利用しているのかなどを分析し、目的地の選定や地区内の停留所の設置場所、運賃、運行時間等について協議を行いながら、デマンドタクシーの利用方法について地区民への周知をお願いしているところでございます。また、タクシー事業者とはワーキング会議の中で先進地域の情報収集を行いながら、運行方法や予約体制の構築について協議も行っております。 運行方法の最終決定は、本3月定例会に提案しております運行経費予算案の議決がいただければ、6月に開催されます、自治会、バス・タクシー協会、運輸局、警察署、市内交通事業者等の方々で構成する臼杵市公共交通会議において決定する予定でございます。 次に、2点目のご質問の実証運行の検証につきましては、利用状況、利用者やタクシー事業者の意見、運行経費等を勘案し、改善すべき点は適宜改正を行いながら、平成32年10月以降の本格運行につなげていきたいと考えております。 また、他地域への拡充につきましては、既存バス路線が通っているかなど地域ごとに交通事情が異なることや、運行を委託するタクシー事業者の深刻な運転手不足の状況、バス事業者の活用などを踏まえ、デマンドタクシーを広げていくだけではなく、バス乗り継ぎ拠点の整備や、ふぐバスのような定期定路線のジャンボタクシー路線の新規導入も視野に入れながら地域と十分に協議を行い、地域とともにつくる持続可能な交通網の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 匹田久美子議員。     [3番 匹田久美子君質問席登壇] ◆3番(匹田久美子君) ありがとうございました。予定されている実証運行についてなど、わかりました。 そこで、幾つか提案と再質問をさせてください。 まず、デマンドタクシーという名称についてなんですけれども、市民に親しんでもらう、気軽に使ってもらうために、名称、名前というのはとても大事だと思うんですけれども、他県に視察に行った際に、デマンドタクシーのデマンドという言葉が、耳なじみがなくてわからないために、タクシーという言葉だけが残ってしまって、一般のタクシーと混同されている方が結構いるというようなお話を伺いました。名称を日本語で予約制乗り合いタクシーというようなわかりやすいものにしていくと、より皆さんに親しんでいただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 2つ目の再質問です。 高齢化や過疎化が急激に進んでいますし、財政もこれからますます厳しくなっていく中で、この交通の問題というのは、しっかりと行政が考えていくことはもちろんですけれども、地域とか一人一人の市民に返していくことが大切かなと思います。近い距離での利用が主なら、自家用車を維持するよりもタクシーに乗ったほうが安く済むというようなこともありますし、そういうことを民間と一緒になってPRしていくというのも一つです。ただ、遠い距離ですと、どうしてもやはりタクシー代はかさみますので、そこで乗り合いとか予約制といったデマンドタクシーというものが出てきたと思うんですけれども、理想的には、そういったいろいろな交通手段を組み合わせるのがいいかと思います。 ただ、組み合わせるのは、高齢者には特に難しいですし、逆にわかりにくくて取っつきにくいという面が出てくるのは当然だと思いますので、一人一人が自分の家から、例えば私が、ちょっと遠くの◯◯病院に行きたいんだけれども、そのためにはどうしたらいいかなというようなことを相談できる窓口があって、何時にこのバス停に行って、こういう路線を使えばそこに行けますよというような答えをくださるような、そういう個々の相談が気軽にできるような窓口があればいいなと思うのですが、そういったことは検討できませんでしょうか。 3つ目の再質問です。 市民一人一人の交通手段の確保というのは、その人の生活の質に大きくかかわってくることだと思います。先ほど答弁の中にもありましたけれども、かつて存在した地域のコミュニティが今はなくなって、ひとり暮らしで、交通手段がないために一日中家に閉じこもっているですとか、赤ちゃんと2人でずっと家の中にいるお母さんですとか、周辺部を歩くと不安の声がたくさん聞かれます。 デマンドタクシーという要求に応じて、路線バスよりかは、個人個人の要求に応じて動けるという交通手段をうまく組み合わせて、単なる移動という観点からだけではなく、趣味やサークル活動などに参加しやすいようにして、生きがいづくりにつなげたり、中心部や商店街と結んで商業活動と連携したりといったふうに、地域が活性化するような方向で生かしてもらいたいと思いますが、そのような工夫はありますでしょうか。お願いします。 ○議長(大嶋薫君) 廣田理事。 ◎市長特命理事[まち・ひと・しごと創生等担当](廣田誠一君) 匹田議員の再質問にお答えいたします。 まず最初の、デマンドタクシーという名称が、なじみがないというか間違いやすいということなんですけれども、確かにデマンドという英語でわかりづらいと思いますので、これから導入に向けて、議員が言われるようにわかりやすく、なじみやすい名称を考えていきたいと、そのように考えております。 2点目の、高齢者が出かけるのに、気軽に乗り継ぎとか、そういった相談できる窓口がないかということなんですけれども、今現在は市役所の秘書・総合政策課が担当ですので、そこでいろんな相談等をお受けしておりますけれども、今言われるように、地域で高齢者の方とかがすぐ相談できるように、そういった地域のことをよく知っておって、また、お互いの顔もよく知っている地域振興協議会とかコミュニティセンター、そこで気軽にというか相談できるように、振興協議会の方に、そこの地区における交通網の体系とか乗り継ぎ、時刻表、そういったものを相談できるように、振興協議会等の事務局の方に説明してお願いできるようにしていきたいと、そのように考えております。 3点目の、高齢者とか子育てする人が生きがいを持って出かけるようなことができないかということなんですけれども、先ほど答弁申し上げましたように、今現在、地域で開催されます健康教室とか高齢者サロン、こういったものに参加できるように、乗り合いで送迎しております地域コミュニティタクシーというのを、今、下ノ江地区、南津留地区、それと海辺地区の振興協議会と連携して運行しております。これによりまして公共交通を利用するきっかけづくりになるとともに、また、楽しみのために外出するきっかけづくりになるのではないかなと考えております。これとまた地域内とあわせて、お出かけタクシーというか、そういったのも運行しておりますので、そういったものを今後ますます活用して広げていきたいと、そのように考えているところです。 また、あわせてそういったものの地域コミュニティタクシーと乗り継ぎ拠点、乗り継ぎができるように、そういった乗り継ぎ拠点の整備も進めていきたいと、そのように考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 匹田久美子議員。     [3番 匹田久美子君質問席登壇] ◆3番(匹田久美子君) 臼杵市のどこに住んでいても、自家用車を持っていなくても、自分らしく暮らせるような交通手段の確保に努めていただきたいと思います。デマンドタクシーがそういった交通手段の一つとしてうまくはまるように、期待しながら見ていきたいと思います。ありがとうございます。 では、続いての質問に参ります。 サーラ・デ・うすきの現状と今後について質問いたします。 サーラ・デ・うすきは、皆さんもご存じのように地域のIT拠点として2002年にオープンしました。八町大路の中心に位置し、二王座歴史の道にも面しているということで、観光客や市民の憩いの場として中心市街地の活性化を目的とした施設です。臼杵にとっては大変重要な施設であります。 そのサーラ・デ・うすきが、マルチメディアによるにぎわいから「臼杵の台所」へとコンセプトを変え、2016年10月にリニューアルオープンしました。施設内には新しく2店舗のレストランが誕生し、凍結機とか食品乾燥機などを備えた臼六オープンラボ、キッチンを併設した、つまみキッチンなどを整備して、臼杵の食の魅力についての情報発信や臼杵の風土を感じられるイベントを開催するなど、にぎわいをつくり出してきました。 そこで、1つ目の質問です。 3年目を迎えるこの春を一つの区切りとして、成果と課題を振り返る時期であると思いますが、どのように総括されていますか、教えてください。 2つ目の質問です。 サーラ・デ・うすき内のフードコート1と2において、臼杵産の魚介類やほんまもん農産物など地元の食材を活用する臼杵食レストランの出店者を2月末締め切りで公募していましたが、現在の状況はどのようになっていますでしょうか。 3つ目の質問です。 今後のサーラ・デ・うすきのあり方については、ここ2年半の総括や現状を十分に考慮した上で、市民の意見も反映しながら見直すべきところは見直してよりよい形で進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。まちづくりにおけるサーラ・デ・うすきの今後の役割はどのようなものであると認識していますか、方向性を教えてください。 ○議長(大嶋薫君) 佐藤産業促進課長。     [産業促進課長兼サーラ・デ・うすき館長 佐藤一彦君登壇] ◎産業促進課長兼サーラ・デ・うすき館長(佐藤一彦君) 匹田議員ご質問のサーラ・デ・うすきの現状と今後についてお答えいたします。 まず、ここ3年間の成果と課題の検証についてお答えいたします。 サーラ・デ・うすきは、「臼杵の台所」を基本コンセプトに、臼杵の食の魅力を生かした中心市街地のにぎわいを創出する施設として、平成28年10月にリニューアルオープンいたしました。施設内には地産地消型レストランとして、臼杵産の新鮮な海産物が味わえる海鮮レストランと、ほんまもん農産物を初めとする地元農産物を使った料理が味わえるオーガニックレストランの2店舗が新たに出店しました。また、地元農林水産物を活用した加工品の開発や研究を行う臼六オープンラボや、市民の方々が食を通じて集い、学び、腕を磨く場として、つまみキッチン等の施設整備を行いました。 海鮮レストランとオーガニックレストランは、オープンからこれまで月平均で約1,100人の来店者があり、週末には市外・県外から多くの観光客や市民の方に来ていただいております。臼六オープンラボは、これまで市内の加工事業者や飲食店など33団体に利用していただいており、新たな商品の開発が行われております。つまみキッチンにおいては、食に関する講演会や臼杵の郷土料理講座などを開催し、臼杵の食文化の伝承や食の情報発信を行っております。 交流ホール、ギャラリーにおいては、まちなかコンサートなどのイベント開催のほか、臼杵のまちづくり資料の展示や「醸造のまち臼杵展」「うすきの地魚展」「造船のまち臼杵展」など、施設を訪れた方に臼杵の歴史や文化を感じていただける展示会を定期的に開催しております。このほかにも、「うすき食フェス」や「うすきパンストリート」等のイベントを共催し、中心市街地のにぎわい創出を図っております。 議員ご質問の成果についてですが、来館者数がオープン後の平成28年11月から平成29年10月までの1年間で7万1,443人、前年対比61%、2万7,888人の増加となっており、また、平成29年11月から平成30年10月までの1年間は8万7,363人で、前年対比22%、1万5,920人の増加となっております。また、二王座歴史の道との連絡通路整備により、二王座方面と八町大路との回遊の効果が顕著にあらわれ、双方から中庭を通る観光客の姿が多く見受けられるようになりました。 臼杵商工会議所が毎年8月に実施する商店街通行量調査による1日の通行量を比較しますと、平成28年は975人、平成29年は1,109人で、前年比較でプラス13%、平成30年は1,616人となっており、前年比較でプラス45%と大幅に増加しています。商店街の方々からも、人通りの増加を実感するとの声をいただいており、サーラ・デ・うすきのリニューアル効果があらわれていることを感じております。 一方、課題についてですが、サーラ・デ・うすきには専用の駐車場がないことが大きな課題でした。サーラ・デ・うすき利用者と中心市街地の集客のための駐車場を確保する目的で、サーラ・デ・うすきの利用者がまるしょく屋駐車場を利用する際には、1時間無料としております。今後、まるしょく屋駐車場の利用について、さらなる周知を図っていく必要があると考えております。 また、来館者数は、リニューアル後増加傾向にはありますが、平日と週末の来館者数にばらつきがあり、週末は市外からの観光客やイベントの開催によりにぎわいが見られるものの、平日の利活用が課題であると捉えております。今後、イベント開催時のみならず、平日もサーラ・デ・うすきへ、市民の方、観光客の方が気軽に立ち寄っていただける環境づくりをしていくため、ギャラリーでの魅力ある展示や、人が集う交流ホールの活用、ゆっくりとくつろぐことのできる芝生広場の空間づくりをさらに行っていく必要があると考えております。施設内にある2つのレストランについても、週末は市外・県外から来店される方々でにぎわっていますが、平日の集客が不安定であり、平日にいかに多くのお客様に安定的に利用してもらうかが課題となっております。 次に、出店する事業者の募集についての応募の反応や状況についてお答えいたします。 施設内のフードコート2カ所のレストランにつきましては、リニューアルオープンから平成31年3月31日までの出店及び運営についての契約を交わしておりましたが、それぞれの店舗より、契約の更新を行わないとの申し出がありました。本市といたしましては、2店舗について、引き続き臼杵の食の魅力を多くの方々が味わい、知り、伝えて広めていくアンテナショップが必要と考え、広報うすき2月号及び臼杵市ホームページにおいて新たな出店経営者の公募を行ったところです。募集については、数軒の問い合わせがありましたが、申請期限の2月28日までには参加申請書の提出はありませんでした。今後、引き続き出店者の募集を行ってまいります。 次に、サーラ・デ・うすきが今後目指していく方向性と役割についてお答えいたします。 サーラ・デ・うすきには、「臼杵の台所」を基本コンセプトに、臼杵の食の魅力を生かした中心市街地のにぎわいを創出する施設としてリニューアルオープンし、約2年半が経過しました。この間、一定程度の成果もありましたが、一方で幾つかの課題も見えてきました。 中心市街地においては、商店主の高齢化や後継者不足、郊外型大型店舗の増加等により空き家、空き店舗が増加傾向にあり、中心市街地の空洞化が起きております。サーラ・デ・うすきは、臼杵市中心市街地のにぎわい創出の核となる施設として、今後も引き続き臼杵の食の魅力についての情報発信や臼杵市の風土を感じていただける環境づくりを行い、中心市街地のさらなるにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。 また、臼杵を訪れる観光客が最初に立ち寄る総合案内所としての臼杵市観光交流プラザとの連携はもちろん、各商店街振興組合、観光情報協会、商工会議所、まちづくり臼杵などと連携を図りながら、集客力のあるイベントを開催し、拠点間の回遊性を高め、町並み観光と商店をつなげる仕組みづくりを進めてまいります。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 匹田久美子議員。     [3番 匹田久美子君質問席登壇] ◆3番(匹田久美子君) 来館者の数ですとか商店街を歩く方の人数、訪れた方々の声などを聞くと、一定のにぎわいを生み出す効果や臼杵PRの役割は果たしてこられたのかなと感じます。ただ、全体的に浸透が薄いのではないかなというのも、私の周りでよく聞かれる声です。自然豊かな臼杵の新鮮でおいしい食材を確かな魅力として発信していくという「臼杵の台所」というテーマはすばらしいと感じるんですが、臼六オープンラボですとか、つまみキッチンなどの利用率はそれほど高くないのではないでしょうか。臼杵食材の6次産業化を目指して名づけた臼六オープンラボですが、実際に加工業者や飲食店で目に見える商品開発の実績はありましたでしょうか。それが1つです。 もう一つは、フードコートへの出店希望がなかなか見つからないという現状を受けて、それはなぜだろうかということをもっときちんと分析して今後に生かしていかないと、同じことの繰り返しになるのではないかなと危惧します。臼杵の食というコンセプトは、先ほど言ったようにすばらしいんですけれども、臼杵の魚が年中とれるわけじゃない、とれない時期はとれないですし、ほんまもん農産物にも端境期がありますし、それだけでやっていくというのは、かなり敷居が高いのではないかなと感じています。コンセプトを緩めるおつもり、変えるおつもりはありませんでしょうか、再質問です。お願いします。 ○議長(大嶋薫君) 佐藤産業促進課長。 ◎産業促進課長兼サーラ・デ・うすき館長(佐藤一彦君) 匹田議員の再質問にお答えいたします。 まず、1つ目の、臼六オープンラボでの加工の実績ということでございますが、この臼六オープンラボとつまみキッチン、リニューアルオープンの一つの目玉でもあったわけでございますが、加工事業者または飲食店の方に利用していただきたいということで始めました。オープンした初年度はかなり利用率も高かったんですが、2年目にかなり利用率が落ち込みまして、18%まで落ち込みました。そういうことで、今年度特に利用者を広げていこうということで力を入れておりまして、ことしの1月現在ですが、40%と、利用率はかなり上がってきております。ただ、利用団体が、答弁で申しましたように、33団体、かなり想定より低い事業者数でございます。そういったところを、1回使っていただいたところは何偏も使っていただいているというリピーター率がありますので、広くやっぱり知ってもらって使ってもらうことがやはり今後必要だと思っております。 実績なんですが、33団体のうち8団体の方が臼六オープンラボで加工したものを使って、例えば粉末にしたものを商品化したりだとか、あと、ここで乾燥したものを自分のところの飲食店で食材として使っておったりとか、あと、直接乾燥したものを商品として販売している、そういった事例が今8件、産業促進課としてつかんでいる数字が8件ございます。これも想定よりやはり低い数字ですので、今後利用者を広げるような工夫、研修会、周知等を図ってまいりたいと思います。 2つ目のご質問、サーラ・デ・うすきの飲食店の食のコンセプトということですが、リニューアル当初は1店舗が臼杵の地魚を使ったレストラン、もう1店舗はほんまもん農産物を初めとする臼杵の地元農産物を使ったレストランということで始めました。地魚のほうは、8割、9割方は地魚を使っていただいて営業をずっとしていただいております。オーガニックレストランのほうも、野菜だけではなくて、サラダを初めとして野菜を使ったパスタやピザやカレーとか、また、ほんまもん農産物を使ったデザート、ケーキなんかもつくっていただいております。 このコンセプトは、今の出店の中にも引き続き臼杵の食材をアピールしていただけるアンテナショップとしての役割を兼ねた出店を募集しておりますので、ここは変えずにいきたいと思っておりますが、前回のリニューアル時のように片方は地魚、片方を野菜と決めるのではなく、臼杵の食材全体を使っていただけるレストランということで、両店舗そういう縛りをつけずに、両方臼杵の食材を使っていただけるレストランとして公募しておりますので、野菜と魚だけではなく、ジビエ等、臼杵の食材はありますので、そういったものを活用してもらいながら出店者を募集しております。 以上でございます。 ○議長(大嶋薫君) 匹田久美子議員。     [3番 匹田久美子君質問席登壇] ◆3番(匹田久美子君) 「臼杵の台所」というコンセプトはそのままにいくということですので、確かにまだまだ潜在的な食材とか臼杵の食に秘められた能力というのは大きいと思いますので、引き出すために頑張っていただきたいと思います。そのためには、臼杵の食文化を伝統的に担ってきた飲食店の方々とか、ふぐの郷臼杵の料亭とか、そこに所属していないお店もたくさんあるわけですが、そこともっと深くつながっていかないと、競合になってしまって、臼杵全体としての可能性を引き出していくということにつながっていかないのではないかなと思います。 もう少し言うと、サーラ・デ・うすきの責任の主体というか、そういった要望を吸い上げるときに、ほかの団体とつながるときに、サーラ・デ・うすきの主体がわかりにくいかなという印象が個人的にあります。市は、サーラ・デ・うすきという器を貸すだけで、あとは民間の方が頑張ってくださいというような、何だかそういうイメージだと、大いなる魅力を秘めた臼杵の食も、なかなか外に出ていかないのかなという印象です。観光客にも市民にも喜んでもらえるものをというふうに答弁の中でもおっしゃっていましたけれども、どちらのニーズも満たそうと思うと、中途半端にコンセプトがなってしまうのかなと思います。 最近は大型バスでの観光地をめぐるというような旅行よりも、個人旅行や滞在型で、そのまちの暮らしを楽しむというようなスタイルが需要を増しています。大型のイベントや特別な食事ではなくても、もっと本当に敷居を低くして、平日の利用客が課題だというふうにもおっしゃっていましたので、市民がわいわいと集って日々のランチを楽しんだり、趣味の集いが、平日でも、小さいものでも、にぎやかに行われているというような、そういう市民の暮らしがあの場所にあれば、観光客はそういった市民の日常の暮らしをのぞいたり、参加したりして、楽しんでくれるのではないかなと思いますので、そういう意味で、もっと、サーラ・デ・うすきという施設のあり方は市民主体でいいのかなと思います。 私も、周りの人に、サーラ・デ・うすきについてどう思うというふうにちょっと聞いてみたんですけれども、長時間開いている手軽なカフェが欲しいとか、ジビエの研究所があったらいいとか、町なか泊の拠点として気軽な宿泊所にしちゃえばいいのではとか、音響設備を備えてミニコンサートの広場にしたらどうか、あと、カラオケ大会とかダンス選手権とかもいいねとか、ケーブルテレビの目の前にあるので、交流ホールで生放送すれば、市民討論会とかもいいねですとか、お土産物が買えたり、体験型観光が選べる窓口があったらいい、あと、臼杵観光をSNSにアップしたら抽せんで何かもらえるとか、窓口でPRしたらいいんじゃない、あの塀がどうしても外から見えにくいので、それを低くして、芝生の広場や施設が外から見えるようにすると入りやすいのではとか、施設の概要やレストランのメニューがわかる看板が外に大きくあったらいいのではなどと、さまざまな意見が出てきました。 確かに素人の発想で、他の施設との整合性もありますし、使えないアイデアも多いと思うんですが、要は行政職の方だけで考えていても発想は限られてしまいますし、そこに観光業の方を入れる、飲食業の方を入れるというところまではこれまでもやってこられたと思うんですけれども、もっと広く、お母さんの視点とか、主婦の視点とか、学生さんや若い人の視点とか、さまざまな視点であの施設をもんでいく、みんなで考えていくというようなことが大事かなと思います。責任の主体をしっかりと市において、意見の集約をするということで、テーマに対する市民の共感を得て、施設の概要とか営業時間などの情報をしっかりと市民と共有して、共感とか共有をうまくつなぎながらみんなで盛り上げていくというような--ちょっと抽象的ですが、そういう民間とつながり合うようなシステムの工夫をしていただきたいなと思います。 市長も常々、観光にしろ地域振興にしろ、人が大切だとおっしゃっていますので、人の発想とか人の思いをもっと広く拾い上げてつないでいくような、その中心に行政があるというような、そんなシステムがあるといいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 佐藤産業促進課長。 ◎産業促進課長兼サーラ・デ・うすき館長(佐藤一彦君) 匹田議員の再質問にお答えいたします。 今まで、市民の方を初めとするサーラ・デ・うすきや、また飲食店に対するご意見は、私ども、そしてサーラにいる職員、そして飲食店の方が承りまして、情報共有できるようにしてまいりました。今、匹田議員がおっしゃるように、どこに意見を言えばいいかわからなかったりとか、思っていても言いにくかったりとかすることもあると思いますんで、そういった意見を口伝えではなくて、ちょっと今すぐには思い浮かびませんが、意見箱のようなものを設置するとか、そういった形で広く今後も意見を取り入れながら、改善できるところは、その趣旨に沿って、できる限り改善していきたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(大嶋薫君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 匹田議員の再質問にお答えしたいと思います。 このサーラ・デ・うすき、これからどうするかというのは、本当にこれからの臼杵の特に中心街あるいは観光の意味での活性化に向けて大きなテーマであろうと思います。今、議員がいろんな市民の声をいろんな形で自分が聞いたことを質問の中に入れていただきました。そういうことも非常に参考にしながらやっていきたいと思います。 これまで基本的に、あそこを「臼杵の台所」ということでいくときに、一つ考えられたのは、観光客からは、臼杵はお昼に行ったら、みんな店を閉めている、食べるところがないということで、何とかそれを行政もかかわってつくろうというのが一つで発想であった。ただ、それは、そうすると、普通のお店ではなくて、やっぱり臼杵の産品にこだわったものを出してやっていこうということで、それなりの成果も出てきたけれども、3年目になっていろんな課題もあると。これをどうリニューアルして、これからやっていくかということで、今意見を聞いたと思います。 そういうことを踏まえながら、また、今回、議会にもお願いして提案させていただいていますが、株式会社まちづくり臼杵、これにかなり力を入れて、行政ができないことをそういうところと連携しながら、あるいは商工会議所と一緒になって、まちの商店街とも一緒になって、本当の臼杵の中心街をどうやっていくかということをやらないといけない、そういう時期で、これ以上おくれると、また時代の中でますますシャッター通り化するような形になるんで、ある意味で正念場だというふうな自覚をして、皆さんとともにその辺のところを取り組ませていただきたいというふうに思っています。 ○議長(大嶋薫君) 匹田久美子議員。     [3番 匹田久美子君質問席登壇] ◆3番(匹田久美子君) ありがとうございました。とても可能性豊かな施設だと思っています。これから市民も一体になり、ますます盛り上げていきたいなというふうに思います。 では、続いての質問に参ります。 成年年齢の引き下げに伴う環境の整備についてご質問します。 私には、成年に近い年齢の子供がおりますので、この質問は、私が親として気になっていること、また周りの親御さんたちの声を代弁して伺うものです。 民法の一部を改正する法律が2022年4月より施行され、成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。簡単に言えば18歳で大人として扱われるわけです。この成年年齢の改正は、明治以降およそ140年ぶりということで、見直しに至った理由は、「18歳、19歳の若者がみずからの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有する」というものです。明治時代から続いてきた成人の定義が変わるということで、社会的にも大きな変化であり、臼杵市としてもこの改正に伴うさまざまな準備が必要かと思われます。 そこで、1つ目の質問は、成人式についてです。 成人式は、各市町村が地域の実情に応じて実施することとなっておりますので、臼杵市は市として式のあり方をどうしていくのか、例えば対象年齢や運営方法、時期、内容などを定める必要があります。お祝いのセレモニーであり、かつ社会の一員としての自覚を持つために大切な成人式のあり方を臼杵市ではどのように考えて決めていくのか、教えてください。 2つ目は、若年者の消費者教育等についてです。 社会には、詐欺や悪徳商法がはびこり、連日報道されています。私の周りでも、20歳、20代の若い人たちが消費者トラブルに巻き込まれたという話をよく聞きます。成年年齢が引き下げられれば、当然、20歳よりさらに人生経験の少ない18歳、19歳の若者の消費者被害の増大が予想されます。18歳の高校性--高校3年生である可能性が高いんですが、そんな若年者が契約の主体となり、自分ひとりの判断で携帯電話やローン、クレジットカード、部屋の賃貸などの契約ができてしまう。しかも、これまでだと、18歳、19歳の若年者が不当な契約等から逃れるための未成年者取消権があったものが喪失してしまうので、契約の取り消しも効きません。若年層の消費者被害を減らすための教育が急務だと感じています。 また、契約が自由となり、物の購入だけでなく投資や起業も自由となり、資産運用などの金融教育もますます必要となってきます。高校の生活指導の範囲で教えられるものでは到底ありませんし、受験を控えた高校生に十分な消費者教育を行うことも難しいと思います。今後どのように若者の消費者教育の充実を目指していくのか、教えてください。 ○議長(大嶋薫君) 大戸社会教育課長。     [社会教育課長 大戸敏雄君登壇] ◎社会教育課長(大戸敏雄君) 匹田議員ご質問の成年年齢の引き下げに伴う環境整備についての質問のうち、2022年4月の法施行後の成人式の見通しについてお答えいたします。 昨年6月、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、2022年4月1日から施行されることとなりました。民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものですが、この年齢は、明治29年に民法が制定されて以来、20歳と定められてきました。成年年齢の見直しは、約140年ぶりであり、18歳、19歳の若者がみずからの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにすることを目的としています。 現在の民法では女性の婚姻開始年齢は16歳と定められており、18歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっていますが、今回の改正では、女性の婚姻年齢を18歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢を統一することとしています。 平成27年6月には、選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の改正も行われ、平成28年4月には、国政選挙では初となる参議院議員選挙においても初めて18歳選挙権が実施されたところであります。 こうした中、成人式につきましては、現在、本市を含め全国の多くの自治体では、その年度に20歳になる方を対象として、1月の成人の日前後に成人式を開催しております。成人式の実施につきましては法律による規定はなく、各自治体が主体となって検討を行い、成人の日の行事であるという趣旨を踏まえ、成人となったことを祝い励ます行事として地域の実情に応じ実施されています。 成年年齢を18歳に引き下げる民法の施行に合わせて、成人式の年齢を18歳とする考え方もあります。この場合は、課題として、18歳の多くが高校3年生で受験勉強や就職活動など将来の進路にかかわる大切な時期のため、参加率の低下が懸念されます。また、移行初年度には18歳から20歳までの3年齢が対象となることから、式典開催の運営面でも工夫が必要となります。 一方で、戦後全国に広がったとされる20歳での成人式は、地域の行事として根づいていることから、民法上の成年年齢にとらわれることなく、20歳という節目に若者の前途を祝す行事として続けていくという考え方もあります。このように、成年年齢の引き下げに伴う成人式のあり方についてはさまざまな考え方があります。 国においては、昨年から法務大臣を議長とした成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を設置し、成人式の時期やあり方について検討を始めており、2019年度中には検討状況の取りまとめを行い、2020年度中には各自治体に情報が発信されると聞いております。 成人式は人生の新たな門出であり、晴れの式典です。成年年齢が引き下げられると、匹田議員ご指摘のように、成人式はどうなるのと思いを持つ方も多くおられると思います。本市としましても、今後、国から情報が発信される2020年度中には、国の動向を集約しながら県下自治体の検討状況や市民の皆さんの意見などを参考に、お知らせできるようにしたいと考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 佐藤市民課長。     [市民課長 佐藤修治登壇] ◎市民課長(佐藤修治君) 匹田議員ご質問の成年年齢の引き下げに伴う環境整備についてのうち、18歳、19歳の若年者が悪徳商法などにより消費者被害が増大するのではという不安があるが、消費者教育などの検討はあるかについてお答えいたします。 全国的にも消費者被害やトラブル、特殊詐欺が多発する中、本市では、市民に対する消費者被害未然防止の啓発及びトラブルによる相談、問題解決などを行う臼杵市消費生活センターを平成21年に設置しました。携帯電話が普及する中、特にスマートフォンへの移行により、従来に比べ消費者一人一人がインターネットサイトにアクセスする機会がふえています。それにより、インターネット通販で商品を購入する機会がふえたり、インターネットサイトを利用してさまざまな情報を簡単に入手できるようになるなど便利になった反面、トラブルに巻き込まれるケースも比例的に増加し、最近では被害者年齢も若年化しているのが現状です。 民法改正により成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられることで、今まで未成年であった18歳から20歳までの方が消費者トラブルに巻き込まれ被害に遭う可能性が高くなります。現在では、未成年者が契約を行う際に、親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた未成年者取消権が適用され、その契約を取り消せることもあります。しかし、成年に達すると、親の同意がなくても自分の意思で契約ができることから、契約に対する責任を負うのも自分自身となります。よって、若年者が被害に遭わないための消費生活に関する知識を早い段階から習得しておくことが必要です。 そのため、本市では、平成24年度から、教育委員会と連携して市内の各中学校に出向き、昨今問題となっている携帯電話やネットトラブルなど身近で起こり得る内容の出前講座を実施しております。また、今年度からは、市内の高等学校でも出前講座を行い、賃貸借契約やマルチ商法、インターネットショッピングでのトラブル、クレジットカードの使用など、社会に出たときに遭遇する頻度が高いと思われる内容としております。さらに、消費者教育の観点から、生徒のみならず若年者を見守る方々への啓発も重要であるため、保護者に対する啓発もあわせて実施しております。 このようなことから、本市としましては、今後も引き続き効果的かつ有効的な啓発及び情報提供を行っていきます。特に成年年齢の引き下げに伴う若年者への消費者教育については、教育委員会と連携を図りながら、啓発方法や内容について工夫・検討しながら継続してまいります。 以上でございます。 ○議長(大嶋薫君) 匹田久美子議員、残り2分です。     [3番 匹田久美子君質問席登壇] ◆3番(匹田久美子君) 自立心を育みながら、トラブルに巻き込まれないように環境整備をするのは大人の責任だと思いますので、しっかりと予算を組んでいただいて、経済の仕組みとか政治や社会の仕組みとかを教える市民教育に、まちぐるみで取り組んでいただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(大嶋薫君) 以上で匹田久美子議員の質問及び答弁を終了いたします。 午後は1時から再開します。          午前11時54分 休憩   -----------------------------------          午後1時00分 再開 ○議長(大嶋薫君) 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 若林議員の発言を許可します。 若林純一議員の通告事項   1 「市庁舎」について     「市長方針」を受け先ごろ市議会の全員協議会で「臼杵庁舎等の整備方針の検討結果について」が示されましたが、以下の点について伺います。    (1) 公用車浸水対策と逃げ遅れた周辺地域住民の「避難タワー」を兼ねた立体駐車場についての検討状況について    (2) 東棟1階の執務室を上階へ移動させるとのことだが、津波に襲われた場合の現庁舎の被害はどのように想定されているか?    (3) 防災上の観点、被災時の人員及び施設設備、公用車の確保などの観点から、現庁舎に中心的機能を残しつつ、できるだけ旧臼杵商業高校へ移すことが有用であると思われるが、市長方針を受けどのような検討が行われたか?      具体的には「同和人権対策課」「都市デザイン課」「産業促進課」「契約検査課」「選挙管理委員会事務局」「監査委員事務局」「臼津広域連合事務局」「教育委員会事務局」などが想定されます。   2 「ほんまもん農産物」について     ほんまもん農産物認証制度の見直しに向けた協議が進められているとの答弁をいただきましたが、以下の点について伺います。    (1) 9月定例会で「有機JASを目指す人たちに対し、施策として充実させることが必要であればそれをやっていきたいと思うし、今そういう人たちと協議を担当課がしている」との答弁をいただきました。その後の協議経過と施策の充実について    (2) 12月定例会で「『作物認証』から『圃場認証』に変更する考え」とのことですが、見直しの意図とその時期について    (3) 化学合成農薬及び化学合成肥料を避けたいという消費者の観点から、ほんまもん『金』認証の農産物と有機JAS認証の農産物とではどちらが秀でていると考えるか?   3 「納骨堂」について     厚生労働省の指針では「墓地経営主体は、市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても宗教法人又は公益法人等に限られること。」と示されています。その点を踏まえ、以下の点について伺います。    (1) 臼杵市における墓地(納骨堂を含む)の状況について    (2) 納骨(散骨を含む)方法の選択肢とその費用について    (3) 火葬した後の焼骨について、管理や費用などの面から納骨堂に納めたいというニーズがあります。大分市では市営の納骨堂が整備されていますが、臼杵市での納骨堂の整備についての考えは?     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 議席番号10番、若林純一です。 通告に従い、3点質問いたします。 まず、第1点ですが、市庁舎について、市長方針を受け、先ごろ市議会の全員協議会で臼杵庁舎の整備方針の検討結果についてが示されましたが、以下の点についてお伺いいたします。 まず1番、公用車浸水対策と逃げ遅れた周辺地域住民の避難タワーを兼ねた立体駐車場についてのその後の検討状況についてお知らせください。 2点目、東棟1階の執務室を防災上の観点から上階へ移動させるということですが、津波に襲われた場合の現庁舎の被害はどのように想定されておりますでしょうか。 3点目、防災上の観点、また、被災時の市職員の人員確保及び復旧・復興のための施設整備や公用車の確保などの観点から、現庁舎に中心的機能を残しつつも、できるだけ旧臼杵商業高校へ移すことが防災上の観点からは非常に有用であると思われますが、市長方針を受け、どのような検討が行われましたでしょうか。 具体的には、同和人権対策課や都市デザイン課、産業促進課、契約検査課、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、臼津広域連合事務局、そして教育委員会事務局などは、中心的機能を残しつつも高台移転することも可能ではないかと思われますので、このあたりの考えについて教えてください。 ○議長(大嶋薫君) 首藤理事。     [市長特命理事(公共施設整備推進等担当) 首藤庄司君登壇] ◎市長特命理事[公共施設整備推進等担当](首藤庄司君) 若林議員ご質問の市庁舎についてのうち、公用車浸水対策と逃げおくれた方の避難タワー機能を兼ねた立体駐車場の検討状況についてお答えいたします。 臼杵庁舎等の整備方針について、昨年6月定例会において市長が表明して以降、市議会においても議論・審査いただきましたが、その結論として7月臨時会で賛同するという議決をいただきましたので、それを踏まえて立体駐車場に係る検討委託料などの予算化を市議会にお諮りしながら、具体的な検討を行ってまいりました。 立体駐車場の検討状況についてですが、検討結果を、本年1月29日に全員協議会の開催をお願いし、議員の皆様に提示させていただきました。その報告書のまとめといたしまして、公用車の浸水対策としてハード対策の立体駐車場整備が最も確実である、一方で、民間などから車両借り上げなどのソフト対策により被災時に最低限必要と考えられる車両台数の確保の可能性があるという報告をいたしました。 その報告後に、市議会から、公用車浸水対策としての立体駐車場の検討については、費用対効果を含め慎重に再検討するようご意見をいただいていることも踏まえ、民間から借り上げによる車両確保の確実性の検証などを現在引き続き行っているところであります。 次に、津波に襲われた場合の現庁舎の被害想定についてお答えいたします。 大分県が平成25年に発表しております南海トラフによる巨大地震の本市における想定最大津波高の場合、現臼杵庁舎は1階が浸水するという想定をしております。この想定のもと、現臼杵庁舎の東棟1階の執務室を2階と3階へ移設することとしました。 なお、西棟1階は、市民サービスの窓口として多くの市民の方々に日々ご利用いただいていることから、利便性を勘案しまして上の階への移設はしない結論としました。津波が襲来した場合には、西棟1階の窓口、執務室は浸水により被災することになりますので、データやシステムのバックアップ体制を確保し、臼杵庁舎が使用できなくなったとしても代替庁舎で業務継続ができる対策をとってまいります。 最後に、現庁舎に中心的機能を残しつつ、できるだけ旧臼杵商業高校に移すことが有用であると思われるが、市長方針を受けてどのような検討が行われたかについてお答えいたします。 市長方針は、現臼杵庁舎は新築や移転はせず、庁舎の中心的機能を果たす施設として引き続き利用することを基本とし、既存公共施設を活用し、でき得る限りの津波対策と復旧復興体制を講じるとして、具体的な方策として、旧臼杵商業高校の普通教室棟の一部にライフラインを担当する課の移転を検討すると表明しました。 この方針については、議会で議論・審議をいただき、7月の臨時会で賛同いただきましたので、その方針に沿いまして、ライフラインを担当する部署の中で移転させる部署、業務、配置、課題などについての検討を庁内検討会で行ってまいりました。 検討の結果、被災時に迅速な初動体制が求められる部署について移転することとし、道路の瓦れきなどを撤去し、緊急車両等が通行できるようにする作業、これを道路啓開と申しますが、この道路啓開作業を担当する建設課と、飲料水の給水や排水処理を担当する上下水道の担当課を、旧臼杵商業高校の普通教室棟に移転する結論としました。 議員の言われております、現庁舎に中心的機能を残しつつ、できるだけ旧臼杵商業高校に移すことが有用であると思われるとのお考えは、まちづくり、防災、財政を総合的に勘案して表明した市長の基本的な方針とは異なると考えており、9月定例会でもその他の課を移転することは考えていないとお答えしたとおりであります。 以上であります。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 幾つか再質問をさせていただきます。 まず、第1点ですけれども、立体駐車場についてまだ検討中ということなんですが、津波に襲われた際に民間の車が確保をきちんとできるかどうかを検討しているということなんですけれども、いつ来るかもわからないし、今の民間から貸せますよというそういう約束がいつまで担保できるかもわからないわけですから、ある程度の状況判断のもとでつくるか、つくらないかというのは決断をすべきだし、できるのではないかなというふうに思いますので、その点についての市長のお考えをお聞かせください。 2点目ですけれども、まちづくりと防災、財政の3点を勘案して中心的機能をここに残すという判断については、それは議会でも審議もしましたし、そこを言うつもりはございませんけれども、まちづくりと防災の観点というか、バランスを考えたときに、ライフラインの担当課、すなわち上下水道事業所と建設課を上げるということなんですけれども、まちづくりというのは、要するに中心的機能が中心部からなくなることは、臼杵のまちづくりにとってマイナスだという判断からだと思うんですけれども、防災面から考えれば、建設課と上下水道事業所を上げるということもあるように、やっぱり上げたほうが安全ですし、津波に襲われた際に動ける市の職員もふえるし、安全に執務ができる環境にもなるわけですから、もう少し防災上の観点から動かせる課があるんではないかなと、まちづくりを損なわない範囲で動かせる課は上げたほうが防災上の観点からは非常に有用ではないかという考えが、どうしても私の中には拭うことができません。市長方針の後に防災危機管理室も消防庁舎に移すということが表明されましたので、防災上の観点にもう少し重きを置くことはできないのかなと。 今、この庁舎の3階に入っております教育委員会とか選挙管理委員会事務局とかを移すことができれば、またここの3階があきますので、2階よりもより安全な3階に執務室を上げるということも可能になってまいります。そういう観点から、つまり中心的機能を残しつつという市長方針の中身について、市長のお考えを、この際お聞かせいただければというふうに思います。 ○議長(大嶋薫君) 首藤理事。 ◎市長特命理事[公共施設整備推進等担当](首藤庄司君) 若林議員の再質問にお答えいたします。 まず、1点目は、私どもが報告しましたのは、民間からの借り上げによる車両確保の可能性が見えてきたというような報告をしたと、そういうことであれば方針をということですが、今現在、可能性が見えてきたということでありまして、先ほど申しましたように検証をということで行っておりますが、その内容は、確実性を高めるために相手方ときっちりとした協定を結ぶ、そういうことが必要だということで、現在、相手方との協定、具体的にやっていく、間近にしたいというふうに思っていますので、それを準備している状況です。協定できることになりましたら、確実性が高まったということで私どもも説明できるというふうに考えておりまして、それを整理してまた市長に報告したいと事務方としては考えております。 それともう一点ですが、防災上の観点からほかの課の移設等の再検討というふうなところだったと思うんですが、私ども、市長方針に基づいてどういう視点から検討したかというと、議員が言われます、できるだけ多くの課、防災上必要だから上に移すというような視点での検討ではなくて、被災時には、市民の救済活動とか緊急活動の業務、こういう業務の視点から検討を行ったところであります。庁内検討会で意見交換しながら行ったところであります。その結果として、建設課と上下水道担当課、これを上げることが必要だという結論で、現在、それの実施設計を行っているという状況でございます。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 津波に襲われた場合に何が起こるかというのは、現在いろいろ考えても絶対確実というようなことはないと思いますし、想定外を考えちゃいけないというぐらい、要するに想定を広げて考えなきゃいけないということだと思うんで、立体駐車場がそんなに私は重要とは思っていないんですね。2階に上げたからといって2階が安全かということと同じように、不確実な部分って物すごくあると思います。そのときに民間の車両がどれだけ借りられるか、今、100台か200台かということで石橋をたたくよりも、全体として、この課とこの課を上げてこうして、立体駐車場についてはこうするんだと、臼杵市役所として防災に立ち向かうんだということをやっぱりセットできちんと固めなければいけないと思います。この課とこの課は上げたけれども、立体駐車場はまだ検討中なんですというようなやり方ではなく、こういう検討をして何が起こっても臼杵市役所はきちんと対応できる、これでやっていきたいというものを示していただいた上で改修計画をスタート、要するに改修をスタートさせていただきたいというのが私の思いであります。それについて、市長がどのようにその点についてお考えの上、進めておられるかということを、ぜひ市長の口から聞かせていただきたい。 例えば、市役所を考えたときに、おもてなし観光課は観光交流プラザにありますし、いろんな課がいろんなところに今、分散されておるわけです。今回、防災上の観点から、ライフラインの担当課が上に上がりますけれども、それに加えて、幾つか上げない理由、これは市長方針だということで今まで市役所は動いていますので、その市長方針の考え方をきちんとここでお聞かせ願いたいというのが私の質問であります。 ○議長(大嶋薫君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 若林議員の再質問にお答えしたいと思います。 その方針につきましては何度も議会で私のほうの考えをお示しさせていただいて、皆さん方の賛同をいただいたということで進めております。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) それでは、こちらから質問させていただきますけれども、中心的な施設として現庁舎を使うということの意味は、基本的には、要するに、私の挙げているような局とか委員会とかを含めて、もう動かさないということが前提の方針ということでよろしいんでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 先ほどもお答えしましたように、インフラ関係の課を旧臼杵商業高校のところに上げておくと、残りは、ここの庁舎を中心に、そしてまた野津の庁舎と連携をして取り組んでいくという方針でやっております。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) それと、もう一つの質問に答えていただいていないんですが、周辺地域住民の避難タワーと立体駐車場を兼ねた建物をつくるか、つくらないかということについて、現在、検討中ということですけれども、ほかのところとのセットで、結論としてこの形でやっていきたいというものを示していただいた上で、改修とか建設とかにかかっていただきたいと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(大嶋薫君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 立体駐車場の件につきましては、最初にこの問題を出したときの考えでいいますと、要するに、立体駐車場をつくる、つくらないという前に、いかに、そういう災害が起きたときに、必要最小限の公用車がすぐに起動できるような体制をつくるかということが大前提でありまして、その1つの、当時、立体駐車場をつくるということが、そのことにつながるんであろうというようなことでやってきているつもりです。 ただ、それからいろんなことを考えて、特に、議会からも、費用対効果とかいろいろ考えたときに、もっと違う角度からも検討する余地があるんじゃないですかという提言もいただいておりますし、我々もそれも受けながらいろいろやってきた中で、実は、そういうリース会社とか民間の自動車を貸してくださるところが、そういうことであれば我々も前向きに検討するというような話をいただいて、今、詰めているところであります。そうすると、これから先のことになりますが、それがどこまで協定としてはっきりしたものになっていくのかということを詰めて、それがはっきりしたときに、じゃそれでいくのかとか、それでもやはり駐車場を建てるべきなのかと、いろんなことを考えたとき、また費用対効果とかいろんなことが起こってくると思います。 そういう中で、一番ポイントは、万一の場合に公用車をいかに確実に早急に確保できて、そしてそれが使えるようになる体制ができるかどうかということを中心に考えていくということで、それが詰まっていけば、その段階で、議会の皆さん方に、こういう内容で詰めてきました、内容はこういうことですということをお諮りしながら、全体としてはこういう方針でいきますということをお伝えできるんじゃないかと、そこでまた検討していただければというふうに思っています。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) ここで私がいろいろ言っても、これ以上進むことにはなりませんので、次の質問に移ります。 2番目ですが、ほんまもん農産物についてです。 ほんまもん農産物認証制度の見直しに向けた協議が進められているとの答弁をいただきましたが、以下の点についてお伺いいたします。 1番、9月定例会で、有機JASを目指す人たちに対し、施策として充実させることが必要であればそれをやっていきたいと思うし、今、そういう人たちと協議を担当課がしているとの答弁をいただきました。その後の協議経過と施策の充実についてお伺いします。 2番、12月定例会で、ほんまもん認証制度の制度を変えたいということで、今まで、作物認証、1つの圃場の中で、これはほんまもん、これは普通の慣行栽培というようなやり方が今行われておりますが、それを1つの圃場単位に変更する考えということが示されましたが、その見直しの意図と見直しの時期についてお伺いいたします。 3番目、化学合成農薬及び化学合成肥料を避けたいという消費者の視点から言えば、ほんまもん金認証の農産物と有機JAS認証の農産物とではどちらが秀でているとお考えでしょうか。 以上3点、よろしくお願いします。
    ○議長(大嶋薫君) 矢野農林振興課長。     [農林振興課長 矢野 晃君登壇] ◎農林振興課長(矢野晃君) 若林議員ご質問のほんまもん農産物についてのうち1点目の、9月定例会、有機JASを目指す人たちに対する施策の協議経過と充実についてお答えいたします。 まず、9月定例会、12月定例会でもお答えしましたように、本市は、有機農業の取り組みとして、ほんまもん認証、有機JAS認証をあわせて推進しているところです。そのような中、地域おこし協力隊を採用し、現在6名の方が有機農業の担い手として独立自営を目指し研修をしています。 有機農業で早期に経営安定を図るには、安定した販路を確保することが重要と考えます。特に、市外あるいは県外への流通を見据える中、ほんまもん認証の現時点での認知度を考えますと、独立自営、有利販売につなげるためには、有機JAS認証を取得することで経営の安定につながると思われます。 これまでも、有機農業起業者誘致条例により、100万円を限度に3年間10アールあたり10万円を補助し、有機JAS認証の取得を支援してきたところです。本年度は3年目となる支給対象者が1名おり、来年度以降も個人で取得を目指す方が3名見込まれています。このうち協力隊を終了する2名と、就農に向けた具体的な協議を昨年より進めているところです。この2名につきましては有機JAS取得を検討しており、市独自の地域おこし協力隊起業支援補助金や国の次世代人材投資資金の制度に加え、有機農業起業者誘致条例に定める奨励金についても活用に向けた協議を進めているところです。 これまでの協議を踏まえますと、国・市の制度は、有機JAS取得支援、就農支援において充分に対応できており、直ちに見直す必要はないと考えております。また、組織においても有機農業推進室を配置するなど、市の重点施策である有機農業に特化した対応も行っており、今後も、制度の充実とあわせ、積極的に有機農業の普及、相談や各種申請などの支援も行ってまいります。 次に2点目の、12月定例会、作物認証から圃場認証への変更、見直しの意図とその時期についてお答えします。 昨年11月に、ほんまもん農産物推進ネットワークにおいて、ほんまもん農産物認証制度について協議を行い、12月定例会でお答えしましたように認証区分を「作物」から「圃場」に変更することとしました。見直しの意図としましては、ほんまもん認証制度も7年が経過し、検証する中で、認証区分についても有機JAS認証制度と同様にすることで、ほんまもん農産物の理解が進むとの意見から変更するものです。 また、ほんまもん農産物の取り組み者54戸のうち40戸の方は、現時点で既に有機JASの圃場条件を満たしていること、慣行栽培との隔離という点で管理しやすいことを考慮しますと、発展的な制度変更と考えております。時期につきましては、有機農業を開始する方のことも考慮し、平成33年の春からとしています。 最後に、3点目の化学合成農薬及び化学合成肥料を避けたいという消費者の観点から、ほんまもん金認証の農産物と有機JAS認証の農産物とではどちらが秀でていると考えるかについてお答えします。 こちらにつきましても再三お答えしてきましたように、有機農業の推進に関する法律では、「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう」と規定されています。このことから、ほんまもん金につきましても同様の取り組みと考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 答弁にもございましたように、ほんまもん農産物認証制度を作物から圃場単位に変更すると、それによって有機JAS認証と非常に近づくという答弁であります。 現在、ほんまもん農産物認証を受けている56戸のうち40戸は、ほぼ有機JAS認証と同様なつくり方をしているという答弁だったと思いますが、であればなぜ有機JAS認証をとれないのか、とらないのか、それについてどういう理解をしておられるんでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 矢野農林振興課長。 ◎農林振興課長(矢野晃君) 若林議員の再質問にお答えします。 なぜ有機JASをとらないのかということでございますが、これも多分12月定例会でも申したと思うんですが、有機JASをとるにあたって、検査手数料、申請料、そういったものでお金がかなりかかってきます。それと同時に、認証について、いろんな項目で有機JASの場合は審査があります。108項目だったと思うんですが、そういった項目があって、それを全て記帳とかやっていかないといけないという煩雑な事務がありますので、そういったところで有機JASが普及しないといいますか、しかし、有機JASが普及しなくても、若い方、今先ほども言いました地域おこし協力隊、こういった方については、これからのこともありますし、これで生計を立てていくという形になりますので、有機JASの取得をこちらから促しているところでございます。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 先ほど、答弁の中で、有機JASをとったほうが経営的に安定するというお話がありました。そういう意味から、今言うように検査とか申請にお金がかかる、チェック項目が多くて大変だということなんですが、そこに対して何か支援をすることで有機JASをふやしていくということは考えられないんでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 矢野農林振興課長。 ◎農林振興課長(矢野晃君) 若林議員の再質問に答えます。 検査、チェックの支援ということでございますが、臼杵市では有機農業起業者誘致条例というのを定めていまして、10アールあたり10万円なんですが、100万円を限度にして3年間、一応補助を交付する奨励金がございます。先ほど言いましたように、そういった金銭面での支援はできるんですけれども、どうしてもそういったチェックとかは煩雑になります。 また、具体的な例なんですが、例えばトラクターで普通の畑を起こした場合、そういった有機JASの圃場に入る場合は全部洗って、ロータリーからタイヤから全ての土を落としてまたそういった圃場に入るという、そういった手間とかもありますので、その辺はちょっとこちらでは支援できない部分かなというふうに思っています。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) ですから、そういう意味では、有機JASとほんまもん農産物を比較したときには、そういう観点からいえば、考えは同じだけれども、劣るという言い方はおかしいかもしれませんけれども、品質管理面において若干緩いということを自覚して進めないと、ほんまもん農産物、これは有機JASとほぼ変わりませんということを、市内、中だけでやっていくのは全く私は構わないと思いますし、化学農薬とか化学肥料のなるべく少ないものを市民の方々に食べてもらう、たくさんつくってもらうという政策は私は大変いい政策だとは思っていますが、外に対して、臼杵は有機の里づくりをしています、ほんまもん農産物を推奨しています、有機JASと何ら変わることのないという認識ですということを発信するのはいかがなものかと私は思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 矢野農林振興課長。 ◎農林振興課長(矢野晃君) 若林議員の再質問にお答えします。 有機JASということを外に発信するのはいかがなものかということだと思うんですけれども……     [「違います。有機JASということをじゃない。同等という考え方の話です」と呼ぶ者あり] ○議長(大嶋薫君) 矢野農林振興課長。 ◎農林振興課長(矢野晃君) すみません。若林議員の再質問にお答えします。 有機JASと同等ということで発信するのはいかがなものかということなんですが、これも前回も言ったかと思うんですけれども、JAS法の中に有機農業に関するJAS規格というのがございます、ほんまもん農産物もJAS規格にのっとって生産をやっております。 ただ、違うのが、品質表示基準というのがありまして、これに関しては有機野菜とか有機農産物とかいうことが使えません。そういったことが違うんですが、こういったつくるための手法においては同じというふうに考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) ちょっとしつこいようですけれども、ほんまもん農産物を有機野菜と呼ぶことはできますか。 ○議長(大嶋薫君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) ほんまもん農産物は--有機野菜という言い方はJAS法で認証されたものしか言ってはいけないという農林水産省のもと--有機野菜ということは使われない。ただ、有機農業でつくったと言うことは大丈夫というふうになっておるというふうに理解しています。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) ほんまもん農産物について、臼杵の有機野菜という形で発信されている例を見受けたりします。ですから、お願いとしては、ほんまもん農産物は有機野菜ということは言えないということをきちんと認識した上で、外に対して発信をしていただければなというふうに--それは、市役所がということではなく、ほんまもん農産物を有機野菜というふうな形で言っている例が結構見受けられるので、それが私としては大変心配です。臼杵はほんまもん農産物で有機農業に真剣に取り組んでいます、そこまではいいんですけれども、臼杵の有機野菜ですという、有機JASと誤認させるような発信にならないようにくれぐれも注意をしていただきたいなというふうに思うところですが、そのあたりについてのこれからの取り組みはどんなふうになっていきますか。 ○議長(大嶋薫君) 矢野農林振興課長。 ◎農林振興課長(矢野晃君) 若林議員の再質問にお答えいたします。 有機野菜とかいう言葉を何か発しているということでございますが、有機農業を推進する上では、前回12月定例会のときにも言ったかと思うんですけれども、有機とか有機栽培という言葉は使ってもいいというふうに九州農政局のほうに確認はとっております。 先ほど言いました表示の分については、有機野菜とか有機とかいう言葉は使えないというふうに確認をとっております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 先ほど市長からも答弁いただきましたので、ほんまもん農産物について、有機野菜というふうな誤認を与えないような、これから丁寧な情報発信ということに努めていただけると思いますので、この質問はこれで終わりたいと思います。 3番目、納骨堂についてでございます。 厚生労働省指針によれば、墓地経営主体は市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても宗教法人または公益法人等に限られることと示されております。 その点を踏まえ、以下の点についてお伺いをいたします。 まず1番、臼杵市における納骨堂を含む墓地の状況についてお知らせください。 2番、納骨、これは散骨という可能性があるのかもしれませんが、納骨の方法の選択肢と費用について臼杵市はどうなっておりますでしょうか。 3番、火葬した後の焼骨について、管理や費用などの面から納骨堂におさめたいというニーズがあります。大分市では市営の納骨堂が整備されておりますが、臼杵市での納骨堂の整備についての考えはどうなっておりますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(大嶋薫君) 廣瀬環境課長。     [環境課長 廣瀬武志君登壇] ◎環境課長(廣瀬武志君) 若林議員ご質問の納骨堂についてお答えいたします。 まず、臼杵市における納骨堂を含めた墓地の状況についてですが、市営墓地につきましては、陣山墓地、植山墓地、小河内墓地、戸室墓園の4カ所があり、総区画数は1,179区画であります。民間の墓地につきましては、平成7年度の県から市への権限移譲以降、5つの宗教法人、2つの地縁団体、5人の個人に経営許可を出しており、その総区画数は774区画であります。なお、個人につきましては、公共工事等により墳墓の移転が必要となったためであります。納骨堂につきましては市内に11カ所あり、そのほとんどは宗教法人が経営しているものであります。このうち平成7年度以降は6つの宗教法人に経営許可を出しており、その総区画数は1,026区画であります。 次に、散骨を含む納骨方法の選択肢とその費用についてお答えいたします。 墓地、埋葬等に関する法律第4条に、「焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない」と明記されています。したがって、焼骨は本市が設置を許可した墓地または納骨堂以外には埋蔵できません。 近年では、埋蔵によらず、焼骨を粉末状にして散骨する自然葬を希望する人がふえ、県内の海域に散骨する事業所もあります。散骨について、本市では、墓地埋葬法の法秩序外行為であることから、自己責任による個人行為であると位置づけており、当該行為に対して肯定も否定もできる立場にないと考えております。したがって、市民から問い合わせがあった場合は、散骨の方法や場所によっては刑法第190条の死体遺棄等の罪に問われる可能性があることや、土地所有者や漁業関係者等とトラブルになる可能性があることなどを伝えるとともに、あくまでも自己責任による行為であることを十分考慮してくださいと説明をしております。 なお、過去5年間、散骨をしたいという市民からの相談を受けたことはありませんが、問い合わせは年に一、二回あります。 費用につきましては、市営墓地に埋葬する場合は、まず市営墓地の区画の永代使用料をお支払いいただき、そこに墳墓を設置していただくことになります。現在、あきのある植山墓地については、1区画あたり22万5,000円の区画が10区画、30万円の区画が1区画あります。これに墓石等の墳墓の代金と設置に係る工事代金が必要になります。納骨堂の費用につきましては、本市が把握している限りでは、約20万円から約200万円と経営主体や納骨方法等により金額はさまざまであります。 なお、散骨の費用につきましては把握できていません。 最後に、市営納骨堂設置についての本市の考え方についてお答えいたします。 平成26年の大分県の納骨堂の経営状況調査によりますと、県内で一般市民が利用できる公営の納骨堂を設置しているのは大分市のみであります。このほか、別府市、中津市、日田市、佐伯市、竹田市、九重町、玖珠町の5市2町にも公営納骨堂はありますが、それぞれ居住地区の制限や焼骨の引き取り手がない場合などの要件があります。 本市では、過去5年間、納骨堂の設置や納骨費用に関する相談、要望等もありません。つきましては、このような現在の市内の墓地及び納骨堂の充足度並びに相談や要望等の実情を踏まえますと、現時点で市営納骨堂を設置する考えはありません。しかし、今後、全国的な課題となりうることから、他市の動向を初め設置や管理の方法、費用対効果等の情報収集に努め、引き続き需要や要望等の状況を把握してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) お答えの中で、納骨堂の需要や要望について調査してまいりたいというふうにお答えいただきましたが、その方法はどんなふうに考えておりますか。 ○議長(大嶋薫君) 廣瀬環境課長。 ◎環境課長(廣瀬武志君) 若林議員の再質問にお答えいたします。 納骨堂の需要や要望の調査方法ということでありますけれども、これから他市の状況等も確認しながら調査方法も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 今の答えだと他市の状況を調査するだけとしか聞こえないんですけれども、市民のニーズとして、納骨堂に対する需要とか要望があるか、ないかについて聞いていただきたいんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 田村副市長。 ◎副市長(田村和弘君) 若林議員の再質問にお答えします。 今、環境課長のほうからお答えしたのは、基本的に、その前段で、今、市役所に対して相談とか要望等が寄せられていないということでございますので、今後、そういった要望があれば、お受けする中で数は多くなるのか、そういう状況を見たいということでございますんで、具体的に今から例えばアンケートをするとか調査を積極的にやるとか、そういう意味ではありません。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 納骨堂については大きく2つ考えられて、大分市がやっているように、かなりの規模で管理人を置いて、もちろん警備会社みたいなところなんですけれども、管理人を置いて納骨堂として管理するという場合、これは一般的な大きなまち、大きな都市でやられていると思います。 ただ、臼杵の場合、それをやるとなると、人口規模からいってそれだけのニーズはないので、管理人を置いたそういう大分市方式は難しいのかなというふうに私も思っておるところですが、例えば管理人を置かない納骨堂というものができれば、あるいはそれに対するニーズがあれば、市営の、管理人は置いていないけれども、比較的安く納骨ができる納骨堂という形ができるのではないかなと思っておりまして、市民に対して、冒頭申しましたように墓地経営は原則的に市町村がやるということですから、市民が安心して納骨できる環境を整えるという意味では私は市の責務だと思っておりまして、そのやり方としてこういうやり方が考えられるけれども、ニーズがあるのか、要望があるのかどうなんだろうかという、そこまでやっぱり検討しないと、今のように電話がない、要望もないので検討しませんという話ではちょっと残念な気がいたします。 ですから、要するに臼杵市として、納骨の方法としてこういう選択肢を整えていくべきかどうか、それについてはどういうニーズがあるかについては、もう少し積極的に捉えていってほしいなと思うところなんですが、そこについてのお考えはありませんでしょうか。もう全くやる気がないということであれば、これ以上質問してもしようがないんですけれども、私としてはそういうニーズが潜在的にはあるというふうに思っておりまして、なかなか市役所に、私のところ、お金がないから納骨堂に入れたいんやけれども、寺は高いし、市営の安いのがあるといいよねという電話はしません。だから、臼杵市として、いや、そういうことはしないんやというお答えであれば、これ以上質問することはないんですけれども、そういうニーズがあるかどうかについて少し研究してみたいということを答えていただければ、私としてはそれはありがたいと。市民としては市営の、もちろんお寺、今、整備されているところに入れたいという人は全然問題ないんですけれども、そういう市営があるといいねと、税金を投入するということじゃなく、つくった費用は納骨する使用料で賄えば、それはそれで無駄なお金をつぎ込むわけではありませんので、そういうことは可能か、そういうニーズがあるのかどうかについて、少し積極的に調査なり研究をしていただくということにはなりませんでしょうか。 ○議長(大嶋薫君) 田村副市長。 ◎副市長(田村和弘君) 若林議員の再質問にお答えします。 ご質問の趣旨はよくわかりましたが、今の時点では、正直申し上げて、本日の質問で原課も含めて初めてそういったご要望を承ったというような状況であります。したがいまして、重々ご承知のように、市内にもそういった民間の納骨堂があり、それから市の墓地もあると、あとは、まだそういう使えるお墓なり納骨堂があるにもかかわらず、費用の面なんかで需要があっているかどうかということでしょうから、公営でぜひそういった方々のために積極的に検討したらどうかと、そういうご趣旨だと思うんですが、我々としては、全くやる気がないとは言いませんが、今の時点で積極的にというのは、先ほど冒頭申し上げましたように、今そういったご要望もあるというのを初めて認識したようなところもございますんで、ただ一方で、先ほどの環境課長の最後の答弁で申し上げたように、今後は高齢化もしていきますし核家族化もさらに進む、お一人の方もふえていくという中で、なかなか将来のお墓の管理もできないという状況は承知をしておりますので、ちょっと長い目で見て時間をいただきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 若林議員。     [10番 若林純一君質問席登壇] ◆10番(若林純一君) 今、答弁いただきましたように、そういうニーズが潜在的にふえてきていることは事実ですし、大きな都市であれば、先ほど言いましたように、管理人を置く納骨堂ということの整備が進んでおるようです。地方都市においても、納骨堂のありようというのを長期的に検討していただけるということですので、それで私の質問は終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(大嶋薫君) 以上で、若林議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで10分間休憩いたします。          午後1時50分 休憩   -----------------------------------          午後2時00分 再開 ○議長(大嶋薫君) 再開いたします。 梅田議員の発言を許可します。 梅田徳男議員の通告事項   1 臼杵庁舎等の整備方針に関して    (1) 公共インフラ担当課の高台移転に関連して、極力、担当する住民サービスが低下することのないよう、十分な配慮が必要であると考えるが、具体的な対応策をお伺いしたい。    (2) 津波襲来直後の道路整備やそのための重機類の確保等に関し、どのような対応を考え整備されておられるのか、お伺いしたい。    (3) 紀伊半島から伸びている中央構造線が由布市まで達していると国の評価が改められ、2月14日にこの活断層を踏まえた対策が必要であるとの有識者会議の報告が示されている。      臼杵市の対応としては、想定される被害の程度等に応じた修正は考えられるものの、基本的な対応は、今回の市長方針をベースとすると考えてよいか、お伺いしたい。   2 上水道管の耐震適合率等について    (1) 上水道管の足下の耐震適合率と今後の更新計画についてお伺いしたい。   3 外国人対策について    (1) インバウンドを含む外国人の今後の増加数をどのように見込んでおられるか、お伺いしたい。    (2) 双方にとって大きな壁は、言葉が通じないことと生活習慣が異なっている、の2点であるが、これがトラブル等の大きな要因になりかねない。      居住区で双方が安全・安心して生活できるようにするための市の対応策についてお伺いしたい。    (3) 外国人労働者の市民としての諸手続等に関しては、専用の窓口を設置するなど、外国人労働者が困ることのないよう便宜を図る必要があると考えるが、お考えを伺いたい。    (4) インバウンドに関してはWi-Fi環境の拡充が必要かと考えるが、具体策についてお伺いしたい。     [6番 梅田徳男君質問席登壇] ◆6番(梅田徳男君) 議席番号6番、梅田徳男です。 通告に沿いまして、3点質問をさせていただきます。 まず、臼杵庁舎等の整備方針に関しましてお伺いいたしますが、臼杵庁舎問題に関しましては、昨年7月の臨時会で市長方針が承認されまして、その後、実務者等による具体的な検討、設計、そして費用の積算などが行われてきたところでございまして、その結果や進捗状況につきまして、先般1月29日、ご報告をいただいたところでございます。議会といたしましても、総務部会において協議等をいただいておりますが、より適切なご対応をいただきたいという思いから、3点質問をさせていただきます。 まず1点目は、公共インフラ担当課の高台移転への関連でございますが、極力担当する住民サービスが低下することのないよう十分に配慮する必要があると考えます。移転先の立地を踏まえ、一方で住民の高齢化や交通事情なども考慮いただきまして、例えばこれまでと同じように必要な手続は臼杵庁舎でもできるようにしておくことで、市民が遠くの高台庁舎まで出向かなくても済むようにすることなども必要かと考えます。高台移転後の具体的な対応策についてお伺いいたします。 2点目は、公用車の浸水対策としての立体駐車場の建設に関してお伺いいたしますが、東日本大震災での津波襲来直後の道路の状況を見ますと、瓦れき等でとても自動車が通れる状況にはありませんでした。公用車を有効に活用するためには、重機等をいち早く入れて道路整備を行い、早い段階から車両が通行できる状況をつくらなければなりませんし、そうでなければ公用車の浸水対策を講じる必要性も薄れてまいります。津波襲来直後の道路整備や重機類の確保等に関しまして、どのような対応を考え整備されておられるのかお伺いいたします。 3点目ですが、地震・津波等への備えとして、南海トラフ地震を想定した今回の市庁舎の整備方針と、範囲が延長されました中央構造線断層帯の地震との関連についてお伺いいたします。紀伊半島から西の方向に伸びている中央構造線が由布市まで達しているとの国の評価が、一昨年2017年に改められまして、ことしの2月14日にこの活断層を踏まえた対策が必要であるとの有識者会議からの報告が示されております。 臼杵市の対応としては、想定される被害の程度等に応じた修正は必要であると考えますが、基本的な対応は今回の市長方針をベースとするという考えでよいのかお伺いいたします。 ○議長(大嶋薫君) 首藤理事。     [市長特命理事(公共施設整備推進等担当) 首藤庄司君登壇] ◎市長特命理事[公共施設整備推進等担当](首藤庄司君) 梅田議員ご質問の臼杵庁舎等の整備方針についてのうち、公共インフラ担当課の高台移転で住民サービスが低下することのないような対応策についてお答えいたします。 臼杵庁舎等の整備方針は、まちづくり、防災、財政の3つの観点を総合的に勘案し、新築や移転はせず、庁舎の中心的機能を果たす施設として引き続き現庁舎を利用することを基本とし、既存公共施設を活用し、できる限りの津波対策と復旧復興体制を講じると昨年6月定例会において表明しました。 それを受けまして、市議会では臼杵庁舎整備検討特別委員会が設置され、議論・審査いただきました結論として、その整備方針に賛同する委員長報告を7月臨時会で議決いただきました。 その後、方針の具体策の一つであります公共インフラ担当課の高台移転について検討を行い、津波被災時に緊急車両等が通行できるように瓦れき撤去などの道路啓開を担当する建設課と、飲料水の給水や排水処理を担う上下水道担当課を、旧臼杵商業高校普通教室棟に配置することといたしました。 現在、普通教室棟改修工事の実施設計を行っており、今定例会において平成31年度当初予算に改修工事費を計上させていただいているところであります。つきましては、本定例会において予算議決をいただければ、工事発注し、年内に工事完成させ、移転を予定しております。移転に伴い市民の方々に影響の大きい業務は上下水道料金に関する窓口業務と考えておりますので、サービス低下とならないよう、この窓口業務を臼杵庁舎でも行える体制をとってまいります。 次に、津波襲来直後の道路整備や重機類の確保についてお答えいたします。 南海トラフによる巨大地震・津波が襲来した場合は、本市も家屋の倒壊や流出など甚大な被害となり、臼杵庁舎周辺だけでなく広範囲に、津波で流された家財や家屋、船舶や車両などの瓦れきにより、道路が通行できない状況となることを想定しなければなりません。臼杵庁舎に立体駐車場を整備し、公用車が浸水から守られたとしても、道路の瓦れきを取り除き、緊急車両等が通行できるようにする道路啓開をしなければ、立体駐車場に駐車している公用車を使用することはできないと想定しております。一方、公用車を浸水しない高台に配置した場合も、浸水被災地域には道路啓開しなければ行くことはできないことも想定されます。 いずれにしましても、公用車による浸水地域での復興活動は道路啓開後になると考えております。大分県が策定しております道路啓開実施計画では、東九州自動車道と臼杵インターから臼杵土木事務所までの道路、臼杵庁舎までの道路にもなりますが、この道路は最優先啓開ルートとされておりまして、地震発生後1日から2日をめどに啓開するとされています。そのようなことから、3日以内には臼杵庁舎敷地から車両の出動は可能になると想定しております。 議員の言われるように、津波襲来直後の道路の啓開は、被災者救済や復興のためには緊急かつ重要な業務であることから、今回、担当する建設課を旧臼杵商業高校跡地に移転することとしました。 また、道路啓開のためには、ダンプカー、ブルドーザー、バックフォーなどの重機類とオペレーターが必要不可欠であることから、災害時における応急対策協力に関する協定というものを平成20年に大分県建設業協会臼杵支部と、また平成24年に重機を取り扱う事業所と締結しておりますので、災害時にはこれらの団体や事業所から協力を得ることができます。しかしながら、今後は重機の不足等の状況も考慮した重機類とオペレーターの多様な調達の方策も検討していかなければならないと考えております。 最後に、中央構造線活断層の国の評価が改められ、被害想定の修正による基本的な対応、市長方針についてお答えいたします。 先日、中央構造線断層帯が大分県内陸部まで達していると国が評価を改めたことを受け、大分県内の地震・津波の影響を検討しておりました県有識者会議において大分県地震被害想定調査報告書案の公表がありました。 この報告により、平成25年に大分県が発表しました地震による被害想定が本年度中に修正され、あわせて行動計画が示されると伺っております。現時点では、この報告の本市における被害想定などの詳細はまだ公表されておりませんが、県に確認しましたところ、想定しております中央構造線断層帯の活動により発生する津波は25年に公表した県津波浸水予想調査結果を踏襲するため、本市の最大津波想定は南海トラフの巨大地震による最大津波高を超えないとの見解をいただきました。 したがいまして、中央構造線断層帯の活動による地震で本市の被害想定に修正がありましても、臼杵庁舎等整備に係る基本的な方針は変わらないと考えております。 以上であります。 ○議長(大嶋薫君) 梅田議員。     [6番 梅田徳男君質問席登壇] ◆6番(梅田徳男君) ありがとうございました。 1点目のライフラインの担当課の高台移転に伴います住民サービスへの配慮につきましては、今、懸念されておりますサービスへの低下につきましてはご配慮をいただいておりますが、移転後、新たに不便等が発生した場合は、どうか住民目線でご対応いただけますようによろしくお願いをいたします。 また、飛んで3点目の中央構造線断層帯と市長方針との関連につきましては、南海トラフ以上にはないということでもありますし、今月3月に大分県の地震・津波対応のアクションプランが改訂されるということでございますので、これもご確認をいただきまして万全な備えをとっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 2点目の立体駐車場の関連でございますが、何点か再質問をさせていただきます。 公用車を早期に活用するための道路整備に必要な重機類の確保に関しまして、先ほど災害時の応急対策協力に関する協定を結んでいるんで協力をいただけるだろうというご説明をいただきましたけれども、被害状況によっては早期対応が困難な場合も想定されます、台数としての確保はどうなんだろうかということも想定をされますので、そういう場合はどのような対応をとられるのか、お考えがあれば、あるいは対策があればお聞かせ願います。 ○議長(大嶋薫君) 首藤理事。 ◎市長特命理事[公共施設整備推進等担当](首藤庄司君) 梅田議員の再質問にお答えいたします。 大規模災害が発生しまして被災した場合には、そのときの状況にもよると思いますが、確保できる資機材、重機等の確保には限度があるというふうに思っておりまして、市単独で重機等を確保することには限界があるというふうなことはあると思っておりますが、その場合でも、先行して開始する大分県の道路啓開業務、これは大分県の全体の建設業協会と体制をとるということを聞いておりますので、全域からの重機を調達するということも考えられると思っております。でありますので、県や関係機関と相談、協議しながら調達の要請をするなど、可能な限りの調達の方策を考えておくと、広域での調達の協議をしていくということは必要であるというふうに考えております。 ○議長(大嶋薫君) 梅田議員。     [6番 梅田徳男君質問席登壇] ◆6番(梅田徳男君) ありがとうございました。 立体駐車場を建設されるのであれば、確保された公用車が有効活用できるように、重機類の確実な早期運用についてのご対応方をよろしくお願いしたいと思います。 もう一点は、先ほど若林議員からの質問がありましたけれども、公用車の確保に関しまして、立体駐車場を建設するという方法のほかに、必要車両数を民間から借り上げて確保できる可能性があると1月29日の全員協議会で報告をいただきました。先ほどは現在は確実性の検証を進めているんだという答弁がございましたけれども、現段階で客観的に確保でき得る可能性のある車両数はどのぐらいと捉えておられるのか、また、今後の進め方についてお答えいただければと思います。 ○議長(大嶋薫君) 首藤理事。 ◎市長特命理事[公共施設整備推進等担当](首藤庄司君) 梅田議員の再質問にお答えいたします。 全員協議会でも報告させていただいたように、その時点では可能性があるというような、車両調達の可能性があるという報告をさせていただきました。その内容については、報告の中でも、中古車販売をする団体から30台程度、それとリース会社、協議を行っておりますが、そこからは10台から30台程度というようなことで、そこら辺はほぼ確実性の高いということで相手方と協議しておりますが、じゃ間違いないかというと、まだそこまで達していないことから可能性があるという報告をさせていただきました。 今先ほども答弁していますように、相手方との協定を行いたいということで協議に入りまして、実際、中古車販売の団体からは年度内にやりましょうというような話もいただきまして、3月28日に協定締結をする運びというふうになっている状況でございます。 もう一方のリース会社等についても、今、協議を行っておりまして、ここもできるだけ早い時期にというふうな話をしておりますが、そこにつきましては、リース会社ですので、またリース代とかいうような積み上げもちょっと必要になってきておりまして、そういう詳細も詰めて両方から確実に何台というようなことを協定のときに確認しまして、そうすると確実性が非常に高まったというふうなことで説明できるかなというふうな状況で現在行っているところでございます。 ○議長(大嶋薫君) 梅田議員。     [6番 梅田徳男君質問席登壇] ◆6番(梅田徳男君) ありがとうございました。 大変重要なことだと思うんですけれども、確実性の検証は当然確実に確保するという観点から内容の濃いもので確定をさせていただきたいと思うんですが、確実に確保するという見込みについては現段階ではどんな感じなんですか。 ○議長(大嶋薫君) 首藤理事。 ◎市長特命理事[公共施設整備推進等担当](首藤庄司君) 梅田議員の再質問にお答えします。 先ほども申しましたが、協定の段取りを、今、事務方で詰めておりまして、協定内容が確定し、どこと何台というのを、間違いなくこういう状況ですというのをまだ市長に報告できていない状況ですので、それが報告できるような、今、段取りをしているところでございますので、時期的にはちょっと、できるだけ早く協定をしたいというのはありますが、いつごろというのはまだ明確に答弁できるような状況ではございません。申しわけありません。 ○議長(大嶋薫君) 梅田議員。     [6番 梅田徳男君質問席登壇] ◆6番(梅田徳男君) すみません。ありがとうございました。 確実に確保できるということと、本当に立体駐車場が必要なのかということをどうしても考えるものですから、仮に確実に確保できるということでいけば、そういう見通しが立てば、多額の費用を費やして立体駐車場をつくる必要があるのかというふうに考えますけれども、確実に確保できるということを前提にしたときに立体駐車場についてどのように考えられるのか、お伺いできますか。 ○議長(大嶋薫君) 中野市長。 ◎市長(中野五郎君) 梅田議員の再質問にお答えしたいと思います。 立体駐車場をつくるという前提は、基本的に公用車を確保するという前提で立体駐車場をという構想でやってきたわけで、それ以外に、今言ったようなリースとか、いろんな形でも確保できるんじゃないかということを今詰めておりますので、もしそれが、1つは28日ぐらいをめどに協定をできるんじゃないかということで事務方で今進めているということでありますし、もう一つは、進めているけれども、年度内というのは多分難しいのかなというようなことも言われていますんで、それが最終的に上がった段階で私のほうも判断させていただきたいと思いますし、それはそれの確実さということと同時に、さっき議員も指摘されたように、立体駐車場のメリット、デメリット、あるいは費用対効果、いろいろ考えたときに最終的な結論を出して、それが順調に進めばということですが、遅くとも順調に進めば6月定例会の前まで、どこかの段階でそういう方針を皆さん方にお示しして検討していただいて、そして定例会に臨むと。そのときには、必要があれば前提で6月定例会に予算をつけさせていただくということもありますので、そういう形で取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○議長(大嶋薫君) 梅田議員。     [6番 梅田徳男君質問席登壇] ◆6番(梅田徳男君) ありがとうございました。 市庁舎等の整備方針に関しましては、冒頭申し上げましたように市長方針での前進を決議しておりますし、一方で、災害、特に南海トラフ地震は高い確率で発生が予測されておりますし、いつ起きても不思議ではない状況であります。新たな中央構造線断層帯による地震に不安は少し残るんですけれども、本日質問に対するご回答を含め、これまでご検討をいただいてまいりました整備方針の検討結果には、それぞれの工期も含めた具体策が整理されておりますので、市民が安心して市庁舎を訪れることができますように、また職員の皆さんが安心して職務に精励することができますように、着実なご対応をいただきますようにお願いをしまして、市庁舎に関する質問を終わらせていただきます。 2点目は、上水道管の耐震適合率についてでございます。 大きな地震が発生しますと必ず断水の発生が報道されますけれども、被災時の水道の早期復旧は市民生活に大きな影響を与えます。このことから、政府の国土強靱化基本計画では、主要な水道管について、2022年度末までに震度6強程度の地震に耐えられる水道管の布設割合、いわゆる水道管の耐震適合率を50%以上にするという目標を掲げております。 市内の水道管の足元の耐震適合率と今後の更新計画についてお伺いいたします。 ○議長(大嶋薫君) 小長水道事業所長。     [水道事業所長併上下水道工務課長公共下水道終末処理場長 小長範幸君登壇] ◎水道事業所長併上下水道工務課長公共下水道終末処理場長(小長範幸君) 梅田議員ご質問の上水道管の耐震適合率等についてお答えします。 初めに水道管の耐震化状況についてご説明いたします。 水道管の耐震適合率とは、震度6強程度の地震に耐えられる水道管の割合であり、平成28年度末時点での全国の割合は39.3%となっています。国は、耐震化の目標値として、平成26年に策定した国土強靱化基本計画で2022年までに50%と示しています。 水道の仕組みとしては、水源から取水した原水を浄水場へ送り、浄水場できれいにし、きれいになった浄水を配水池まで送り、そこで貯え、配水池より各家庭まで水を配っています。これらの全てに使用している水道管の本市が管理する水道管総延長は376.5キロメートルであります。そのうち耐震性のある水道管延長は30.4キロメートルであり、耐震化率は8.1%となっています。 現在、水道拡張事業で整備を行っている払川・株の木地区や戸屋平地区については全て耐震管を採用しており、祇園洲柳原線の道路改良に伴う水道管移設工事や、掻懐、川平地区の老朽管の更新工事等についても耐震管へ布設がえを行っています。本年度の工事完了後は、延長で約1キロメートル、割合にすると0.2%増加し、耐震化率は8.3%となる見込みです。 これまで、本市の取り組みは、浄水場等の水道施設の修繕や更新、上北地区、払川・株の木地区等の水道拡張事業に費用を要しており、既存の水道管の耐震化が進んでいない状況にあります。 次に、今後の更新計画についてお答えいたします。 高度経済成長期等に急速に整備された水道施設の老朽化が進行し、大規模な更新ピークを迎えつつある今、水道施設の計画的更新は全国の水道事業者共通の最重要かつ喫緊の課題となっており、厚生労働省が平成27年に改訂した水道の耐震化計画等策定指針により、水道管の耐震化についても重要性は十分認識しているところであります。 そこで本市は、平成29年度より、持続可能な水道を実現していくための水道施設、水道管の更新・耐震計画であるアセットマネジメントの作成に取り組んでおり、平成31年度には完成の予定です。この計画の策定の後、本市の水道事業の中長期の経営計画である臼杵市水道事業経営戦略を見直す中で、水道施設及び老朽管の更新・耐震化の実施を行うために必要な財源の確保に努めつつ、同時に病院などの重要施設へつながる水道管を重点かつ計画的に耐震化を図り、災害時における被害軽減に努めたいと考えています。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 梅田議員。     [6番 梅田徳男君質問席登壇] ◆6番(梅田徳男君) ありがとうございました。 8.1%という耐震適合率というのは、今、大分市の場合で42.6%ということですし、近いところで佐伯市で34.8%というふうに聞いておりますが、非常に低いと思います。極端に言えば、震度6強以上の地震が来れば、市内の9割以上が水道の復旧工事が必要な状況になるということなんだろうと思うんですが、ちょっと低過ぎると思いますし、国の国土強靱化基本計画での目標という、2020年50%以上ということも先ほどお答えをいただけませんでしたけれども、この辺に関しまして、やっぱり水が来ないとなると被災時の生活を含めた市民が苦労する範囲って物すごく広くなると思うんですが、この辺に対する、市長、お考えがあればお聞かせいただけますか。 ○議長(大嶋薫君) 小長水道事業所長。 ◎水道事業所長併上下水道工務課長公共下水道終末処理場長(小長範幸君) 梅田議員の再質問にお答えします。 本市の耐震化率は低いのが現状となっております。先ほど答弁でも申し上げましたけれども、今、アセットマネジメントの作成に取り組んできておって、その後、臼杵市の水道事業経営戦略を今後見直す中で、そういった更新工事や耐震化に要する費用の財源を確保しながら、今後、重要施設等につながる水道管及び水道施設、配水池とか浄水場の更新も今後必要になりますので、そういうのも重点的に工事ができるように計画していきたいと考えております。 ○議長(大嶋薫君) 梅田議員。     [6番 梅田徳男君質問席登壇] ◆6番(梅田徳男君) すみません。アセットマネジメントの計画の中で、2022年度で50%以上ということを考えておられるということでよろしいんですかね。 ○議長(大嶋薫君) 小長水道事業所長。 ◎水道事業所長併上下水道工務課長公共下水道終末処理場長(小長範幸君) 梅田議員の再質問にお答えします。 アセットマネジメントの中で50%以上を考えているかというご質問だとは思うんですけれども、そこまで、50%に持っていくとすれば、どのぐらいの費用が要って、どのぐらいのスケジュール感でやるかということを、まず計画を立てまして、その計画をもとに、今度、水道事業の経営戦略の中にぶち込んで、費用が必要になりますので、費用を調達するのかというような格好になろうかと思いますので、目標値についてはちょっとまだ今は検討段階であります。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 梅田議員。     [6番 梅田徳男君質問席登壇] ◆6番(梅田徳男君) いろんな事情があろうかと思うんですけれども、国土強靱化基本計画というのは、あの目標値というのは平成26年に立てられておりますので、それから考えますと、もう既に平成31年、あるいは2022年には50%という線が引かれているという実態もございますので、当然費用の関係もございますけれども、市民生活に大変な影響を与えるということを強く意識されて、なるべく早い前向きな対応をよろしくお願いいたします。 じゃ、次に3点目の外国人対策についてお伺いをいたします。 ことしの秋に開催されますラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピックには相当数のインバウンドが想定されておりますし、ことし4月には、もう来月ですね、来月には外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法が改正をされまして、これまで以上に我々が外国人と接する機会がふえてまいります。 特に入管法の改正に伴いまして増加する外国人は、我々と同じように就労し、それぞれの地区の生活者の1人として受け入れていかなければなりません。インバウンドを含め双方、すなわち外国人も地区の人たちも、加えて申し上げますと外国人労働者を採用する企業サイドも、安全に安心して暮らし、観光や仕事、社会生活ができるよう、その仕組みづくりが必要であると考えます。 そういった観点から、まずインバウンドを含む外国人の今後の増加数をどのように見込んでおられるのかお伺いいたします。 2点目は、外国人と暮らす我々との間での大きな壁は、やはり言葉が通じないこと、それから生活習慣が違うの2点でありますし、これらがトラブル等の大きな要因になりかねません。各居住区で双方が安全・安心して生活できるようにするための臼杵市の対応策についてお伺いいたします。 3点目は、外国人労働者の市民としての取り扱いに関しましては、専用の窓口を設置するなど外国人労働者が困ることのないよう便宜を図る必要があると考えますが、お考えをお伺いいたします。 4点目は、昨日、奥田議員からも質問がございましたけれども、インバウンドに関しまして、彼らの通信手段としてのWi-Fi環境の拡充が必要であると、きのうの答弁もそういうご答弁がございましたけれども、今後、拡充ということに向けた具体策をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大嶋薫君) 田村副市長。     [副市長 田村和弘君登壇] ◎副市長(田村和弘君) 梅田議員ご質問の外国人対策についてお答えをいたします。 まず、1点目のご質問の外国人の今後の増加数の見込みについて、観光客と労働者に分けてお答えをいたします。 本市を訪れる外国人観光客は、国宝臼杵石仏では平成29年度が4,070人、平成30年度は1月末現在で4,126人となっております。また、グリーンツーリズムの外国人宿泊客は平成29年度869人、平成30年度は1月末現在で804人となっております。 なお、平成30年10月にリニューアルをいたしましたJR臼杵駅の観光案内所におきましては、1月末までに245名の外国人観光客に応対をしております。 近年、政府が来日客の増加策を強化しているということから、本市におきましてもさらに外国人観光客は増加をすると見込んでおりますが、特に本年開催のラグビーワールドカップは大分で開催されますので、期間中、本市においても多くの外国人観光客が訪れるものと推測をしております。 外国人労働者につきましては、昨年12月、今、議員からもご指摘がありましたように、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が成立をいたしました。これにより、新たな外国人材受け入れのため、造船業や建設業、介護業など14職種を特定技能として、一定技能を要する業務につく特定技能1号、熟練技能を要する業務につく特定技能2号の在留資格が新設をされました。特定技能1号では、在留期間の上限が5年、特定技能2号については、定期的な審査を受けることにより事実上の永住が可能となり、家族の帯同も認められます。 本市に居住する外国人は、平成31年1月31日現在294人で、うち164人が造船関連業や半導体製造業の技能実習生であります。ついては、改正入管法に伴い、本市においても、今後不足する労働人口の補完として、外国人労働者が増加していくものと予測をしております。 観光客、あるいは労働者、いずれについても具体的な予測の数字は持ち合わせておりません。 次に、2点目のご質問の居住区で双方が安全・安心に生活できるようにするための市の対応策についてお答えをいたします。 まず、外国人観光客への対応についてですが、本市では、外国人観光客に直接応対をする店舗の方々にセミナーやワークショップに参加をいただき、接客対応力の向上を進めております。 また、JR臼杵駅の案内所を初め主要な観光施設で、多言語対応ができる体制を整えますとともに、本市を紹介する多言語パンフレットを作成して、ご利用をいただいております。今後も増加が予想されるインバウンドに向けて、さらなる対応策を図っていく必要があるというふうに考えております。 外国人労働者への対策につきましては、本市に居住する外国人は半数以上が技能実習生ですので、外国人技能実習生の受け入れを行う企業等から依頼を受け、本市が研修会へ講師の派遣を行っております。研修会では、本市全般についてご説明をした上で、英語表記のごみ分別表による説明を行うなど、外国人居住者が地域で生活をするために必要な情報の提供を行っております。 また、近年では、地域振興協議会が地域の交流イベントに居住する外国人へ参加を呼びかけをし、交流を深めていただいております。 このような中で、本年1月22日、大分県が市町村と連携して大分県外国人材の受入れ・共生のための対応協議会を設置いたしました。本協議会では、外国人が暮らしやすい地域社会づくりや生活環境の改善に向けた施策、企業等による外国人材の円滑な受け入れを支援する施策などの検討が行なわれます。 一方、本市においては、本年2月5日、県下他市町村に先駆けて、臼杵市外国人材雇用事業所連絡協議会が発足をいたしました。本協議会は、臼杵商工会議所が事務局となり、野津町商工会、外国人技能実習生受け入れ企業、行政機関等で組織をされ、外国人労働力需要の情報交換、あるいは外国人労働者に対する生活情報支援、防犯の指導、コミュニティ活動の支援施策等を行うこととしております。本市といたしましては、これら組織を通じて地域社会と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、3点目の外国人労働者の諸手続等の専用窓口の設置についてお答えをいたします。 平成24年の住民基本台帳法の改正に伴いまして、外国人住民も住民基本台帳登録の対象となり、住民票の写しの交付や各種行政サービス等も受けることができるようになりました。平成29年度の本市の外国人の転入・転出手続に伴う来庁者数は、転入者が31名、転出者は84名、合わせて115名となっております。これらは造船所の技能実習生などで、外国人労働者が窓口で転入・転出手続を行う際には雇用先の担当者が必ず同行していただいておりますので、スムーズに行えております。つきましては、今のところ外国人労働者専用の窓口を設置する予定はございませんが、改正入管法の施行後における窓口の状況を見ながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 最後に、インバウンドに関するWi-Fi環境の拡充についてお答えをいたします。 本市においても、観光客、とりわけ外国人観光客の利便性向上にフリーWi-Fiの充実は不可欠であるというふうに考えおり、現在は、臼杵市観光交流プラザ、国宝臼杵石仏など主要な観光施設を中心に整備をしております。整備済みのフリーWi-Fiは365日利用可能ではありますが、青少年の健全育成及び防犯面を考慮し、利用時間は各施設の開館から閉館時間内に制限をしております。 今後も、外国人観光客の満足度を高め、本市の観光の付加価値を高めるために、フリーWi-Fiの提供エリアの拡充を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(大嶋薫君) 梅田議員。     [6番 梅田徳男君質問席登壇] ◆6番(梅田徳男君) ありがとうございました。 外国人に関しましては、先ほどもお話がございましたように、少子高齢化が進む中で、見込み値の数字はいただけませんでしたけれども、今後、年々増加することが予測をされます。地区住民との間でのコミュニケーションがうまくいかなかったことによるトラブルを、特に本当に心配をしております。犯罪等への発展も懸念されますので、我々受け入れサイドの意識改革も必要となりますけれども、足元の高齢化を考えますとどれほどのことができるのかと、正直不安を感じているところでございます。 これまでの技能実習制度とは違いまして、外国人が一般労働者として採用され、市内に居住するということになるわけですから、違和感は否めないと思いますけれども、それぞれが環境になれるまでのしばらくの間、先ほどご説明いただきました大分県あるいは臼杵市として計画されております施策等を積極的に推進していただきますとともに、関係機関と連携をして防犯等に努めていただくことによりまして、安全・安心なまちを継続していただけますように特にお願いを申し上げまして、質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(大嶋薫君) 以上で、梅田議員の質問及び答弁を終了いたします。 本日は、これをもって散会いたします。          午後2時47分 散会   -----------------------------------...