① 市長は、１２月１４日、県知事に宛てた「（仮称）
大分野津太陽光発電事業に係る
環境影響評価準備書に対する意見について」で、「事業全般に係る意見」として「地元住民の不安払しょくが事業実施の前提条件と考えている」また「すべての地元地区の同意を得る」ことを求めているが、そのように判断された理由を伺う。
② １１月１５日に開催された臼杵市環境審議会では「ファンドからの資金調達。採算が取れなくなったら撤退、転売、放置などが考えらえる」、また「全国の例を見ると採算が合わなくなったら別会社に売るということも起こっている。後始末は誰がするのか」などの疑問が出された。こうした危惧は地元住民も強く抱いていることだが、この疑問に対する市長の思いは。
③ 計画の中止が地元住民の願いだ。この願いを事業者に届け、計画を断念するよう強く要望するべきと思うがどうか。
３
飲料水供給施設の維持管理について
(1) 民設民営の
飲料水供給施設の維持管理に対する助成に力を入れるべきと考える。以下を問う。
① 「自宅で洗車することも全戸で自粛、親戚宅等で洗車している」などの苦労が続いている集落の現状をどう考えているか。
② 水源の取り口、貯水タンクの整備、パイプの取替えなど補修・整備への市としてのサポートの現状は。
４ 児童虐待について
(1) 千葉県野田市の
小学生虐待事件を受けて、本市としての対応についての検討はされたかどうかを問う。
(2) 児童虐待に対応する現場でのマニュアルはあるかどうかを問う。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 大変失礼しました。議席番号７番、日本共産党の広田精治です。これより、発言通告に従って４点質問いたしますので、よろしくお願いします。 最初に、
一般住宅リフォーム助成制度の創設に関する９月定例会での私の質問に対する答弁に関連して行います。 今度の定例会には、１７年に制定した
中小企業振興条例を廃止して、
中小企業活性化条例が提案されています。その内容も、これまでの
中小企業一般ではなくて、特に国が決めた
小規模企業振興基本法に基づくと思う小規模企業にしっかり光を当てるものとなっているものと私は理解をいたしました。 そこで、現行の
住宅リフォーム助成の制度は、障がい者やお年寄り、あるいは三世代世帯などに対する助成としてずっと行われてきています、本市では。９月の定例会では、これを単に生活環境の向上ということだけではなくて、中小企業の振興の観点から、ぜひ考えていただきたいという趣旨の質問を行いました。 そこで、第１に、住環境の向上とあわせて産業振興の観点から実施している自治体などの事例について、しっかり検討もして、判断をしたいという旨の答弁がありました。その点について、本市では、その後、この４カ月の間に具体的な検討が行われてきたかどうか、行われているとすれば、どういうふうに行われたかということをお聞かせください。 もう一点、本制度の産業振興、つまり一般の
住宅リフォーム助成についての産業振興、
地域経済活性化への効果について、どのように判断されたか、お聞かせください。 最後に、今後、創設について、臼杵市で具体的な検討がなされるかどうか、その方向についてもお答えいただければ幸いです。よろしくお願いします。
○議長（大嶋薫君）
荻野都市デザイン課長。 ［
都市デザイン課長 荻野浩一君登壇］
◎
都市デザイン課長（荻野浩一君） おはようございます。広田議員ご質問の
住宅リフォーム助成制度の創設に関する９月定例会での答弁に関してのうち、まず１つ目の、住環境の向上とあわせて産業振興の観点から実施している自治体の事例についての検討が行われたかについてお答えいたします。 昨年９月の定例会後において、住環境の向上と地域経済の活性化を目的に
住宅リフォーム助成事業に取り組んでいる京都府与謝野町のほか、九州内の４０の自治体について、事業内容やその効果等について調査いたしました。 その調査結果を受けまして、２つ目の本制度の効果について、どのように判断されたか、３つ目の今後、創設について具体的な検討はされるかについてお答えいたします。 まず、
住宅リフォーム助成事業を実施している自治体への調査結果で、経済への具体的な数値などによる波及効果の把握まではできませんでしたが、各自治体とも地域経済への一定の効果はあったという回答をいただきました。 しかしながら、本市では、９月の定例会でも答弁したように、高齢者の方々、障がい者の方々が安心・安全に暮らせることを目的とするもののほか、子育て世帯、三世代の世帯、移住される方々を対象に、少子化対策、移住・定住支援、さらに空き家の有効活用を目的として行っているところであります。 そのうち、子育て世帯や
高齢者世帯リフォーム支援事業、
空き家改修補助事業、
移住者居住支援事業、三
世代家族定住支援事業につきましては、施工業者を市内業者に限るといった条件をつけるなど、市内業者の受注機会の増加も図っております。 これら、現在、本市が行っています
各種住宅リフォームに対する助成事業の平成３０年度の
補助金交付額の見込みは２４９件３，９９４万円で、直接的な効果額としましては９，６３６万円となり、地域経済へも大きな波及効果が生まれています。 このほかにも、地域経済への活性化策として、中小企業のさらなる成長の促進や地域経済の活性化を図ることを目的とした、臼杵市
空き店舗等活用促進事業、臼杵市
小規模企業者新規展開事業、臼杵市
創業支援事業による設備投資に対する支援を行っています。 これらの事業においても、施工事業者を市内業者に限るといった条件をつけ、市内業者の受注機会の増加を図っており、本年度１月末現在での申請件数は２１件、事業計画書による事業見込額は４，４３０万円となっています。 したがいまして、
住宅リフォーム助成事業については、現在、本市が取り組んでいる目的に応じた事業を継続することで、支援が必要な方々の住環境の改善、さらには地域経済の活性化にもつながるものと考えております。
○議長（大嶋薫君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 再質問を行います。 ９月定例会の際の答弁の中で、この制度が全国各地で５００あるいは６００の自治体で過去行われてきましたし、現在も５００を超える自治体でこの一般住宅に対する
リフォーム助成制度が地域経済の活性化、あわせて市民の住環境の向上を目的にして行われてきたわけです。 ９月の答弁の中で、実施した自治体が２年で終了あるいは３年やって終了、もちろん５年続けた市町村もあるわけですけれども、そのことを一つの理由として、そういう施策、制度設計に問題があるのではないかという疑問も答弁の中で出されました。 しかし、それは違います。この一般住宅の
リフォーム助成制度は、２００２年、２００３年から今日にまで、全国的には引き続いてずっと行われています。しかも、この対策がとられた主な動機は、ほとんどの市町村で
緊急経済対策として行われました。もちろん、秋田県のように今日もなお続けているところでは、単に
緊急経済対策ではなくて、
経済対策そのものとして今もなお行われています。 そして、今日、さらにこの考え方が進んで、例えば２５年に高崎市で始まった
店舗リニューアル助成、これも全国に広がっています。２８年度の調査時からさらに５５自治体ふえて、１０７自治体で今行われているのが商店の
リニューアル助成というものです。 そういうことから考えれば、私は、産業振興、中小企業のサポート、そして住環境の市民の生活の向上という観点からも、ぜひ本格的な検討が求められているのではないかというふうに思います。 ちなみに紹介すると、秋田県の場合には、２２年から２８年のこの間だけで７万６，０００戸に助成されています。県の助成額の総額が９７億円です。そして、総工費は１，５００億円。
経済波及効果は、秋田県によれば２，２８０億円とされています。現在も秋田県は続けています。 もちろん、私は、他県のことをそのまままねればいいなどというふうなことは思っていません。しかし、
中小企業対策が、主として中小企業の大きいほう、３００を超えれば大企業と言われるわけですけれども、そういう層に向けられた施策に偏りがちな中で、まちの大工さんや左官さんや、あるいは水道工事屋さんなど、市民の身近におられ、地域の文化にも積極的に貢献しているこの人たちにこそ、その仕事の拡大などでのご援助をするという観点、大事じゃないかと思うんです。 今度、市が提案した
中小企業活性化条例は、私は本当にいい条例だというふうに思っています。その中でも、例えば中小企業者の販路拡大への支援とか域内経済循環の創出とか、そういうことが掲げられています。 私は、これまで１７年につくって実施されてきた臼杵市
中小企業振興条例、これ今度廃止をすることになっていますけれども、以前、このことについて情報開示の請求をしていただいた資料によると、この条例に基づいて本市が実施している施策は
中小企業振興資金のみというお答えでした。 私は、今回の
中小企業活性化条例を本当に実りあるものにして、さらにそこを基礎にした施策が充実されていくためにも、本格的な小規模企業に向けた施策を考えていくべきではないかというふうに思います。その点について、お考えをできれば聞かせてください。
○議長（大嶋薫君）
佐藤産業促進課長。
◎
産業促進課長兼サーラ・デ・うすき館長（佐藤一彦君） 広田議員の再質問にお答えいたします。 産業促進課といたしましては、これまで、先ほど申しました
空き店舗等活用事業や
小規模企業者新規展開事業、また臼杵市
創業支援事業等で各事業所や店舗の
リフォーム等に関する支援事業を行い、その結果として地域経済の活性化につながっているというふうに思っております。 今後も、中小企業の、特に
小規模事業者の成長の促進のために、しっかりと目的を持った中で、事業効果も検証しながら支援事業を行っていきたいと考えております。限られた財源の中での事業でありますので、臼杵市として、臼杵市の実情に合った中小企業、
小規模企業者の支援策を今後も行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大嶋薫君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） もう一回だけ再質問を行います。 今言われた既存の
住宅リフォーム助成の制度については、何も臼杵市だけが県下でも特にやっているものではなくて、ほとんどの市で行っている施策だというふうに思います。私が提案しているのは、そこにとどまらないで、一般住宅にまで広げる全国各地の事例にもしっかり学ぶというか、検討を加えるというか、そういうことがなされるべきではないかというふうに思うんです。 ９月のときの答弁の中で、２９年度の助成額３，１２０万円で、それに伴う総事業費が５，６４０万円ですと、つまり直接効果といいます。それは実際の助成額の１．８倍です。 私が提案している一般住宅の
リフォーム助成の助成率を１０％とすれば、直接工事高は、５，０００万円の予算を組んだとして、その１０倍の５億円です。 全国では、地域経済への波及効果は、二次効果まで含めて２３倍ということも私は紹介しました。そうすれば、５，０００万円の予算で
経済波及効果は地域に１１億５，０００万円ということになります。この１１億５，０００万円の波及効果の中で、市が使うお金は５，０００万円です。それ以外のお金は、まさに市民の懐から地域に流れるお金ということになります。 私は、これほどの波及効果が全国的に立証されてきているのであれば、十分検討に値するのではないかというふうに思うのです。ぜひ、
中小企業活性化条例の制定のこの機に、そこまで踏み込んだ検討をぜひしてほしいということを要望したいと思います。 もし、それに対するご答弁があればお願いします。
○議長（大嶋薫君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 広田議員の再質問にお答えしたいと思います。 広田議員の９月定例会以降とこの件に関する質問の観点は、市内の産業振興、特に中小企業の振興につながるような制度をつくったらどうかということであったと思いますし、我々といたしましても、そういうことは非常に必要だと思いますので、今まで３つの部門で拡充をしてきたというふうに考えております。 まず最初に、ハンディキャップのある人、特に障がいとか、あるいは高齢者が安心・安全な、そして利便性の高い生活をする上での
リフォーム等々に助成金を出すということ、２番目は、やっぱり人口減少に歯どめをかけるという市の大きな政策の一環といたしまして、移住・定住につながる、そういうリフォームに関しては助成制度をつくっていくと、それで３つ目が、先ほど
産業促進課長も話したように、地元の商店街の活性化、空洞化防止等々の観点から、３つの新しい政策をつくっていってやってきているということで、総額として大体今年度で１億４，０００万ぐらいの実績が上がっているんじゃないかというふうに思っております。 そういう中で、今の指摘でありますが、限られた予算でありますので、臼杵市の人口減少に歯どめをかけながら、いかにして住みよい臼杵をつくっていくかといったときには、目的別にまずは充実させていくということで、今の取り組みを進めさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（大嶋薫君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） ありがとうございました。 私は、この問題は、臼杵市内の地域の活性化、疲弊した経済へ大きなインパクトを与える施策になるというふうに確信しています。引き続いて、この問題については検討を重ねてまいりたいというふうに思っています。 次の質問に入ります。 （仮称）
大分野津太陽光発電事業計画について質問いたします。 この計画については、その後、また新たな進展も見せています。 市長も、県知事に対する意見書を１２月１４日に上げています。その中で、市長は、地元住民の同意が事業実施の前提、そして、やる場合には地域との協定もしっかり結んでというふうに意見書には述べられていました。 笹枝地区、最も影響があると思われる笹枝、一ツ木地区の２つの地区がありますが、その一つの笹枝地区として、森林伐採による水源涵養機能の低下、保水力の低下、そのことが引き起こす耕作面への浸水の被害、土砂崩れ、新規就農者の減少などのおそれを理由として、発電所計画、森林伐採の中止を求めて今議会に陳情書が提出されています。 そのことに関して、以下３つの点を質問いたします。 今申し上げたように、１２月４日の市長の知事への
環境影響評価準備書に対する意見で、地元住民の不安の払拭、これが事業実施の前提条件と考えていると、また全ての地元地区の同意を得ることを求めていますが、そのように市長が判断された理由といいますか、思いを聞かせてください。 そして２点目、１１月１５日に開催された臼杵市環境審議会では、ファンドからの資金の調達、採算がとれなくなったら撤退、転売、放置などが考えられる、あるいは全国の例を見ると、採算が合わなくなったら別会社に売るということも起こっている、後始末は誰がするのかなどの疑問が出されているというふうに、情報開示を求めた文書の中にそのまま記されていました。 こうした危惧は、地元住民も強く抱いていることなのですが、この疑問に対する市長の思い、聞かせてください。 ３つ目、私は、計画の中止が地元住民の願いだと思います。この願いを事業者に届け、計画を断念するように求めるべきだと思いますけれども、その点についてどうお考えか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（大嶋薫君） 廣瀬環境課長。 ［環境課長 廣瀬武志君登壇］
◎環境課長（廣瀬武志君） 広田議員ご質問の（仮称）
大分野津太陽光発電事業の計画に関してのうち、まず県知事に宛てた
環境影響評価準備書に対する意見に関することについてお答えいたします。 昨年の１２月定例会における一般質問でもお答えしたとおり、（仮称）
大分野津太陽光発電事業は、野津町吉田の山林において太陽光発電所の設置が計画されているものであり、現在、大分県環境影響評価条例に基づく「その他の土地開発の事業」の第二種対象事業として環境影響評価の手続中であります。 手続としては、事業者により、平成２９年７月に実施計画書、平成３０年９月に準備書の作成が行われました。本市においては、平成３０年９月２６日付、大分県知事から
環境影響評価準備書に対する意見照会があり、１２月１４日付で臼杵市としての意見書を提出したところでございます。 その後、本年１月２１日に開かれました第５６回大分県環境影響評価技術審査会において、当該準備書に対する答申について議論され、審査会の答申を受けて、２月４日付で大分県知事から事業者に対して意見が付されております。 本市が提出した意見書の内容や、その作成の意図をご説明させていただく前に、まず、この間の出来事を時系列で整理させていただきたいと思います。 臼杵市環境審議会からの答申を受け、県知事への意見書の取りまとめを行うのと時を同じくして、昨年１１月末に、広田議員を介して、当該事業の対象地区でもある一ツ木地区、笹枝地区の住民の方々より環境課に対して、この計画に対する住民の意見を聞いてもらいたいとの要請がございました。 そこで、１２月４日に、環境課の職員が一ツ木地区、笹枝地区の方々のご意見を伺いに行きました。ただ、この段階においては、出席された住民の方々も必ずしも正確な情報を入手できているわけではなく、さまざまな不安が先行しているような状態であったと認識しております。この事業は、本市が主体となって行うものではなく、本市から事業計画に関して説明や受け答えをする立場にはございませんので、出席された方々からの要請により、改めて事業者からの説明の場を設けることになりました。 次に、この意見聴取の会の後、１２月１０日に、一ツ木地区、笹枝地区の両区長の連名により、「一ツ木～笹枝その他関係地区のメガソーラーに関する請願」という、関係地区の住環境、関係住民の生命と財産を守る立場から厳正かつ慎重な対応を行っていただきたいという趣旨の要望書が本市に提出されました。 また、同日の夜に、同じくこの事業の実施対象地区である下藤地区、荒瀬地区、大西地区、１２日に一ツ木地区、笹枝地区の住民の方々を対象とした事業者からの説明会が実施され、環境課の職員も同席させていただきました。 議員ご質問の１２月に提出した意見書につきましては、市役所内の関係部署からのそれぞれの立場による意見の聴取、１１月１５日に開催した臼杵市環境審議会からの答申、さらに説明会等、地元住民の方々のご意見をもとに作成しております。 その内容といたしましては、
環境影響評価準備書に係る意見を１件、それと事業全般に関する意見として３件を盛り込みました。 この事業全般に係る意見のうち、議員ご質問のものは地元地区への説明及び同意についてであると思いますが、その意見を読み上げますと、対象事業については、事業実施区域周辺の地区から、事業内容に関する周知不足や農業に使用している湧水など水源の枯渇による農業への影響、土砂災害等の危険性などを不安視する意見が上がっており、平成３０年１２月１０日に請願（要望書）が臼杵市長宛てに提出されたところである。本事業による土地の改変面積は非常に大きく、周辺の生活環境に与える影響も大きいことから、地元住民の不安を払拭することが事業実施の前提条件と考えており、今後も事業者による地元住民に対する丁寧な説明により、全ての地元地区の同意を得た上で、自治会ごとに協定書を交わすこと、また地元住民への説明の実施にあたっては、その日程等を事前に臼杵市に連絡し、説明後にはその内容及び結果を報告することという内容になっております。 本来、この意見書は、事業者が作成した
環境影響評価準備書に対するものであり、この事業を実施することによる、大気、騒音、振動、水質、動植物、文化財、景観といった環境面への影響の予測、またその影響を最小限にするための措置について、本市の立場から意見すべきものです。 しかしながら、今回は、先ほどお話しした一連の経過の中で、審議会からの答申、地元からの要望書、地元説明会での意見などを踏まえ、事業実施するのであれば、まずはしっかりと地元住民とコミュニケーションをとることが必要であり、その中で地元住民の方が感じられている不安を取り除き、周辺の地区と協議が調うことが実施の前提条件になるということ、また本市としてもこの件について注視していくという姿勢を事業者に届ける必要があると判断し、意見書に先述の内容を盛り込んだ次第でございます。 なお、大分県知事から事業者に出された意見にも、このことは盛り込まれております。 次に、１１月１５日に開催された臼杵市環境審議会での疑問の声に対する市長の思いはについてお答えいたします。 議員がご質問の中で引用されております審議会での委員の方の発言につきましては、その一部を抜粋しているものであり、実際には、ファンドからの資金調達ということで採算がとれなくなってしまったら撤退、転売、放置なども考えられるので、事業計画の確認、責任の所在などもきちんと事前に提示させて総合的に判断するべきだと思う。また、全国の例を見ると、採算が合わなくなったら別会社に売る（捨てる）ということは起こっている。その際に、もし会社本体が存続していなければ誰が後始末するのか。事業主体は事業者かもしれないが、ファンドに組み込まれるということを聞いてますます不安になっている。そういう意味でも、会社の経営状況や事業計画などを事前にきちんと見ておいたほうがいいというものでありました。 本市といたしましては、これらのご発言は、事業計画に対する疑問ではなく、環境面での影響以外にもさまざまな不安に感じられる要素があるので、そういった面も踏まえて総合的に判断すべきという意見であり、そのような審議会でのご意見を受けとめ、先ほど述べた県知事への意見書にも反映させたところでございます。 最後に、計画の中止が地元住民の願いだ、この願いを事業者に届け、計画を断念するよう強く要望するべきと思うがどうかについてお答えいたします。 平成３０年１２月１０日に一ツ木地区、笹枝地区から提出された要望書では、本市に対して厳正かつ慎重な対応を求められているところです。 その後、開かれた２回の地元説明会の参加者だけとってみても、議員がおっしゃるように、計画そのものに反対している方もいらっしゃる中、諸条件が整えば計画を容認する方、特別問題視されていない方、計画に賛同して土地を売却している方など、さまざまなお立場の方がいる状態だと認識しております。 説明会の中で、現在計画している事業者とは別の事業者が、以前、用地購入や説明会を行っていたということもあり、住民の方々の中で両者を混同されている方もいらっしゃることもわかってきました。 また、これまでの説明会に、全ての地元住民の方が参加しているというわけではございません。 このため、本市としては、今後も継続的に地元住民と事業者がしっかりとコミュニケーションをとり、理解を深める必要があるものと考え、先ほど述べた意見書において、事業者による地元住民への丁寧な説明、地元地区の同意に基づく協定書の締結、また地元住民への説明時の本市への事前連絡、その内容及び結果の報告を求めた上で、事業の実施にあたっては、事業者と臼杵市との間で開発協定及び公害防止協定を締結することとしているところでございます。 本市といたしましては、今後も引き続き地元地区の意見、動向を踏まえ、事業者が大分県に対して行う林地開発の手続の中でも本市の考えを伝えていくとともに、本市独自の開発協定及び公害防止協定に基づき、計画の課題や懸念について、事業者に対してしっかり指導してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆７番（広田精治君） 時間がもう２６分、あと２つテーマあるんですけれども、２点だけ再質問いたします。 審議会での質疑応答の記録についてです。 今言われたようなことであるなら、そこまで記録しなかったら記録の意味がないと私は思います。私がいただいた記録は、先ほど私が言ったとおりで、そこまでですから、それの後も前もないわけですから、事後のためにつくった記録としては極めて不十分だと。読んだ人の受けとめ方が全く違ってきます。あの審議会での質疑応答の記録は、まさに審議会委員の中にそういう疑問を持っている人がいたというふうにしか読み取れません。それだけ指摘しておきたいというふうに思います。答弁は要りません。 もう一点、一ツ木や笹枝の地区の地元住民の人たちの認識がばらばらで、まとまっていないようにとれる答弁がありました。 しかし、それこそ間違いです。笹枝地区の先般議長に出された陳情書は、笹枝地区の１９戸の全戸の総意としてあの文書はつくられて、出されているわけですから、それを笹枝地区の住民の思いが全て中止を求めているというふうには思えないとか、あるいは森林伐採を中止してほしいと思っているわけではないというふうに受けとめるのは違うんじゃないでしょうか。そういうふうに受けとめれば、せっかく地区の皆さんが話し合って決めた総意は、全く無にされてしまいます。 率直に言いますと、一ツ木地区は、笹枝地区と同様に、市長に対して、今回の計画については十分な地元に寄り添う態度で臨んでほしいという要望も、請願書という形で出たわけですけれども、笹枝地区に続いて一ツ木地区も、もう一遍きちんとした説明会を開いてほしいと、そういう要望を事業者に対しても出しています。 それは、前回の説明会が、説明をすることに対して疑問が出されると、いやいや、まだ決まったわけではありません、これから幾らでも変えますからというふうにかわしてしまうんです。しかし、私は、説明会ですから、現時点で決まっている計画をそのまま説明すべきであって、そのときに出された疑問はそのまま受けとめるべきだと思うんです。しかし、事業者の説明は一貫して、疑問が出されれば、いやいや、まだ決まったわけではありません、これから検討して決めますと。では、一体どんな計画を、今、どうやって説明しているのかという疑問も出された。そして、全くちゃんとした納得の得るような説明がなされないまま終わって、次のまた機会ということになっているわけ。 一ツ木地区は、改めて説明を受けた後、きちんと地区としての考えを、また市にも県にも出したいというふうに思っているということをこの場でお伝えしておきたいというふうに思います。 これから環境影響評価書の作成、そして森林伐採許可の申請ということに入っていきます。まだまだ、地元住民の不安が払拭されるという状況にはないことを改めてつけ加えておきたいと思います。 次の質問に入ります。
飲料水供給施設…… ［「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり］
○議長（大嶋薫君） 休憩いたします。 午前１０時４８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４９分 再開
○議長（大嶋薫君） 再開いたします。 廣瀬環境課長。
◎環境課長（廣瀬武志君） 広田議員の先ほどのご説明に対して、こちらから答弁をさせていただきます。 環境審議会でのコメントを答弁で読み上げましたけれども、こちらは広田議員のほうへ、情報公開請求を広田議員がされて、渡したものと同様の内容を答弁の中で説明させていただいております。 以上であります。
○議長（大嶋薫君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 私は、その点に申し上げます。その点、私が申し上げたのは、これは疑問ではないというのなら、そこまで書かなければだめじゃないですかと言っているわけです。あれをそのまま読んだら、誰だって疑問が出たというふうにしか思われません。それだけです。 時間がありませんから次にいきます。 ３点目の
飲料水供給施設の維持管理についてです。 臼杵市内には、民設民営の
飲料水供給施設の維持管理に対する助成に力を入れるべきだというふうに考えています。例えば、私がこの間、区長さんに呼ばれて、現地を見たことで言いますと、それこそ山合いの、わずかに山の中から湧き出る水を、自分たちの力でタンクまで運んで、そして自分たちのつくった施設で浄化して、そして地区で飲料水として使っている。そういう地区が、９月の定例会のときの執行部の答弁でも７カ所というふうに言われていました。 そこには上水道が行っていないところです。そこまで上水道を引こうとすれば、億の単位のお金がかかるからできていないわけですけれども、そういうところがみずからの力で飲料水を供給する努力、ずっと続けてきている。 見たら、最初に蓄えるタンクは、あの農業用の黄色い４００リットルとか５００リットルの、農薬をまくときに使うあのタンクを使って水をためているとかいうふうなところもあります。そして、途中の水を引く管は、それこそ山合い伝いに、ところによっては崖伝いに、そこにはモウソウダケを切ってつないで、それに巻きつけて引いているというふうなところもありました。 そういう苦労されているところに対する助成を、市としてしっかり考えるべきだというふうに思います。 そこで、２点だけ聞きます。 自宅で車を洗うことも全戸で自粛して、親戚などで車を洗っている、そういうふうな苦労をされている集落の現状についてどのようにお考えか。 水源の取り口とか貯水のタンクとかの整備、パイプの取りかえなどの補修整備に対する市としてのサポートの現状がどうなっているか。 ９月定例会の河野議員の質問の中で、このように答えていました。松ヶ岳地区、ここは公設公営の
飲料水供給施設ですけれども、以外の
飲料水供給施設等の個々の具体的な経営状況については、給水人口以外は把握できていないというのが現状であるというふうに答えています。私は、そういうところに対する助成を市がしっかり考えていくことが大事だというふうに思います。 以上の点についてお答えください。
○議長（大嶋薫君） 小長水道事業所長。 ［
上下水道工務課長兼
臼杵終末処理場長併水道事業所長 小長範幸君登壇］
◎
上下水道工務課長兼
臼杵終末処理場長併水道事業所長（小長範幸君） 広田議員のご質問の
飲料水供給施設の維持管理についてお答えいたします。
飲料水供給施設とは、水道法に基づき、飲料に適した水を供給する水道で、給水人口が１００人以下のものを指します。 本市の
飲料水供給施設につきましては、公設公営の松ヶ岳地区のほか、民設民営の出羽地区、須久保地区、白岩地区、戸屋平地区、西神野地区など計７地区となっています。 松ヶ岳地区以外の
飲料水供給施設につきましては、少子高齢化などの人口減少により、維持管理や運営に苦慮されていることは認識をしており、随時、維持管理等の相談や要望を受け、現地調査や施設の補修等に関する見積もりの協力などを行っております。 こうした補修などの費用につきましては、これまで本市の臼杵市簡易水道及び
飲料水供給施設整備事業補助金交付要綱により補助金の交付を行ってきており、近年の実績としましては６地区７件、本年度も１地区１件の交付を予定しています。 また、大分県の補助金制度を利用しての実績としましては２地区２件であり、本年度、補助金を受けるための協議を１地区１件と行っているところであります。 今後も、維持管理に対する支援を行うとともに、施設の修繕や整備が必要な場合は市または県の補助金制度を紹介するなど、できる限り市と地域が一体となって、地域の飲料水の確保と負担の軽減を図っていきたいと考えています。
○議長（大嶋薫君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） 再質問を行います。 実態についての把握が、私は必ずしもしっかりできているというふうには、現地の人たちの声を聞いて、思いませんでした。やっているんでしょうけれども、生活に十分な水量が確保できているのかどうか、あるいは衛生面ではどうなのかいうことについての実態も、ぜひ市として把握する努力を続けていってほしいというふうに思います。 そして、こういうところで生活をして苦労されている。水は命そのものですから、しっかりと対応を考えてほしいというふうに思っています。時間もありませんので、特に答弁不要なら構いません。 次の最後の質問に入ります。 児童虐待についてです。 ご承知のように、千葉県野田市、小学校４年生の虐待事件を受けて、本市としての対応について検討がされたかどうか、そのこと。 もう一点は、幼児や児童虐待に対応する現場でのマニュアルは本市としてつくられておられるかということをお聞きします。
○議長（大嶋薫君） 尾本
子ども子育て課長。 ［
子ども子育て課長兼子ども・
子育て総合支援センター所長 尾本 浩君登壇］
◎
子ども子育て課長兼子ども・
子育て総合支援センター所長（尾本浩君） 広田議員ご質問の児童虐待についてお答えいたします。 まず、千葉県野田市の
小学生虐待事件を受けて、本市としての対応についての検討はされたかについてお答えいたします。 本年１月、千葉県野田市で小学４年生の女子児童が、本人みずから助けを求めていたにもかかわらず、父親の虐待により亡くなるという痛ましい事件が起こりました。この事件に限らず、児童虐待の案件は、連日、マスコミによる報道がなされております。 本市では、虐待を初めとする支援が必要な児童へ適切な支援を図ることを目的に、児童福祉法に基づき、臼杵市要保護児童対策地域協議会を設置しており、児童福祉、保健医療、教育、警察、人権擁護、その他の児童の福祉などに関係する機関、団体など、幅広い関係機関とのネットワークを構築し、情報提供や連携推進を図っているところです。 さまざまな機関から寄せられる事案は進行管理台帳に登録するとともに、事案が発生したら即座に関係者を招集し、検討会議を通じて事案の分析、役割分担を決定し、必要な対応を行っています。 また、毎月、児童相談所、警察、保健所、福祉課、教育委員会の関係者を集めた実務者会議の中で、台帳登録の事案ごとに状況確認を行い、情報共有を図るとともに、その対応については随時見直しを行い、対応にあたっております。 また、虐待が疑われる家庭の近隣住民からの泣き声通報や、学校、児童福祉施設、医療機関などより通報があれば、遅くとも４８時間以内に子供の安全を確認し、緊急度に応じ、児童相談所や警察と連携するなど、子供の安全確保を最優先に対応しております。 さらに、日ごろから、虐待に至らずとも、夫婦間トラブルや離婚、貧困あるいは子供の発達が気になる場合や子供の不登校といった相談が虐待に発展しないよう、関係機関と連携し、相談対応を行っているところです。 児童虐待は、大きく４つに分類され、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクトと言われる育児放棄があります。 本市での虐待として受理している相談件数は、総数で、平成２８年度は３４件、平成２９年度は３９件となっており、少しずつふえている傾向にあります。 本年度においては、平成３０年３月に目黒区で起きた、父親による５歳児虐待死亡事件を受け、就園や就学をしていない児童や乳幼児健診の未受診者の中に居所不明児童がいないか、緊急把握を行いました。 今回、野田市の死亡事件を受け、改めて長期欠席や不登校を初め長く安否が不明な児童がいないか、総点検を行ったところです。昨年の緊急把握とあわせ、本市で点検した範囲では、該当者はおりませんでした。さらに、今回の事件を時系列に検証するとともに、職員間で共有し、今後の対応に生かしていきます。 また、現在、国においては、法改正を含めた議論が進んでいますので、そうした国の動向を見据え、大分県においても、先日、緊急の会議が開催され、県全体として関係機関との連携を強化することとなりましたので、本市としましても、児童虐待の早期発見・早期対応のため、担当職員の専門性の向上や、さらなる対策強化を進めていきたいと考えています。 次に、児童虐待に対応する現場でのマニュアルはあるかについてお答えします。 本市では、常に子供の安心・安全の確保を念頭に、国の示したガイドライン「市町村子ども家庭支援指針」をマニュアルとして用い、対応しています。 虐待通報受理後の初期対応については、家庭や保護者、子供の状況を把握し、整理・評価するためのリスクアセスメントシートを活用し、虐待の状況、課題、今後の支援内容など、リスク分析を行い、対応しているところです。 加えて、市教育委員会及び全ての小・中学校においては、児童虐待を含むいじめ防止基本方針を定めており、その中で、いじめや虐待に対する対応について明記しており、マニュアルとして活用しております。学校内では、常日ごろから子供の困りを見逃さない対応に心がけ、ちあぽーとや児童相談所などの関係機関との連携に努めております。 なお、児童相談所には、電話による通報の方法として「１８９」という全国共通のダイヤルがあります。１８９、「いちはやく」というふうに覚えていただいて、児童虐待が疑わしい場合や、ひどく泣き声が聞こえる場合などは、誰でも通報できる仕組みでありますので、利用していただきたいと思います。こうした通報が、児童虐待の未然防止のきっかけの一つにもなります。 本市といたしましては、今後とも市民が安心して生活できるよう、関係機関と連携をさらに深め、児童虐待防止の強化に努めていきたいと考えています。
○議長（大嶋薫君） 広田議員。 ［７番 広田精治君質問席登壇］
◆７番（広田精治君） ありがとうございました。 ２月１９日の大分合同新聞の報道によれば、県警対応の児童虐待は、昨年４１４件、前の年に比べて２４件ふえているということです。心理的虐待が３０３件、そのうち２７２件は子供の前で父親が母親に暴力を振るうというものでした。子供への直接暴力が１１０件ありました。 厚生労働省の全国調査でも、２６年度８万９，０００件だったものが、２９年度はさらに４万４，０００件ふえて１３万３，０００件になっています。まだ把握できないものもあるかと思います。 現場での取り組みの苦労は大変なものがあろうと思いますけれども、教職員の増員とかいう根本的な問題をも見据えて検討を加えて、これまでの対策をさらに強めていくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大嶋薫君） 以上で広田議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１１時０９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１９分 再開
○議長（大嶋薫君） 再開いたします。 大塚議員の発言を許可します。 大塚州章議員の通告事項
１ ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）について
(1) 臼杵市のＤＶ対応について
(2) ＤＶ対応に関連する連携機関について
(3) 隠れＤＶいわゆる潜在化のものを顕在化するためには
(4) シェルターについての必要性は
２ 産業振興について
(1) 臼杵市内における昼と夜それぞれの料飲店の推移と特色及び必要性について
(2) 特に臼杵市内の事業主が料飲店の新規開業、事業拡張、他テナント移転等、による支援の現状と必要性について、及びどの支援策にも当てはまらない場合の対応について ［１３番 大塚州章君質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） 議席１３番、大塚州章です。通告に従いまして、２問質問させていただきます。 まず１問目は、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）について質問させていただきます。 先ほどの広田議員にもありましたが、せんだっての報道でもありました小学生の児童の父親の虐待により亡くなってしまった痛ましい事件がありました。世間一般には、児童虐待という形で報道されましたが、その後、よく調査をした結果、父親から母親のＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）が存在し、歯どめがかからず、母親も被害者となり、やがて加害者となっていくという悲しい構図を見せつけられました。 私は、そんな悲しい出来事がこの臼杵で起きてほしくない。ひいては、臼杵をＤＶのないまちにすることができないか、そう強く思います。 そのためには、まず現状として意識していない、どれぐらいの相談件数があるのかや、またどのような相談があったのか、大分県内において臼杵市はどういう状況なのか、そこから必要があるかなと思います。もしかしたら、私たちの身近で起こっていることがあるのではないかと思います。 そこで、ＤＶについて４点質問させていただきます。 １点目は、臼杵市のＤＶ対応についてお伺いしたいと思います。 ＤＶには、どのようなものが、またＤＶと依存との関係、被害者や関係する市民などが、どこに行って、どうしたらいいのかなども含めて教えていただきたいと思います。 ２点目は、ＤＶ対応に関連する連携機関についてお伺いいたします。 事案が発生した場合、市や警察、そして婦人相談所を含め各機関でできることに違いがあるため、より太いパイプを築き、お互いにどう連携し解決に向かおうとするのかを教えていただきたいと思います。 ３点目は、隠れＤＶいわゆる潜在化しているものを顕在化するためには、その方法や手段について教えていただきたいと思います。加害者も被害者も、またその周りも、ＤＶと意識していなかったり、思っていても言えなかったりする悲しい現実があるのではないでしょうか。また、ふだんからの予防対策はないのでしょうか。 最後に４点目は、シェルターについてお伺いいたしたいと思います。 緊急性はないが、本人の心理的状態を考慮して、心身を落ちつかせる必要がある場合の相談者の避難所としてシェルターが必要ではないかと思います。臼杵市や大分県内の他の地域にはありますでしょうか。 以上、ＤＶについて４点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（大嶋薫君） 小坂
同和人権対策課長。 ［
同和人権対策課長 小坂幸雄君登壇］
◎
同和人権対策課長（小坂幸雄君） 大塚議員ご質問のＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）についてお答えいたします。 まず、臼杵市のＤＶ対応についてお答えいたします。 ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）とは、配偶者やパートナーなど親密な関係にある、または親密な関係にあった男女間で振るわれる暴力を意味し、男性から女性に対する暴力だけでなく、女性から男性への暴力もＤＶであります。また、殴る、蹴るなどの身体への暴力だけでなく、言葉や態度で精神的に追い詰めたり、望まない性行為や生活費を渡さない、外出を制限する、メールをチェックするなど、はた目には気づかれにくい行為もＤＶに当たります。 中でも、社会的、経済的、肉体的に弱い立場にある女性が被害者になることが多く、このような行為は重大な人権侵害であり、男女平等の妨げとなっています。 全ての加害者に当てはまるわけではありませんが、ＤＶは一定のサイクルを繰り返しながら、その行為は徐々にエスカレートしていくと言われています。いらいらして緊張が高まる緊張期、激しく暴力を振るう爆発期、暴力を振るった後に一転して謝罪し、優しくなるハネムーン期、これがＤＶのサイクルの特徴です。 このため、被害者には、今度こそ暴力がなくなるかもと期待を抱いたり、私が悪いのだと自責の念に駆られるなど、加害者のもとから逃げる気力と体力を奪われ、心身ともに深い傷を負っていきます。 また、ＤＶの根底には、相手を力で支配しようとする支配・被支配の関係があり、お互いが対等な立場に立ち、意見をぶつけ合う一時的な夫婦げんかなどとは大きく異なります。 さらに、ＤＶが存在する夫婦とともに生活する子供は、常に緊張状態にあり、情緒不安定、無感情、鬱、不登校、ＤＶの連鎖などを引き起こし、子供に与える影響はとても深刻です。 平成１３年、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律－－通称ＤＶ防止法と呼んでいます－－が公布、施行され、以後、暴力の定義拡大や制度拡充について、たびたび見直しが行われてきました。 この法の中で、各都道府県が設置する婦人相談所及びその他の適切な施設等に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を目的とする配偶者暴力相談支援センターとしての機能を備えるよう定められており、大分県においては、大分県婦人相談所及び大分県消費生活・男女共同参画プラザ－－通称アイネスと呼んでいます－－がその機能を担っております。 本市におきましても、平成２９年３月、臼杵市ＤＶ対策基本計画を策定し、ＤＶ被害者自身への情報提供や、相談しやすい環境整備などの支援対策と、被害者及び加害者を出さないための暴力を許さないという社会意識の醸成を図る啓発活動や環境づくりなどの予防対策という２つの柱をもとに、臼杵市におけるＤＶ被害者支援システムを構築し、本市及び関係機関が連携して支援を行っております。 また、本市のＤＶ相談窓口としては、女性に対する問題相談窓口を同和人権対策課にて開設し、相談、安全の確保、情報提供、カウンセリング、関係各課及び関係機関への調整等、各種支援を丁寧に行っております。 これらの窓口における相談の状況といたしましては、大分県の配偶者暴力相談支援センターの統計によりますと、ＤＶに関する相談件数は、平成２８年度が４３９件、平成２９年度が４６５件と報告されております。 同じように、本市の女性に対する問題相談窓口での相談件数は、平成２８年度は９件、平成２９年度は１８件であり、県と同様、年々増加の傾向にあるのが現状です。 なお、本市の女性に対する問題相談窓口で受けた相談のうち、代理人を含めた相談者及び被害者の性別はほぼ女性であり、その被害の内容につきましては、夫もしくは元夫からのＤＶ、実父からの暴力、息子からの暴力、近隣の男性からのストーカー行為などさまざまです。 次に、ＤＶ対応に関連する連携機関についてお答えいたします。 本市では、先ほどご説明いたしましたとおり、臼杵市におけるＤＶ被害者支援システムを構築しており、また同和人権対策課に女性に対する問題相談窓口を設置し、相談者及び被害者に寄り添いながら、被害の内容や被害者の心身の状態、支援のニーズなどについて丁寧に聞き取りを行い、さらに個人情報の取り扱いについては細心の注意を払い、各関係機関への連絡及び調整、ケース会議等を適宜行っております。 なお、被害者の抱える問題は多岐にわたり、単一機関のみで支援を完結することが困難なことも多く、その場合、安全支援は警察署、住宅、就労、生活保護、子供に関する支援は庁内関係各課や関係する他機関へ、心の支援についてはカウンセラーや臨床心理士及び医療機関、法的支援に関しては各裁判所や法的トラブルの相談窓口である法テラスなどと連携して対応しています。 このように、相談者及び被害者に対し、よりよい支援を提供するため、数多くの機関が情報を共有しつつ連携して問題の解決にかかわっています。 次に、隠れＤＶいわる潜在化のものを顕在化することについてお答えいたします。 暴力は、その対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではありません。しかしながら、女性に対する暴力の根底には、女性の人権の軽視があることから、女性の人権尊重のための意識啓発や教育の充実が重要とされています。 このため、内閣府では、毎年１１月１２日から１１月２５日を女性に対する暴力をなくす運動期間と定め、各市町村において、あらゆる暴力の根絶に向けたさまざまな取り組みが進められております。 しかしながら、平成２７年度に本市が実施した男女共同参画社会づくりのための意識調査では、殴る、蹴るなどの目に見える身体への暴力の認知度に比べて、目に見えない精神的、性的、経済的、社会的な暴力についての認知度が全体を通して低いことがわかりました。 あわせて、ＤＶ被害を受けたことのある被害者へ、その相談経験について調べたところ、全体の約７割が相談しなかったという結果でした。 また、男性と女性を比べると、男性のほうが相談しない傾向にあり、被害相談件数にも男女の特徴があらわれていました。 一方で、相談したと回答した人の相談した相手は、家族や親戚が最も多く、次いで友人、知人という結果でした。 ＤＶ被害は、家庭という閉ざされた密室で行われることが多いことと、力で支配しようとする支配・被支配の関係により外部に相談されにくく、第三者による発見がとても難しいのが特徴です。 このように、ＤＶ被害は、いまだその多くが潜在化していることは明らかです。 しかしながら、さきの調査結果からもわかるように、家族や親戚、友人、知人など、日常の中において被害者及び加害者と接する機会の多い第三者の対応がＤＶ顕在化への鍵を握っているものと考えられます。 一方で、加害者に共通しているのは、自分には問題がなく、被害者の側に非があると暴力を正当化したり、小さく伝えるなど、みずからが暴力を振るっている認識自体が薄いことが挙げられ、周りもそのように誤解し、ＤＶを見逃しているケースが多いことがわかります。 このような現状を改善し、ＤＶを少しでも多く顕在化するためには、被害者・加害者に限らず、市民一人一人がＤＶに関する正しい知識を携え、見逃されがちなＤＶの状況を客観的かつ冷静に、正しく判断できることが重要であります。 隠れＤＶ、いわゆる潜在化したものを顕在化するため、今後も街頭啓発、インターネットにおける暴力根絶の呼びかけ、市民及び企業を対象としたセミナーの開催など、その取り組みを積極的に行ってまいります。 また、相談窓口につきましても、窓口の周知や相談しやすい雰囲気づくりに今後も一層努めてまいります。 最後に、シェルターについての必要性についてお答えいたします。 加害者は、身体的、精神的、経済的などさまざまな暴力をＤＶ被害者に行います。そのため、ＤＶ被害者は、自分の安全が脅かされ、自分らしく生きることを阻害されており、中には精神的にも加害者から支配され、逃れられずに、長期間、過酷な環境下で過ごすことを余儀なくされている人もいます。 ＤＶ被害者を加害者から引き離し、身も心も安全な場所で被害者の心身を整え、問題解決に向けて的確な支援を行うために、シェルターの役割は大変重要であり、ＤＶ被害者のその後の自立に与える影響はとても大きいものがあると言えます。 しかし、家を出た被害者に対して、加害者は執拗にその所在を詮索し、被害者の親や身内、知人などと接触するなど、何とか被害者を再度自分の支配下に置こうとする傾向があります。このため、シェルターの存在は完全に非公開で、入所した被害者へも原則外部への連絡を許可しないことで被害者の安全を確保しています。 本市においても、ＤＶ被害者の被害内容に緊急性、危険性があり、他に安全で適当な避難先がなく、かつ生活指導及び自立に向けた援助が有効であると婦人相談所が認めた場合につきましては、安全確保優先の観点から、警察等の関係機関と連携を図りながら配偶者暴力相談支援センターにつなぎ、県のシェルターへの一時保護の手続をして被害者の安全確保を行っています。 今後も、臼杵市ＤＶ対策基本計画に沿って、各種支援、啓発推進の取り組みを強化し、市民一人一人がＤＶに対する正しい知識を持つことで、正しく判断できる、ＤＶを許さない臼杵市を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（大嶋薫君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） ご答弁ありがとうございました。 今のご答弁の中で、いろんなキーワードがあったと思います。支配・被支配、それからやっぱり隠れＤＶで認知度が低い、それとやっぱりシェルターの重要性はあるというふうなことはご答弁いただいたとおりだと思います。 その中で、私は、やっぱり臼杵市、２倍に数が上がっていると、相談件数が。しかも、認知していない人が、そう思っていない人が７割いたということは、隠れＤＶはかなりな数があって、そこからまた児童虐待が生まれてくるとかいうような構図もあるんじゃないかなと思いますので、まずここのところをもう少しこれからも見ていただきたいなと思いますし、各機関との連携をより深くして、すき間をなくしていくためにも、やっぱり市民の協力が要ると思いますので、ぜひ広報、啓発等をお願いして、１点目の質問を終わりたいと思います。 続きまして、２問目にいきます。 ２問目は、産業振興について質問させていただきます。 臼杵市内には、昔から地元の食材を中心として料理を提供する料飲店及び夜のにぎわいを創出する飲食店や各種店舗があり、市民や観光客をもてなす一つの文化を形成していると思われます。 しかし、この２０年から３０年ほどの間に、料飲店も高齢化や後継者の不在、店舗の老朽化などによる廃業などが顕著になってきたと思われます。ですが、市の移住・定住支援策や、昼のにぎわいをつくることを目的とした支援策や、夜のにぎわいを創出するための料飲店及び各種店舗を独自で展開、維持しようとする方たちがふえ、大変頼もしいようであります。 これからも、市民や観光客、さらには外国人の方々が臼杵の食の文化や夜のにぎわいを楽しんでいただくためにも、いま一度、要件を整理してみて、応援や支援を維持していく必要があるのではないかと思います。 以上の観点から、改めて２点質問をさせていただきます。 １点目は、臼杵市内における昼と夜のそれぞれの料飲店の推移と特色及び必要性についてを教えていただきたいと思います。 ２点目は、特に臼杵市内の事業主が料飲店の新規開業、事業拡張、またテナント移転等による支援の現状と必要性について及びどの支援策にも当てはまらない場合の対応についてをお伺いしたいと思います。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（大嶋薫君）
佐藤産業促進課長。 ［
産業促進課長兼サーラ・デ・うすき館長 佐藤一彦君登壇］
◎
産業促進課長兼サーラ・デ・うすき館長（佐藤一彦君） 大塚議員ご質問の産業振興についてお答えいたします。 まず、臼杵市内における昼と夜それぞれの料飲店の推移と特色及び必要性についてお答えいたします。 本市の料飲店の推移についてですが、総務省統計局が実施する経済センサス活動調査及び経済センサス基礎調査によると、平成２１年が２４４事業所、平成２４年が２１２事業所、平成２６年が２０７事業所、平成２８年が２０３事業所となっています。 また、昼営業、夜営業の店舗を区別した統計資料はございませんが、産業促進課で把握している数値では、昼のみ営業している店舗が１４％、夜のみ営業している店舗が３９％、昼夜ともに営業している店舗が４７％となっております。 本市の料飲店の特色といたしましては、臼杵の先人たちが大切に育んできた食文化の一つにフグ料理があります。市内には、豊後水道の急流にもまれたトラフグを味わうことのできるフグ料理店が多数あり、一年を通して、ほかの地域では味わうことのできないフグ料理を楽しむことができます。 また、市内中心部には老舗の料亭やかっぽう料理店が点在し、豊後水道で水揚げされたタチウオやカマガリなどの新鮮な地魚や、きらすまめし、黄飯など、臼杵ならではの郷土料理を味わうことができます。 近年では、臼杵の食材を使用したパスタやスイーツを提供するカフェなどもふえ、特に女性客に人気があるところです。 豊かな自然に恵まれた本市には、おいしく、安心・安全な魅力的な食材がたくさんあります。市民や観光客の方々に対し、豊富な食材を使用した料理や郷土料理を楽しめる機会を提供する市内の料飲店は、本市の観光及び産業振興の大きな原動力となっております。 次に、料飲店へ支援の現状と必要性及びどの支援策にも当てはまらない場合の対応についてお答えいたします。 料飲店が活用できる支援施策として、本市においては、臼杵市
空き店舗等活用促進事業、臼杵市
小規模企業者新規展開事業、臼杵市
創業支援事業の３事業があります。 臼杵市
空き店舗等活用促進事業では、中心市街地の空き店舗等を商店街や中心市街地の魅力向上に資する施設として活用する場合、昼営業を行うことが条件となりますが、改修に要する経費や家賃に対し助成を行っています。また、店舗兼住宅の建物については、供用部分の分離に必要な経費を助成するなど、所有者が貸し店舗として活用するための対策も行っております。 臼杵市
小規模企業者新規展開事業は、飲食サービス業、小売業などの
小規模企業者が、新たな事業展開や機能向上を目的とした店舗改修及び設備更新に対する経費の支援を行うものです。 臼杵市
創業支援事業は、市内で新たに創業する方に対し、事業を行う上での初期投資に要する経費や事業所家賃等の支援を行うものです。 全国的にも
小規模企業者が減少する中、本市の中心市街地においても、商店主の高齢化や後継者不足、郊外型大型店舗の増加等により、空き家、空き店舗が増加傾向にあり、中心市街地の空洞化が進んでいます。このような状況の中、引き続き中小企業支援施策を実施することにより、市内中小企業の持続可能な経営基盤の強化を図っていく必要があると考えています。 これまで、料飲店の新規出店や移転については、町なかのにぎわい創出を目的として、昼営業を行うことを助成要件の一つとしておりました。議員ご質問の、どの支援施策にも当てはまらない場合の夜のみ営業を行う料飲店に対する支援につきましては、周辺店舗への波及効果や需要の調査、また市民や観光客等による夜のにぎわい創出など、事業効果の検証をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 料飲店を初めとする
小規模企業者は、産業振興や雇用確保等、本市産業経済の発展に重要な役割を果たしております。本市におきましては、中小企業、小規模企業の振興に関し、基本理念、市の責務や施策を定める臼杵市
中小企業活性化条例を本３月定例会に上程しております。 今後も、さらなる中小企業の発展や地域経済の活性化を図るため、引き続き企業や商工会議所、商工会、金融機関等の関係機関と情報交換を行い、各種振興施策の策定及び実施に努めてまいります。
○議長（大嶋薫君） 大塚議員。 ［１３番 大塚州章君質問席登壇］
◆１３番（大塚州章君） ありがとうございました。 今３月で
中小企業活性化条例、できるということですね。 ただ、条例をつくっただけではなくて、やっぱり本当にすき間は何かと、そこに頑張る人がいるんだけれども、手が届いているのか届いていないのかと、そこをしっかりとご検討いただいて、これからもいろんな多方面からの応援、支援をお願いして、昼、夜、臼杵がにぎわっていただけたらなと思います。今後ともお願いしまして、私の質問を終了いたします。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 以上で大塚議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後１時に再開いたします。 午前１１時４８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（大嶋薫君） 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 戸匹議員の発言を許可します。 戸匹映二議員の通告事項
１ スポーツの活用による障がいを持つ人の社会参加と障がい及び障がい者への理解の促進について
(1) ユニバーサルスポーツの普及推進について
① ２８年１２月定例会の答弁で、「ユニバーサルスポーツなどの推進体制を強化していきたい。」との答弁があったが、その後の経過を伺う。
② ユニバーサルスポーツの地域などへの普及促進の為、地域振興協議会や各種団体などの担当者に向けて、ユニバーサルスポーツの種目紹介や体験学習会などを開催し、普及促進を図っては如何か。
③ ユニバーサルスポーツや障がい者スポーツの普及促進へ、関係所管の一元化などでの、総合的な推進体制が必要と考えるが如何か。
(2) 障がい者スポーツを通じての障がい者への理解の促進について
① 障がい者スポーツの魅力を広く市民に伝え、障がい及び障がい者への理解の促進につなげていきたい。
その為に障がい者スポーツのアスリートなどを招いて、市民に向けての講演会や体験交流会等のイベント開催への支援に取り組んでは如何か。
２ 南海トラフ大規模地震における地震や津波災害時の在宅避難者などへの支援と避難所の整備について
(1) 在宅避難や車中泊避難者に対する支援体制と支援策について
① 自宅に住める状態の場合は、ライフラインが途絶えた中でも、在宅で避難生活を余儀なくされる被災者は多いと考えられる。
また、多くの車中泊避難者も想定される。
この在宅避難者や車中泊避難者などへの支援についての考えを伺う。
② 自助・共助への啓発として、在宅などでの避難生活への準備やノウハウがまとめられたガイドブックを作成しては如何か。
③ 熊本地震を受け、在宅避難者や車中泊などの避難者と行政との情報共有に対応できる、福岡市作成の無料提供「防災アプリ」なども開発され、実用拡大の推進が行われている。
このような防災アプリの活用についても有効性が確認できれば積極的に導入しては如何か。
④ 震度６強への対策強化として、臼杵市家具転倒防止対策推進事業補助金の対象者を拡大することも検討する必要があると考えるが如何か。
(2) 避難所の災害時備蓄品や施設整備について
① 乳児の避難に備えて、液体ミルクが災害時備蓄品として必要と考える。日本製が今年発売される予定となっているが、発売後は災害備蓄品に加えては如何か。
② 大規模災害時に避難場所となる学校などの体育館のエアコン設置も、今後進めていただきたいと思うが如何か。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） 議席番号８番、戸匹映二です。通告に基づきまして、２点質問させていただきます。 最初に、スポーツの活用による障がいを持つ人の社会参加と障がい及び障がい者への理解の促進について質問いたします。 まず、ユニバーサルスポーツの普及促進についてですが、その中で３点質問をさせていただきます。 １点目の質問ですが、私は、平成２８年１２月の定例会で、障がい者スポーツやユニバーサルスポーツの今後の推進体制について質問させていただき、推進体制を強化していきたいと考えているとの答弁をいただきました。その後の、まずは経過についてお伺いいたします。 次の２点目からの質問ですが、ユニバーサルスポーツもさまざまな形がありますので、その中でも今回は、交流を目的とした、どちらかといいますとスポーツレクリエーションという観点からのユニバーサルスポーツということでの質問とさせていただきます。 ユニバーサルスポーツは、スポーツに体を合わせるのではなく、体にスポーツを合わせていくという考え方が基本にあると思います。誰でも参加できるようにルールを変更したり、道具を開発したりすることもあります。気軽に楽しむことを目的としたスポーツレクリエーションという場でも、それはできることと思います。 昨年、ある地域の交流のイベント会場で、このスポーツレクリエーションが行われていました。それは、若い方から高齢者までたくさん参加をしておりまして、楽しくにぎやかに開催されておりました。競技の内容も、どこでも行われている一般的なものでありました。 しかし、その様子を見ていた方から聞こえてきた声が少し気になりました。それは、うちの地区は、高齢者でも体の不自由な人が多いから参加できる人が少ないんですと、そういう声がありました。そう言われてみますと、障がいを持つ人や体のちょっと不自由な人は、競技の参加者の中には見当たりませんでした。 私は、地域で暮らす全ての高齢者、障がいを持つ人が、地域の一員として可能な限り交流の機会をつくり、参加できる環境をつくることが必要と考えます。主催者側が、知らず知らずに健常者主体の交流イベントのみを企画してしまっているようなこともあるかもしれません。また、体の不自由さなどを理由に、最初から参加できないものと考えて企画運営してしまうようなことがあれば、その認識を変えていく必要があると思います。 楽しい地域のイベントに、もし参加したくてもできない、また参加させてもらえないような雰囲気があれば、その当事者にとっては悔しい気持ちや寂しい気持ちになるのではないでしょうか。また、このような気持ちを受けとめることが、社会的な孤立や排除を生まない地域づくりにつながるのではないかと思っております。また、障がいのある人、ない人が、このスポーツレクリエーション、ユニバーサルスポーツなどで交流することで、そこから障がいのある人への理解や障がいそのものへの理解の促進につながるものと考えております。 そこで、２つ目の質問は、このようなスポーツレクリエーションをもとにしたユニバーサルスポーツの地域への普及促進を図っていただきたいということであります。 ユニバーサルスポーツを地域に普及するためには、まずユニバーサルスポーツがどういうものなのかを知っていただくことから始めてはいかがでしょうか。地域イベントを主催する、地域のかなめとなる地域振興協議会や各種団体の担当者などに向けて、このユニバーサルスポーツの紹介や体験学習会などを開催して、理解を広げるところから普及促進を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これが２点目の質問です。 ３点目の質問ですが、障がいを持つ人の社会参加と障がい及び障がい者への理解の促進のためには、行政としても、共同で行う関係所管を、今は社会教育課を中心として、あと健康や高齢者という観点で行っておりますが、そこをさらに福祉や地域振興の観点も含めた関係所管の一元化などで総合的な推進体制が必要と考えますが、いかがでしょうか。この３つの質問をさせていただきます。 次に、障がい者スポーツを通じての障がい者への理解の促進について質問いたします。 障がい者スポーツは、その競技としての認知度は上がってきていると思います。しかし、障がい者スポーツを行っている人に対しての認識や理解は、まだなかなか深まっていっていないのではないでしょうか。 障がい者スポーツを知ってもらうことは、それを行っている人について知ってもらうことだと思います。障がいを持つ人と交流することで、障がい者の思いや考えを知り、そこから理解も進むものと考えております。そのような目的で、障がい者スポーツの魅力を広く市民に伝える機会をつくっていただきたいと思っております。 その一つの方法として、障がい者スポーツを行っているアスリートなど招いて、競技の紹介や活躍の模様を通じて、市民にそのアスリートの思いや生き方を知っていただけるような講演会や障がい者スポーツの体験交流会などのイベントが有効ではないかと思います。そのようなイベントの開催への支援に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上が最初の質問であります。お願いいたします。
○議長（大嶋薫君） 大戸社会教育課長。 ［社会教育課長 大戸敏雄君登壇］
◎
社会教育課長（大戸敏雄君） 戸匹議員ご質問のスポーツの活用による障がいを持つ人の社会参加と障がい及び障がい者への理解の促進についての質問のうち、ユニバーサルスポーツの普及促進についてお答えします。 まず、１点目のユニバーサルスポーツの推進体制のその後の経過と３点目のユニバーサルスポーツの総合的な推進体制の整備につきまして、あわせてお答えします。 平成２８年１２月定例会において、議員からユニバーサルスポーツ推進の組織や関係機関との連携など推進体制についてのご質問をいただき、現在のところ、障がい者スポーツに関する組織としては立ち上げておらず、推進体制もできていないため、今後は障がい者スポーツにかかわりのある障がい者支援施設の協力を仰いで推進体制を強化していきたい、また地域振興協議会と推進を図っていきたいと考えているとお答えしました。 その後の経過としましては、障がい者支援施設の協力については、推進体制を整備するまでに至っていないのが実情であります。 取り組みにつきましては、囲碁ボール、ペタンクについては、地域振興協議会が毎年開催する３世代交流事業で、ノルディック・ウォークにつきましては、イベントを通じての参加者が年々増加傾向にあります。 今後につきましては、臼杵市体育協会、地域振興協議会や障がい者支援施設等の外部関係団体の協力をいただくとともに、市役所内においても、教育委員会、福祉課、高齢者支援課、保険健康課、秘書・総合政策課等の関係各課が連携を密にし、あらゆる機会を利用し、ユニバーサルスポーツの研究、普及促進に努める中で、ユニバーサルスポーツとは何か、どんな種目か、誰が行う種目かなど基本的な部分について、市民に理解していただけるよう周知を図っていきたいと考えています。 次に、２点目のユニバーサルスポーツの普及促進についてお答えします。 ユニバーサルスポーツとは、競技性が強い、元気で若い人中心の一般的スポーツや、パラリンピックを代表とした障がい者スポーツとも異なるスポーツで、障がいのある人も、ない人も、スポーツの得意な人も、そうでない人も、高齢者から子供まで一緒にできるスポーツのことを言い、レクリエーションやコミュニケーションを目的としたものまで含まれています。 種目として、囲碁ボール、ペタンク、ノルディック・ウォーク、ボッチャ、卓球バレー、風船バレー、吹き矢等、数多くあります。この中で、囲碁ボール、ペタンクについては、地域振興協議会が毎年開催する３世代交流事業で、児童・生徒、親、地域の高齢者が一体となって楽しんでいますが、まだユニバーサルスポーツとして市民に浸透していないのが現状であります。 ノルディック・ウォークにつきましても、これまで愛好者が集まり活動していましたが、さらに多くの市民にしていただくこととともに、健康増進を目的に、昨年度より臼杵市ノルディック・ウォーク大会を開催し、広くノルディック・ウォークについての効果的運動方法や楽しみ方を学ぶ場として普及推進を図っています。 今後は、ほかの種目とともに、ユニバーサルスポーツの一つであることもあわせて周知していきたいと考えています。 こうした中、来年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されることもあり、今後ますます市民の関心が高まることが予想されますので、これを機に、誰もが一緒に参加できるユニバーサルスポーツについて、市民に広く周知するまたとない機会であると考えていますので、種目の紹介や楽しさにつきましても普及啓発に努めていきたいと考えています。
○議長（大嶋薫君） 柴田福祉課長。 ［福祉課長
併福祉事務所長 柴田 監君登壇］
◎福祉課長
併福祉事務所長（柴田監君） 戸匹議員ご質問の障がい者スポーツを通じての障がい者への理解の促進についてお答えいたします。 これまで、本市では、市民に向けた障がい者スポーツの理解促進として、障がい者スポーツアスリートを招いての講演会開催や各種団体が行うイベントの後援を行ってまいりました。 代表的なものとしましては、平成２８年度に、臼杵市教育委員会の独自事業、学びのまちづくり市民大学講座で、由布市出身の義足のアスリートとして国内外でも有名なパラリンピック陸上競技選手の中西麻耶さんをお招きし、ご講演いただきました。講演では、中西さんが生い立ちから障がいを負うまで、また障がいスポーツにかかわる上で力を与えてくれた人たちへの感謝の気持ちや夢に向かっての抱負を語り、聞く者に希望を与えました。 また、先日３月３日には、野津中央公民館で社会福祉法人大分県聴覚障害者協会主催の大分県耳の日集会が開かれ、臼杵市内出身で生まれつき重度の難聴を持つラガーマンの大塚貴之さんによる講演が行われました。大塚さんは、全国大学ラグビーフットボール選手権で帝京大学の６連覇に貢献し、平成２７年に臼杵市長賞詞を受賞された経歴の持ち主です。講演会では、「ラグビーから学んだ人生で大切なこと」と題して、小中高、大学、社会人と、健常者の選手たちの中で耳が聞こえないハンデと向き合いながらラグビーをしてきた大塚さんが、ラグビーを通して学んだこと、ラグビーの魅力などを話されました。 こうした教育委員会の取り組みや団体への支援に加えて、障がい福祉分野からも障がいスポーツの魅力を伝える取り組みを検討しています。 本市では、地域の障がい福祉に関する関係機関と連携を図り、障がいを持つ方が地域で暮らしやすいシステムづくりについて協議及び検討を行うため、臼杵市地域自立支援協議会を平成１９年度に設置し、運営をしています。 協議会の取り組みの一つとして、市民参加型の福祉と教育を考えるフォーラムを毎年開催しており、平成２９年度の臼杵市地域自立支援協議会において、２０１９年度はラグビーワールドカップ日本開催を、２０２０年度は東京オリンピック・パラリンピック開催をテーマに定め、それぞれのテーマに沿ったフォーラムが実施できるよう、事務局の福祉課より企画提案を行っているところです。 障がいを持ちながら、それぞれの競技において活躍されている方々の講演は、参加者に深い感銘を与えるとともに、障がい者への理解促進に大いに寄与するものであると期待しています。これから来年度のフォーラム開催に向けて、臼杵市地域自立支援協議会で準備を進めていくことになりますが、より多くの方に参加していただけるフォーラムにしていきたいと考えています。 また、各種団体が実施する講演会や体験交流会につきましても、これまでどおり積極的に支援することで、障がい及び障がい者への理解の促進に努めてまいりたいと考えています。
○議長（大嶋薫君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。 まず、アスリートとかを招いての講演会は、続けて実施をしていただいていることであります。また、福祉のほうからも、そういう取り組みを今後していくということでありますので、ぜひその点は期待をしたいと思っております。 ユニバーサルスポーツの件ですが、答弁で、これから普及啓発、またしっかりしていただけるということでありますが、その普及、今、実際３世代交流事業とかでユニバーサルスポーツを入れていただいておりますが、私は今回は、そういう事業も大変いいんですが、一つ一つの地域のイベントの中にユニバーサルスポーツが、ぜひ入れることができるような支援ができないかなというところが一つは今回の趣旨であります。 そういうことで、地域のほうに、例えば振興協議会とかにそれをすぐにやってくれといいましても、ノウハウもありませんし、人材もおりません。ですので、そこをどうやってフォローできるかというところが非常に必要になるかなというふうに思っております。ですので、例えば障がいのある方とかがそういう地域のイベント、レクリエーションに参加するためには、ある程度専門の機関の人が地域との橋渡しやコーディネートをしていただくという、そういう役目の機関が必要になるかと思います。 そういうところは、この自立支援協議会のほうでできるのか、もしできなければ、別にそういう機関を新たにつくる必要があるのか、その点のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（大嶋薫君） 柴田福祉課長。
◎福祉課長
併福祉事務所長（柴田監君） 戸匹議員の質問にお答えいたします。 地域の中で障がいのある方も参加できるようにということで、専門機関の人がコーディネートする機会が持てないかということでございますが、平成２８年度の答弁の中でもお答えいたしましたが、日本財団のパラリンピックサポートセンターや大分県の障がい者体育協会等の活動というのも理解しておりますので、そういうところに協力をお願いするというのも一つの手だと考えております。 それとは別に、先ほど
社会教育課長のほうから答弁いたしましたように、まずは市役所の中で関係課が集まりまして、どのようなスポーツが広げていけれるかというのを情報共有しまして、誰でも地域に出て説明ができるような、そういう体制をつくって、それぞれの、例えば福祉課では自立支援協議会のほうに働きかけをするとか、高齢者支援課では老人クラブやサロン活動で普及ができないかとか、また秘書・総合政策課のほうでは地域振興協議会に呼びかけができないかとか、そういうことを情報共有しながら進めていくというのも検討していきたいというふうに思っております。
○議長（大嶋薫君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） 地域の中で、今、行政のほうとしては、意気込みはよくわかります、そういうところでやっていきたいというところはわかるんですが、恐らく地域との橋渡しとかになりますと、かなり専門的な知識とか、そういうノウハウを持った人が、いわゆる人材が必要になるかと思います。これは、多分行政だけ頑張っても、なかなか難しいんじゃないかなと思います。ですので、やっぱり民間の専門機関とか、そういうところと協働してやらないと、実際にはなかなか難しいんじゃないかなと思っております。 そういう意味では、きちっとした動けるような体制の仕組みをつくっていただくために、今、思いとしては、取り組んでいこうという思いはわかりましたので、そういう民間の機関、それからいろんな障がい者の団体、いろんな当事者も含めて、そういう一つのきちっとした協議会みたいなものを行政と民間もあわせてつくっていただいて、地域のほうで、そういう一つの、体の不自由な方、障がい者の方を地域の中に本当に参加させるためにどのようなことをしたらいいのかというのをしっかりと協議する場というのをつくったほうがいいのではないかなと思っておりますが、そういう一つの協議会という形式がいいのかわかりませんが、そういう考え方で、行政だけが一生懸命やるというんじゃなくて、そういう場を一つ仕組みとしてつくることをご検討いただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（大嶋薫君） 柴田福祉課長。
◎福祉課長
併福祉事務所長（柴田監君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 専門機関と協働して、そういう協議会等をつくっていけないかということでございますが、まず協議会の設置についても、検討はしていきたいというふうに考えております。今、この場所で協議会を設置する、しないというのは、まだ関係団体、いろいろ声かけとかしていかないといけませんので、やる、やらないというお答えはできませんけれども、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（大嶋薫君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。 これは、あくまでご提案の部分ですので、ご検討いただきたいと思っております。 次の質問に移らせていただきます。 次に、南海トラフの大規模地震における地震や津波災害時の在宅避難者などへの支援と避難所の整備について質問いたします。 最初に、在宅避難者や車中泊の避難者などに対する支援体制と支援策について質問いたします。 南海トラフ地震では、臼杵市では、最大約１万人以上の避難者が出ると想定をされております。臼杵市の人口は、現在、約３万７，０００人です。そこで、避難者の１万人が仮に指定避難所に受け入れができたといたしましても、残りの２万７，０００人は指定避難所での生活は最初から想定をされていないということであります。 津波の心配がない市内の高台や野津地域でも、地震の影響で電気、水道、ガス、また道路も含めましたライフラインが途絶えてしまうということも想定されます。 例えば、臼杵市内の中心市街地、スーパーや商店はほとんど海抜１０メートル以下であります。もし、津波で全域が被害を受けますと、市内で食料を調達することはできなくなります。仮に、車で市外に調達に出ようとしても、道路の損壊や交通規制、また大渋滞、ガソリンの供給の問題などを考えますと、現実的には非常に困難であると考えられます。 よって、救援物資が届くまでは何も手に入らない、そういう状況が一定期間発生することになるのではないでしょうか。このようなライフラインが全て途絶えた状況の中でも、自宅が住める状態であれば、在宅で避難生活を余儀なくされるということが想定されます。まさに、これは被災者となって在宅で避難所生活をすると、そういう形になると思います。 また、熊本地震で問題になりましたのが車中泊避難者でありますが、これも一定程度出るのではないかということが想定されております。 そこで、１つ目の質問ですが、熊本地震では、このような在宅避難者や車中泊の避難者への支援の手がなかなか届かないということも大きな課題とされました。このような在宅避難者に対して、行政としてどのような支援を考えているのかを伺います。 次に、この在宅での避難生活を、最近は在宅避難という言い方で、ライフラインが途絶えた中での自宅での避難生活をするために必要な物資の備蓄準備やさまざまな生活のノウハウなどが紹介されてきております。 そこで、この２つ目の質問といたしまして、このような在宅避難の考え方やノウハウの情報は、自助・共助の上から非常に私は重要と考えております。市民の啓発のためのツールとしましても、在宅避難のための備蓄の準備やノウハウをまとめたガイドブックを作成して市民に配布してはいかがでしょうか。 ３つ目は、今、福岡市が熊本地震を教訓にいたしまして、在宅避難者など指定避難所以外の避難者に向けた防災アプリを開発し、実証実験中であります。このアプリの一番の特徴は、大災害時での指定避難所以外の避難者の所在の場所や状況を行政が把握することが可能になるということでありまして、その避難をしている避難者は、スマホのアプリを通じて指定避難所にいるのと同じレベルで行政との情報共有が図られると、連絡がとれる状態がつくれるということであります。 今はまだ、このアプリは利用者の拡大中でありまして、その有効性が検証はできておりません。今後、検証しながら、全国の自治体には無料で提供もしていきたいというふうにも言っております。このような防災アプリも、在宅避難者の掌握や情報提供に有効な手段だと考えております。今後、こういうようなアプリ、それ以外にもいろいろ出てくるかとは思いますが、有効性が確認できれば積極的に導入の検討をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ４つ目は、地震に備える家具転倒防止対策事業補助金制度についてであります。 最近の南海トラフ地震の臼杵市での震度は、震度６弱から６強とも言われております。震度６弱では、固定していない家具の転倒が出てくる、さらに６強であれば、固定していないほとんどの家具は必ず倒れるというふうに思ってもよいと思います。 臼杵市では、この家具転倒防止対策事業補助金の対象者としまして、６５歳以上の方のみで構成される世帯となっております。高齢者世帯を中心にしたものと考えますが、６強へ備えるとなると、高齢者だけではなく、災害弱者や要配慮者にも焦点を当てた支援が必要になると考えております。例えば、避難時に支援が必要となる世帯、また子供がいる世帯や障がいを持つ人がいる世帯、また経済的に厳しい世帯などに対しても補助金の対象とするような、対象者の見直しによる拡大も検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、指定避難所の整備について質問をいたします。 まず、災害備蓄品についてですが、乳児の避難時への準備として、液体ミルクを備蓄品に加えていただきたいと思っております。今は、国産の液体ミルクはありませんが、欧米では既に普及が進んでおりまして、液体ミルクが主流となっているとも言われております。 国は、昨年８月に改正厚生労働省令を施行しまして、液体ミルクの国内での製造販売を解禁しております。ことしの１月３１日に、厚生労働省は、メーカーであります株式会社明治と江崎グリコ株式会社に液体ミルクの製造を承認しまして、国産での製造が初めて可能となっております。このような経過を経まして、来月の４月ごろには発売が開始される予定ではないかというふうに言われております。 この液体ミルクの災害時における利点、便利な点ですが、粉ミルクと違いまして、ミルクをつくらなくてよいということが大きな点であると思います。水が要らない、火も使わない、そして吸い口がセットでついておりますため哺乳瓶が要りません。そして、使い捨てのため衛生的であります。さらに、未開封であれば、半年から１年間、常温保存が可能であるということであります。そして、品質が安定をしているという点などが挙げられます。 ただし、注意点もありまして、基本的に開封後は１時間以内に使ってもらわなければいけない、そして残したものは使わないこと、そして冷たい場合があること、それから使用するにはアレルギー表示を確認することなどがあります。 しかし、そのようなことを踏まえましても、災害時の緊急用のミルクとしては必要不可欠と思っております。発売後は、ぜひ備蓄品に加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次、２点目ですが、避難所の整備について質問いたします。 南海トラフ地震のような大災害時には、学校の体育館などが避難所として使われることになります。しかし、体育館にはエアコンがついておりません。暑い夏、寒い冬、いつ起こるかわからない災害への準備として、学校の体育館や諏訪山の体育館などにもエアコンの設置を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（大嶋薫君） 佐藤総務課参事。 ［総務課参事兼
防災危機管理室長 佐藤忠久君登壇］
◎総務課参事兼
防災危機管理室長（佐藤忠久君） 戸匹議員ご質問の南海トラフ大規模地震における地震や津波災害時の在宅避難者への支援と避難所の整備についてのうち、１点目の在宅避難や車中泊避難者に対する支援体制と支援策についてお答えいたします。 まず、ライフラインが途絶えた中でも、在宅で避難生活を余儀なくされる被災者は多いと考えられること、また多くの車中泊避難者などへの支援の考えについてお答えいたします。 平成２５年３月に大分県が公表した大分県地震津波被害想定調査報告書によると、南海トラフなどの大規模な地震津波が発生した場合には、本市で１万２８９人が避難者になると想定されており、その多くの人が津波や地震により住家被害を受け、やむを得ず避難所で避難生活を余儀なくされることが考えられます。 熊本・大分地震では、余震などの不安やペットとの避難行動により、車中泊で避難する方々も多く見受けられました。 一方、自宅の被害は免れたものの、停電や水道の断水、物流機能の停止に伴い、自宅で避難生活を余儀なくされる在宅避難者も多く発生することが想定されます。 本市といたしましては、全ての避難者の方々へ滞りなく食料や飲料水など物資の供給を行いたいと考えていますが、発災直後は物流機能の停滞も想定され、十分な物資の提供は厳しいものと考えています。 これまでも、自助の観点から、発災後３日間の食料等の備蓄品を自己で確保するようお願いしてきましたが、住家が被災していない方々には自宅で避難生活を行っていただくようお願いし、物流機能が回復するおおむね１週間程度の食料の備蓄もさらに一層啓発していきたいと考えております。 また、車中泊を余儀なくされる方々は、静脈が鬱血することによる肺血栓塞栓症を発症しやすいと言われていますので、予防のための軽度な運動指導を行い、災害関連死の抑制に努めてまいりたいと考えています。 次に、自助・共助への啓発として、在宅などで避難生活への準備やノウハウがまとめられたガイドブックの作成についてお答えいたします。 発災直後は、自分の命は自分で守ることを最優先に行動しなければなりません。避難所では、環境の変化などにより体調を崩す人も少なくないと言われており、可能な限り住みなれた住家での避難を推奨しています。 よって、本市においても、住宅の耐震化の推進を行うとともに、次の臼杵市防災マニュアルの更新時に在宅避難の推奨や車中泊での注意事項を掲載し、啓発に努めてまいりたいと考えています。 次に、防災アプリの積極的な導入についてお答えいたします。 本市では、今年度から防災行政無線の更新事業に着手しており、この事業で、市民に、より迅速かつ的確な防災情報の伝達ができるよう、スマートフォンを活用した防災情報アプリの導入を進めています。 今後も、いろんな防災情報アプリの調査研究を行い、効果的なツールとして確認ができれば、可能な限り導入に向けて検討してまいりたいと考えています。 次に、臼杵市家具転倒防止対策推進事業補助金の対象者の拡大についてお答えいたします。 平成２７年度から、地震発生時における家具の転倒による被害の防止または軽減を図るため、家具転倒防止器具を購入し、取りつける方に対して、申請により補助金を交付しています。補助要件は、市内に住所を有し、かつ現に居住している６５歳以上で構成される世帯であること、そして市
税を滞納している世帯員がいないこととしています。また、この補助金の交付は１回限りとなっており、補助額は、家具転倒防止器具の購入及びその取りつけに要する費用の３分の２とし、１万円を上限としています。 本市では、市民意識調査アンケートを用いて、家具転倒防止対策を行っている家庭の把握に努めており、今年度のアンケート結果では約３割にとどまる結果となりました。 自助・共助の精神を持った市民が暮らす、災害に強いまちづくり実現を目指す本市といたしましては、低年齢の子供のいる家庭や障がい者など配慮が必要な家庭などへの普及が大事と考えていますので、臼杵市ＰＴＡ連合会や関係機関と協議しながら、家具の転倒防止対策の普及を進めてまいりたいと考えています。その際に、補助要件の拡大が必要と思われる場合は、交付要綱の改定を行いたいと考えております。 次に、２点目の避難所の災害時備蓄品や施設整備についてのうち、乳児の避難に備えて、国産の液体ミルクを備蓄することについてお答えいたします。 液体ミルクについては、平成２８年の熊本・大分地震や昨年７月の西日本豪雨時の救援物資として外国製の液体ミルクが活用された事例もあり、国内の製造メーカーも国の承認を受け、製造に向けた準備を進めていると聞いております。 液体ミルクは、災害時にライフラインが途絶えた場合でも、衛生的な水の確保やお湯が不要であり、授乳に必要な調乳の手間を省くことができることから備蓄品としての利点があると考えられています。 しかし、現時点では国産の液体ミルクの販売が開始されていませんので、国内流通体制が整った時点で、導入の可否について検討してまいりたいと考えています。 次に、大規模災害時に避難場所となる学校などの体育館へのエアコン設置についてお答えいたします。 本市では、４１カ所の施設を市の指定避難所として定めており、そのうち南海トラフなどの大規模地震発生後の指定避難所となり得る体育館は、市立の小・中学校の体育館８施設、社会体育施設の諏訪山体育館１施設の計９施設を想定しています。 ９施設とも空調設備が完備されておらず、季節によっては劣悪な避難環境となることが想定され、避難者の体調面を考慮した場合、エアコンの設置については必要性があると認識しておりますが、整備費用が高額となるとともに、整備後の電気料や修繕費用などランニングコストも増大することから、早期の整備については困難であると判断しています。 しかし、来年度中には市内の小・中学校の普通教室にエアコンが完備されますので、有事の際には、これらの教室の活用を想定しています。 本市といたしましては、体育館のエアコン整備については、長期的かつ総合的な視点に立ち、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（大嶋薫君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。 在宅避難については、しっかり啓発をしていただくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。ガイドブックというか、いわゆる避難マニュアルとかにも含めていただくということは大変いいことだと思いますので、ご検討いただきたいと思います。 防災アプリについては、実際にまだ使えるものというのが今のところまだありませんので、ここも基本的には経過を見るということでありますので、またいいものがあれば使っていただけるよう、期待をしたいところであります。 家具転倒防止の補助についても、これも市民の意見を聞きながらご検討するということでありますので、しっかり要望を聞いていただいて、拡大できるものであれば、しっかりお願いしたいと思っております。 液体ミルクも非常に、これは災害の備蓄品としては、一つは保存期間が少し短いという問題と、市民が使っておりませんので、使い方がよくわからないとか、何か使うのに不安を感じるとかいう、過去にこれまで、災害で輸入された液体ミルクが一切使われずに廃棄されたということもありましたので、その辺のきちっとした使い方の周知や、そういうものを備蓄するだけではなくて、ちゃんとそれを使えるように市民に周知啓発する、そういうところも必要かと思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（大嶋薫君） 佐藤総務課参事。
◎総務課参事兼
防災危機管理室長（佐藤忠久君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 液体ミルクに関しまして、備蓄するだけではだめだというふうなことと思いますが、全くそのとおりだというふうに思っております。やっぱり備蓄する以上は、ちゃんと使っていただくということが当然だと思っておりますので、市役所の内部の部門とまた協議していきながら、そうした健診とかに来ていただいた保護者の方、そういう方に意見を聞きながら、こういうものがあるんですよと普及していくということも、今後、取り組んでいきたいなというふうに考えております。 以上であります。
○議長（大嶋薫君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。 臼杵市には、子育てのちあぽーともありますから、しっかりそういうところと協力、協働しながら、賞味期限が短いですから、結局は避難訓練とかで配布して、それで試飲というか、ちょっと試しに使っていただくとか、そういう形で回していかないといけなくなるかなとも思っておりますので、そういうところの課ともぜひ協力していっていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（大嶋薫君） 佐藤総務課参事。
◎総務課参事兼
防災危機管理室長（佐藤忠久君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 戸匹議員のおっしゃるとおりでございまして、そうした避難訓練とか、ちあぽーとのほうと協力していきながら、そうした利用方法というのも啓発できればなと思っております。 以上であります。
○議長（大嶋薫君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） よろしくお願いします。 体育館のエアコンについては、当然、今、答弁でおっしゃっていただきましたように、費用も相当かかると思いますので、これについてはやっぱり時間もかかるかなというふうには思っておりますが、長期的な目で、ぜひ設置に向けてご検討いただきたいと思っております。 それと、在宅避難のことで今回質問させていただきましたが、今の指定避難所というものがありますが、在宅避難と指定避難所とのいわゆる中間という意味では、いろんな地域の公民館とか集会所とか、いろんなところがあるかと思います。そこは、一応その指定避難所に今はなっていないということでありますんで、当然そうであれば、基本的にそこに救援物資がすぐに届くとか連携がとれるとかいう体制には今のところ多分なっていないかと思います。 それで、この在宅避難をしたときには、自分でその生活をするという自助という部分も非常に大事ですが、やはり地域の方と助け合うということが非常に大事になってくるかと思います。いわゆる共助という部分ですけれども、その場合、やっぱり地域の公民館とか地域振興協議会の拠点とか、そういうところが非常に重要な役割を果たしてくるのではないかなと思っております。 そこの公民館とか、そういうところが行政の指定避難所と同じぐらいのレベルで連絡や支援が受けられるような体制ができれば、非常に市民も安心ができるんじゃないかと思っております。こういう先進の自治体の事例がありまして、地域の公民館や民間施設、そういうところを避難所として登録するという届出避難所登録制度というのを行っているところがあります。 この制度は、市のほうに届け出をしまして、市がそこをちゃんと検証して、認可した施設を届出避難所として登録いたします。登録をされた施設に関しては、災害時、ただ、登録はしてますけれども、運営自体は、行政は一切そこには職員は派遣したりはせずに、地域で全部開設から運営をしていただく。ただし、届け出して登録をしておりますので、行政との連携をきちっととる体制をつくっているということで、大きな災害時には救援物資をすぐそこに届けられるようになるということとか、条件によっては事前に備蓄品とかの確保のための支援も受けられると、そういうふうな仕組みにしている自治体もあります。 これが津波の避難所となると、海抜の高いところとかいうことで、立地場所に制限も出てくるかとは思いますけれども、地域住民にとっては、自分の自宅の近くに避難をできる場所があるということは、よく声が聞かれます、遠いところまで行かなくてはいけないとか、そういう部分も少しは解消されてきますし、また近所のお知り合いと一緒にその避難所にいるということであれば、精神的な負担というのもかなり軽減をされてくる、そういうところが期待をされるというふうにも言われております。 このような届出避難所登録制度というのは、非常に私はいい仕組みだというふうに考えておりますが、ぜひ、これ臼杵市としてもこういう形、導入をご検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大嶋薫君） 佐藤総務課参事。
◎総務課参事兼
防災危機管理室長（佐藤忠久君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。 届出避難所の登録制度を臼杵市において導入してみてはどうかということであろうかと思います。 災害の種類によっては、なかなか届出避難所という機能がどうなるのかということもあろうかと思いますし、先進地の事例と他市の状況等を把握していきながら、臼杵市にも可能であれば、届出避難所登録制度というのを、導入に関しましても調査研究させてもらいたいなというふうに思っております。 以上であります。
○議長（大嶋薫君） 戸匹議員。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］
◆８番（戸匹映二君） ありがとうございます。 いろんな仕組み、いい仕組みがあれば、ぜひご検討いただきたいと思っております。また、そういう形で、市民を災害から命を守る体制づくり、ぜひ一歩、また前進ができることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大嶋薫君） 以上で戸匹議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 午後１時５３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０３分 再開
○議長（大嶋薫君） 再開いたします。 奥田議員の発言を許可します。 奥田富美子議員の通告事項
１ 事業承継について
(1) 後継者不在で事業の経営存続が困難な場合、臼杵市ではどのような対策を取っていますか？
(2) 経営者と担い手をつなぐ「後継者人材バンク」が民間の組織として存在していますが、臼杵市としても廃業の危機を救うための仕組みを検討してはいかがでしょうか？
２ インバウンド対策と空き家を活用したまちなか泊の推進について
(1) インバウンド対策の進捗状況はどうなっていますか？また、現状では日帰り客の多いインバウンドに対して滞在時間を増やすためにも体験型の観光の充実などで宿泊客を取り込む工夫が必要と考えられますがいかがですか？
(2) ２８年度に地方創生推進交付金を活用して「空き家等の有効活用」などの調査をしましたがそれを受けての進捗状況はどうなっていますか？
また、臼杵市のまちなか泊の現状はどうなっていますか？
３ 臼杵市から排出される生ごみの活用について
(1) この度、臼杵市環境基本計画が作成され、ごみの減量化もその中で謳われています。「生ごみ」に関しても回収し有効利用して「ごみ」の減量の方策を模索すると良いと考えますが、どのようにお考えですか？
(2) 「建設費最大で５１０億円」と臼杵市を含む６市による新ごみ施設計画案が公表されました。ごみの排出量により、各市の負担額が決まるとのことです。その負担額を軽減するためにも臼杵市から排出する「ごみ」を資源として活用するなどの減量化が必要です。市長のお考えをお聞かせください。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） 議席番号９番、奥田富美子です。通告に基づきまして、３点質問させていただきます。 最初は、事業承継についてです。 経営者の高齢化と後継者不足は、全国的にも課題となっています。後継者不在で事業の経営存続が困難な場合、臼杵市ではどのような対策をとっていますか。 また、経営者と担い手をつなぐ後継者人材バンクなどが民間の組織として存在しておりますが、臼杵市としても廃業の危機を救うための仕組みを検討してはいかがでしょうか。
○議長（大嶋薫君）
佐藤産業促進課長。 ［
産業促進課長兼サーラ・デ・うすき館長 佐藤一彦君登壇］
◎
産業促進課長兼サーラ・デ・うすき館長（佐藤一彦君） 奥田議員ご質問の事業承継についてお答えいたします。 まず、後継者不在で事業の経営存続が困難な場合の臼杵市の対策についてお答えいたします。 中小企業庁が策定した事業承継ガイドラインによると、全国の中小企業数は１９９９年から２０１５年までの１５年間に約１００万社が減少しており、急減した２００８年のリーマンショック以降も、緩やかではありますが減少傾向にあります。また、経営者の高齢化も進んでおり、経営者交代率は長期にわたって逓減傾向にあり、１９８０年代には年平均５％であった経営者交代率は、２０１１年には２．４６％まで下降し、これに伴い、全国の経営者の平均年齢は５９歳９カ月と過去最高水準に到達し、高齢化が顕著になっております。 事業承継が進まない背景には、後継者の職業選択に対する考え方の変化等により親族内承継が困難になっている状況や、現状の業績から予測される自社の将来性が不透明である状況など、事業承継に伴うリスクに対する不安が増大しているという実情があります。 本市においても、臼杵商工会議所が平成２８年に会員事業所のうち１００社を対象に行った事業承継アンケートの結果を見ますと、経営者の年齢は６０歳以上が全体の６４％を占めております。また、事業承継の予定についての質問には、「予定している」が５６％、「まだ決めていない」が２７％、「廃業を検討している」が１７％となっています。廃業を検討している方の中で、廃業を考えている理由については、「後継者が見つからない」が５０％、「事業に将来性がない」が２５％、「後継者に継ぐ意思がない」が１９％となっています。 中小企業数の減少や経営者の高齢化が進む中、中小企業の活力の維持、向上を図るためには事業承継の円滑化に向けた取り組みが必要であり、中小企業経営者や国、地方自治体、関係機関等全ての当事者にとって喫緊の課題であると捉えております。 これら課題の解決に向けた本市の対策といたしましては、平成２８年４月より、臼杵市
小規模事業者支援連絡協議会において、事業承継に関する情報共有や対策についての検討を行っております。本協議会は、市内の
小規模事業者に対し、商工会議所がより一層の伴走支援を行うため、行政、金融機関、地域の専門家と連携してさまざまな課題に取り組むために設立されました。 本市といたしましては、本協議会において、市内の中小企業が円滑に事業承継を行うことができるよう、引き続き事業承継に対する現状と課題の把握、分析を行ってまいります。 次に、臼杵市としての廃業の危機を救うための仕組みの検討についてお答えいたします。 中小企業経営者の高齢化が進む中、特に親族内における後継者の確保が年々難しくなってきています。このような課題を解決するため、経済産業省九州経済産業局は、平成２７年に大分県事業引継ぎ支援センターを設置しました。当該センターでは、後継者不足などで事業の存続に悩みを抱える中小企業の方や、これから経営資源を引き継ぐ意欲のある中小企業、
小規模事業者等に対して、専門家である中小企業診断士が経営診断や課題の解決に向けた適切な助言、情報提供及びマッチング支援等を行っております。 大分県においても、本年４月に大分県地域事業承継サポートミーティングを発足させる予定です。本ミーティングは、大分県の各振興局単位で行われ、大分県事業引継ぎ支援センター及び各地域の自治体、商工会議所、商工会、金融機関で組織されます。中小企業、
小規模事業者の事業承継の促進を図ることを目的に、事業承継の現状、構成員が所管する地域の事業承継にかかわる企業情報、支援のあり方、後継者の掘り起しなどに関する情報共有、意見交換等を行っていきます。 本市といたしましては、後継者不在で事業の経営存続が困難な方に対し、あらゆる事業承継に関する相談や経営者と担い手をつなぐ支援等を行う大分県事業引継ぎ支援センターとの仲介役を果たすとともに、大分県地域事業承継サポートミーティングのネットワークを活用し、事業承継に関する情報提供を行ってまいりたいと考えております。 今後も、引き続き商工会議所、商工会等と連携を図りながら、さまざまな中小企業支援施策を実施することにより、事業承継が円滑にできるようにし、あわせて市内中小企業の持続可能な経営基盤の強化を図り、地域経済の活性化や経済活動が維持、存続できる環境づくりを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大嶋薫君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） さまざまな困っている後継者と後を継ぎたいという方たちをつなぐという仕組みがいろんな形でできているということは報告いただきました。 平成２８年４月に立ち上げられたという小規模の事業者を支援する連絡協議会、この協議会がスタートして２年以上、ほぼ３年近くになりますが、その立ち上がってからの実績といいますか、どのように機能しているかということをお知らせいただきたいのと、あわせて臼杵市が進める移住支援のところで、移住者に対して、臼杵市ではこういう事業で後継者が不足している、後継者を求めているという移住者に対しての事業のマッチングといいますか、こういう事業を継いでもらえませんかというような発信をしたらいかがかなと思うんですが、そのあたりはどのようになっていますでしょうか。
○議長（大嶋薫君）
佐藤産業促進課長。
◎
産業促進課長兼サーラ・デ・うすき館長（佐藤一彦君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 平成２８年４月に発足しました
小規模事業者支援連絡協議会、このチームをつくりまして、先ほど申しましたような金融機関と司法書士さん、税理士さん等の専門家も交えて、企業情報、そういった事業承継に関する企業情報であるとか、もしくはいろんな政策、勉強というか知識をちゃんと得て情報共有等を行っています。その中では、１件、市内の商店街の
小規模事業者の方が事業後継者を求めて今活動しているという情報を得まして、そういった情報については、移住関係の部署とかに連絡しまして、移住で創業していきたいと、その業種をやっていきたいという人があれば、つなげていきたいということで連携を図っております。 ただ、実績としては、今のところ、その
小規模企業者連絡協議会でマッチングできたという実績はございません。 続きまして、２つ目の移住政策に関するこの事業承継支援ということですが、Ｕターン、Ｉターンフェアとか、あと移住フェアとか、あと臼杵でモニターツアーとか行っております。そういった場でそういう、今後、事業承継をしてもらいたいという情報をしっかりつなげながら、そういった場で、例えば移住してくる方でこの業種をやっていきたいという方がうまく合えば、つなげていけることも可能かなと思います。 まずは後継者を求める、後継者がいないという事業者に、この大分県事業引継ぎ支援センターの経営診断をまずしてもらうところから始めてもらい、引継ぎセンターの中に後継者バンクというのもありますので、この後継者バンクに登録してもらって、事業承継してもらいたい事業者と事業を承継していきたいという事業者のマッチングを大分県全体の引継ぎ支援センターの中で行っていくように進めていきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（大嶋薫君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） 移住者の中で希望があった場合にも、県の中でのマッチングに期待するということでしょうか。臼杵市に移住したいという人がいたときに、臼杵市として、こういう業種の人を求めているんだがというようなことを発信する場所は、直接はないでしょうか。
○議長（大嶋薫君）
佐藤産業促進課長。
◎
産業促進課長兼サーラ・デ・うすき館長（佐藤一彦君） 今現在、事業者、こういう事業承継してもらいたいという事業者の情報は、商工会議所の相談員が持っている情報以外には特にございませんので、公にしている場合はそういった情報を、そういったモニターツアーとか移住フェアとかで持っていきたいというふうに考えています。
○議長（大嶋薫君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） ぜひ公表して、よい情報をいっぱい集めていただいて、移住者にもそういう事業をやるというところで、また移住の機会を、また一つ窓口を広げていただけたらいいなというふうに思います。 これまでの事業承継については、やはり全国的な課題にもなっているということで議会でも取り上げられてきていますし、私の身近なところでも、これまで２件ほどそういう話を聞いたので、きっとたくさんあるのだろうというふうに想像できます。１件でも多くの事業者が後継者がちゃんと見つかって、半分以上が後継者がいない、心配であるということでありますので、このあたりをきっちり担当課としてフォローしていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ２点目の質問に移ります。 インバウンド対策と空き家を活用した町なか泊の推進についてです。 これまで、臼杵市も力を入れて取り組んでまいっておりますインバウンド対策の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。 また、現状では、インバウンドに関しては日帰り客が多いというふうな調査結果が出ているかと思います。滞在時間をふやすためにも、体験型の観光の充実が求められると思いますが、宿泊客を取り込む工夫など、考えていることがありましたらよろしくお願いいたします。 また、平成２８年度に、地方創生推進交付金を活用して空き家等の有効活用などの調査を行いましたが、それを受けての進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。 また、臼杵市内の町なか泊の現状はどのようになっておりますでしょうか、お願いします。
○議長（大嶋薫君） 姫野
おもてなし観光課長。 ［
おもてなし観光課長兼国民文化祭・観光戦略室長兼
観光交流プラザ館長 姫野敬一君登壇］
◎
おもてなし観光課長兼国民文化祭・観光戦略室長兼
観光交流プラザ館長（姫野敬一君） 奥田議員ご質問のインバウンド対策と空き家を活用した町なか泊の推進についてのうち、まずインバウンド対策の進捗状況はどうなっていますかについてお答えします。 本年開催されるラグビーワールドカップ、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに関連して、本市を初めて訪れる外国人観光客は増加することが期待されます。そのため、本市では、代表的な観光資源である国宝臼杵石仏や城下町の町並みを中心に、多くの外国人観光客においでいただけるよう、臼杵市観光振興戦略に沿って計画的に整備しています。 まず１点目として、国宝臼杵石仏においては、国宝としての品格やその魅力をさらに高めるため、本年度と来年度の２カ年にわたり、石仏周辺環境整備事業を実施し、拝観者の増加を目指します。 整備事業の内容としては、本年度は多言語対応の音声ガイドの整備、石仏公園及び駐車場の整備、日本語と英語表記の石仏全体案内看板の設置などに取り組んでおります。平成３１年度には、石仏公園内の歩道等整備、臼杵インターチェンジから国宝臼杵石仏までの幹線道路沿いに、外国人観光客の利便性向上を図るため、日本語と英語表記の案内看板を整備する計画です。また、城下町の周辺では、既に観光案内や災害時の避難場所を明示した英語表記の案内看板を設置しました。 ソフト事業としては、観光案内の拠点である臼杵市観光交流プラザ及びＪＲ臼杵駅観光案内所に英語を中心に多言語で対応できる体制を整えるとともに、英語、フランス語、韓国語、中国語の観光パンフレットを用意し、訪れる外国人観光客の利便性の向上を図っています。 また、外国人観光客と直接応対する方々や店舗の方々などを対象としたおもてなしセミナーやワークショップを開催し、日本における外国人観光客の動向や本市を訪れる観光客の意見などを紹介し、インバウンドに関する意識の向上に取り組んでいます。 特に、本市では、本年度から、国宝臼杵石仏に訪れる外国人観光客が最も多いフランスをターゲットに、新たなインバウンド事業を進めております。昨年１１月３日、４日のうすき竹宵に合わせて、在日フランス商工会議所と連携し、フランス人モニターツアーを実施しました。ツアー参加者には、着物の着つけ体験や町並み散策など、ゆっくりとした時間を過ごしていただき、ツアーの最後には意見交換会も開催し、意見としては、二王座の町並みの静けさ、美しさ等の魅力に対する高評価をいただきました。一方で、店舗等での外国語表記のメニューが少ないなどの課題も多く聞かれ、非常に効果的なツアーとなりました。参加したツアー客には、今後、ＳＮＳなどを活用し、臼杵市をＰＲしていただくようお願いしているところであります。 このモニターツアーと並行し、ツアー会社の協力のもと、フランス本国のエージェントにフランス語のパンフレットの配布も行ったところであり、ことし、来年と国際的ビッグイベントの開催を控えた今、フランスでの本市の認知度も高まるのではないかと期待しております。 今後も、在日フランス商工会議所と連携し、エールフランスの往復便の機内誌に本市を紹介する記事を引き続き掲載をお願いし、さまざまなイベントに在日フランス商工会議所会員や職員の参加をいただくなど、交流を深めることで、フランスへのＰＲ活動のあっせんや観光客のさらなる増加を期待しているところです。 次に、体験型の観光の充実などで宿泊客を取り込む工夫についてお答えをします。 体験型メニューについては、地域資源の調査や観光事業関係者等との意見交換などを行った結果、自然、食、伝統文化、発酵、たくみの技、宗教・祈り、手仕事・工芸品などの１０個のテーマで、本市ならではの魅力が体験できる項目として整理しました。その中で、現在、座禅＆朝粥体験や、臼杵煎餅のショウガ糖塗り体験などの体験可能な１１のメニューについて、日本語と英語のパンフレットを作成するとともに、海外向けにＳＮＳなどで広く周知するよう計画しています。また、現在放送中のインターネット番組の「うすきチャンネル」での活用も検討していきたいと考えています。 今後は、体験型メニューを他のイベントなどとコラボして実施することや、本市への研修視察へ訪れる団体などへＰＲしていくことで広く周知されることにつながるものと期待しています。 また、東京オリンピック・パラリンピック以降の観光インバウンドを視野に入れながら、滞在時間延長や宿泊に結びつくような対策を検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（大嶋薫君） 平山秘書・総合政策課長。 ［秘書・総合政策課長 平山博造君登壇］
◎秘書・総合政策課長（平山博造君） 奥田議員ご質問のインバウンド対策と空き家を活用した町なか泊の推進についてのうち、空き家などの有効活用などの調査の結果と町なか泊の取り組み状況についてお答えいたします。 本市の町なか泊の取り組みは、歴史的なたたずまいの残る城下町地区において、近年増加している空き家などの遊休資産の有効活用の促進と、本市の豊かな自然、食、伝統文化などを生かした体験型プログラムの取り組みによって交流・滞在を推進し、中心市街地の活力につなげていくことを目的としたもので、国の地方創生推進交付金を活用し、平成２８年度から２年間、調査事業を実施したところであります。 調査では、昨年６月の住宅宿泊事業法施行による住宅の宿泊利用を可能とする規制緩和の流れも踏まえ、空き家の件数及び民泊や交流施設活用の資源となり得る物件の把握、臼杵の特色を生かした体験型プログラムの研究などを行いました。 調査の結果、平成３０年３月時点で把握した城下町地区の空き家の件数は６６軒でありました。このうち、改修や修繕が比較的小規模と見込まれ、臼杵らしい外観を有しているなどの条件を満たす物件を１０軒選定し、さらに転用などの可能性について検討を行った結果、ゲストハウスや住宅民泊への活用の可能性が比較的高い物件が２軒で、８軒は宿泊用途以外の店舗等の活用が有効との評価となりました。 これらの調査で把握した物件につきましては、有効活用を推進するため、中心市街地における空き家、空き店舗解消に向けた取り組みとも連携し、昨年１月と本年２月に空き家・空き店舗ツアーを開催し、広く情報提供、案内を行ったところであります。 次に、町なか泊の現状につきましては、城下町地区における宿泊施設への建物活用、営業の状況としては、住宅宿泊事業法に基づく住宅民泊の登録を完了している施設が１件、登録の申請中の施設が１件であります。 この登録申請中の１件につきましては、本調査で有効利用の検討を行い、昨年１月に開催した空き家・空き店舗ツアーで紹介した物件を活用したもので、ことし２月に市外からＵターンした移住者の方が店舗を兼ねた施設として開業を計画しているものであります。 また、古民家の宿泊施設活用の可能性を検討している個人や事業者からの物件の問い合わせを受けたりするほか、現地調査が行われているとの情報も把握しているところであります。 ３月２３日、２４日には、九州地域を中心とした町並み保全等のまちづくり団体が臼杵へ集結し、研修、交流、発表を行う第６回九州町並みゼミが本市の城下町エリアにおいて開催されます。開催行事では、地域資源の生かし方、古民家や空き家活用についての各地の取り組みを実践している方によるパネルディスカッションのほか、オプショナル企画としまして、城下町での体験プログラムを用意しております。 本市での開催は、臼杵の町並みに関し、貴重な意見をいただける場であるとともに、市内外へ発信する絶好の機会であります。この町並みゼミの開催を契機に、町なか泊の推進はもとより、城下町の町並みの貴重さの再認識や、町並みを守り、生かし、活性化につなげていくという市民の機運醸成も図られることを期待しております。 以上であります。
○議長（大嶋薫君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） フランスに関しては、フランスからのお客様をお迎えする準備をしているということで、現地にフランスでの臼杵市のアピールをしたということも１１月にありましたが、あと、うすき竹宵のときに臼杵のことを見てもらって、ＳＮＳを活用して臼杵のいいところを発信してもらおうというような話もありましが、まずＳＮＳの活用のところですが、そのためにはＷｉ－Ｆｉの充実も必要かと思うんですが、これまで設置している箇所以外に、これから先、Ｗｉ－Ｆｉをもう少し充実させる必要もあるのではないかと思いますが、そのあたりをどのようにお考えでしょうか。 それと、体験型ツアーについては、計画中であるということでありました。 臼杵駅で観光案内所が新たにできて、外国語対応、外国人対応ができるようになっておりますが、そこで尋ねられる内容としては、一番多いのは石仏までの交通手段はどう行ったら、どうしたらいいですかという質問が一番多いというふうに聞いています。２番目には、レストラン、食事する場所はどこにありますかということ、そしてホテルに関しては、問い合わせがそもそもないというように伺っております。というのが、最初から日帰りでやってくるので、インバウンドの方が急に泊まるわけではないので、やっぱり宿泊施設をきちんと整えておかないといけないと思っています。 それでいくと、後で平山課長から答弁いただいた分では、調査を２年間した後の空き家を活用しての町なか泊がまだ実現していないということであります。少し、検討中の方はいらっしゃるというような様子かなと思ったんですが、これまでインバウンド対策としていろんなことをやってきた中で、やっぱり町なか泊の準備がおくれているなという印象と、あと宿泊客を取り込む工夫は東京オリンピック後に検討するというふうに姫野課長からはあったかと思うんですが、このあたりはどうもかみ合っていないような気がいたします。 町なか泊の充実を進めて、そしてインバウンド対応をきちんとするということが必要かと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（大嶋薫君） 姫野
おもてなし観光課長。
◎
おもてなし観光課長兼国民文化祭・観光戦略室長兼
観光交流プラザ館長（姫野敬一君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 まず、インバウンド、フランス等のモニターツアーとか、そういったときの海外発信に対するＳＮＳについてのＷｉ－Ｆｉ環境についてなんですけれども、臼杵市では、現在、臼杵市観光交流プラザ、国宝臼杵石仏とか代表する観光施設にはＷｉ－Ｆｉの設備を整備しております。 今後は、外国人観光客の満足度を高めるためにはＷｉ－Ｆｉの整備は必要と思っております。なので、今あるＷｉ－Ｆｉ環境のエリアの拡充を、関係機関とも協議しながら図っていきたいというふうに考えております。 次の東京オリンピック・パラリンピック以降に滞在時間や宿泊に結びつくような対策ということで答弁にあったということなんですけれども、それにつきましては、現在のところ、体験型メニューといたしまして１１のメニューを考えております。そのメニューを早々に実施していくことによって滞在時間の延長につなげていきながら、最終的には宿泊に持っていきたいというふうに考えております。それを、東京オリンピックがあるからというわけじゃなく、東京オリンピック後も引き続き行っていきたいということで検討しております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 平山秘書・総合政策課長。
◎秘書・総合政策課長（平山博造君） 奥田議員の再質問にお答えします。 民泊の整備がおくれている印象があるというおただしでございますが、臼杵の場合は、これまで３０年にかけて、町並みゼミ等で城下町が整備され、ゆっくりとした中で少しずつ町並みが整ってきたという経過がある中で、１０軒、２０軒という宿泊施設がこのビッグイベントを機会に一気に整備できるということは、なかなか厳しいものがあるのではないかと考えております。 移住者のモニターツアーの中にも、空き店舗・空き家の見学ツアーというのも組み込んでおりまして、そういった折に、この建物では民泊として使えますよとか、そういった情報提供をしながら、毎年、少しずつでもいいので民間企業に行政も支援して、状況が整っていければというふうに考えております。 以上であります。
○議長（大嶋薫君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） 町なか泊についても、臼杵らしいスピードで、じっくりと準備していくということで、ぜひ変わらず強力に支援をお願いしたいと思います。 それと、体験型メニューについては、もう既に１１整えていて、オリンピック後も引き続き強化する、宿泊客を取り込む工夫をするということで、わかりました。ありがとうございます。 臼杵市は、調査によると、国宝臼杵石仏を訪れる観光客で一番多いのがフランスということでありましたが、続いてオランダ、香港、イスラエル、台湾ということで、ほかの観光地と外国人のいらっしゃる国の方々の構成が違うという臼杵ならではの特徴があります。中でもヨーロッパの方たちは、体験型をすごく喜ばれるということで、本当に体験型の充実が求められるところですし、体験型プラスゆっくり長期滞在してお金を使ってくれるということでありますので、なるべくできることは早く準備をして対応をお願いしたいと思います。２つ目の質問を終わります。 ３つ目です。 臼杵市から排出される生ごみの活用についてです。 このたび、臼杵市環境基本計画が作成され、ごみの減量化もその中の一つとしてうたわれています。生ごみに関しても回収して、有効利用して、ごみの減量の方策を模索するとよいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 また、２月１４日の大分合同新聞の朝刊に「建設費、最大５１０億円」という記事がありました。臼杵市を含む６市による新ごみ施設計画案が公表され、市民も驚くこととなっておりますが、ごみの排出量により各市の負担額が決まるとのことです。その建設費については、各市の負担額がごみの排出量によって決まるというふうに記事にはありました。 その負担額を軽減するためにも、臼杵市から排出するごみを資源として活用するなどの減量化が必要ではないかと考えます。市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（大嶋薫君） 廣瀬環境課長。 ［環境課長 廣瀬武志君登壇］
◎環境課長（廣瀬武志君） 奥田議員ご質問の臼杵市から排出される生ごみの活用についてお答えいたします。 まず、本市での、現在の臼杵地域においてのごみ処理についてご説明をさせていただきます。 各家庭において、ごみを１４種類に細分化し、排出していただき、収集及び処理を行っています。その中で、分別・収集された資源ごみは、各リサイクル法にのっとり、最終的には資源として再利用し、ごみの減量化を行っております。 一方、燃やせるごみとして排出された生ごみについては、大分市へ事務委託し、佐野清掃センターで焼却処理を行っており、平成２９年度の燃やせるごみの処理費用として約１億６３０万円を負担しています。 議員ご質問の生ごみに関しても回収し、有効利用して、ごみの減量の方策を模索する考えについてお答えいたします。 生ごみの有効利用としては、固形
燃料化やバイオマス
燃料化等の方法がありますが、これらは新たに処理施設の建設及び管理運営が必要となり、多額の費用を要すること、さらに、市民の方々には、燃やせるごみの中から生ごみの分別を行っていただくことになるなどさまざまな課題があります。 今後は、状況を見きわめながら、その時代に即した生ごみの減量の方策を検討し、対応していきたいと考えております。 次に、新ごみ施設の負担額を軽減するために、臼杵市から排出するごみを資源として活用するなどの減量化に対する考えについてお答えいたします。 本市においては、家庭から排出される生ごみの自家処理を促進し、生ごみの減量化及び資源化を図るとともに、処理費用の軽減にもつながる生ごみ処理容器を購入し、設置したご家庭を対象に補助金の交付を行っています。補助内容は、電動式のものは２万円を上限として購入金額の２分の１の金額を、電動式以外のものは２，０００円を上限として購入金額の２分の１の金額を補助しています。交付実績としましては、平成２７年度に２６基、平成２８年度に１９基、平成２９年度に１７基であります。 今後も、生ごみの減量に対する市民の方々の意識を醸成するために、生ごみの三きり運動、すなわち食材の「使いきり」、料理の「食べきり」、捨てる前の「水きり」や生ごみ処理容器の利用促進などについても普及啓発をこれまで以上に行い、循環型社会の実現を目指すため、市民、事業者、市がそれぞれの役割と責任を果たし、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒの取り組みを推進することにより、生ごみの減量化を図りたいと考えております。 以上であります。
○議長（大嶋薫君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） 生ごみの回収については、福岡県の大木町をお訪ねしたことがありますが、そこで実際に生ごみを回収して、発酵させて液肥をつくり、農業のところでまた再利用するというようなことで、本当に循環型が成り立っているというところを見せていただきました。 生ごみの回収を始めれば、市民に係る負担が大きいということでありましたけれども、今も既に１億円以上のお金を大分市にごみを処理してもらうことの委託費としてお渡ししているわけで、それなりに市民が負担しているわけですが、生ごみを自分たちできちんと処理して再利用する、生ごみを資源化することによって、ごみの委託費が軽減できるのではないかというふうに考えるのですが、大木町については、各家庭できっちりと生ごみを分けるということをして、水切りをするというのはもちろんですが、それを週に２回、決められた場所に生ごみを入れるケースに、市民はそこに入れて回収するという仕組みがきちんと成り立ってやっている自治体があるということですから、そのあたりを少し参考にして、ぜひ取り組む方向でお願いしたいと思うのですが、担当課でも大木町へ視察したというふうに聞いております。 視察で、どのように受けとめられたか、そのあたりを少し聞かせていただけますでしょうか。
○議長（大嶋薫君） 廣瀬環境課長。
◎環境課長（廣瀬武志君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 大木町への視察についてということでありますけれども、こちら、市の私ども職員も視察に行っておりますが、これにつきましては、臼杵市バイオマス産業都市構想の検討の際に、市の職員及び農業関係者の方々と平成２７年１月に先進事例として大木町のほうに視察に行かせていただいております。 その際の大木町のお話も聞きましたけれども、大木町が成功した理由としてこちらが感じたのは、大木町が平たんな田園地帯であるという地理的条件、それから臼杵市の４割弱の人口という人口規模、それからあと、当然住民の方々の協力がスムーズに進んだということで成功したというふうに感じております。 現時点での臼杵市で同様の取り組みということでありますけれども、先ほど答弁でも述べさせていただいたとおり、施設の建設費用、またその管理運営、その他の市民の皆さんのご協力に対する周知等、さまざまな課題がまだありますので、今すぐに同様の取り組みを行うということは難しいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（大嶋薫君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） 既に、生ごみの処理に関して、できる人は、家庭で電動のものだとかコンポストを使ったりしてやっております。中心部で、例えば集合住宅になると、なかなかその生ごみの処理を各家庭でするということが厳しいというのはありますが、生ごみの回収についても、全域ではなくても、例えば中心部で回収範囲がある程度決められて、平たんなところでとか、できる範囲からでも生ごみ回収を考えたらいいのではないかと思うのと、やはりバイオマス都市構想のところの視点で視察したというところから考えても、ぜひ臼杵市がバイオマス産業都市であるということもありますので、本気で考えていただけたらありがたいなと思いまして、大きな取り組みになりますので、市長の考えも伺えたらというふうに思っております。 あわせて、新聞で出ました新しいごみ処理施設の建設費用が最大で５１０億円というふうに出ておりました。市民としては、本当にびっくりする大きな金額ですが、ここのところも、臼杵市がそこまでに少しでもいろんな形で、生ごみだけではなくて、ごみの総量が減らせていたら建設に係る負担金も少なくなるのではないかというふうに新聞では読み取りましたので、そのあたりもどのように考えているか、教えていただけたらありがたいです。お願いいたします。
○議長（大嶋薫君） 田村副市長。
◎副市長（田村和弘君） 市長をご指名ですが、その前にちょっと私のほうから幾つかお答えさせていただきたいと思います。 奥田議員の再質問にお答えいたします。 まず、バイオマスの産業都市構想の関係なんですけれども、今、生ごみをということなんですけれども、これはバイオマスのほうで相当研究をしてきました。 これまで、過去、臼杵市のほうでは、臼杵市生活学校の皆さんとか、長い間こういうことをぜひ実現できないかというふうなこともございましたが、今回はバイオマス産業都市構想の一つとして、経済的に成り立つというふうな視点で、要するに公費を入れなくても、民間でも成り立つんじゃないかというふうなことで、民間企業も入れて、あるいはさまざまな研究も行った上で進めてきているんですが、一番ネックになるのは、生ごみを持ってきて、メタン発酵して、それで発電するんですが、最後に残るのは何かというと、液体が残るわけです。 これは、最終的に、一般的に考えますと、これを下水道処理すると。下水道処理すると、とても採算が合わないんで、どうするかということで、うちのほうも実験をやったんですが、農業に利用できないかと、要するに肥料としてですね。それをやるんですが、なかなかやっぱり、今、うすき夢堆肥なんかは固形物で、トラックで運ぶんですが、それを今度タンクか何かに入れて持っていかないかん。それを、例えば田んぼにどうやってまくのかと、また濃度の問題もあるもんですから、回数を何度もやらんといかんと。今度、農業のコストが上がるとかで、じゃ、それを無料で誰かがやってくれるのかとなると、やっぱりどこかに公費が入らないと難しいと。 また、先ほど環境課長がちょっとお答えしたように、そういうものを、今度、施設としてつくっていくというのにまたコストがかかって、これを維持管理していくというふうなことになると、とてもなかなか難しいなと。 大木町のほうは、先ほどのような規模ですんで、あるいは意識も高くて、順調にいっているようですけれども、なかなか臼杵ではそこまで持っていくのは、今の時点では難しいなというのが実情です。 それと一方で、大分市のほうの今の新しい施設の件ですけれども、こちらのほうも、実は処理方式の中に、大分市の検討の中に、生ごみも処理をして、それで発電をするというようなことまで全部ひっくるめてやったらどうかというのも検討、基本計画の中でやられております。結果的には、技術的には可能らしいんですが、やっぱり設備コストと、それから年間の処理コストが非常に高くなるというようなことで、この方式はちょっと断念をして、従来の方式を含めて３つの方式での、要するに生ごみも燃やすという方式しか難しいだろうなというふうなことで、大分市のほうでも熱心に検討された結果、今、そういう結論になっております。 もう一つは、処理費の問題ですけれども、ごみ処理費の問題です。これは、今後、非常に長く、２０年は使っていくというふうなことで、できるだけ少なくしようということと、立ち戻って、今度は建設費です。先ほどおっしゃられました数百億という規模をどうやって、どれぐらいの処理をする施設にするかというふうなことで今年度からスタートしていますが、実質的には、来年度、各市が廃棄物の処理基本計画をこの６市で見直すと、それぞれがです、その中で臼杵市はどういうごみをどれぐらい将来減量していく、あるいは人口がどれぐらいの推計で、１人当たりのごみ量はどれぐらいですという推計をしっかり出してくださいと。来年度末には、各市が持ち寄って、総量を決めて、その規模によってどういう規模の施設にするかを決めていくということですんで、非常に来年度、大事な廃棄物の処理基本計画をつくる時期になっております。 ですんで、今おっしゃられたような生ごみなんかも、できれば別処理して、ごみを減らせば、当然建設費も減るし処理費も減っていくんですが、ちょっとこの１年で生ごみを別処理するという計画を立てるのは、現実的には非常に厳しいなというふうに思っているところです。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 中野市長。
◎市長（中野五郎君） 奥田議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 臼杵市は、大きな方向として循環型社会をつくっていきたいということで、いろんな分野で取り組んでおりますし、その中で、今、この生ごみについても、当然テーマとして考えていかなきゃいけないことであろうというふうに思っております。 そういう中で、今、大分市を中心に、新しいごみ処理施設をつくっていこうということで検討しておりまして、担当課長レベル、副市長レベルと、いろんなところで詰めておりまして、最終的には市長レベルでの協議というところで方向が決まっていくというような段取りであります。 そういう中で、どういうことをやっていくかという中で、特に生ごみのことにつきましては、例えば固形化
燃料ということで津久見市がやってきたり、あるいはまた、ここで先ほど担当課長が述べましたバイオマス
燃料化というようなことでは日田市がやっているということは承知しておりまして、それぞれの首長にもいろいろな状況で聞いたこともあるんですが、やはり、津久見市の部分につきましても、もう今、設備の更新期に来ているということと同時に、費用対効果を考えたら非常に難しいんで、この際、津久見市も大分市に入って一緒になってやりたいという方向でやっているということ。 日田市のほうは、いろいろ聞いて、あそこは特にまた畜産とか、いろんなもんが盛んなところでもありますので、そういうことも含めてやっているということでありますが、最終的に液肥をどうのこうのというところまでいったときには、やっぱり採算ということではとれないと。だから、その当時ですが、５，０００万円は市が単費持ち出しを覚悟でやっていますということ。 それからどうなったかというのはちょっと聞いていませんが、なかなか、だからそれぞれが採算のとれる体制にもっていくというのは、設備投資を含めてやるっていうのは難しいという状況で、今、大分市の中でそういう協議でやっているということでありますし、生ごみは別にやるといったときに、単価の問題と同時に、我々のところよりも、全体の中で７割以上、多分大分市が利用を占めると思いますんで、大分市が生ごみを収集する体制をあの中でできるかとなると、多分大分市も厳しいというふうになると思うんで、最終的には、今、一緒に焼くという方向で検討しているということまで報告は受けております。 それは、一つは、やはりダイオキシンとかありますので、２４時間常に燃やす体制をして、そういうところも配慮するというふうなことでやっていくということでありますので、それはそれで結構だと思っていますが、議員指摘のように、人口プラスそういうごみの出す量によって単価決めていくとかは当然だと思いますが、そういう中で臼杵の分をできるだけ少なくするということは、先ほど担当課長が話したように、やはり一つは市民への啓発をしっかりやって、そういうコンポスト的なものの利用をやっていくというふうなことをもう一回皆さんで協議していくということと同時に、もう一つは、いろんな意味で啓発活動をして、三きり運動というんですかね、そういうものを徹底していくということで、やはり自分たちが家庭の中からそういう環境にかかわるようなことには、できるだけ関心を持って取り組んでいこうという機運を盛り上げていくということが、一つはそういう環境を守る、あるいは循環型社会になる、また一方では、そういうごみの費用を減量化していくことによって少なくするというふうなことにつながっていくと思いますので、そのようなところもこれから十分検討していって、市民の皆さんとともに考えて、呼びかけていって、アクションを起こしていければというふうに思っております。
○議長（大嶋薫君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） ありがとうございます。 大木町のところで、液肥は水田に使っているということの情報があるんですが、うまくいってなかったりするんでしょうか。臼杵市では実験がうまくいっていないということでしたが、うまくいく方法がもしかしたらあるのかもしれないんですけれども、研究していただけたらと思います。 それと、ぜひ、ごみは今からでも本当に啓発活動をして、一人一人が心がけてごみを減量化していきたいと思いますし、本当にシンプルなんですが、コンポストも少しの庭があれば実施できるので、私自身もコンポストは使っていますが、畑さえあればどうにかなると思いますので、もうちょっと広がる余地はあるのかなというふうに思います。 それと、１人当たりが出すごみの量に関しては、この数年間、余り上下がないというか、逆に減っていないという状況があって、環境基本計画の素案のところにも数字が出ていますが、そんなに減らないんですね。それはなぜかということを私もお尋ねしましたところ、やはり
核家族化、商品の個包装化などがあるのかと思うんですが、個包装でも、きちんと洗って出せばプラスチックごみで再資源化できるわけですが、多分そのあたりがうまくいかずに、燃やすごみに分類されて、ごみの総量、大分市へ委託する燃やすごみの総量としては１人当たりが減少しないということになっていると思いますので、そのことが、これから先の新しいごみ処理施設に係る費用として臼杵市が経費負担ができるわけですから、そのあたりを、市民のモチベーションを上げてもらうためにも意識改革をする、意識改革は難しいんじゃないかという話もありましたが、私はきちんと市民に広報したら、ここを頑張ったら、こんなふうにこの経費が減らせるんだということが伝われば、きちんと市民は、私はできると思いますので、そのあたりをきっちりお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大嶋薫君） 奥田議員、あと５分です。 廣瀬環境課長。
◎環境課長（廣瀬武志君） 奥田議員の再質問にお答えいたします。 市民へ対する意識改革ということでありますけれども、先ほど奥田議員もおっしゃいました環境基本計画、最終的には今年度中をめどに完成させる方向で、今、パブリックコメントが終わって、その意見を受けて、まとめをしている最中であります。 それから、先ほど副市長も述べましたとおり、来年度、一般廃棄物の処理基本計画、こちらのほうも見直しがありますので、その２つの計画の中で、再度、生ごみだけではなく、燃やせるごみの減量について精査しまして、また、それをもって市民の方々へ周知をして、意識を変えていただくような努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（大嶋薫君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］
◆９番（奥田富美子君） 臼杵市で、ごみの有料化、ごみ袋が有料化されてというところからしばらくたっていますが、その際、かなり丁寧に説明を市民にやっていたと思うんです。ぜひ、また、それからしばらく時間がたっていますので、もう一度あのように細かに市民に対して、今、臼杵の現状とこれから向かう方向の説明をして、ごみの減量化を市民、臼杵市を挙げて取り組めるようにやっていただくことを希望して、質問を終わりたいと思います。
○議長（大嶋薫君） 以上で奥田議員の質問及び答弁を終了いたします。 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日は以上で散会いたします。 午後３時０１分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...